人口減少社会におけるまちづくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「人口減少社会におけるまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「本町の人口減少に対し、どのように危機意識をもち、先を見据えた戦略をどう進めるか」についてであります。平成30年に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、本町の人口が20年後の令和22年には9,180人と１万人を割る見込みで、本町の人口減少は加速度的に進んでいくものと想定しており、特に年少人口の減少傾向は他自治体と比較しても深刻であると捉えております。こうしたことから、人口の社会減少を少しでも緩和させるため、第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進し、未来の本町を担う人材を確保することができるよう地方創生を進めていくことが重要であると認識しております。２項目めの「総合戦略に掲げる若者定住プロジェクトの進捗と課題」についてであります。人口減少を抑制するためには、移住、還流、定着などを促進する取り組みを進め、特に若い世代に対しては早期に、重点的に対策を講じていくことが将来人口に大きな効果をもたらすことから、新婚世帯への支援や移住サポートの充実など町内に住んでもらえる仕組みづくりを継続して実施していく考えであります。しかしながら一方で、産業部門や福祉部門など各分野において担い手不足が課題として挙げられることから、人材確保と連携した移住・定住対策や、地域おこし協力隊などの活用を視野に入れた取り組みを推進していかなければならないものと考えております。３項目めの「ウポポイ開設に伴う人口増の効果」についてであります。昨年７月12日に開業したウポポイの運営法人である一般社団法人アイヌ民族文化財団において、ウポポイで勤務する職員約160名のうち、６割程度が町内に居住しているとの報告を受けております。このことから、当該財団職員やテナント出店者等を含め、少なくとも100名程度は人口増の効果があるものと認識しています。４項目めの「移住・滞在交流促進事業の強化への見解」についてであります。本町では、平成18年から移住・定住事業を開始し、現在では、「しらおい移住・滞在交流促進協議会」を中心に首都圏における移住フェアへの出展、ホームページの運用やＳＮＳでの情報発信、おためし暮らしにおける生活体験サポートなどを行っております。今後においても、本町の急速な少子高齢化、人口減少の進展に対応するため、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に示す「若い世代に選ばれるまち、高齢者になっても住み続けたいまち」の実現に向け、さらなる取り組みの強化が必要であると考えております。５項目めの「介護人材の不足に対する施策」についてであります。本町における介護人材の不足は事業所への聞き取りなどで認識しております。介護人材の不足は全事業所に共通したものとなっておりますが、特に訪問介護を担う訪問介護員についての不足が深刻であると捉えております。町としては介護従事者を確保するための施策を拡充し、人員不足の解消に努力してまいります。６項目めの「遊休施設の活用に向けた状況」についてであります。本町が保有している遊休施設は12施設あり、そのうち民間への貸付等で活用している施設は５施設あります。老朽化が著しく活用できない施設については、公共施設等総合管理計画に基づき順次除却を進めております。今後においては、町民共通の財産である遊休施設の利活用も考慮しながら、公共施設適正配置計画を策定して取り組みを進めていく考えであります。７項目めの「白老町役場庁舎建設に係る進捗状況」についてであります。現在の役場庁舎は、建設から65年以上を経過し、施設の老朽化が著しいことや、耐震性に大きな問題を抱え、震度６以上の地震による倒壊の可能性が極めて高いことから、本年３月に、白老町役場庁舎建設基本構想を策定したところであります。また総合計画第２期実施計画において、令和５年度の基本設計及び実施設計を計画し、現在、建設事例の調査を進めるとともに、引き続き、施設規模や建設場所、財源確保等の協議を進めながら、４年度の基本計画策定を目指して準備を進めているところであります。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

人口減少について町としてどのような捉え方をしているかというようなご質問でございます。先日新聞報道でもあったように、2020年度の国勢調査の結果が新聞報道され、確定値として報告されたところであります。それにつきまして、白老町は国勢調査の人口で１万6,212人ということで、前回の国勢調査から8.6％の人口減少という数字が出てきました。さらには、町長の１答目の答弁でもありましたが、年少人口、15歳未満の人口の割合が6.8％ということで、新聞報道にも非常に年少の割合が低いと報道されたところであります。こういったところ、先ほど議員からのご指摘もあったように、これは全国的、全道的に見ても白老町の人口減少というのは、いろいろと対策を取っていること、努力しているところではあるのですけれども、人口減少は加速的に進んでいるというような状況はしっかりと課題として捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

将来に目指す全体像ということでのご質問かと思います。町の場合、ご存じのとおり総合計画であったり、まち・ひと・しごと創生総合戦略であったり、将来像を見据えた計画というのはつくっているところでございます。ただし、その中でまだまだ具体的な部分が見えないというのが議員のご指摘かと思われます。それで、国のほうも2040年、65歳以上の人口がピークに迎えて、地方行政の在り方という目指すべき姿というのがいろいろと触れられているところであります。例えば地方行政のデジタル化であったりですとか、あとは公民連携であったりというようなことが国のほうでも指摘されているところでございます。そういった中で国の指摘もあった中で、行政需要や経営資源に関する長期的な変化、こういうことを客観的にデータ化して地域の未来予測というのをきちんと整理しなさいという国の提言もありますので、この辺を踏まえてもっともっと具体的、総合計画の実施計画にもあるのですけれども、もっともっとそういうことで具体図を示していかなければならないというのは課題として捉えているところでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

2040年を見据えて、そこから逆算してというようなご指摘でございました。確かにこれまで総合計画等々、あとは人口ビジョンであったり、スタート時点は現時点で将来に向けてというような考え方に基づきつくられてきたというのは事実でございます。ただ、2040年、将来人口であったり、どういうまちの姿であるべきかというのは、我々としてもそこは見据えた中で計画づくりを進めてきて、いろいろと施策も展開しているところでございます。ただ、貮又議員ご指摘のとおり、着地点を2040年、そして逆算していくと、どういうあるべき姿が必要かというのは、やっぱり違う観点からこれから見ていかなければならないというのはご意見のとおりかと思います。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

選ばれるまちというご質問でございます。まち・ひと・しごと創生総合戦略の中には選ばれるまち、住み続けたいまちということで、重点プロジェクトということで、ファンづくりであったりですとか、あとは若者の定着プロジェクトということで施策を展開しているところでございます。それで、人口減少ということで、若者に選ばれるまちのためにはどういうような施策を展開していったらいいかということで、前回の議会の中でも貮又議員からファンづくりの部分であったりとかご指摘があって、まずはその裾野を広げるという展開は必要であろうということで展開を進めているところでございます。そして、さらには今年度、まちづくりの町民意識調査ということで調査を行いました。そして、その中で若者世代の転出意向というのが残念ながら定住意向をちょっと上回ってしまったというような結果が出ております。そして、さらには一方で、まちへの愛着度ということで、実はこれはうちの町民の皆さんは、皆さんはといいますか、町民は愛着度が非常に高いというような傾向にございまして、これは実は若者にとっても愛着度が高いというような結果が出ているところでございます。ですから、転出の抑制も一つ若者の定住に向けた施策ではないかと考えておりますので、これは総合戦略に掲げておりますとおり、子育て支援であったりですとか、あとは移住定住も含めた中で施策を展開していく考えでございます。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

人口の男女比といいますか、女性のほうが少ないというようなお話でございました。それで、男性、女性という、そういった分けの中でいろいろと人口減少対策といいますか、そういうような施策というのはこれまで捉えはなかったというのが正直なところでございますが、女性が少ないといいますか、そこにぶつかってくるかどうかは分からないのですけれども、やはり女性の活躍の場というのが必要だということで、交付金を活用させていただきまして女性の活躍する場ということでの施策の展開というのは町として取組といいますか、支援をさせていただいているという捉え方をしております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

まちづくり町民意識調査の観点でございます。先ほど私は答弁の中で愛着度が高いとご答弁させていただきましたが、議員ご指摘のとおり現在の指数と比較すると若干下がっているというのは事実でございます。これはどういうような分析といいますか、愛着度が残念ながら低くなっている傾向にはあるということは事実としては捉えているところなのですけれども、この辺はふるさと学習であったりですとか、ふるさとを愛する思いという施策の展開というのはこれまでもしているのですけれども、この部分がもうちょっと足りない部分でもあるという反省点はありますので、こういったところを課題として、先ほども申しましたとおり、まちの愛着度というのがうちのまちの傾向としては高いということから、継続的に愛着度を高めていくということは必要なことと捉えているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

移住定住に関してということでございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。これまで移住定住といいますと、団塊の世代が大量退職を迎えるということで、平成18年頃からこういった事業をやっておりまして、我が町を含めて過疎に進んでいくような状況、人口減少ということで、地域外からどれだけの人を誘導してくるかというところに力点、視点というのが置かれてきたと思っております。議員がおっしゃったように、新たなウポポイ、それから１月には星野リゾートですとか、そういった方々がいらっしゃいますので、まさにそういった方々を通しながら若者に選ばれるまちのそういったコンテンツというか、考え方を我々も研究してまいりたいと思っております。

答弁　政策推進課参事 伊藤信幸

昨年度実施しました年間パスポートの発行事業についてのご質問でございました。昨年度、高校生以上は全町民を対象としまして約１万5,700人に対しまして5,315人の方へ年間パスポートを交付させていただきました。さきの決算審査特別委員会の中でもこの方々がどういう利用をされたかという効果検証については残念ながら捉え切れていないと。その背景につきましては、年間パスポートを利用しましていざウポポイに入場する際には、何かバーコードで読み取るだとか、そういった電磁的な手続というところがなく、アナログ的な部分が非常に多いということで、そこは捉え切れていないという現状でございました。ただ、年間パスポートを申請された際の申込者からの町民の声という部分では、昨年度実施する中では思い立ったときにウポポイに行くことができるという期待感の中でアイヌ文化をもっと学ぶことができるのではないかというようなお声をいただいたり、身近にアイヌ文化を直接体験できるようなスポットができて、親子で一緒に歩いていくことができるということがうれしいというようなお声もいただいております。また、町外から親戚や友人、お孫さんが遊びに来られるときにいつでも案内することができるというようなお声もいただいていたところでございます。ただ、コロナの状況がある中で、年間パスポートは申請したのだけれども、いつでも気軽に行けると思っていたのですが、入場するための事前予約というのが煩わしくてパスポートの期限を失効してしまったというようなお声もいただいているような状況でございます。そういうことから考えますと、様々な制限が緩和されていく状況を見ながら、効果検証という部分ではまだまだ入場する際の措置ですとか、あと外出控えだとか、そういったところの状況も踏まえながら考えていく必要があると考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

ただいまパスポートの利用実績ですとかその考え方については参事のほうから答弁させていただきましたが、ご案内している方、あるいは発行させていただいている方というのは我々のほうでも把握できますので、今後方法ですとかは検討しますけれども、そういった方に対しての後追い調査、そういった部分で、例えばパスポートを何回使ったかだとか、実際使った、使わないだとか、行ってみてどうだったかというようなところを我がまちのウポポイというような中でそういった部分のアンケートみたいなことを検討してまいりたいと思っております。少しお時間はいただきたいと思います。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

満遍なくアンケートをする部分についてはこの先にもいろいろなチャンスといいますか、あると思うのですけれども、ウポポイに実際にパスポートを発行して、あるいは１回券を発行して行っていただいた方がどのように感じられたか、そういった部分の把握というのはしっかり努めていかなければいけないのだろうと思います。また、我々のそういった実績、データを基に、今後も我がまちにあるウポポイというような中であってはその関係性を強化したり、あるいは町民の皆さんによりよく知っていただいて親しんでいただく、そういった施設にしていくということについてはあらゆる方面で考えていきたいと思っております。

答弁　企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）

総合計画の中で目標人口ということで、貮又議員ご指摘のとおり中間年度、2023年度では１万5,088人、目標年度の2027年では１万3,815人と掲げられているところでございます。一方で、具体的な各年度の人口につきましては昨年改訂版を策定しました人口ビジョンにおいてその目標数値を掲げているところでございまして、本年度の目標といたしましては１万5,861人となっているところでございます。目標よりも高いのではなかろうかというようなご指摘があったのですけれども、11月末現在の住民基本台帳上の人口としましては11月末現在で１万6,084人となっておりますので、本年度、令和３年度の目標よりも223人の増となっているところでございます。

答弁　町民課長 久保雅計

ただいま人口の増加の関連のご質問でございます。議員がおっしゃるとおり、10月末から11月末現在の人口では10人増えている状況でございます。要因といたしましては、転入から転出を除きましたいわゆる社会増、こちらのほうがございまして、転入が66人、転出が30人ということで差引き36人増加しているということでございます。この増の内訳としましては、道外からの転入が13人、逆に転出された方が１人ということでプラス12人、また道内の転入が36人、転出が22人ということでプラス14人ということで、こちらを合わせまして26人転入のほうで超過しているということで増えているという状況でございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

企業誘致の関連でございますので、私のほうから若干ご答弁させていただきたいと思います。議員がおっしゃったとおり、苫小牧市の事例があります。また、本年においては、新聞報道で私の記憶ではニセコのほうでルピシアというところがたしか本社を移転させるというようなお話も聞いてございます。そういった中で、本当にテレワーク、ワーケーションの考え方というのもこれから重要な視点になってくるという捉えもございますし、人口が今回増加になったという部分では、先ほどお話がありました来月オープンされる温泉、星野リゾートのところの従業員の方が来られたという部分も大きく寄与しているということで、働く場としての人口増加というのが直結するということもございますので、企業誘致に向けての様々な取組をしていかなければならないと捉えているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

企業誘致の関係については産業経済課長よりご答弁させていただきました。それに伴って移住定住というような考えでございますけれども、移住定住という部分では、まさに働き方の部分で多様な働き方、都市部のほうでも駅構内の中にワーキングスペースが設けられているような実態もございますので、そういった都市、あるいは距離を気にしないような地方でも働いていただけるような環境、ワーケーションなんかでは北見市なんかですと企業とタイアップしながら丸々地域に下りてきてワーケーションというような環境を企業の施策としてやっていただいているというような実態もあったりもしますので、そういった中では本当に多様なワーケーション、シェアオフィスの関係、そういったことも含めて考えていきたいと。町内では地域おこし協力隊のＯＢの方が既にシェアオフィス、そういった形でやられておりますので、そういった方々にもお話を伺うなどして多様な展開ができるようには検討してまいりたいと思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

特にワーケーション等サテライトオフィスということになりますと、企業とタイアップというか、良好な関係を築いて白老町を選んでいただくということが非常に重要かと思っています。まさに移住定住事業のはしりといいますか、発端であります団塊の世代というのはあくまで個々人、そういったものを対象にしておりますが、こういったコロナ禍にあっては、こういった地方に来ていただいても変わらない、逆に言うと能率が上がるような、そういった環境であるということをアピールできるような我々も戦略を練りながら企業に訴求していくという、そういった取組について検討してまいりたいと思います。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

商工会の要望全体のお話を私からさせていただきたいと思います。たしか13項目の要望だったかと捉えてございます。その中で、貮又議員がおっしゃられたとおり、本当に時代のものを反映させている中身と捉えておりますし、できるだけ内容を精査した上で、その中身に沿ったような形で進められるものは随時進めていきたいという考えではありますので、そういう方向でいければと考えているところでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

商工会の要望の件でございます。毎年商工振興のために商工会からいろんな現場の声をお届けしていただいておりまして、要望書の中身も精査をさせていただきながらまちづくりにつなげていっている状況でございます。商工会の要望書の中には行政がやるもの、また行政と民間でやるもの、もしくは行政がお金を委託のような、補助のような形で出して民間でやってもらうものとか多岐にわたってあります。要望書の中には確かに白老町の未来を考えるためには必要なまちづくりというか、これは無駄なまちづくりというのは一つもない要望でございます。町としましても、商工業の振興、発展のためにどこに重点的に優先順位をつけて商工会とタイアップしてその要望ができるように考えていきたいと思いますので、13項目全てをすぐできるというわけではありません。これは商工会のほうとも協議をしながら優先順位をつけて進めていきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問についてお答えいたします。貮又議員がおっしゃったように、介護人材の確保という意味合いで修学資金、専門学校等に在籍されている部分の修学資金についての各自治体の貸付け、それで実際に就労された場合には返済の免除を行っているという事例が数多くあるということは認識をしております。それで、実際には本町においても栗山町に公立の介護の専門学校が町立でございます。そちらのほうに町内の社会福祉法人のほうで修学資金を貸付けをして、２名の方ですか、の採用枠を設けて、そちらの方がその法人のほうに就職をされれば、200万円だと思いましたが、200万円貸付けをして免除すると、採用してそこで就労していただければ免除するというような制度を設けてございます。大渕議員のときの人材確保のご質問のときにも古俣副町長のほうからご答弁させていただきましたが、今はそれぞれの法人で個別にそういった事業に取り組んでいるということがありますが、今後は町として社会福祉法人ですとか、そういう事業所との連携をした中で、町としても例えばそういう事業所に補助を出してそういった取組が促進されるようにできないかとか、そういった方策はいろいろ考え得るかと思います。ですから、今後そういった事業所のお話をお聞きし、それから連携を深める中で取り組んでいきたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

交通安全の保険の関係のお話でしたので、まず私のほうからお答えしたいと思いますけれども、こちらの保険、過去にやっていたのですけれども、全道的なニーズ、白老町もそうなのですけれども、保険加入者が減少したという中で、こちらは委託事業として保険会社がやっているのですけれども、こちらの部分でそういった減少によって保険機能が賄われなくなったということで、この取組自体がなくなったということで町のほうもなくなってございますけれども、ご質問の趣旨はこの保険に限らずということで、高齢者並びに定住者に対してのそういった取組が必要ではないかということだと思いますので、そういった部分ではしっかりと町民のニーズを把握しながら定住者に対しての施策も進めていかなければならないと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

ケアラー条例制定についての考え方でございます。こちらにつきましては、浦河町において今回条例のほうが制定されるということでございます。それで、大渕議員のご答弁でも申し上げましたが、こちらの部分については理念条例という側面と、それから同時並行的に具体的な施策、ケアラー支援に対する施策の推進についても行っていかなければいけないと町としては考えてございますので、そちらの両方の部分を鑑みて条例の制定について今後検討してまいりたいと考えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

現在カーボンニュートラルということをまさに様々な企業において取り組まれている状況です。そういった中において、本町の自然も含めた中でそういった部分をＰＲしながら、では企業側とどういったことができるのかということも含めて相談しながら、それをかつ誘致につなげていくような取組も進めていきたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

立地適正化計画、これから策定作業に具体的には入っていくわけですけれども、そういった庁舎建設基本構想においては、これからまた１答目でお答えしましたように基本計画づくりに入っていくわけですけれども、その中でいろいろ総合計画ですとか施設の管理計画ですとか、立地適正化計画もそうですけれども、そういったものと調整を図りながら進めていくということで整合性を図っていきたいと思っています。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

これから基本計画づくりにあって事前にいろいろ決めなければならないことがあるので、まず内部的にはしっかり案というか、ものを固めまして、これは必ず場所の問題ですとか防災機能の問題ですとかいろいろありますので、こちらについては住民の説明会ですか、説明する機会を設けながら、議会の皆さんにもそうですけれども、そういう説明の機会を設けながら基本計画をつくっていくということで進めたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

既に基本構想のほうには策定して、建設規模もありますけれども、そちらの建設規模は通常国から示されている基準として職員数を基礎とした算出をしてございます。おっしゃったように、今は町民のサービスの部分でも役場庁舎に来なくてもできるようなオンライン化だとか、そういうものも進めているということもございますし、今後テレワークですとかそういったものも役場の中でも進んでくるということを踏まえると、現在より規模については縮小できるのではないかということで、これからの、これからというか、検討の中でそうなることによって規模もコストも縮減できるというような内容で今後詳細に検討していきたいということで進めておりますので、おっしゃったようなこれからの時代の流れをしっかり受け止めながら、今までの基準にとらわれないような庁舎建設を進めていくということになっております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まだこちらは基本的にはこれから基本計画をつくるというところの中で、いろいろ議論しなければならない部分だとか、一番大きいのは財源の問題が、有利な起債ですとか補助金を使いたいというところがございますので、そこの期限の部分から考えますと、なるべく早くしなければならないというところと、あと今の実態の老朽化だとか防災機能的に考えれば、なるべく早く事業に着手できるような体制は整えたいという考えは持っています。ただ、実際に何年度になるかというところはまだこれからしっかり考えていかなければ、財政とのバランスだとか財源も踏まえた形でしっかりと取り組んでいきたいと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今年度から一部、全体的にはまだまだ完成形にはなっていない組織体制ではございますけれども、新たな組織体制をつくって日々業務を進めているところでございます。議員のほうからご指摘になった部分、確かに見づらくなったというか、農林水産が陰に隠れたようなつくりになったとか、それからアイヌ政策のところが室になっていっているだとか、そういうような部分的なご指摘はきっとたくさんあるのだろうと思っています。そういう中で今後、これまでも議論してきた総合計画にしろ総合戦略にしろ、このコロナ禍の経験を通して大きくまた変わっていかなくてはならない部分がどうしてもあるわけです。アフターコロナの後をどういうふうにして、役場の組織もそうだし、それから行政の進め方についてもどうなのかと。本当に議論してきた中で様々な、テレワークだとかワーケーションなんていう言葉自体も総合計画をつくっていたときにはそんなに大きなものではなかったはずです。それがコロナを経験して出てきたと。だから、これからこの役場の組織についても様々な変化というか、考えを持って一番ふさわしい組織体制をつくるための動きは柔軟にしていかなくてはならないだろうと思っています。ですから、庁舎の中においても課長からあったように、つくり方も今までの部署部署のつくり方というか、壁のあるようなつくり方ではなくてオープン的なつくり方だとか、それから議員もご指摘にあったように、もうパソコンの時代から次の時代に入ってきているような、そういう仕事のやり方になってきています。ですから、そういったことも含めて組織の機能も人数も変わってくるのだろうと思って、今はその過渡期としてのありようにあるのだという認識の下に、これから柔軟に進化していくというか、そういう対応でいきたいと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

人口減少の問題でございます。国立社会保障・人口問題研究所の数値を見ますと、何もしなければ2040年には白老町も１万人を切るという数字が出ておりますので、この辺は町民一丸となって、減少は仕方がないという考えもあるのですが、その減少をいかに抑制するかというのは大きな仕事だと思っております。その中で町民サービスをいかに続けていくかというのも大切でありますので、関係人口も含めて移住定住も含めて若い人が来てくれると、そこに家族ができたり子供ができたりということもありますので、若い人にいかに雇用が、先ほどお話があった雇用が生める環境をつくるかというのも一つです。その環境づくりというのは、庁舎も病院も新しくする予定ではございますが、先ほど言ったＤＸの話もありました。白老町に置き換えるとローカルＤＸという言葉が合っているのかと思いますが、今ＡＩもデジタル化もどういうような形で今まで人がやらなければならない仕事を補っていくのかというのは、先ほど貮又議員がおっしゃっていたとおり、先を見据えてはいるのですけれども、今からやらなければならない、そのとおりだと私も思っておりますので、まだまだ勉強が足りないところはあるのですが、いかに効率のいいまちづくりを将来に向けて町民とともにつくっていくかという、この共につくっていくというところが大切だと思いますので、冒頭お話をしたとおり、将来像が見える形で町民にもお示ししながら、その将来像は町民とともにつくっていくというのを念頭にまちづくりを進めていきたいと考えております。