人口減少社会におけるまちづくり

答弁　町長 大塩英男

「人口減少社会におけるまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「第２期白老町まち・ひと・しごと総合戦略の目指す将来人口（目標）の達成見込みと合計特殊出生率や社会動態の改善における現状と課題、庁内各部署での進行管理」についてであります。第２期白老町まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、戦略終期である令和６年度末の将来人口目標を１万4,800人に定めておりますが、令和５年３月末現在の人口は１万5,565人であり、直近３か年における平均減少率を用いて試算すると、令和６年度末では１万4,987人と算出され、僅かながら目標を上回ることが見込まれております。一方、近年低下が続いていた合計特殊出生率につきましては、令和３年度における町内の出生数等を基に試算したところ、平成29年度の出生率1.21をさらに下回る1.08となっており、社会動態につきましては、直近５か年の推移を見ると、平均して転出が転入を100人程度上回る「社会減」の状況が続いております。また、進行管理につきましては、将来人口目標の達成に向け、戦略で定める評価指標と取組の進捗を庁内各部署において共有を図りながら、若者や子育て世代の定住促進を図り、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を叶える環境づくりを推進する「チャレンジプロジェクト」に、連携して取り組んでいるところであります。２項目めの「戦略的な縮充による持続可能なまちづくり」についてであります。１点目の「病院改築事業に係る議会等への説明時期及び方法」についてでありますが、近年の物価上昇の影響を鑑み、本年３月会議において、事業費増嵩に係る追加の債務負担行為を設定させていただき、これまでコンストラクションマネージャーである健康都市活動支援機構とともに、受託者との価格交渉を重ねてまいったところであります。現在、当該設定金額を目標とした価格交渉が大詰めを迎えておりますので、妥結に至り次第、速やかに議会等へのご説明の機会を賜り、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。２点目の「役場庁舎建設に係る進捗状況」についてでありますが、令和４年度に役場庁舎基本計画を策定する予定で準備を進めておりましたが、建設位置、建設規模等の決定に至らず、計画の策定は令和５年度に持ち越すことと致しました。震度５強や５弱などの地震が各地で頻発しており、現庁舎の耐震性や老朽化の現状、庁舎分散による業務の非効率性など、庁舎建設の必要性についての認識は変わりませんが、まちの将来像を見据えた、公共施設等の統廃合と絡めた役場庁舎の建設位置、規模、複合化、財源について、早急に再検討したうえで推進してまいります。３項目めの「駅北「民間活力導入区域」及び旧給食センター跡地の活用策と進捗状況」についてであります。民間活力導入区域については、関心を持つ事業者からの問い合わせはあるところですが、参入事業者の決定には至っていない状況となっております。また、旧給食センター跡地につきましては、令和２年度に建物の解体後、４年度に入札資格を白老町に住民登録がある者または白老町に営業実態のある事業所を置く者に限定し、商業用用地として入札による売却を実施したところでありますが、参加者がいなかったことから落札に至らず、現在まで未売却となっております。今後も賑わいの創出に取り組みながら、参入事業者の決定に努めてまいりたいと考えております。４項目めの「選ばれるまち・住み続けたいまちを目指すための一つの方策」についてであります。本町にある２つの高校では、いずれも地域との関わりに積極的であり、特に白老東高等学校においては、地域学の一環として仙台藩白老元陣屋資料館でのボランティアガイド活動や、高齢者大学と連携した家庭科授業の実施など、地域性を生かした活動が展開されております。今後もさらに各高校と連携を深め、人口減少の緩和に繋げていくことが重要であると捉えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

合計特殊出生率の関係でございます。議員からお話がありましたとおり、北海道平均は1.12ということで、本町におきましても昨年度の出生数が非常に少ないという状況で、答弁の中では３年度の数字で1.08というお話をさせていただきましたけれども、実際４年度の数字はまだ出ておりませんけれども、出生数から見ていくと1.08よりさらに下がっていくものと考えております。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

奈義町のお話をいただきました。一般会計予算の３％を子育ての予算に使われているということですけれども、本町で特に何％という目標値としては定めておりませんけれども、令和５年度の予算の中で子育て関係の予算はどれぐらいの金額が使われているかということでお答えをさせていただきたいと思います。子育ての予算ということの捉えがいろいろありますので、２通りのお答えをさせていただきますけれども、まず１つ目は予算上のお話でさせていただきます。３款に児童福祉費という項目がありまして、ここは子供関係の予算が集約されている部分であります。ここの予算が約５億円ほどあります。この金額でいくと、一般会計の全体予算が117億円弱ですので、1.7から1.8ぐらいの数字になるのですけれども、この５億円の中には保育所の運営経費ですとか、あとはこども園の運営経費、この部分で３億円ぐらい施設の運営経費という部分が入っておりますので、そこを差し引くと大体２億円ぐらいが概算で児童福祉費としては実際に使われているという考えができるという部分で、まずは２億円という考え方が１つあります。それから、事業費、政策的経費の中でどれぐらいのお金を子育て、教育という部分に投入しているかというところの尺度でいきますと、事業費の中で子育て、教育関係の事業を拾い上げると、おおむね１億1,000万円をちょっと超えるぐらいの額になります。これは、全体予算のパーセントでいくと約１％ぐらいの数字になっているというような本町の状況であります。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

条例改正とかでもやっている部分で、今国のほうも子育て、介護等の部分での休暇というものを働き方改革も含めて進めてございますけれども、実際に男性職員の部分も子育てに関わる部分での育児休暇だとかという部分も拡張されているということはございますけれども、まだその部分について実際に取得したとか、そういうような実績はない状況で、今後そういった部分も含めた動きになるような職員周知も含めてやっていく考え方でございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

病院改築につきましては、提案価格26億4,990万円に対して現状債務負担行為を追加させていただきまして、上限については33億8,000万円というような認識で結構でございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

町長からの答弁にもございましたとおり、債務負担行為を目標にというようなことで今価格交渉を進めておりますので、現状ではそういった部分もあるとは考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

事業費の増嵩に対して財源について単純に起債だけということになればその部分については増えるというような認識でございますが、今回ここの過程に至るまで立地適正化計画を策定し、都市再生整備計画を策定しということで、現在補助金のほうがある程度内示を頂戴しておりますので、事業費が増嵩したとしても当初想定の起債額というのは抑制できるというような認識で今進めてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

先ほどの答弁にもございましたとおり、ただいま価格交渉、昨日の副町長からの答弁でもございましたけれども、本当に毎日毎晩価格交渉というようなところで臨んでいるところでございます。我々といたしましては、一刻も早く妥結に至って前に進んでまいりたいと、そういう強い思いで価格交渉に現在臨んでおりますが、この価格交渉については何とか直近の一定の期日の中で妥結に進めてまいって、その後速やかにということでございますので、でき得る限りは７月中にはしっかり、７月の早い時期には議会の皆様にご説明の機会を賜って、ご理解を賜るというような場を設けたいと考えてございます。なお、町民の皆様につきましては、議会の皆様に対してのご説明の機会をいただいて、その後広報ですとか、そういったところでのご説明とさせていただきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

ワークショップのほうは、まだ基本計画ができていないということで実際にはなされていないのですけれども、今アンケート調査は実施しておりまして、それぞれ意見をいただいている状況でございます。

答弁　町長 大塩英男

庁舎建設のご質問でございます。まず、結論から申しますと白紙ではございません。役場の庁舎の建設はきちんと進めていく考えでございます。ただ、その中ででは役場の庁舎の建設ということで前町長からということで、本来的には４年度の中で基本計画をつくって、そしてというようなスケジュール感だったのですけれども、そのスケジュール感というのは有利な起債を活用したいというような思いもあって早急にというようなことだったのですけれども、もちろん早急に、この役場庁舎の耐震性ですとか、そういった部分を含めると待ったなしの状態だということを自分も認識しております。ただ、この役場庁舎の改築ということで、答弁にも述べさせていただいたのですけれども、建築位置ですとか規模だとかということで、今回のこれからの白老町のまちづくりについて大きく影響を及ぼすといいますか、公共施設全体を含めた中でいろいろと町民の皆さんを交えた中での議論の時間というのが必要ではないかと私は思っております。ですから、南側がいいのか、線路から北側がいいのかというようなことも含めて中できちんと町民の皆さんと議論して役場の庁舎の改築については進めてまいりたいと思っております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

民間活力導入区域についてご答弁させていただきます。１答目の答弁にもありましたとおり、問合せはあるということで、具体的に言うとホテルの問合せ等が若干今ある状況になってございます。ただ、商業施設というところも当初から描いてはいたのですが、コロナ禍の中でまだまだ事業者のほうが白老町に来る観光客の数であったりとか、状況ですとか、そういうところを確認されているというお話も聞いてございますので、まだそちらの部分についての問合せという部分が今ない状況の中で、非常に難しいという捉えはしてございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

旧給食センター跡地の関係です。当初に入札を行った時点では、議会の皆様からのご意見もいただいた中で町民ですとか町内に事業所を置く者ということで限定をさせていただいておりましたけれども、実際入札を行って、入札が誰もいないという状況でしたので、現状としては特にそういう制限は設けないで広く買っていただける方を募集しているような状況であります。産業経済課長からもお話がありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の状況ですとか、あとはウポポイができて、その近い地域ということもありますけれども、ウポポイの入り込みもなかなか新型コロナウイルス感染症の状況で本来期待しているような状況ではないということで、やはり様子見といいますか、そういう状況が続いていると考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

北海道教育委員会で公表いたしました配置計画では、この３年間、白老東高校については特に変更はございません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員のほうからあったように、まちづくりをする上でいろんな観点があろうかと思います。病院の問題もお話がありました。それから、今ある高校の部分についても、それも一つだと思います。ですから、町としても今２校高校がありますけれども、いずれの高校においても存続をしてもらうと、そういう考えを持ちながら、今後も北海道教育委員会との関わりを含めて町長が先頭に立って進めていかなければならないと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今高校に求められているのは、高校の魅力化ということが私は大事だと思います。議員がおっしゃったように、中学校３年生は年々減少しておりまして、受験生の取り合いをいろんな学校でやっています。そういったときに、学校の１つ魅力になる柱をしっかりつくっていくということは受験生あるいは在校生を増やしていく一つの方法ではないかと思います。ですから、地域学イコール学校存続という、そういう方程式は成り立たないかもしれませんけれども、少なくてもブラッシュアップして魅力を上げていくことは学校存続に向けて大きな要因になると考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今年度は80人の間口に対しまして54名の入学ですので、26名が欠員しております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ここの文言だけでいえば、議員からご指摘いただいた具体的な取組はどう盛り込まれているのだと、そういう意味での気合というか、意気込みがないのではないかと、それは十分受け止めたいと思います。白老東高校のこれからの存続においては、これまでも議員のほうから何回かご提案もいただきながら、あそこの高校が普通科で本当にいいのかどうかということも含めまして、新たな今大樹高校が、あそこに宇宙交流センターがある関係も含めて、そういう地域的なこともあって学科の変換ということがあるのですけれども、うちもウポポイがそばにあって、そういうことも利用させてもらいながら高校の魅力化を進めるだとか、三笠市の食というか、それをメインにしたああいう高校づくりだとか、そういうことは十分今後町としても北海道教育委員会と考えていかなければならないと思っております。