本町における防災・減災の備え

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「本町における防災・減災の備え」についてのご質問であります。１項目めの「率先避難者及び率先避難企業を含む実践的な防災訓練の在り方」についてであります。率先避難とは、周囲に呼びかけながら、自ら率先して避難することであります。まずは、広報紙、ホームページへの掲載や、出前講座などの機会を通して、これらの取り組みへの理解を深めていただいたうえで、防災訓練における実践的な訓練として反映していきたいと考えております。２項目めの「一時避難所としての萩の里自然公園の活用」についてであります。萩の里自然公園は、規模が大きく、標高が高いことから、津波発生時の緊急避難場所として指定しております。特に、石山・萩野・北吉原地区の皆さまには、全町一斉津波避難訓練の場として活用を図っていただいているところであります。３項目めの「津波浸水区域に設置されている防災倉庫の取り扱い」についてであります。防災倉庫は、昨年、指定避難所８カ所に新設し、以前からの倉庫と併せて10カ所に設置しております。このうち、新たな津波浸水区域内の防災倉庫は８カ所であります。設置理由といたしましては、近年の避難情報を発令する自然災害が、大雨による浸水や暴風による高潮などであるという実態を踏まえ、それらの災害の際、速やかに避難所を開設できるよう、それぞれの避難所に防災倉庫が必要であるとの考えの基に設置しております。４項目めの「防災マップの更新時期」についてであります。新たな津波災害警戒区域が９月に指定されたことから、しらおい防災マスター会等からご意見をいただき、防災マップの作成を進めております。現在、作成業者と細部の調整を行いながら、今年度内に完成させ、新年度の早い時期に全戸配布する予定であります。５項目めの「災害発生時の一時避難及び避難所への誘導に関わる停電時の電力の必要性」についてであります。停電が長時間に及ぶ場合は、蓄電池からの供給による発電が必要でありますが、変電所の切替えをはじめ、電気事業法上の制約があります。そのため、電力事業者に対し、停電時の復旧体制の強化を要請するとともに、災害時におけるソーラーライトの有効性等に関し、調査を進めていく考えであります。６項目めの「要支援者の避難の在り方」についてであります。避難情報が発令され、避難行動を始める場合は、自助、共助によって各自が避難場所へ避難することが原則であります。しかし、要支援者は、住宅や施設入居者など、生活環境や容態がそれぞれ異なるため、避難誘導や、避難所での生活面における様々な配慮が求められることから、平時より要支援者への理解の促進を図っていくことが大切であると考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

１答目でもございましたけれども、アフターコロナを見据えたということで、率先避難者という部分でもそうでございますけれども、周囲に呼びかけながら自ら率先して避難をすることで周囲の人たちが判断に迷わなかったり逃げ遅れたりするのを防ぐということができるということから、まずは災害協定を締結している企業とかがございますし、自主防災組織とか民間団体、そういった団体、企業も含めてこういった周知部分の働きかけを行いまして、これらの啓発だとか啓蒙活動を進めるとともに、それと併せて防災訓練における実践的な訓練として反映していけたらということで考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

前回もお話をした中でも今おっしゃいましたように、全国的にも率先避難企業登録制度というのを実施しているところも幾つかございます。おっしゃったように、本町は本当に津波のおそれ、沿岸地域でございますし、今回新たな津波浸水予想というものも出たという中で、この部分については今後取組を進めていきたいという考えの下で、今はほかの全国的な制度の取組状況だとかそういうものを踏まえながら今後の制度化についての考え方を整理していければと考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

一昨年前の全国一斉津波避難訓練、こちらについては町民の参加が1,039名おりました。昨年はコロナの関係で一斉避難訓練は実施しなかったのですけれども、本年度開催した訓練、全町津波避難訓練でございますけれども、こちらはコロナ禍の不安も一因としてはあると思いますけれども、ここで831名ということで２割ほど少なくなっております。今後もさらに高齢化が進むという中で、どうしても高齢の方の今は参加が多いのですけれども、現状のままでは参加数が減少するということが、残念ですけれども、そういう状況が想定されますので、今後町内会のほか先ほど言った協力企業ですとか学校、学生の皆さんに、多くの皆さんに参加を呼びかけて、そういった参加をしていただけるように防災訓練の在り方をさらに工夫を加えていかなければならないと思っています。それと、高齢者の防災意識が格差が出てくるというお話もありますが、高齢者が実際の訓練に参加することがなかなか難しいというような状況、現状を踏まえますと、出前講座とかそういった座学の機会を活用するとともに、今でもやっていますけれども、広報紙を通した啓発活動を充実するということにより防災の意識の高揚を図っていくということも必要になってくるのではないかと考えてございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

防災小説についての効果についてのご質問であります。防災小説については、少しずつ広がりを見せているということが把握はされておりまして、今回私も防災小説を見せていただく状況がありましたが、この防災小説を書く目的といたしましては、子供たちがよそで起きた災害等を人ごととして捉えるのではなくて自分ごととして捉えて、自分たちに何が足りないのか、実際に逃げるときにはどんなことが必要なのかということを希望的な観測を持ちながら小説を作るということに意味があると捉えております。本町といたしましても、一日防災学校を白老中学校が北海道の指定事業としてやっております。そのときにも様々な体験を１年生から３年生まで系統立てて行っておりますが、その体験の中で子供たちが災害が起きたときの大変さなどを実感するということを併せて感じておりますので、防災小説もその手法として重要であるという認識はありますが、様々な手法で防災教育を充実させていくことを考えたいと思っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

津波てんでんこと率先避難者との共通な部分ですというお話でしたけれども、津波てんでんこということは津波からの避難についての標語ということで、三陸地方のほうで伝わる命てんでんこから始まっているということで、大きく４つの意味を持つということで私のほうでも確認させていただいております。まず、１つが自助原則の強調ということで、これは自分の命は自分で守るというのが１つ。それと、２つ目が他者の避難の促進ということで、自分のためばかりではなくて周りの人も素早く逃げられるということでの周囲の逃げることを促進するという意味合いです。それで、もう一つが３つ目が相互信頼の事前醸成ということで、久保議員からもお話がありましたように、そういったいろんな助けられなかったという後悔の念とかということも生まれることもあり得るということで、大切な他者と事前に津波のときはここにてんでんこをしようということで約束していることで信頼し合う関係を深めることができます。それで、そのことによって④、生存者の自責の感の低減というところが、これが図られるというようなことが、４つの効果があるということで言われております。これらの解釈を踏まえましたときに、周囲に呼びかけながら自ら率先していく、避難することで周囲の人が判断に迷わず逃げられると、逃げ遅れることを防ぐということができるということでは共通する、先ほど言った率先避難者と共通する用語だということで私どもも捉えておりまして、ふだんから家族でしっかりと話し合う、家族あるいは近隣の方も機会があればそういう話をするということが避難行動に、しっかり話し合うということが大切であるということで考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

萩の里自然公園を活用した訓練の実績ということですけれども、これまでの実績といたしましては、先ほどもありましたけれども、全町一斉津波避難訓練のときに石山、萩野、北吉原地区の町内会の方々が避難場所として活用を図っていただいているというような状況でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

具体的な避難場所というところですけれども、津波避難計画においてはそれぞれの町内会ごとに津波一時避難所ですとか避難経路というのが想定されているものがございます。萩の里自然公園の中での最終目的地としては、萩の里自然公園のセンターハウス、こちらを最終目的地としているというところが多いという状況です。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まず、現在の状況というところですけれども、７月に新たな津波浸水域が示されまして浸水域人口が増加したということと、あと今回胆振地区の備蓄方針というのが新たに示されたということによりまして、今年10月に備蓄方針計画のほうを見直しをしております。変更の内容についてですけれども、まず１つは備蓄品の基礎数の増加、増やしたということと、２つ目が１人１日２食となっていましたものを１人１日３食、こちらに変更しております。このことによって6,600食から１万3,000食ということがアルファ米とパン等の食料品が倍近くになったというような状況でございます。それと、あともう一つ、３点目、生活用品の数の算定方法、一部割合を掛けて紙おむつですとか生理用品だとか、そういうものがあるのですけれども、そういった算定方法を一部見直したということで、全体的に備蓄方針を変更したというような状況がございます。それと、町のほうで１割、町民７割、流通業者から頂くのが２割ということの根拠でございますけれども、こちらについては平成25年に最初につくった備蓄計画の中で、こちらは宮城県石巻市の備蓄計画を参照しておりまして、その数字を基に１割、７割、２割というような数値を根拠としているというところでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

まず、避難所に来ない方の分ということでお話がありましたけれども、こちらは津波浸水域に含まれる人口数を備蓄品の算定の基礎としてございますので、これが１万1,000人から１万4,500人に変更した、今回の新たな浸水域で広がったことにより、そういった人口が増えたのですけれども、こちらはあくまでも浸水域の人口全体の人数の中で備蓄品の算定をしているということで、避難する、しないにかかわらず、そういった形の算定になっているということでございます。それと、多い、少ない、これは実際に町１割だとか町民が７割というのが必ずしもどこも共通した考え方ということではなくて、それぞれの考え方があるので、７割が多いというところもございますけれども、今のところそういった形で、町としてどれだけ確保できるかという問題があったり、流通を増やすということも考えられるのですけれども、その辺は今の段階では７割ということで押さえておりまして、今後その考え方も、もしいろいろ勉強させていただいて変わるというところであれば見直しを図っていかなければならないということで認識しております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

津波浸水域に設置されている備蓄、逆に言うと津波浸水区域外の備蓄倉庫というのが今のところ２か所しかないというところで、本当に大きな津波が起きたときには駄目になってしまうということも考えております。そういった部分では今後いろいろ民間施設も含めて、以前ちょっとお話も出たのですけれども、北海道栄高校ですとかナチュラルサイエンスですとか、そういった民間の土地、あと恵和園のほうにもこの間もお話に行きましたけれども、そういったところを、なかなか公共施設の周辺というのが場所だとか土地の問題があるので、そういった公共施設の空きスペース等も含めて民間施設にもお願いするというようなことが今後必要になってくるという認識でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

３月にお答えした部分でございます。具体的な計画としては、そういったＰＲという部分でＰＲの計画というものは特にないのですけれども、意味合いとしては広報やホームページ、出前講座など、協力企業があるというようなことを機会あるごとにそういったＰＲをしていきたいという意味でございまして、今のところなかなかそういった機会がたまたまコロナの関係で少なかったりというところもあるのですけれども、広報については継続的にやっていきたいと思っています。あと、ホームページ等にも一部協定企業を載せている部分もあるのですけれども、こちらについては一覧でホームページにも載せるというようなことも考えているというところでございまして、あくまで協定については直接町民の方がそこに連絡するということがあっては困るという、若干そういう部分もありますし、説明を加えなければならないということもございまして、そういった部分も含めてホームページ等ですとかそういった機会を通じてＰＲしていければと考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

申し訳ございませんでした。協定を結んでいる企業、こちらは全体で71ございまして、町内企業はそのうち40ございます。町内でです。それで、そのうち商工会ですとか建設協会ですとか、そういった団体が入っているというところで考えますと、商工会でいうと今は397団体あるということで確認させてもらいました。建設協会が21団体、これは重複もあるのですけれども、ですから400近い団体が、全部で450ぐらいになるかもしれないですけれども、町内の企業がそういった協定も含めて関わりを持っているという捉えでよろしいかと思います。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

配布時期については、１答目でもお答えさせていただきましたけれども、業者のほうに作成発注いたしまして今年度中に作成するということで、配布については来年度の早めの時期にということで、ちょっとお待ちいただくことになると思いますけれども、そういったスケジュールで、なるべく早く、来年度の早い時期にいたしたいということで考えてございます。それと、今回の津波マップの特徴といいますか、まず津波想定については、津波高が平均でいうと86センチほど、全体の平均ですけれども、あと津波の到達時間が平均で６分程度早くなっているということでございまして、先ほど言いましたように、津波想定人口も１万1,000人から１万4,000人を超えるというような状況で増えているということであります。それで、避難所の在り方等も今検討しているところですけれども、これまでの防災マップとの違いというところでは現在の防災マップがページでいうと36ページ立てであるのに対しまして、新たな防災マップというのが考えていますのが48ページということを予定しております。特に増えた部分というのが洪水、土砂災害のハザードマップ、これを十数ページ加えているというところがございまして、あとは英語表記、全ての避難所に英語表記するということは難しいということで、凡例のところに、地図マークのところにここは避難所ですとマークを英語で分かって表示できるようにというようなことを今回大きく、大きくというか、加えたようなところでございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

以前のご質問の中でも回答としてかぶる部分もございますけれども、萩野、北吉原地区で一度停電時にソーラーパネルから避難所である萩野小学校までの間の電力供給についての事業計画の相談がございまして、蓄電池がございましたけれども、蓄電池の容量ですとか電力の切替えに要する時間や責任の所在というようなことが問題となりまして、なかなか実現に至らなかったという実態がございます。それとまた、以前に竹浦地区でも同じような計画があったのですけれども、同様な課題があるということで難しいということで、その際は北海道電力の担当部署の方からお話も聞いていたのですけれども、変電所の切替えのタイミングですとか先ほど言いました責任の所在、あと供給量の問題とかもあって、先ほども言いましたそのほかの電気事業法上の制約が非常にあるということもあって、非常に課題が多い取組であるということもお話を伺ってございます。そういうことから、また北海道電力の室蘭市のほうの支店長とも年に１回必ずいろんな報告をされに町長も含めて私どものところにいらっしゃるのですけれども、その中でも東部地震のような長時間のブラックアウトということを避けるための体制強化というものの取組をしっかり進めているということを伺っておりまして、胆振東部地震のような混乱が生じないということで、そこは期待も申し上げているところですけれども、大規模な災害に電力が復旧しないという場合に備えまして、最低限とはなるのかもしれないですけれども、現状の取組としては各避難所における避難用発電機やポータブルストーブ、そういったものの充実を図っているというのが今の状況でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

避難行動要支援者ということなのですけれども、これにつきましては先般の西田議員の質問でもございましたけれども、個別の避難計画とか避難カードの作成というのが町としても大きな課題となってございますが、今社会福祉協議会でふれあいチーム事業というのに取り組んでございまして、その中でこちらの町内会、64町内会が加盟、加盟というか、取組を進めているということで、これがふれあい世帯表の配布ですとか協力員の配置、要援護者のリストアップなどということの取組を進めていただいているというところでございますので、こういった取組と連携というか、連動を図りながら、もちろん町も防災の担当、福祉部門の担当、各町内会、こういったふれあいチームの取組をつなげながら要支援者を支援するという取組を進めていかなければならない。先ほどおっしゃいましたように、日中か夜か分からなかったりだとか、近所の人もいるかいないか分からないのですけれども、できるだけ多くの複数の体制でそういった形ができるようにしていくということが理想でございますので、まずはそういった体制づくりをしっかり進めていかなければならない。内部もそうですけれども、そういった全体としての、福祉団体だとかそういう福祉施設も協力をいただきながら体制づくりをしていくということを課題としてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今言ったように、自主防災組織自体は大体74％程度なのですけれども、当初つくったときというところの部分の取組が今は高齢化だとか人員の関係だとか、今おっしゃったような中でなかなか難しくなってきているというところがあります。その中で町といたしましても、しらおい防災マスター会等も協力していただきまして、それぞれ出前講座の機会だとかそういうものも設けてもいるのですけれども、今は多分コロナ禍ということもあるのかもしれないですけれども、そういった会合というか、集まりが少なくなってきているという実態もございます。今ご提案いただいた、そういった部分で資料を配布するというような取組は必要だと思いますので、今までも広報ですとかについても連載で毎月載せているというところもございますけれども、新たな適切な資料がありましたら、国や北海道からとか気象台からも資料が来たりします。そういうものも含めて参考にしながら皆さんのお役に立てるような情報、資料については配布できるということもしていきたいと考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

実施例ということですけれども、最近の総合防災訓練ではそういった避難所開設ですとか全町一斉の津波の避難訓練、避難場所の確認という部分の訓練が主になっておりまして、あとそのほか各地区で展示、気象台ですとかアルファ米だとかそういう扱っている業者ですとか、あと消防だとか警察も来た展示だとかということもさせていただいているのです。過去には、私の記憶ですけれども、総合防災訓練というちょっと大きめの、グラウンドでやった大きめの訓練で自衛隊等にも協力していただいて、要支援者というか、けが人に対しての救護活動というのはしたことがあるように記憶してございますけれども、けが人を運ぶという部分です。そういうのはありますけれども、要支援者に特化した訓練というのは特になかったと思いますので、今後そういった部分の取組、いろんな防災訓練の在り方も含めて、総合防災訓練のときに一遍にやると、どこまでできるかというのもあるので、そういったやり方とか回数だとかそういうものも含めて要支援者の方の訓練というものを考えていかなければならないと捉えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

緊急避難場所で、前回もありましたいろいろ点検したところ、急勾配ですとかスロープのないところというところはあるのですけれども、要支援者といってもどこまでの、いろんな容体の方がいらっしゃいますので、難しいのですけれども、今回取組として社台地区のところが勾配が強いというようなところで、ヨコストの避難場所、こちらについては今年６月に地権者の方から承諾を得まして、場所自体を若干、すぐ近くなのですけれども、移動させていただいたということで、今後定期的にほかの部分も実施しながら避難路としての使用することにも危険があるようなところについては改善を図っていくということも順次進めていかなければならないと捉えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

設備費ですとか、今回浸水域が広がったことによって極端に大きな施設を建てるだとかということもなかなか現実的には難しい状況もございますが、おっしゃったように、できる部分を段階的にやっていくということで、皆さんが有事のときに避難ですとかをなるべく、特に津波の災害時にはいち早く逃げるということが大切になると思いますので、経路だとかそういうものの見直しですとか整備というのを考えていきたいと考えております。