人口減少を見据えたまちづくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「人口減少を見据えたまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「東西に長い白老町のインフラ整備を踏まえたコンパクトシティ化の捉え」についてであります。本町は、東西に長く、また、町内を流れる清流があることから、各地域に市街地を形成しております。しかしながら、急速な人口減少社会の到来により、市街地のスポンジ化等の課題が顕在化してきたことから、現在、策定中の都市計画マスタープラン等において、「縮充」と「コンパクトプラスネットワーク」によるまちづくりの実現を目指していきたいと考えております。２項目めの「観光地としての周遊性を高めるための取組」についてであります。現在、多くの観光客がウポポイを中心に、文化や自然、温泉や食といった様々な観光目的で本町を訪れており、令和３年度の観光入込客数は168万人となっております。今後も、ウポポイに立ち寄る前後に、いかに町内を周遊していただけるよう働きかけていくほか、様々な観光コンテンツをとおして、観光協会やおもてなしガイドセンター等の関係団体と連携しながら、魅力ある本町の情報発信に努めてまいります。３項目めの「景観を重視するための太陽光発電の規制についての考え」についてであります。太陽光発電施設の設置を規制する単独条例については、本年５月末現在、全国では都道府県が５条例、市町村が187条例制定されており、そのうち北海道内では厚真町、安平町を含めて９町村で制定している状況です。太陽光発電を含める再生可能エネルギー事業については、景観だけではなく、自然環境や住民生活、動植物への影響など、全国各地で問題が生じていることから、本町としても規制が必要と考え、年内の条例制定に向け進めているところであります。４項目めの「空き家の有効活用や子育て世代への支援」についてであります。令和４年５月末現在、町が把握している空き家は336件、うち利活用が見込まれる家屋は132件であり、今後も空き家調査の継続と、その利活用について引き続き検討を進めてまいります。また、子育て世代の移住者に対する支援としては、若年層を対象とした家賃サポート事業において、かさ上げ支援を行っております。５項目めの「防災対策強化で安全安心のまちづくりの展望」についてであります。災害発生時の被害を最小限に食い止めるため、備蓄品、避難施設等の計画的な整備を進めるとともに防災マップの改定にあわせ、あらためて平時からの備えの重要性など防災意識の醸成に努めてまいります。また、災害時の情報伝達、避難誘導、避難所運営等の実践的な防災訓練を通して、地域防災力の向上を図り、災害に強いまちづくりを目指してまいります。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

現在策定中の都市計画マスタープランにおいて、社台地区では美しい自然環境や原風景を守りつつ、多彩な交流を促す地域づくり、虎杖浜地区では海や温泉を活用し、観光レクリエーションによる個性ある地域づくり、こういったことを目標に掲げるなど、各地域の特性、特徴に応じたまちづくりを進めるというようなこととしております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

夕張市の事例でございますけれども、本町については、町長のご答弁でもありましたとおり、河川等によって各地域に分散して集落が形成されているというような状況がございます。現在の人口減少を考えますと、各地域の生活圏を尊重しながらも一定程度集約を図っていく必要があると考えております。今後においては、長期的な視点から、各地域の生活圏を維持しながら公共交通等のネットワークで補完するなど、効率的なまちづくり、そういった部分で進めていきたいなと考えてございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

観光資源の部分の話でございます。議員お話しされたとおり、町内東側、社台の砂浜からヨコスト湿原、それから西側のメップ川流域であったり、またポンアヨロ海岸等、町内全域にわたって15か所ほど指定されているということで、平成元年に北海道自然環境保全指針によって指定されたと我々としても認識しております。また、現在も風光明媚といいますか、本当にすばらしい景色が保たれているなと思っております。これは、観光コンテンツの一つとして捉えられるのではないかなと思っています。議員がおっしゃられたとおり、これらのスポットをいかに周遊していくかが我々にとって大事な部分であろうかなと思っております。場所の問題もあります。それから、移動、交通の部分もあります。そういった部分の課題もありますが、今後モデルコースの部分も含めて、そういったモデルコースを造成しながら、いかに観光客に情報発信していくかというところも大事になってこようかなと思っているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

ロープを今現在も張っているような状態でございます。あそこの部分は、急勾配ということもありますし、それから一部土台となるコンクリートの部分も剥離が見られておりまして、危険であるということでそのように措置させていただいております。また、課題の捉えとしましては、階段部分に隣接する土地の一部が民有地、それから国有地に隣接しているということで、今後こちらのルートを仮に使うといった場合にはそれらの課題を整理していかなければならないという認識に立っております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

こちらの情報館につきましては、昨年も、また今年もそうなのですけれども、私も現地へ行って中身を見たら、ポスターとかパンフレットを置いています。なのですが、日焼けして古くなっている部分もありましたので、早急に、昨年もそうだったのですけれども、貼り替えといいますか、そういったこともさせていただいております。ふだんはパンフレットがなくなったら担当職員も含めて補充するような体制を取っておりますが、ただ中にショーケースといいますか、ガラスのケースがありまして、その中に、白老のお土産で過去からあるようなものをずっと置いているというような形で、これも少しほこりをかぶっているといいますか、ちょっと汚れたような形になっているので、今現在そのショーケースといいますか、ガラスケースをどのようにしたら、見栄えといいますか、より見やすく分かりやすくなるようなものができないのかということを今検討している状況になっているということでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

倶多楽湖の柵、それから看板についてのご質問でございます。駐車場の管理につきましては、これは北海道でということになっておりまして、昨年点検した際に一部破損していたということで、こちらから連絡しまして、北海道に簡易的ではございますけれども、鉄パイプで修繕していただいたと。ただ、現地を見ていただいてお分かりになっていると思いますが、木の柵のところに鉄パイプということで、ちょっと異様な感じもありますので、それについて今北海道のほうにも本格的に直していただきたいということで要望しております。道のほうも予算獲得のために動いていただいているということもお聞きしております。また、看板なのですが、こちらは環境省で設置されている看板でございまして、もう相当年数が古くなって、これらも古くなっているということもございますので、こちらも早急に対応というか、協議させていただくような方向で今進めているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

議員がおっしゃられたとおり、本当にメディア、マスコミの活用でＰＲという部分で非常に大切だとは思ってございます。現在も新聞や雑誌、それから専門誌、テレビ、それからＳＮＳ等、様々な媒体を使って魅力を発信させていただいております。ちなみに、ホームページについては昨年改修しまして、今年の４月１日から観光協会のホームページを運用させていただいております。ちょっと中途半端ではございますが、６月16日現在、リニューアルして２か月ちょっとになりますが、こちらのアクセス数が11万回、それからユーザー数が２万4,258人ということになってございます。また、ＳＮＳの関係なのですが、フェイスブックで784人の登録であったりですとか、ツイッターで197のフォロワー、それからインスタグラムでは378のフォロワーをいただいているところでございます。また、観光協会に勤めている、鄭さん、ヒエンさんという外国から来ていただいている方なのですが、それぞれユーチューブでの情報発信であったり、また中国版のツイッターと言えるウェイボーというもので情報発信をしていただいているという、そのような状況になっているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

道の駅のご質問でございます。道の駅とは、地域の創意工夫により道路利用者に快適な休憩と多様で質の高いサービスを提供する施設と位置づけられてございます。令和４年２月現在ではございますが、全国に1,194か所、それから北海道内には127か所、道の駅が設置されているということでございます。機能としましては、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能が備わっている施設となってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

施設の部分でございます。具体的に一般的に道の駅と言われましたら、大きく６点挙げられるかなと捉えてございます。１つは、駐車場の台数がおおむね20台以上。２つ目としまして、駐車場に障がい者や妊婦向けの屋根付優先駐車場の確保。３点目に、水洗便所で、駐車場規模に応じて利用状況に対応でき、便器数が10基以上で原則洋式便座、これは温水洗浄便座が推奨されております。それから、４点目、駐車場とトイレを結ぶ歩行経路についてのバリアフリー化、道の駅全体もバリアフリーに努めること。５点目、案内、サービス施設は駐車場から歩いて二、三分以内に位置し、一体的に利用可能であること。６点目、ベビーコーナーの設置、妊婦向け屋根付優先駐車場スペースの確保、子供用トイレやキッズスペース等の子育て応援施設に関する機能改善が備わっている。こういったものになっておりまして、仮にでございますけれども、駅北インフォメーションセンターで例えた場合、これらの中で不足している施設もあることから、道の駅とした場合にはそういった施設の設置が必要になるのではないかと捉えているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

議員からお話をいただいたとおり、周遊する観光客の増加のためには道の駅の設置も一つの要素であるのかなと思っております。道の駅の整備につきましては、過去より商工会であったりとか、また観光協会から道の駅の設置の要望もございました。現在白老駅北商業ゾーンの関係もございますので、それらも含めてその中で十分検討していきたいと考えてございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

マイクロツーリズムというお話でございます。マイクロツーリズムというのは、自宅からおよそ１時間圏内で地元や近隣のところでの短距離観光のことを指しておりまして、特にコロナ禍で自粛生活が強いられている中で、小旅行を楽しむことで暮らしに活力をもたらすであったりですとか、地域活性化の手段として今注目されているところでございます。町としましても、地元のよさを発見する機会になるものであり、さらにそれはそのよさを町民の方が町外の方に情報発信する機会となる２次的な効果も期待できるのではないのかなと捉えてございます。また、昨年度実施しましたウエルカムしらおいキャンペーンでは5,700人の宿泊増につながりました。また、そのうちの中で数％は町民の利用となっておりますので、２次的な効果も期待しているというようなところでございます。また、今年度もウエルカムしらおいキャンペーンを先月、５月会議でご承認いただきましたけれども、こちらのキャンペーンを実施していきたいと思ってございますので、ぜひまた町外の方はもちろんでありますが、町民の方にも多く使っていただきたいと私どもも考えてございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

観光に関する最後の質問ということなので、私のほうからお答えをさせてください。今担当課長と観光周遊全般について議論をさせていただきました。議員が話されたリピート率、これを上げていくということは重要なことだと認識しております。コロナ禍の中で誘客活動も自粛していました。コロナはまだまだ終息はしていませんけれども、先日の大型連休ではたくさんのお客さんが来町しています。それと、外国人の方も入国規制が段階的に緩和されてくると思いますので、国内での動きも変わってくるのかなと思います。感染対策を取りながら、周遊性を高める取組をしていきたいと考えています。それと、先日、担当者レベルになりますけれども、ウポポイの職員と、それから観光協会の職員、そして町の関係課の職員も入った協議体をつくらせていただきました。この中で観光の課題だとか手法、それからリピート率の向上などの協議をやっていく体制を整えたところです。今後は、この協議会の中でアイデアを出し合いながら観光振興に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

リピート率、今し方副町長のほうからも答弁していただきましたが、先ほどのマイクロツーリズムの話もそうですし、ウエルカムしらおいキャンペーンもそうですけれども、まずは町民の方に知っていただくことの必要性が重要であると思っておりますし、先ほど言ったとおり、知った町民の方が町外に向けて発信していただく２次的効果というのも我々としては期待しているところでございますので、そういったことのＰＲ、先ほどと答弁が重複しますが、ＰＲ雑誌とテレビ等も含めて様々な場面でやっていきたいと思ってございますし、先ほどと本当に同じことになりますが、ウエルカムしらおいキャンペーンをこれからやる予定をしておりますので、ぜひ町民の方にも使っていただきたいと思っているところでございます。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

ソーラーパネルについてのご質問であります。我々に届いている苦情としましては、太陽光発電の設備のある区域の内外の草刈りがされていないというような住民環境の悪化に関する苦情、ほぼおおむねそういったものが届いているというような状況になっています。それと、ソーラーパネルにつきましては白老町内では平成24年ぐらいから増えてきていまして、10キロワット以上の太陽光発電の設備が24年ぐらいから設置され始めてというようなことで確認しておりますが、大体耐用年数というのは20年から30年と、うまく使って30年使えるのではないかと言われていますが、今で10年たっていますので、今後10年ぐらいたつと廃棄されるものが増えてくるといった状況と思われます。廃棄費用につきましては、基本的にはＦＩＴで売電している金額から差し引かれて積立てをされているとは認識していますが、そうでない事業者ももしかしたらいるかもしれませんので、そういったところに関しましては、今後固定資産税の納付書を送る際ですとか、どんなタイミングがいいかは検討が必要ですけれども、そういった機会を捉えて適正な対応をしていただくような通知をしていきたいと思っております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

今回補正予算で再生可能エネルギー導入計画策定事業に係る経費を上程させていただいておりますが、この計画策定が終わった後、地球温暖化対策の推進に係る法律に基づきます地方公共団体の実行計画の区域施策編というものをつくらなければならないという形になってございます。この中で、白老町内でいくと住民の果たす役割、事業者の果たす役割、行政の果たす役割といったところを具体的に記載していくと、お示しするようなことになるのですが、当然その中には、これから新しく建てる建物には省エネ設備、太陽光発電、蓄電設備、省エネ家電、そういったものをなるべく導入を検討しましょうといったような内容も含む内容になるのですが、今日の北海道新聞の記事にもありましたとおり、ゼロカーボンに取り組まなければならないというようなことは理解するけれども、家庭にとってはちょっと負担になるといった部分の記事も出ていましたけれども、当然町としてもそういう導入を推進していくというためには、導入助成といいますか、そういったものも今後検討していかなければならないとは思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

家賃の差ということで近隣市町との家賃の差額について、町で民間の家賃相場、そういったものに影響を与えるというのは非常に困難かなと考えてございます。一方で、現在実施中の家賃サポート事業については若年層、子育て世代の方にもご利用いただいておりますので、そういった支援の中で差額の軽減に努めてまいりたいなと、そういったことが人口流出を防止する一助になっていくように努めてまいりたい思ってございます。また今後の拡充の考えとか、そういったところについてですけれども、しらおい移住・滞在交流促進協議会とも意見交換、連携しながら、今後の移住促進策も検討とともに必要な支援策についても検討をしてまいりたいなと考えてございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

子供の預かりということで、ファミリーサポートセンターのご質問だと思います。近年では休日の預かりについてのニーズが高まっているという認識はしておりまして、ファミリーサポートセンターを利用する場合ですが、保護者の収入や世帯状況に応じて利用料の助成を行っているところであります。今後においても、子育て中の負担軽減を図るために、多様な働き方、また世帯状況に応じた支援策の検討を進めていく考えでございます。

答弁　子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）

所得制限についてのご質問でしたけれども、この利用料の助成を受けるための要件がございまして、まず生活保護世帯、また非課税世帯、そのほかに世帯の状況によってということで、ひとり親世帯や生計維持者が障がい者である世帯、またお子様が障がいを持っている世帯などがその要件として挙げられております。この世帯状況の中には、これらの要件に当てはまる場合は特に所得制限等は設けてございません。また、このほかに病気のときの子供の預かりとか、１歳未満の乳児がいる家庭の預かりとか、こちらの事業もやっているのですけれども、こちらについても所得制限等は設けてございません。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

防災の関係です。おっしゃるように、高齢者の足腰の悪い方の避難場所までの避難行動ということについては様々な配慮が必要になるということで認識しておりますけれども、特に斜面の急勾配だとか、そういった斜面のきついところは、実際に昨年度でしたか、社台地区のヨコストの避難場所を地権者の協力、了解を得て移動したというような経緯もございます。今後とも定期的に、場所の点検も含めまして、全体にわたりまして避難路も含めて危険性だとか高齢者の方が実際に行けるのかということも含めながら、町内会だとか自主防災組織の方ともご相談しながらそういった整理も進めていかなければならないということで認識しております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

社台の墓地の避難人数でございますけれども、こちらについては1,422人となってございます。ちなみに、同じ津波の収容人数で、ヨコストが社台にはございますけれども、こちらについては1,680人となってございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

町立病院の避難の関係ですけれども、町立病院の屋上につきましては今現在1,200人前後ということで見込んでおります。そして、東町、日の出町、近隣のそちらの住民を合わせると約1,570人というような住民が住んでいるということになります。災害時に付近の住民を全て新病院の屋上に収容するということは、数字でもお分かりのようにそもそも難しいということでございますけれども、防災のほうの担当といたしましては、津波の災害時につきましては避難の準備ができたらいち早くできるだけ遠くに避難するということが基本になっておりますので、今おっしゃいましたように従来の避難場所に基本的には逃げられる方は逃げていただくということを推奨していくということで考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

避難タワーの検討状況ということでございますけれども、現在まだそこまで具体的な検討を進めているという状況ではございません。まずは垂直避難の施設を含めた緊急避難場所等の確保を今後も図りながら、津波避難場所の在り方等についてもいろいろ関係団体とも協議や、避難タワーの設置事例等もいろいろ踏まえて研究しながら、それらの避難施設の必要性ということについて考えてまいりたいと考えてございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、最後の質問ということで、私のほうからお答えをさせてもらいたいと思います。久保議員が最後に言われたやり切る信念ということにつきましては、今回の質問である人口減少を見据えたまちづくりにとっては大変大事なことだなと思っています。人口減少は結果として防げないとは思いますけれども、抑制していくということは可能なのかなと思います。今回議論させていただいた都市計画マスタープランだとか、それから観光振興、それからまちの景観を守ることなどなどについて、防災対策もありましたけれども、こういったことにとっても人口減少を見据えた政策、それから事業展開が必要だなと改めて感じているところです。このこと以外にも、健康福祉だとか、あと教育、文化、こういったことも、人口減少を抑制しながら、減少を見据えた中でまちづくりをしていかないと駄目だと思っていますので、しっかりとこのことについては取り組んでいきたい思っています。