本町における環境の取り組み

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「本町における環境の取り組み」についてのご質問であります。１項目めの「海岸漂着ごみの実態と今後の対策」についてであります。本町は町全体が太平洋に面し海岸線の長いまちでありますことから、海岸に漂着するごみについては多種多様なものが存在します。海岸漂着ごみについては、町内会、学校、企業等様々な方の協力を得ながら清掃活動を実施し海岸の美化に努めておりますが、今後においても継続して取り組む必要があると認識しております。２項目めの「町内のごみ処理の状況と課題」についてであります。本町から排出されるごみの総量は、平成30年度が6,526トン、令和元年度が6,216トン、２年度が6,294トンとコロナ禍の中、自宅の片づけ等が進んだことが２年度増加の要因と分析しております。また家庭ごみの内容ですが、昨年実施した組成分析の結果から、生ごみが全体の30.2パーセント、紙類が26.4パーセント、プラスチック類が19.2パーセントとなり、合計すると家庭ごみ全体の75.8パーセントを占める結果となることから、今後この３分類のリサイクルを進めることが課題と捉えております。３項目めの「白老町らしい緑化活動」についてであります。ウポポイの開設を契機として、本町に訪れた方に対する魅力の一つとして草花あふれる良好な景観づくりも必要と捉えております。現在、町内会や民間企業において各地域での植栽活動や緑地の維持・管理を行っているほか、ごみ拾いをはじめとする清掃活動など多くの方の協力によりまちの緑化・景観の美化が図られているところであります。今後も町民活動への支援や環境美化意識の醸成を図るよう努めてまいります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

海岸清掃についてただいま久保議員からご提案がございました。コロナ禍の中にあって団体での活動が制限される中、清掃活動の開催の可否については毎回直前まで判断を迷う状態が続いているところであります。町内では海岸に限らずごみ拾いをしていただいている方が数多くいらっしゃいます。我々もそういった方を見かけた際にはお声がけをしてボランティア袋の使用を、お渡しをしてこれを使ってくださいといったようなこともしていますが、ただいまご提案のあったような清掃活動をしていただける方へボランティア袋の活用ができますというような広報についても今後積極的にしたいと考えますし、コロナ禍であっても清掃活動ができるようないろんな工夫を考えていきたいと思います。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

実践的な環境教育の強化ということですが、自分たちの住むまちを自分たちの手で汚さない、きれいにしようといったまち全体の機運の醸成が必要と感じているところであります。まだまだ担当者レベルの話なのですが、町内会連合会とも今後地域のごみに関する問題、あるいはカーボンニュートラルに向けた活動、機運醸成をどのように進めていくかといった議論を始めたところでありますので、今後も検討を進めながらできるところから始めていきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

北吉原地区を参考にということで事例を挙げての質問でございました。北吉原に関しましては、萩野地区と合同の形で海岸清掃、それと北海道、町と３者で合同で清掃活動しております。昨年竹浦の海岸につきましては、ごみではないのですが、サケ釣りの場所取りのところを撤去したりといったような合同での取組もしたところでありますが、そういったいろんなところと今後も協議をしながら、協力し合いながらそういった活動を進めてまいりたいと思っております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

コンポストの購入助成のご質問であります。実績でございますが、過去３年間、令和元年度が５件、令和２年度が７件、令和３年度がこれまで11件となってございます。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

コンポスト助成の内容についてのご質問です。固定式のよくある緑色の容器型のものを購入だと購入金額の２分の１以内で3,000円を限度額として助成と、電動式の場合は購入金額にかかわらず一律１万円としております。ちなみに、先ほど答弁しました助成の実績ですと、令和元年度に電動式１台の実績はありますが、ほかは全て容器型のものとなっております。今後のコンポスト助成の考え方なのですが、先ほど久保議員もおっしゃったとおり、家庭ごみに含まれる生ごみの重さの割合というのは一番多いという実績ですので、生ごみの排出量、減量につながるような見直しをしていきたいと。予算審査はこれからなのですが、令和４年度については若干予算額をアップさせていただいております。担当としましては、令和５年以降につきましても助成内容の拡充をしていきたいといった考えであります。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

大きく今後の生ごみを含めたごみ処理につきましては、現在登別市と方向性について議論している最中ですが、まずはすぐできる範囲でいきますと、生ごみが重い原因というのは水分なので、大体80％が水分と言われています。水分を切れるような、押しつけて絞れるような三角コーナーなど、そういった製品もございますので、そういった製品情報の提供や、水分を含んだごみをそのまま捨てることによって現在クリンクルセンターで行っている焼却処理に与える影響といった部分を皆さんに広く広報して、なるべく水分を切っていただくといった取組が必要だと考えております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

食育防災センターに関して私からお答えしたいと思います。本町においての野菜くずだけでの量の把握等はなかなか難しい状況がございまして、野菜くずと、それからいわゆる残食と言われるものについては、その日の給食の献立とは若干の差はございますが、中間処理した後の脱水後の残食量として大体１日45キロ程度でずっと推移をしているような状況でございますが、こちらについては生ごみの処理として週３回町内業者に回収をしていただいている状況でございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

食育防災センターは、学校給食は衛生管理上、生ごみをそのままずっと保管しておくようなことはできないということがございますので、まず適切に回収していただくことが大前提でありますので、焼却処理以外は今は方法がないかと思います。また、近隣の市町村の状況も食育防災センターとか給食センターの処理方法についても同様だと把握しております。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

これまで検討してきた経緯というのは実はございませんが、近隣のところで検討した経緯があるというのは情報としてはありました。その中で課題とされるのが、先ほど言ったようにかなり小まめに回収が必要であるということと、それから回収したことに対する費用と、またその効果という部分では実はコストが高上がりの状況があって、やることの効果がなかなか見込めないのではないかということで、検討した経緯があっても諦めたというような情報も得ております。本町としても、その部分がクリアされるようなまず情報収集ですとか、あとそのほかにこれから環境教育を重要視していかなければいけない部分もございますので、その辺りで何かしら対策ができればいいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

プラスチック資源循環促進法に関するご質問です。この法律は、その名のとおりプラスチックの資源循環を目的とした法律で、昨年６月に国会で可決し、本年４月から施行されることとなっております。この法律では従来からある３Ｒに加えて新たにリニューアルという言葉が掲げられていて、これは主に製造者側に対し、使用する資源を再生が容易なものに置き換え、廃棄を前提としない物づくりをしなさいといった内容になっております。では、具体的に何をしなければいけないのかというと、消費者である町民の場合はプラスチックごみを自治体の排出基準に従い分別して排出すること、プラスチック製品を使う場合はできるだけ長く使用する、あるいはプラスチック使用製品を過剰に使わない、購入する場合でもなるべくリサイクル製品を使用するよう努めるといったことが挙げられております。一方、我々自治体の責務としましては、プラスチック製品の分別収集に努め、再商品化する事業者へ引き渡すこと。このプラスチックごみの分別は、当然進めていかなければならないものと認識しておりますが、今後の分別の進め方につきましては登別市と十分協議しながら進めていきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 三上裕志（生活環境課長は2024年3月まで）

プラスチックごみの分別の実施に関する質問でございます。分別収集を開始するに当たっては何点か解消しなくてはいけない部分がございます。１つとしては、現在焼却処理をクリンクルセンターでしていますが、熱量の高いプラスチックごみを分別することによって焼却の熱量が下がらないかといったところのまずは確認が必要だということ。それと、分別収集したごみの集積場所の確保、一時集めておかなければいけない部分がありますので、その場所が大丈夫かどうか。３つ目としましては、収集体制、新たな分別となりますので、その収集体制が取れるかどうか、それと予算の確保が課題と。４つ目として、これは分別収集した後の受ける側の問題もあるのですが、ペットボトルの場合だと一度集めたものを圧縮する機械で圧縮をして梱包をして引き渡すといった形になるのですが、受け取る側が梱包してもらわないと困るということになりますと、そういった機械の導入、その設置場所、そういったものが課題になると捉えております。また、分別の導入時期に関しましては、これらの課題解消に向けた協議と同時に登別市とともに今後検討してまいりたいと考えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

私のほうから少しご答弁させていただければと思います。清掃活動や植栽活動の評価についてのご質問でありますが、具体的には町内会では春、秋のクリーン白老ですとか、それから花壇整備、また植栽等が行われておりまして、企業では海岸清掃や自社周辺の草刈り、ごみ拾い、そういうことがされております。また、そのほかにも各団体において清掃活動等を実施されておることは承知しているところでございます。そういった活動の中で率先していただいていることには町としましても大変感謝しておりますし、自ら居住する地域の潤いをもたらすものだと捉えております。また、我々一般町民もすがすがしい気持ちであるということと同時に多くのお客様に来ていただく、おもてなしをする本町としましては本当にすばらしい取組で、できれば町としてもこういった活動に支援してまいりたいと考えているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

どういった支援かというような部分でございます。町内会の運営費の補助の中には環境衛生推進費分ということで運営費の部分に含まれているような状況がございます。また、そのほかにまちづくり活動センターにおいて草刈り機の貸出しであったりとか、令和３年度からだったと思いますけれども、そういった草刈り機の燃料費の一部助成なんかもさせていただいておりますので、こういうことも継続させていただければと考えているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

地域おこし協力隊のお話でございます。現在森林ガイドで協力隊員２名、私どもの課で一緒にやらせていただいておりますが、主にその活動の内容としましては、ポロトの森でのガイドを中心として、そのほか草木を活用した商品開発を行っております。今言われた緑化活動には直接結びつくものではないかもしれませんけれども、例えば森林ガイドしている中で草花のよさを伝えていくことで意識づけといいますか、そういうことができるのではないかとは考えてございます。今やっている隊員が緑化活動だけをメインとするということはなかなか難しいかもしれませんけれども、今言ったような中でよさを伝えていくですとか、そういったことを協議しながら進めていければと思います。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

先ほど久保議員のお話の中で東神楽町のお話がありました。ほかの自治体においても緑化活動に携わる協力隊員を募集しているということは町としても認知しておるところでございます。そこでは緑化活動を広く発信するということもやられているということも承知してございますが、本町の緑化活動は、先ほど私がご答弁させていただきましたけれども、町内会単位であったり、それから企業の単位、その他団体での単位というのが今は主となってございますが、協力隊が加わることによって活動の幅といいますか、推進が図られる部分があるとすればこれからも活動されている方の声を聞きながら今後も活用について十分考えていきたいと考えているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

私のほうから答弁させていただきたいと思います。今日は清掃活動、それからごみの処理、それから環境美化などについて議論させていただきました。今大きな課題としてはカーボンニュートラルの取組というのが出てきています。町のほうも今は基礎資料を作るために国のほうに申請をさせていただいています。申請が通ったら次の作業に入ってくるのですけれども、地方公共団体がつくる実行計画の中の区域施策編、これをつくっていってゼロカーボンに取り組んでいくといったような形になります。これは全庁的に取り組むということになります。それから、ごみ処理につきましては、登別市のクリンクルセンターの方向性が出てきますので、その中で広域処理でのごみの処理ということが検討されてくると考えています。それから、家庭の生ごみのお話も出ましたけれども、家庭の生ごみを減らしていくということはごみ処理全体のごみの量を減らすということにもつながりますので、コンポストの助成は続けていきたいと考えます。それから、清掃活動、それから緑化の活動の取組を推進していくことによって循環型社会の形成だとか清潔で美しい白老町をつくっていけるということになりますので、こういったような目的を持ちながら今後も取り組んでいきたいと思っています。