高齢者の持続可能な移動手段

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「高齢者の持続可能な移動手段」についてのご質問であります。１項目めの「高齢者ドライバーの現状」についてであります。１点目の「過去３年間における高齢者の免許保持数及び免許返納者数の状況並びに物損事故件数、人身事故件数」についてでありますが、65歳以上の免許保持数は、4,056人、高齢者人口の54パーセントであり、免許返納者数は、高齢者以外を含めて令和元年が58人、２年が45人、３年が11月末現在で12人となっております。また、高齢者ドライバーによる事故のうち、物損事故は元年が166件、２年が116件、３年が10月末現在で80件、人身事故にあっては、元年が９件、２年が８件、３年が10月末現在で９件で、高齢者ドライバーによる事故の割合は、３か年平均で28.6パーセントとなっております。２点目の高齢者運転免許返納者への具体的な支援についてでありますが、高齢者の方で運転に自信がなくなった方や、運転する機会が少なくなった方が、運転免許証を自主的に返納しやすい環境をつくるため、公共交通の利用を促進する取り組みを進めていく考えであります。２項目めの「地域公共交通の導入効果と課題」についてであります。１点目の「ダイヤ改正後の１日平均の利用人数と利用目的等の状況」についてでありますが、ダイヤ改正後11月末までの平均利用人数は、地域循環バス「元気号」は53人、デマンドバス「カムイ号」は41人、交流促進パス「ぐるぽん」は18人となっております。また、利用目的等の状況について、乗降場所の把握が可能なカムイ号では、くまがい前が590人、コープしらおいが517人、次いで白老町立病院前が405人と主に買い物や通院で利用されている状況にあります。２点目の「高齢者の利用促進に向けた具体的取り組み」についてでありますが、今回のダイヤ改正に合わせて新たに『白老町地域公共交通ガイドブック』を作成し、全戸配布することにより、利用促進に努めたところです。また、長く自家用車の普及、一般化が進んだことにより、高齢者を中心に公共交通の利用に対する理解が必要な状況と認識しており、今後においては、利用体験会などの啓発機会を設け、利用促進に努めてまいります。３点目の「地域資源を活用した高齢者の健康寿命延伸につながる運行メニューの考え」についてでありますが、地域公共交通は定時定路線が原則であり、このたびのダイヤ改正による運行の定着を目指していく考えであります。今後においても、定期乗車券の運用をはじめ、引き続き利便性向上に努めてまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

高齢者ドライバーに対する事故防止のこれまでの取組ということですけれども、これは高齢者ドライバーに限ったことではないのですけれども、私ども交通安全推進委員会というのを設けて日頃から踏切事故の防止の啓発活動ですとかシートベルトの着用の統計、その調査ですとか、そういったものをしていると、あと旗の波運動ですとか、これは継続的に年何回と決めて実施しておりまして、そういった取組の中で高齢者ドライバーも含めた交通安全の防止の取組をしているというような状況でございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

高齢者の運転操作、アクセルの踏み間違いだとか、そういった事故が報道等でも多く見受けられると。白老町内でも踏切、これは町内の方ではなかったのですけれども、踏切内を走ってしまったというような案件もありました。あと、実際にはハンドル操作のミスが統計上は非常に多いということでございますけれども、そういったものを受けて免許返納の対策というのは非常に重要なことと捉えております。それで、これは新年度予算で考えているというところでございますので、まだ不十分な部分もございますけれども、新たな取組といたしまして運転免許返納者と運転免許の失効者、こちらも対象にして地域公共交通を利用する際に使用できるチケットを配布するということで、そういった交通費の助成に対する取組を考えております。今のところ考えているのは、配布するチケットについては担当部署と調整していきながら決定していくということになると思うのですけれども。対象者に１名当たり大体１万円程度の金額を想定して運転免許自主返納の取組を進めたいということで考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

手続だとかチケット等を配布する場合の諸条件についてですけれども、まず自主返納者については運転免許経歴証明書、こちらのほうを出すということでしておりますけれども、あと失効者、こちらについては年数があまり遡り過ぎるということも、実際にもう失効している人もいるし、返納している人もいるという中でありますので、その辺の期限については今後、要綱をこれからまたつくっていくことになると思うのですけれども、そちらの中で整理していきたいと考えてございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

10月のダイヤ改正前後の状況ということでございますけれども、元気号については３台体制というものを２台体制ということに改編させていただきましたので、９月が３号車まで３台合わせて2,453名の方にご利用いただいた中で、直近の11月ですと１号車、２号車合わせて1,351名ということで、元気号に関しては1,102名の減と、率にして44.9％の減というような状況になってございます。一方、デマンドバスにつきましては、元気号を廃止した区域へ拡充したというようなことも踏まえまして、９月の４台合計で494人の方にご利用いただいたのに対しまして、直近の11月ですと1,037名の方にご利用いただきまして、増加人数といたしましては543名、増加率としては109.9％増加というようなことになってございます。高齢者の声というようなことでございますけれども、賛否といいますか、慣れるまでのお問合せをたくさんいただいております。実際には電話口で、どの車に乗って、どこに行きたいのだけれどもというようなお問合せをいただいて、答弁のほうでもございましたけれども、ガイドブックを配布させていただいておりますので、お電話口でガイドブックを御覧になっていただいて、相互にそれを見ながら、このバスに乗ったらこの時間にここに着くので、次はこうだよというようなことのやり取りを日々結構頻繁にやらせていただいております。答弁の中でも申し上げましたけれども、定時定路線という中でダイヤ改正の理解、定着というのを図っていくというようなことにあっては、現状ではこういう個々の対応というような状況をしっかりやっていきたいと思っているところです。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

交流促進バスぐるぽんについて私のほうから少し答弁させていただきたいと思います。10月に改正が行われましたけれども、直近の９月の月間の利用者が、１号車、２号車ということで２台体制でぐるぽんをやらせていただいていますけれども、利用者人数が80人のところが10月に入りましたら486人ということで400人増えたというような状況で、11月も400人台の利用客ということになってございます。これは、今まで町民の皆様の認識の中では観光のためのバスという認識のところから町民の皆さんも利用できますということで、地域説明会でもたくさん説明させていただきました。そういう形で多くの町民の方がご利用されているというような結果になったのかと捉えているところでございます。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

すみません。相乗り率というようなことで、数字ははっきりとは申し上げられませんけれども、１台当たり２名ないし３名というようなことになろうかと思っております。

答弁　政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）

公共交通に関しましては、10月のダイヤ改正以降、このダイヤ、運行体制に慣れていただくというのを我々も注力してやっていかなければいけないだろうと思っております。そういった中では、先ほど総務課長からも答弁させていただきましたけれども、新年度の中で免許返納者に対する利用促進策の検討を今行っているというようなことでございます。また、手続が分からない方、デマンドは特に朝の一番のものに対しては前の日に電話をしていただかなければいけない、それとデマンド自体の登録を先に一旦していただかなければいけないということで、どうしても手続についてはお願いする部分があろうかと思っていますので、何とかこの辺のところもできるだけの改善は図りたいとは思いますけれども、まずはこういった仕組みに慣れていただく、定着するということを目的を持ってやっていきたいと思っています。それから、タクシーの関係でございます。地域公共交通を考えるに当たって一番あおりを受けるというのはちょっと変な話ですけれども、タクシー事業者の皆さんというのはそういった部分ではお客がいろんな方策に取られたり重複したりというようなことがあるのかとは思っています。タクシーの初乗り料金の割引というようなことでございますけれども、現状地域公共交通の活性化推進協議会、そういった部分とも諮ってみなければいけないというようなこともありますが、まだ検討の俎上には上っていないというような状況でございます。ただ、よその地域といいますか、本州のほうになりますけれども、デマンドですとかそういった部分が非効率な部分はどうしても出てしまうというようなこと、利用者の方というのと運行する側から見て非効率な部分、難しい部分というのがございますので、タクシーの初乗りというのを補助として各自治体でやっているという事例も我々も確認はしてございます。しかしながら、実際タクシー事業者の体制、恐らくドア・ツー・ドアで連れていっていただけるので、もしそういった助成が出て自己負担が少なくなった場合、逆に今度はタクシー事業者のほうに流れていく可能性は高いのだろうとは思うのですけれども、そうなりますとタクシー事業者の体制がしっかりできるかどうか、あるいは実際の声としてはタクシーを呼んでもなかなか来ないと、今度は逆に30分以上の待ち時間が出ているというようなことも実際の声としてはあるように聞いております。それとプラス、タクシーということになりますと、個人の方への支援という部分の色合いも強くなってきてございますので、金額や回数、そういった部分に制限を設けるだとか、そういったものを総合的に勘案して検討が進められるべきなのだろうとは思っております。様々な視点から今後も地域の皆さんの足の確保、利便性の向上については引き続き検討させていただきたいと思っております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

長谷川議員のご質問にお答えいたします。まず、基本的には元気な高齢者の方に対する一般介護予防事業というのは、私どもでは健康体操とかヨガ教室とか、そういったものについては地域に出向く形でやっています。それからあと、介護予防サロン等については送迎つきでというところで、高齢者の事業というのは基本的には足の確保も当然した上で実施しているというところがまず原則的にはございます。ただ、長谷川議員がおっしゃったように、元気なうちから公共交通機関を利用していただいて、いきいき４・６で、うちでいえば社会福祉協議会のほうに委託している事業の中でラインの初めて講座とかというところを実施したりとかしておりますので、そういったところにコミュニティナースの方に連携して来ていただいて、健康アプリを入れて公共交通機関を使うことで歩く距離が延びる、健康的な生活につながるとかというところで元気な高齢者の方向けにという事業は今後社会福祉協議会とも話をしていかなければならないかと思いますけれども、でも一つの仕組みづくりとしては考え得るとは思っておりますので、今後とも当然高齢者の方の足の確保という部分も視野に入れて高齢者の事業については組立てをしてまいりたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

免許返納の方、それぞれ理由といいますか、お体の状況とかが違って、いわゆる福祉有償運送の利用促進についてのパンフレットなりご紹介する資料だと思うのですが、例えば免許返納において足腰が弱ってきて、事業対象者として認定されるような方についてはうちのほうで、今置いているかどうかというのは免許返納の方が役場に行ったらうちに連絡というか、免許返納で足がなくなるので、ちょっと心配なのだけれどもということであれば包括というか、うちのいきいき４・６のほうに連絡をいただいて、そこでご相談に乗るということは多分事例としてあると思うのですが、パンフレット的なものが置いているかどうかというのは今後返納についての役場にも置けるようなものを作りまして、連携するようなことで考えたいと思っております。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

先ほど言ったように、町の施策、来年度からという予定をしております。そういった事業を進めるに当たってはしっかりとそういったパンフレット等も配布して、皆さんが返納しやすい環境というのですか、そういう足の確保のことも含めて、元気号ですとかバスの部分はいろいろ周知はされていますけれども、そういったものと組み合わせながら、そういったものにも使えますということも含めて足の確保というか、そういった返納しやすい環境のパンフレットというのも作っていきたいと思います。免許返納自体は警察署のほうでの手続になりますけれども、今警察とも連携しながらいろんな取組もしてございますので、あと北海道のほうもいろいろ免許返納に当たってのパンフレットだとか取組を、協賛事業者を設けてそういった免許返納者、証明書を持ってきた方には特典があるという、協賛店に行けばそういう特典があるという取組もしていますので、そういったものも併せてそういった周知というのはしていかなければならないと考えてございます。