災害時の避難所

質問　5番 西田祐子

会派きずな、西田祐子でございます。本日は、２点質問させていただきます。１点目、災害時の避難所についてであります。平成30年９月６日発生しました北海道胆振東部地震に役場職員も大勢応援に行かれております。白老町も被災しているにもかかわらず率先して行かれ、職員の皆さんは一生懸命頑張っておられました。また、留守を守ってくださった職員の皆様方も大勢いらっしゃいます。改めて感謝と御礼申し上げたいと思います。町民の命と暮らしを守るのが使命と心得ておられる職員の皆様方は、北海道胆振東部地震の経験を踏まえ、避難所と運営の対応に頑張っておられると思いますので、そこで質問させていただきます。（１）、福祉避難所の現状と課題について。①、対象となる要配慮者の概数の把握状況について伺います。②、避難所として利用可能な施設の指定と要配慮者への周知について伺います。③、災害時の要配慮者の避難所までの避難について伺います。④、平常時に要配慮者支援員の事前設置の考え方について伺います。⑤、避難所の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。（２）、一般避難所の現状と課題について。①、食料・物資の調達、受け入れ管理・配給について伺います。②、避難所でのプライバシー確保とベッド・トイレなどの住環境について伺います。③、避難者への情報伝達と自宅避難者への情報提供について伺います。④、避難所でのペットの取扱いについて伺います。⑤、ボランティアの受入れと管理について伺います。

質問　5番 西田祐子

今ほどの答弁で福祉避難所、それから一般避難所につきましては昨年度かなり予算をつけていただいて、ある程度整備させていただいているのかと思っております。そこで、お伺いいたします。個別避難計画は５年以内につくると先ほど答弁いただきましたけれども、近年の災害において高齢者が被災に遭っていると。特に全体の死者のうち65歳以上の高齢者の割合は、令和元年度台風で第19号では65％、令和２年７月の豪雨では79％だったと。これらのことから、災害対策基本法の改正がされたわけですけれども、避難行動要支援者ごとに個別避難計画の作成が町村で義務化していますけれども、白老町はこの義務をいつまでにされるお考えなのか、その辺１点お伺いします。２点目に、作成に必要な個人情報の利用についてどのようにお考えなのか。それから、個別避難計画の活用に関する平常時と災害発生時における避難支援等の関係者への情報提供、また情報提供について個人情報保護条例との関係を整理されているのかどうなのか、そこで優先度の高い避難行動要支援者についての個別避難計画の作成を５年程度となっていますけれども、白老町は今どこまで進んでいるのかお伺いいたします。

質問　5番 西田祐子

今年の５月にできたばかりの新しい災害対策基本法なものですから、課長もまだ、大変だと思うのですけれども、でもこれはいろいろな災害において常に課題となってきた問題だと思うのです。そして、個人情報保護法の関係においてなかなか進まないという理由を何度もされてきましたけれども、今回のこの改正によりまして災害時には全て町が得た情報は助ける人、関係者に開示されるということがきちんと明記されたわけです。ですから、個人情報保護法とかという問題以前の問題として、本当に災害のときには全て開示されるのですということをきちんと対象の方々にお知らせして、その上でもまだ嫌だとおっしゃる方がいるのは、それは仕方がないと思います。でも、いざとなったときに助ける方々がどこにいらっしゃるのか分からないと大変だと思うのです。そこは非常に大事なことなので、ここはいつと言えないみたいなことをおっしゃっていましたけれども、これは至急つくっていただきたいと思います。それで、もう一つ、避難所の確保、運営ガイドラインの中で名簿作成が義務づけられている中で、難病患者の方々の名簿がいつもないということでしたけれども、先般私の質問で保健所から名簿を受け取ることができると明らかになっております。難病患者の方々の名簿作成はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。

質問　5番 西田祐子

197名の難病患者の方の名簿を取られたということですので、これについて北海道難病連のほうで北海道胆振東部地震に関する緊急アンケートというのを平成30年の10月から12月にかけて行っております。そのときのデータを申し上げますと、知っている防災用語についてということです。避難行動要支援者名簿を知っていますか、17％、個別避難計画を知っていますか、16％、福祉避難所は知っていますか、25％、いずれの用語も知らないとおっしゃった方が62％いらっしゃると。これは北海道難病連が難病患者に対して行ったアンケートです。私たち一般の人に対してのアンケートではございません。それでもこの程度です。難病患者の声として、障がい者の目線で作成された行動マニュアルを見たことがない。災害マニュアルについて早期に検証してほしいと同時に緊迫感を持って難病患者への具体的な災害サポートの確立を実現してほしい。健常者用のマニュアルに障がい者用のマニュアルを一緒に書き込むことによって、一般の人たちは避難するときに近所の障がいを持っている人に声がけをするとか、支え合いの気持ちも生まれてくるのではないかと、このように言っています。アンケートから見えてくることは、札幌市のアンケートなのですけれども、10万人の避難行動要支援者名簿の作成を済ませております。ところが、緊急アンケートでは回答者の93％が登録していない。分からない。名簿の存在を意識していません。つまり札幌市は避難行動要支援者名簿をもう作成済みなのです。ところが、対象になっている人たちは自分が登録されているということを知らないという人が93％もいると。これが実態です。個別支援計画の作成についてはそれぞれの市町村では非常に未着手のところが多いと。難病対策地域協議会などの場で優先して取り組んでいただきたい。また、難病患者、障がい者への避難や救済の情報が不足しているので、そういうことがきちんとなされるようにお願いしたい。国の方針、自治体の取組に当事者との認識が共有されていない。このように報告されております。今回改定される福祉避難所の確保、運営について、今後どのように対応されるのかお伺いいたします。

質問　5番 西田祐子

今回この質問をさせていただいた一番の理由は、社会的弱者と言われる方々、この方々を救うために皆さん一生懸命努力してくださっているのですけれども、救うためにはそこが一番肝腎だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。その個別計画の中には福祉専門員が参画、また避難計画では避難を支援する者またはその団体の確保が必要だと。また、支援する人たちの負担軽減が必要であり、複数で支援体制が必要だ。つまり一人の人を救うために１人が支援するのでなくて、少なくても３人ぐらいいなければならないだろうと。次に、計画が策定されたら平常時の避難訓練が必要だなどと言われております。町内の自主防災組織の組織数はどうなっているのか、また社会福祉協議会で行われている小地域ネットワーク推進ふれあいチームの編成はどの程度町内会で編成されているのかお伺いいたします。

質問　5番 西田祐子

76町内会と64団体の方々が皆さん、町民がそういう要支援者の方々を助けたいと、そう組織していただいていることに深く感銘いたしまして、またありがたいと思っております。この方々にはぜひお願いしたいと思っています。ただし、避難をするために把握する情報というのが、先ほども言いましたけれども、個人情報というのがネックになっておりまして、支援者の氏名、住所、体の状態、家族構成、同居しているのかしていないのか、それから介護者の状況、昼いるのかいないのか、夜いるのかいないのか、また緊急時の連絡先、本人のいつもいる場所、寝床、そういう場所などを知らなければ、いざ災害になったときに外出して留守だったのか避難しているのか分からないなど支援に支障を来すようになると思います。やはり平常時から個別避難計画情報を地域の自主防災組織や消防団、民生委員などの方々に、関係者に情報を提供して、情報を共有できる体制が必要だと思いますけれども、どのようになっているのか伺います。そして、避難行動要支援者の中で災害避難カードというものも国のほうでは作ったらどうですかと言われているのですけれども、これについてはどのようになっているのかお伺いいたします。

質問　5番 西田祐子

平時からのそういうものは大至急やっていただきたいと思います。していただけるまで何度でもしつこく質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。次に、福祉避難所のことについて、指定避難所として指定することを望まない理由として、指定すると受入れを想定していない被災者たちが避難してくる懸念があると、そういうようなことを以前私の質問に対して答弁されております。ところが、先ほどいただきました答弁で要配慮者の把握、介護認定者が79人、身体、精神、療育の手帳保持者が582人で合計で661人。ところが、いざ指定されている避難所というのは７施設で94人、簡単に言ってしまうと７人に１人以下しか入れてもらえないと。明らかに全然足りていないのですよね、この状況は。確かに指定すると受入れを想定していない人が来るから、困るという以前の問題だと私は思います。配慮者と福祉避難所に入れないのだったらもうちょっと考えなければならないと思います。そこで、例えば竹浦の宏友会の施設とか北海道栄高校とか陸上自衛隊の白老駐屯地など大型の施設など考えられますけれども、町としてはどのようにお考えでしょうか。すみません。これは理事者はどうお考えですか。今言ったように７人に１人以下ですよ、入れる人は。根本的に数が少ないのです。この辺をどう思っておられるのか伺います。

質問　5番 西田祐子

避難所について、蛇足ですけれども、ナチュラルサイエンスの場所、前に虎杖中学校が造られた経緯というのは、当時の校長先生がここの場所は山の中のように思うかもしれないけれども、災害時の虎杖浜住民の人たちが逃げれる場所なのだと、かなりの方々が逃げてこれるようにここの場所が最終的に決定されたと、私はそのように聞いております。また、竹浦の宏友会の施設の愛泉園を造られた方、その方もこのような山の中にしか園の子供たちを入れられないのは非常に残念だったけれども、でも災害時のことを考えたらここが最良の場所だった、そういうこともおっしゃったのを聞いております。また、陸上自衛隊白老駐屯地も先般司令官とお会いしましたときには、災害時には白老町民のお助けになるような場所としてぜひ使っていただきたいというようなお言葉もいただきました。ぜひ考えていただきたいと思います。次の質問に行かせていただきます。福祉避難所に求められている機能であります。これは北海道難病連のアンケートからなのですけれども、ストーマ装具類の備蓄、それとオストメイトの人たちはパウチ交換が必要なので、避難所で交換できる場所が必要。また、シャワーが使えず、パウチの交換に苦労した。次に、皮膚の難病で風呂に入れず悪化した。皮膚の感染症のため、ほかの人と一緒に入浴できない。在宅人工呼吸器、在宅酸素療法、酸素濃縮器、吸引器、エアマット、加湿器、冷蔵庫が使えず、血液製剤など薬の保管が心配だったと。一番多かったのが電力の確保であります。まちとしてどの程度対応できるのかお伺いいたします。

質問　5番 西田祐子

福祉避難所に一番求められるのは電力だと思います。先般もいろいろな議員が質問している中で、例えば携帯電話とかスマートフォンの電源が欲しいとかどうのこうのというのはありましたけれども、実際に難病患者の方々というのは電気がなければ命に直結するわけですので、その辺は区別してきちんと考えていただければと思います。次に行きます。今言ったように、福祉施設というのは医療的対応の重要性が非常に求められております。難病患者、障がい者、高齢者などはそれぞれの専門医に通っている方が多く、災害時にはあらゆる病気の患者に対して対応していただかなければなりません。また、町内で対応困難の場合は広域での福祉避難所の確保が必要となります。それらの協力関係も不可欠です。そういう意味で災害時の町立病院の医師が果たす役割は大きいと思います。しかしながら、町立病院の医師が退職されると聞いております。先般町立病院の新築に向けて７月26日、2,760万円の補正予算が議決しております。また、現在新型コロナウイルス感染症対策とワクチン接種が週末には集団接種が行われております。難病患者の方々は、病気に対しては非常にナーバスになっております。そこで、きちんとした医療体制が必要になってくるわけなのです。しかし、町立病院では院長の診察は午前中のみ週３回、外科の元院長の診察も午前中のみ週３回、午後から１回、病院長は完全予約制で新しい患者は全く診てもらえない状態が続いていると聞いています。町内の医院の医師が体調を崩され、６月より週に二、三回、午前中のみ診察となっております。現在も午前中のみになっています。そのために患者が町立病院に転院していると聞いております。新しい医者の評判もよろしく、それらの方々にぜひ診ていただきたいと多くの方が通っていると私の耳にも届いています。新しい医師にそれらの業務を全て背負わせてきたのではないでしょうか。これは不当な労働超過になっていませんでしたでしょうか。ワクチン接種で役場職員の残業について過重労働になっていないかとの議会からの指摘もありました。病院長を中心に医師体制を構築して一部の医師への労働超過にならないようにするべきです。また、病院長と任命責任者の町長の責任は重大だと思います。しかし、病院長だけに運営を任せてよいのか。このコロナ禍におきまして現在も災害が来るかもしれない。医者がいなくなったらどうしますか。町民を不安に陥れております。この責任をどうお考えなのか町長のご意見を伺います。

質問　5番 西田祐子

それでは、町長は今回医師が辞められるということに対しては仕方がないと思っておられるのですか。町民の不安はどうしたらいいのですか。次に診療してもらえなくなるのです。せっかく通ってきた患者方はどうしたらいいのですか。その辺の責任は何も感じていらっしゃらないのでしょうか。

質問　5番 西田祐子

私は、このことについてあまりしつこく言いたいとは思いませんけれども、でも難病患者とか障がい者の方々にとって町立病院の医者というのは本当に命を守っていただく大事な大事な存在なのです。そこのところをきちんと分かっていただいて、そして町長含め理事者の方々がきちんとした病院運営をしていただきたいと思います。そうしないと、今質問している障がい者とか福祉避難所のことなんか絵に描いた餅みたいなものです。その辺をしっかり考えていただければと思います。次に、一般避難所の現状と課題について伺います。７月19日に北海道のほうから北海道太平洋沿岸における津波浸水想定が公表されました。最大クラスの津波では町内の住宅地のほとんどが浸水すると想定されています。新たなハザードマップ作成など、先ほどの答弁でもありましたが、検討するとおっしゃっておりますけれども、これらについていつ頃までに計画をつくられるのか、その辺をお伺いします。

質問　5番 西田祐子

次に、避難所の情報伝達と自宅、避難所への情報提供についてであります。胆振東部地震でも自宅で暮らしている方々がたくさんいらっしゃいました。自衛隊の給水車は歩いていける距離まで行って給水していましたし、胆振東部の厚真町、むかわ町とか安平町では食料などは自宅に住んでいる方々に役場職員とかヘルパー、保健師、そういうような方々が持っていったと聞いております。そのときに情報も一緒に持っていけたと言っております。白老町においてはどの程度できるのかと、その辺を伺ってみたいと思います。札幌市においてはそういうことは不可能なので、全くやっていなくて、食料とかそういうものはここの場所ですと、そこの施設のところに来てくださいというやり方でしたけれども、白老町はそういう形でやるのか、それともそれぞれが手分けしてやっていく考え方なのか、その辺を伺いたいと思います。なぜなら白老町は、先ほども同僚議員の質問もありましたけれども、高齢化率が非常に高くなっておりまして、そして障がい者ばかりではないのです。一般避難所にも自宅のほうがいいわと言っておられる方も多分多いと思うのです。先ほどベッドと言いましたけれども、ベッドも20個と言っていましたけれども、実際に高齢化してくると布団には寝られないのです。一度寝てしまうと、もう起きられないから、結局は誰かの手を借りないとトイレにも行かれない、何もできないという状態なのです。ですから、結局自宅にいるという方々が安平町とか厚真町とかそういうところは非常に多かったと私は聞いております。これは難病連の方々の情報なのですけれども。その辺をどう白老町は考えていらっしゃるのかお伺いします。これで障がい者のための質問を終わります。