高齢者にやさしいまちづくり

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「高齢者にやさしいまちづくり」についてのご質問であります。１項目めの「65歳以上の世帯数」についてであります。令和３年７月末現在の住民基本台帳では、全世帯9,374世帯のうち、65歳以上の高齢者のいる世帯は、5,372世帯と57.3パーセントを占めております。そのうち、夫婦のみの世帯は1,769世帯、単独世帯は2,644世帯となっており、平成27年の国勢調査の数値と比較すると単独世帯が顕著に増加しております。２項目めの「高齢者の閉じこもりと独り暮らしの関係性と課題」についてであります。高齢者の独り暮らしが増加することで「人とのつながり」が失われ、閉じこもりにつながることが懸念されるため、そのような状況にならないよう、町としても体操教室や介護予防サロンなどを通して、閉じこもり予防を推進してまいりましたが、コロナ禍において事業の開催が制限されていることが課題となっております。３項目めの「パークゴルフを高齢者の健康づくり、介護予防に取り入れる考え」についてであります。パークゴルフ場を含めたスポーツ施設を活用した健康づくりは、地域包括ケアシステムにおける生活支援や、介護予防に必要な地域資源の一つであると認識しており、介護予防に有効であると捉えております。このようなことからも、今後におけるパークゴルフ場との官民連携については、スポーツ、福祉部門において、横断的な協議が必要であると考えております。４項目めの「固定資産税の超過税率」についてであります。平成21年度に導入いたしました固定資産税の超過課税につきましては、令和２年度決算において約２億5,000万円の効果を生み出しており、本町の重要な財源となっております。このことから、今後も多様化する行政需要に対応し、本町のまちづくりを推進していくためには、財源確保が必要不可欠であることから、超過課税を継続していく考えであります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

包括支援センターの相談件数、それから対応等の状況についてご答弁させていただきます。令和２年度におきます包括支援センターの相談、それから対応件数は約１万3,500件ございます。相談内容としては、介護予防のマネジメントをやっておりますので、要支援者の方のケアプラン、そういったものを作成している部分がありまして、それが約7,200件ほどになってございます。それから、総合相談としまして約4,000件ほどございますが、こちらについては介護保険サービスの相談以外に今はやはり生活全般の相談が増えてきていると、全般についてのご相談が増加している傾向にございます。また、高齢者虐待など権利擁護に関する相談も年間1,000件ほどございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

全体としての相談件数は１万3,500件ということで、我々白老町の地域包括支援センターとしては13名の職員で対応させていただいている状況にございます。それで、今はなかなか直接的な会話というのが難しい状況にございますが、訪問させていただくとか、そういったコロナ禍において。ただ、その中においては当然要支援者などケアマネジャーが関わっている方については、電話で連絡等をさせていただいて体調確認ですとかコミュニケーションを図ることで、そこでの閉じ籠もり予防といいますか、そういったものにつなげることもしております。なかなか難しい、コロナ禍においてそういった対応が難しい部分もございますが、できる限りの中でやってございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

高齢者の方がどんどん増加しているという状況がございますので、65歳の全ての方になかなか対応するということは難しいというところがございましたが、介護保険の制度が始まって以降、介護保険の制度とか、あとはそういった相談、体に対する心配事だとか、そういったものをお聞きする部分で65歳訪問といいますか、それはうちの包括支援センター以外にも委託で事業所に行っていただくような事業を介護保険制度が始まってから実施していまして、それを年齢的に段階を上げて75歳の方に訪問させていただいたりと年齢の段階を上げてはきておりますが、そういった部分で年齢に達した、今は85歳訪問ということで行っておりますが、そういった形で一定程度の年齢に達した方には直接連絡を差し上げて、電話なりご訪問なりをさせていただいて対応させていただくということをやっております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

包括支援センターの先ほど議員のほうからお話がありました専門職、ケアマネジャー、それから社会福祉士、保健師ということでの業務の負担になりますが、先ほど全体の件数で令和２年度１万3,500件、ケアプラン等も含めての件数ですけれども、それについては年々増加している状況にございます。それで、そういった業務量が増えてきているということは間違いございません。それで、原課としては業務量は増えつつも、お一人お一人にはしっかりと対応させていただいて、認知症の方が増えてきたりだとか、そういったいろいろな環境変化もございますけれども、そういった部分に対応すべく日々職員共々私も含めて職員で対応させていただいている状況にございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらにつきましては、先ほど相談、それから対応件数が年々増えてきているというお話をさせていただいて、一人一人の職員に対する業務量は増えてきているということでお話をしましたが、なかなかこの辺は、基本的にはしっかり、業務量は増えてきてはおりますが、そこに町民の方への対応、高齢者の方への対応に支障がないよう対応させていただくということで、一人一人の職員に対する業務量は増えてまいりますけれども、そういった部分は対応させていただいていると考えています。それから、人口減、それから職員の定数管理等もございますので、なかなかすぐに我々の職場の人員を増やすということに、町全体で考えていかなければいけない問題等もございますので、そこは今いる現有の職員の中でそういった部分で対応させていただいているということでございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらにつきましては、高齢者の方への有効性だけということではなくて、パークゴルフ自体が有酸素運動といいますか、自然に長距離を歩くような運動になりますので、そういった部分でいけば健康だとか、あと体力づくりに生かされると認識しております。それからあと、体力の差といいますか、例えば高齢の方でもお子さんでも体力の差があっても対応できるというか、パークゴルフ自体に体力の差によって結果に反映しないということもございますので、皆さんが、お子さんから高齢者の方まで楽しめるという部分になります。それで、私どもで聞いているのは民間のパークゴルフ場のほうで実際に高齢者の方に対してもゆっくりプレーができるスローパークというような取組を実施されているということで聞いておりますし、そういった部分では高齢者の方も含めた中で町民全体の生涯スポーツとして考えていくという部分では有益性はあるものと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

パークゴルフ場の有益性というか、そういうことについて課長のほうからご答弁させていただきました。それで、町における民間のパークゴルフ場のありようについて、今後高齢者のみならず、今言ったように生涯学習的な部分というか、体力づくりというか、健康づくりの生涯的な部分も含めて有益性があるということで、高齢者介護課もそうだし、健康福祉課もそうだし、生涯学習課もそうだし、そういう庁舎内における横断的な協議を含めて、ではどう官民連携の下にこれの活用を図っていくかという辺りは十分協議する値があるのではないかという認識を今持っています。具体的にいつ、誰が、誰がというのはそういう関係課がなるかと思いますけれども、早々にそういう取組は始めていきたいと思いますし、民間業者のほうがどう官民の連携が具体的に図れるのかどうか、その辺のところが大きなポイントかと思うので、いろいろ詰めてくる中で毎日の営業日の中における利用頻度がどう確保されていくのか、その辺なんかも大きな課題かと思って取り組んでまいりたいと思っています。

答弁　税務課長 本間弘樹（税務課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問でございます。町民の負担額ということで町内の法人を除く納税義務者１人当たりの負担額でございますが、年間でおよそ8,000円、町民全体で申し上げますと年間約5,000万円ということになります。

答弁　税務課長 本間弘樹（税務課長は2024年3月まで）

法令上税の減免ができるかどうかということでございますが、地方税法のほうで固定資産税の課税の免除の規定ですとか、あと不均一課税という部分については法令の規定がございますので、一定市町村の裁量があるということで押さえておりますが、今ご質問の固定資産税については、基本的には所有する資産に対して課税をされる、いわゆる物税ということになりますので、例えば今ご質問の高齢者であるとか低所得といったことを理由に課税を減免するという部分でいきますと、法律に定めます公益性、その辺が認められるかどうか、あるいは税の公平性、そういった部分の観点からも慎重な判断が必要かと押さえております。

答弁　税務課長 本間弘樹（税務課長は2024年3月まで）

ただいまのご質問ですが、固定資産税の年税額の平均、単純に全体の税額を納税義務者数で割り返した場合、平均しますと大体１人当たり４万 7,000円から8,000円ぐらい年間で納めていただいている形になりますが、この超過分というのは割合にしますとそのうちの約17％ということで8,000円ということになりますので、２割弱ぐらい多く負担いただいているという部分では決して軽くない負担であるという押さえでございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問に答弁させていただきます。先ほど議員がおっしゃっていたように、介護保険の保険料の段階としては第１段階においては生活保護の受給者、それから世帯全員が町民税非課税でご本人の課税年金収入額、年金の収入が80万円以下の方というのが第１段階になってございます。それで、計画上は今議員がおっしゃったように1,813人とございますが、実際の賦課を今年度の当初賦課の人数でいいますと1,724人というのが第１段階の対象になる方となってございます。高齢者介護課として、先ほどお話をしましたように、包括支援センターでいろんなご相談を受けている中で生活が苦しいという部分、特に今はコロナ禍において、例えば今まで年金もあり、それから高齢であっても就労されていた方がコロナにおいて仕事がなくなったとか、それからあとは高齢になったことでご夫婦どちらかの方が施設に入った、それから入院をされたというところで働き手がなくなったことで年金のみの収入で暮らすことになるとか、その施設だとかの利用料だとか入院費がかかるだとかということで生活が困窮されるという状況は聞いております。それで、私どもとしてはそこでの対応はしっかりと福祉サイドといいますか、そういった生活が厳しい方については当然健康福祉課なりしかるべき胆振総合振興局等の生活保護の担当のほうにもお話をして、実際そういう重層的な対応ができるような形でお話をお聞きしてつなぐ、そういった相談を受けてしかるべき機関につなぐということをやっております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今のご質問にお答えします。そういった生活困窮といいますか、生活全般の相談の中で持家をなかなか維持することが難しいということで、何とかそれを売ってというところをご相談される方は件数的には申し上げられませんけれども、そういった相談があるというのは事実だと思います。ただ、なかなかそれも売ることが難しいとかそういったところで、家自体が当然財産になりますので、そういった部分で生活保護を受けたくても持家があることでというところもないとは言えませんので、そういったところは先ほど言いました件数的には申し上げられませんけれども、そういった件数がこれまであったかということであれば実際にございました。

答弁　建設課長 舛田紀和（建設課長は2022年1月まで）

空き家に対するご質問です。まず、現在空き家の部分での業務進捗の部分でありますが、現在は特定空家に対する現地調査、再調査を行っているところです。これは特定空家認定に向けてのまずは作業という部分を優先的にやっているのが現状でございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

空き家の問題についてご質問を受けましたので、私のほうで答えさせてください。空き家につきましては、本当は空家等対策計画をつくる前から空き家はありましたけれども、だんだん年々増えてきている。そして、スピードもかなり早くなってきたということもあります。先ほど議論されていましたけれども、高齢者の方が高齢化することによって施設とか何かに入って家のほうに戻れなくなると、そして子供さんたちが近くにいればいいですけれども、いなければその空き家というのは使われないということも出てきます。空き家は２種類あると思うのです。特定空家、今建設課が調査しているような空き家、それからどちらかといえば活用できる空き家というものがあると思います。この活用できる空き家をどういった活用の仕方をしていくのがいいのかという部分についてはその計画の中に何項目か計画があります。ですから、その計画を進めていくということが大事だと思います。それから、空き家にならないようにするということも大事だと思いますので、その部分につきましては今固定資産税の中に通知を入れて、何かありましたら役場のほうにご相談くださいといったような方法も取っていますので、そういった様々な方法を取りながら空き家対策は進めていきたいと思っています。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ご指摘のとおり、超過税率のみならず今回何とか一区切りをさせていただきました財政健全化において、様々なご負担を町民の皆様方におかけしてきたということは大変心苦しく、申し訳なく、行政を担っている者の一人として深く町民の皆様方にお話を申し上げたいと思っております。ただ、今行政改革の中でもお話をさせていただいておりますけれども、何とか今回の財政健全化の中で危機的な状況は回避できたと。それは一定限抑えることができますけれども、ではこれからどうするのだというところを行政としてはしっかりと考えなくてはならない。今もご指摘がありましたけれども、二度と同じことを、町民の皆様方に対してご負担をかけていくことは絶対許されないことだと思っています。ですから、超過課税という一つの観点からいけば、いろいろなご苦労をされている実態もあることは十分承知しながらも、２億5,000万円以上の財源が今町にとってどういう役割を果たしているか、そして今後どうそれをしっかりと私たちが、町民の皆様方の血税の中からいただいたその税金をどう使っていくか、そこのところに十分考えを注ぎながら進めてまいりたいと思っています。ですから、この超過課税の部分は何かの形で実際的に今後町民の皆様方の幸せづくりのために使っていかなければならないと強く考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

高齢者に限らず町民の行政に対する要望というか、本当に多岐にわたる中で、今おっしゃっていたとおり窓口対応はできるだけ一本化で町民に対して負担のないサービスを提供していかなければならないと考えております。今までもるる役場の職員が窓口対応が悪かったという指摘もある中で、それは反省をして次につなげていけばいいと思いますし、今貮又議員がおっしゃるとおり、こういう職員の対応があったということは職員に対してはすごく次につながるモチベーションにつながりますので、このことは本当に、悪いところはきちんと反省して直していくべきでありますし、いいところはもっともっと、その人だけではなくて、今おっしゃっていたとおりそれが全職員に行き渡るように、私たちもこの議事堂でそういうお話をされたというのはすごく勇気づけられますので、このことはいいことはいいことで進めていきたいと考えております。いろんな職員研修の中でこういう話があったという事実も職員に伝えながら、また職員研修の充実に励んでいきたいと思っております。