漁業振興

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「漁業振興」についてのご質問であります。１項目めの「サメの捕獲事業」についてであります。１点目の「現状と課題、活用の進捗状況」についてでありますが、本事業の平成29年度と令和２年度の町内捕獲数と被害額の比較では、29年度が882匹、2,595万円、２年度が466匹、1,073万円となっており年々減少傾向にあり、一定の成果があったものと捉えております。捕獲したサメについては、町内加工業者が一次加工を行い、身とヒレを気仙沼の加工業者に販売しておりますが、一次加工コストや輸送コストなどが嵩むため、採算ベースに合わないこと、さらには、身を活用するための練り物工場や蒲鉾工場が近隣にないこと、道内におけるサメ食文化が根付いていないことなどが課題と捉えております。２点目の「今後の展開と具体的な施策」についてでありますが、サメの捕獲数、被害額は減少傾向にあるものの気象条件や海流等の変化により、今後もサメの襲来が続くことも考えられることから、本年度より地域づくり総合交付金を活用した中で胆振太平洋海域漁業振興協議会の事業を予定し、広域による捕獲事業や活用方策の検討を行っております。特に身の活用方策については、サメ独特の臭みを取ることが課題であり、北海道ぎょれん等の関係機関の協力を得ながら、珍味などへの加工や、新たな調理方法の研究のほか、今後は肝油、ＤＨＡといった健康商品への活用の可能性なども模索したい考えであります。２項目めの「稼ぐ漁業」についてであります。１点目の「現状と課題」についてでありますが、本町の漁獲量の６割から７割を占めるスケトウダラ、秋サケについては年々漁獲量が減少しており、平成28年の両魚種の漁獲量6,501トンに対し、令和２年では4,343トンと約33パーセント減となっている状況であり、浜の活力再生プランによる調査においても、これに比例して魚家所得が減少傾向となっております。２点目の「これまで改善に取り組んできた事業内容」についてでありますが、近年のスケトウダラ、秋サケといった主要魚種の不漁を補完するため、魚価の高いウニ、ナマコ、マツカワといった種苗放流事業のほか、ヒトデ、空貝の駆除や、サメの捕獲事業に取り組むなど、漁場環境の改善に取り組んできたところであります。３点目の「栽培漁業の主要魚種の漁獲量及び漁獲高と推移及び成果」についてでありますが、５年前との比較ではウニが平成28年で8.3トン、1,765万円、令和２年が30.7トン、4,914万円。ナマコが28年で2.7トン、1,079万円、２年が3.8トン、1,754万円といずれも順調な伸びを見せております。一方、マツカワについては28年が10.4トン、1,436万円、２年が11トン、984万円と鈍化しておりますが、要因は平成29年に発生した稚魚の大量へい死の影響を受けたものであり、今後は回復基調に推移するものと捉えております。こうした取り組みは、本町の水産業を継続するために一定の成果はあると考えますが、スケトウダラや秋サケといった主要魚種の不漁分を大きく補完するまでは至っていない状況であります。４点目の「栽培漁業の可能性と見解」についてでありますが、現在行っているウニ、ナマコ、マツカワの種苗放流については、継続していく考えでありますが、マツカワについては高級魚として魚価向上に向け、えりも以西栽培漁業振興推進協議会においてプロジェクトチームを設置し、対応策を検討しているところであります。５点目の「今後の展開と具体的な施策」についてでありますが、本年６月に水産庁の諮問により「不漁問題に関する検討会」から近年の不漁の要因や、今後の水産業を継続するための対応策が報告されたところであります。大局的見地としてはカーボンニュートラルによる地球温暖化対策や、外国漁船による違法操業停止の申し入れなどにより水産資源を回復させること。また、それぞれの地域では来遊魚種の変化に対応した、１隻で複数魚種を水揚げできるマルチパーパス船の導入や、養殖業への転換、資源量が増加している魚種の高付加価値化などが挙げられておりますが、これらの提言を受けて本町としてどういった施策がマッチングするか、北海道や漁業協同組合など関係機関と連携した中で対応策を講じたいと考えます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

昨年までは白老町単体で行っておりましたサメの捕獲事業を今年度より胆振太平洋海域をエリアを広げて事業展開を行っているというような状況でございますが、まだ捕獲数等々は、今事業を継続している中ですので、これは一概にどれぐらい捕獲数が増えるかというところはまだ見えていないところはございます。ただ、実際にサメの捕獲を行う中で、現状では白老港船籍の２隻がこの捕獲事業に当たっておりまして、主にサメが襲来する８月から10月の中で１隻当たり15回の操業で行っているといったような状況でございます。それで、捕獲については魚体35キロから大きいもので50キロになるものもあるものですから、どうしてもはえ縄漁を行える漁船でしかならないといったような事情から、今は年間出漁が１隻当たり15回、延べ30回といったような状況になってございます。これまでの胆振管内の傾向を申し上げますと、平成29年の胆振管内の被害額としては5,195万円になってございます。そのうち登別市も含めた胆振中央の被害額が4,089万円になってございます。令和２年と比較いたしますと、令和２年では胆振管内全体で3,144万円の被害額、うちいぶり中央漁業協同組合の被害額が1,940万円となってございます。胆振管内でいうと鵡川漁業協同組合が被害額がゼロというところで、苫小牧市から噴火湾にかけて、この辺りで被害が発生しているといったような状況でございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

年間15回の出漁という中で、既に半数以上は、７回、８回以上は出漁しているのかと捉えてございますけれども、日によっては、ばらつきはありますけれども、昨年をちょっと上回る捕獲量になっているという日もございますので、年間トータルにすると去年を上回る可能性もあるのかとは捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

先ほど被害額をるる述べましたけれども、中には報告自体が面倒でということではないですけれども、保険がもらえるからということで漁業被害として提出されていないものも一部あるかとは捉えてございます。佐藤議員からお話があったとおり、保険による補填が４割から５割ぐらいあると私も伺ってはございます。そこのどれぐらい補填するか、町で何か支援ができるかというところでいうと、例えば北海道の融資制度に対して現行でも漁業近代化の利子補給、こういったものも白老町で行っておりますので、中にはここの部分を活用した中で間接的に白老町が支援をしているといったようなところ、ただ金額は大きいか少ないかというと、利子補給ですので、あまり大きな金額ではございませんが、こういったところで関わっていると。それから、これはいぶり中央漁業協同組合独自の支援策として、どうしても今お金が必要だというような漁業者に対しては無利子で100万円の貸付けを行っているといったようなお話も聞いておりますので、漁業協同組合としてもそういった漁師の困り事に親身になって対応しながら現在そういった支援を行っているといったような状況でございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

サメの身の活用の部分でございます。先ほどの最初の町長の答弁にもあったとおり、やはり身の部分の、ひれは高価格で買い取っていただけるといったような部分はございますが、問題は身の加工技術、それから８月から10月という一定限決まった期間でしか捕獲できないということでいうと、では安定的に通年で原料が供給できるかといったような問題もございます。昨年も町内の加工業者にジャーキー的なものを、珍味ですか、そういったものを試作品としてやっていただいた経緯はございますけれども、身の臭みを取る技術、ここがやっぱり課題になるのかと考えてございます。私はまだ試食したことはないのですけれども、試食した方の感想を聞くと、食べれるけれども、サメの味というよりはこれだけ濃い味にしないと食べれるようにならないのかなといったような感想があるといったようなところでございますので、仮にこれを商業ベースに乗せて商品化するということになってくると、一定限ハードルとしては高いのかという感じもしております。また、現状では身のほうは気仙沼のほうの加工場で練り物として活用されているというところでございますが、近隣にそういった工場があれば輸送コストも一定限抑えられるのかとは思いますが、現状ではそういったものがないものですから、ここはサメの捕獲数、あるいは減少してなくなってしまえばこの活用方策というのは考えなくてもいいということになりますが、これが一定限毎年こういった形で取れるということであれば、もう少し北海道ぎょれんも通じながら、お力をいただきながら検討しなければならないといけないかとは捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

佐藤議員からお話があったとおり、身以外の活用の部分、今一例を挙げて肝油ですとかＤＨＡ、それから軟骨成分、こういったものが今健康志向の中でサメのそういった成分がサプリメントとして流通に乗っているというところを踏まえると、一定限流通ルートにどうつないでいくかというところは北海道ぎょれんを含めた関係機関のノウハウをいただきながら、可能性については模索していかないとならないと思っております。それと、今サメを取っていただいている漁船、これについては自分たちが出漁して本来取るべき魚種のものを取らずしてサメの出漁に15日間割いていただいているということは、実際のところ用船料というものはお支払いはしているとはいえ、自分の本業をなげうってここの捕獲事業にご協力いただいているということは私どもも敬意を表したいと思っておりますし、ここの２隻出動していただいている漁業者に対しては敬意を払わないとならないということで、取ったサメをどう活用してどういった流通に乗せるかというところは真剣に考えないとならないと捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

前浜で取れた水産物への付加価値をつける施策ということでございますけれども、特に今ウニ、ナマコにつきましては潜水部会のほうで、全ての漁業者がこれを取れるとはなっていないのですけれども、潜水部会としては一定限の成果があると思いますし、今一番課題なのがマツカワの高付加価値化の部分です。今はマツカワ自体もキロ1,000円ぐらいで推移しているような状況ですけれども、えりも以西海域栽培漁業拠点センターのプロジェクトチームとしては、この魚価を向上させるためにどういった取組がいいかということでいろいろ試行錯誤している状況です。最終的にはキロ当たり2,000円ぐらいにまで持っていきたいという考えは持ってございます。今は苫小牧漁業協同組合のほうがプロジェクトチームのリーダーになっていただいていろんな方策を検討してございますが、１つはマツカワをそのまま出荷するということではなくて、事例としてはふるさと納税でヒラメのおつくりみたいなものを真空にしてチルドでお送りする、それはふるさと納税の返礼品として送るといったようなこともありますので、マツカワを300グラムのおつくりにしたものを真空にしてチルドにして、これを何とか商品化できないか、販売にも試みてみようといったような取組を行っております。その中で、例えばうちでいうと朝市等を行っておりますので、そういった実行委員会で試験的に販売を行うですとか、あるいはふるさと納税の返礼品としてエントリーをするですとか、そういったこと、それから今の魚価対策のプロジェクトの中でも関西方面の回転ずしチェーンのほうにマツカワフェアと打っていただいて、そこで食べていただくといったようなことも取組としては行っております。これはやはり全国的に認知度が上がって、本当にマツカワはおいしいと、この値段でも食べてみたいといったようなことが根づいてくるにはちょっと時間がかかるかと思いますけれども、こういった地道な活動が実を結ぶよう今努力しているというところでございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

佐藤議員からご提案があったとおり、活締めの部分は苫小牧漁業協同組合の船籍の漁船でしか行われていないといったようなところで今は進んでおりますけれども、白老の漁業者がそういったものに取り組むかどうかといったようなところは漁業協同組合とも相談してみないとならないと思いますし、今お話があったような新たな調理の仕方、そういったものも今後検討した中で高付加価値化に取り組んでいかないとならないと思っております。ふるさと納税ということになると、今は一つのブームではないですけれども、いろんなふるさと納税のチャンネルがある中で、マツカワという商品をどう露出化していくか。いろんな返礼品がエントリーされている中で、ただやるだけではいろんな商品の中に埋もれてしまうというようなところもございますので、ここは今プロジェクトチームの中でもどういった手法が一番いいのかというところは検討を重ねながら取り組んでいる最中でございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

養殖漁業ということでございます。本町においては、港湾内ですとか海上養殖といったようなものは現在取り組んではおりません。実際内水面でいくと、例えば倶多楽湖の伏流水を活用したニジマスの養殖であったり、あるいは町内でも一部チョウザメを行っているといったような状況は見受けられますけれども、現状においては海上あるいは港湾での養殖というのは取り組まれていないといったような状況です。現状今の不漁問題の検討会からの提言の中にも養殖業への転換というものもうたわれております。実際に北海道の水産試験場や何かにおいても道内の海域でどういったものが養殖として適するかというところもいろいろ試験的に行われております。今年に入ってからの新聞報道でも例えば木古内港においてサクラマスの養殖に取り組んでいるといったようなお話ですとか、あるいは先日の新聞報道でもありましたけれども、カキです。これまでは佐呂間町ですとか厚岸町で行われていたものが噴火湾の海水温の低い、例えば70メートルぐらいの水深でもってカキの養殖に取り組む。これはホタテが不漁になってその会社が一念発起して、このままでは駄目だということで取り組んだ事業だと聞いておりますので、うちの町としてそういった可能性があるかどうかというところも含めて水産試験場で試験的に行われているようなものも今後は視察をさせていただいて、うちのまちとしてマッチングするかどうかというところも検証していかなければならないと思っております。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

官民連携というお話がございましたけれども、現状虎杖浜の地区で行われているそういった内水面の養殖については、特段行政側からの支援というものは今のところは行っていないような状況でございます。ただ、とある養鱒場をある仲介業者が購入したいということで、ちょっとつないでいただけないでしょうかというお話の中で伺ったときには物すごくいい魚体といいますか、かなり引き合いもあって、コロナ禍ですので、今はなかなか飲食店ですとかホテル業界からのオーダーというのは落ち込んでいるとは聞いておりますけれども、相当技術も向上してかなりいい魚体のものができているといったようなお話は聞いております。ただ、一方では課題なのは餌代が相当かさむといったようなこともお聞きしております。そこで伺ったお話の中では、うちの商品もニジマスを丸としてではなくて、例えば３枚おろしにしたものを真空にしてふるさと納税にエントリーをできないでしょうかといったような、そういったご相談も受けているのも事実でございますので、間接的ではございますけれども、そういったところの相談に乗りながら販路拡大を支援していくといったようなことも考えないとならないと思っております。実際のところ今のところ内水面で養殖業を行っている中では、言われないからやらないということではないですけれども、今これに困っているから、行政として支援してほしいといったようなお話は今のところは伺っておりません。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

漁業のＡＩ化というご質問でございます。先日登別漁港の今後の整備計画、方針を決めるに当たって関係機関といろいろレクチャー、お話合いをしたところではございますけれども、その中で水産庁のほうでも新技術、ＩＣＴ化、これを漁業に取り入れるべきだということで一定のご提案といいますか、今後将来的にはこういうものもやっていこうというものが一定限されております。具体的には漁場の予測システムの導入ですとか、あるいは佐藤議員からお話があったとおり、養殖業あるいは定置網業における人材不足を解消するためのものではありますけれども、自動給餌機、こういったものの導入ですとか、あるいは養殖業でいうと育成状況をモニターで確認しながら成長状態を監視するといったようなこと、さらには流通、加工の部分でいうと電子入札、あるいは魚種ごとに自動選別するようなそういったもの、将来的にはこういったものも導入していかなければならないだろうといったようなご提案を受けております。実際にいぶり中央漁業協同組合の漁業者何人かにアプリを使って、例えばスケトウが今日どれぐらい取れたとかというような簡単な調査事項をタップして入力して、試験的にやってみたいので、サンプルとして５件ぐらい協力いただけないでしょうかといったような、そういった動きも既に出てきておりますので、それほど遠くはない将来的にはこういったものも導入されてくるのかとは捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

栽培漁業の部分の目標額というご質問でございますが、まず１つ指標として挙げられるのは、白老町の総合計画の中でつくり育てる漁業の生産額を指標として目標数値を挙げてございます。令和元年度につきましては、１億800万円という数字を掲げてございますが、これは恐らくウニ、ナマコ、マツカワ、こういったものの漁獲高を挙げてございますけれども、令和９年度の目標額としては１億9,000万円ということになってございます。この目標の達成に向けては種苗数を増加するですとかというようなことも手法としてはございますけれども、一定限漁獲量も上がってきているものですから、現状においては現在行っているヒトデですとかカラガイ、こういった有害物の駆除、あるいはサメの駆除も含めてですけれども、漁場環境を整備する中でここの漁獲高を上げていきたいといったような考えを持っております。種苗の数については、これは白老町として予算化する中で増やすことは可能かと思いますが、現状漁協と折半をする中でここの負担を行っておりますので、種苗数を増加するに当たっては漁協とも相談しながらといったようなことになろうかと思っております。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

ホッキの種苗放流のお話でございますけれども、苫小牧漁業協同組合と白老町の、白老町のといいますか、いぶり中央漁業協同組合との比較の中で、苫小牧市についてはホッキを中心とした漁獲に特化した取組を進めてきた結果だろうと思っております。本町の場合はどうかというと、冒頭にもありましたとおり、スケトウダラ、秋サケといった主要魚種がある中で、それを補完するということではないですけれども、当然ながらホッキもうちの水産物の大きな柱ではございますけれども、そことミックスした中で現状水産業が行われているというところで露出度の違いが出てきたのかと捉えてございます。ちなみになのですが、ホッキの種苗放流については平成21年度まで本町でも行っておりました。この種苗は苫小牧漁業協同組合から購入していたと聞いておりますけれども、平成22年度から苫小牧漁業協同組合のほうで供給ができなくなったというところが一つやめてしまった要因ではございます。ただ、一方ではその後ホッキの水揚げ量が激減したですとかそういったことはなくて、若干の波はあるものの安定的にホッキが水揚げされているというところを踏まえると、これは自然現象的に増えている部分もあるのかといったように捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

佐藤議員のほうからえりも町、伊達市というお話がございましたけれども、これらにつきましては北海道栽培漁業振興公社が経営している施設でございます。現状当町においてはマツカワの稚魚、これは伊達市のセンターのほうから供給いただいていると、それからナマコについては熊石町のほうから供給いただいているといったような状況でございます。うちのまちで単独で例えば水産試験場なり北海道栽培漁業振興公社が行っているような種苗の生産、こういったものを行うということは、かなり設備投資にも相当財政的な負担を要するといったようなところと種苗を生産する技術、こういったものが伴わないとならないといったようなところで、そういったリスクを回避するために現状は購入しているといったような状況でございます。参考なのですが、ナマコについては以前白老町のほうで種苗の小さいものを仕入れて中間育成を試みた事例はございますけれども、それも技術的にかなり難易度が高くてうまくいかなかったといったようなお話も聞いておりますので、リスクのことを考えると北海道栽培漁業振興公社のほうから供給いただくことが、当然ながら北海道栽培漁業振興公社ですので、うちだけではなくてどの自治体もそういったところから購入しているというところを踏まえると、大量生産されて低コストで作られたものを購入したほうがリスクは少ないと判断してございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

佐藤議員がおっしゃるとおり、現状のスケトウダラ、秋サケの不漁を踏まえて漁業者個々がこのままではいけないと。今の状況というのは数年後にまた回復して、いつか前のように取れるようになるのではないかといったような向きの考えもあるとは思います。ただ、実際のところなかなかそれが回復してこないということになると、何らかの手だてを打たないとならない。先ほど噴火湾でカキの養殖のお話をしましたけれども、漁業に携わる方がそこで今のままでは駄目だと、完全にフルモデルチェンジして、一念発起して、自分はこれでやるのだといったようなお話がいただけるのであれば、そこは行政としても何かしらの支援はしていかないとならないと思います。佐藤議員からあったタラバガニのお話ですけれども、これは現在根室市の水産研究所のほうでカニの種苗の生産の試みをやっておりますけれども、ハナサキガニが今までここで種苗生産が行われて、そういったノウハウを持ってやっていると聞いておりますし、オホーツク側あるいは道東との海水温の差ということを踏まえると、ここの海域が種苗を放してうまく育つかどうかというところも一つ検証しないとならないと考えております。いずれにしても、魚種を増やす新たな種苗を導入するということになった場合は、この海域に海水温なり海流が適しているかどうかというところも時間をかけて検証していかないとならないと捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

先ほどのブルーツーリズムということで漁業と観光、それから環境をパッケージした取り込みというご提案をいただきました。タイムリーな事例として過日の、これも新聞報道で私は拝見したのですが、えりも町の観光協会がえりも岬の周辺を昆布漁船で周遊するという昆布ボートクルーズと、それからキャンピングトレーラーでの宿泊を組み合わせたモニターツアーを実施したという記事が載ってございました。このツアーの趣旨としては、漁師が海の資源を守るために地域の緑化に取り組んだ歴史を学びながら海や森の豊かさに触れてもらう内容で、ＳＤＧｓに沿うスタディーツアーとして商品化を目指したと書かれてございました。本町としてもウポポイが開設して、これを核として観光客の町内の回遊性を高めるといったようなところに取り組んでいる中では、今の佐藤議員のご提案というのは前向きに検討をしていかないとならないのかなと。一方では漁業者としてそういった取組に乗るかどうかというところはもちろんございますけれども、例えばＤＭＯを目指す観光協会がツアー造成、商品造成の中でそういったものに取り組むですとか、そういったことは可能性としてはあると思いますけれども、ここはそれぞれの事業者の思いがうまくマッチングすれば事業化は可能性はなくはないとは捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

ただいま漁業従事者というお話がございましたけれども、これも総合計画の指標としてお答えいたしますが、令和元年度については258人となってございます。これは漁業協同組合に所属する組合員の数として捉えてございますが、令和３年の４月現在でいぶり中央漁業協同組合に加入している正組合員、準組合員の合計数は260人となってございます。参考までにですけれども、それ以外に繁忙期に乗り子ですとかおか回り、そういった従業者も含めると、2013年の漁業センサスでは691人、2018年の漁業センサスでは795人ということで、104名増加しているといったような状況でございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

漁業者の担い手対策のご質問でございます。漁業を志す、新規で漁業をやってみたいといったようなことについては、やはり漁業者所得が向上しなければ魅力のアップにつながらないといったような一面もございます。昨年からコロナの関係で実施はできなかったのですが、例年でいくと北海道の漁業就業支援フェアというものも開かれているのですけれども、ここのフェアにエントリーする方が減ってきているといったような状況はお聞きしております。そういった中で漁業従事者を外国人に委ねるといったようなお話は、昨年は何件かの漁業者が技能実習生の制度を使って雇用したいといったようなご相談を受けていたそうなのですけれども、やはりコロナの関係で入国ができなかったといったようなお話も伺っておりますので、ここの部分は労働者不足の中でこういったものを活用するというものは今後も考えられるとは捉えてございます。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

漁業者の高齢化による事故というところのご質問でございます。私どもも漁業協同組合を通じてお話を伺っているのは、白老港の漁港区の岸壁、これの老朽化に伴ってコンクリートが剥離したりですとか穴があいたりというところで、そこで足がつまずいてけがをされたとかというような事例があるというのは聞いてございます。あるいは、ロープが切れたですとか、そういったお話も聞いてございます。現状私どもが取り組んでいる中では、今までは穴があいたものに対して港湾の利用企業者が地域貢献の中ですりつけして穴を塞いでくれたというようなことはやっていただいていたのですけれども、それは凍上の影響ですとかで１年、２年、３年で剥離してしまうといったような状況があるものですから、段階的に場所を変えながら、今年から穴があいたところを完全に切り取って下地からやり直して舗装し直すといったような取組を行っております。先日も漁業協同組合のほうからインカルミンタルから見て右側、苫小牧市側の岸壁がかなり劣化しているということで、ここを何とかしてもらいたいということで、今ある修繕費の中でできる範囲で９月中、スケトウの漁が始まる前までに何とかここの修繕を行いたいと捉えてございます。これを全面改修するとなると、あら見積りですけれども、完全に舗装をやり直すとなると１億4,000万円ほどかかると。それから、防舷材、それから車止めも含めると２億円ぐらいかかるだろうと言われておりますので、これを例えば社会資本整備の交付金の中で国の補助をいただいた中でやるとしても国の補助が３分の１、町が３分の２ということで持ち出しもかなり大きくなります。ですので、今ある既存の予算の中でやりくりしながら今は段階的に直していっているというところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

港の整備の関係についてお答えしたいと思います。今議員が話されたことで漁業者の方が自ら修理をしていただいているという部分については大変感謝したいと思っています。ただ、漁業者がやってくれることが全てできるかといったらそういうことではないと思いますので、町としてもそういった危険性、それから使い勝手とか、そういった部分がよろしくないといった部分については改善をしていかないと駄目だと考えています。確かに予算もありますけれども、そういった安全性は大事にしていかなければならないと思っています。それで、港全体の環境だとかそういった部分については整理をしていこうとするとたくさんのお金がかかってきますので、計画を持って整備はしていかないと駄目だと思いますし、あわせて町単独でということもなかなか難しいので、可能となる補助、制度、こういったものを利用しながら環境改善をしていきたいと考えております。

答弁　産業経済課参事 藤澤文一（産業経済課参事は2022年3月まで）

佐藤議員のほうからビーチクリーン、海の豊かさを守ろうといったようなご質問でございました。先日来、８月の下旬ですか、白老の漁港区の清掃を我々も漁師と一緒にごみ拾いに取り組んだといったようなことや、登別漁港のほうも年に１回そういった清掃活動を行っているといったような状況でございます。こういった地道な活動が輪になって、これが地球環境を守る一助になるのではないかと捉えてございます。先ほどお話があったとおり、アヨロの海岸については、虎杖小学校が今年室蘭市の海上保安庁からこれまでの清掃活動が評価されて表彰を受けたといったようなこともございました。また、白老町環境町民会議、萩野北吉原海岸保全の会、それから石山地区の海岸については日本製紙の社員なども、最近はコロナ禍でなかなか実施できないといったような状況もございますが、こういった団体も海岸の清掃活動に取り組んでいただいているといったような状況ですので、こういった各団体の活動が決して無駄にならないように、そしてこういった活動が町民に広がりを見せて、ごみを拾わないまでもポイ捨てはやめようとか、そういった意識の醸成につながればいいと考えてございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

漁業振興についていろいろ議論させていただきました。議員のほうから海を守るという部分についての決意というのですか、そういったもののご質問も受けました。まず、サメの捕獲事業についてなのですけれども、これは少しずつ頭数だとか被害額というのは減ってはきています。ただ、条件が変わることによってまた増えてくるということもありますので、これについては引き続き取り組んでいきたいと思います。それから、捕獲後の活用の仕方なのですけれども、なかなかコストだとかそういう問題があってうまくいかない部分もありますけれども、議員のほうから提案していただきました健康商品ですか、そういった部分についても北海道ぎょれんの協力を得ながら開発をしていきたい、研究していきたいと思っております。それから、胆振太平洋海域漁業振興協議会の関係の事業についても併せて続けて連携を取りながら事業を進めていきたいと思っております。それから、稼ぐ漁業の関係なのですけれども、なかなか主要の魚種が取れないことによって漁家所得が減収してきている。それを補完するために種苗放流、こういったような事業も展開しています。ただ、それだけで根本的な問題解決にはなかなかなってこないのではないかと思っております。地球環境の部分で地球温暖化という大きな問題もありますので、これは世界的に取り組まなければならないことだと思いますし、それからここには直接関係ないかもしれませんけれども、外国船の違法操業、こういった部分については国が対応していかなければならないと思いますし、ですから国だとか、それから北海道、それから地域、市町村も含めて、漁業関係の関係する団体ですとか、この方たちが連携しながら対策を取っていかなければならないと考えております。まちとしてできること、これは今までやってきた政策、それから新しく考えられる政策、こういったものに取り組みながら漁業者だとか漁業組合と連携を取りながら事業をやっていきたいと思っています。国レベルでの問題もありますので、なかなかまちだけで解決できないという部分もあります。現場の意見を聞きながら、漁業組合との連携を取りながら、国や北海道に対してこういったような状況だということも伝えながら、体制の強化というのですか、支援の強化を何とか求めていきたいと考えています。それで、議員が話されたＳＤＧｓの目標の海の豊かさと白老町の水産業を守る、これをしっかりと取り組んでいきたいと考えております。