漁業振興

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「漁業振興」についてのご質問であります。１項目めの「サメ被害、貝毒、赤潮等の被害の現状と課題」についてであります。サメ被害の状況は、令和３年度の町内捕獲数552尾、被害額1,538万円で、前年度に比べ微増しております。捕獲したサメについては、町内加工業者が一次加工を行い、身とヒレを気仙沼の加工業者に販売しておりますが、一次加工コストや輸送コストなどが嵩むため、採算ベースに合わないことなどが課題と捉えております。貝毒については、本年７月に行われた検査結果が基準値を超え、胆振太平洋沿岸地域で約１か月間の操業が中止となり、大きな影響を及ぼしたと認識しております。また赤潮については、昨年日高地方などに大きな損害をもたらしておりますが、本町においてもウニ種苗を日高中央漁協から購入していることから、本年度以降の種苗放流に影響を及ぼす可能性があるものと捉えております。２項目めの「漁港区の環境整備の現状と課題」についてであります。漁港区は供用開始から30年以上が経過し老朽化が進んでいることから、労働環境改善が必要であると認識しております。現在町単独で部分的な補修を行っているところでありますが、今後も漁業関係者の意向を確認し、必要な整備について国に相談してまいりたいと考えております。３項目めの「未来を見据えた漁業振興の今後の展望」についてであります。漁業者を取り巻く環境は年々厳しさが増しており、漁獲量が不安定な中、育てる漁業を中心に新たな種苗放流の可能性など、持続可能な漁業経営となるよう関係機関と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

サメのご質問でございます。議員もご承知のとおり、サメの駆除事業につきましては平成29年度から開始され、令和４年度で６年目を迎えているところでございます。当初いぶり中央漁業協同組合の事業として行われておりましたが、年々実施手法を変えながら令和３年度から広域事業としまして、胆振太平洋協議会が主体となって、白老町の漁船２隻で操業を実施しているところでございます。議員のご指摘の部分につきましては、当初このやり方はどうかといった協議を行った経緯があると聞いてございます。現在は道の交付金の部分とか協議会の部分があることから、関係機関との協議が必要となってくることから、今後の方向性の一つとして認識をしていきたいと考えております。サメの事業につきましては、まだまだいろいろな課題があると認識してございます。何といってもサメですので、大変危険性が伴うと。大変な思いをしてやっているものと考えております。何とか前に進めていけるようしていきたいと考えております。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

貝毒の部分についてでございます。まず初めに、貝毒の種類をご答弁いたします。毒の種類によりまして麻痺性貝毒と下痢性貝毒があります。今回基準値以上となったのは麻痺性貝毒で、これは体重20グラムのマウスが15分で死亡する毒の量が１マウスユニット、規制基準値は４マウスユニットとなっております。麻痺性貝毒の主な症状としましては、食後30分ほどで舌などにしびれを生じ、体全体に広がるとともに、重症の場合は呼吸麻痺で死亡することがあると言われております。次に、経緯と状況についてでございます。本年７月４日水揚げされたいぶり中央漁業協同組合白老支所のホッキを苫小牧保健所で検査をした結果、７月７日、10.2マウスユニットという２倍以上の結果が判明されております。これによりまして北海道水産部、保健福祉部、北海道漁業協同組合連合会で協議の結果、７月８日以降の太平洋西部海域のホッキの水揚げ停止と７月１日から７月７日までの販売分についての回収の指示が行われております。その後、解除に向けて７月20日、７月25日、８月１日と胆振太平洋西部海域による一斉検査において全ての地域で基準内に収まったことから、８月２日解除ということになっております。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

現在のところホッキ漁については順調に推移しております。関係機関に確認してもそういった風評被害等は出ていないといったところでございます。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

昨年令和３年９月に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮についてでございますが、北海道の統計によりますと約82億円の損害が出ているといったところでございます。原因としましては、令和３年９月の前の７月から８月にかけてかつてない海洋熱波が発生し、海面付近に大量の植物プランクトンが発生した。このことによってもたらされたものと発表されております。議員ご指摘の白老町のツブの部分、それから昨年のアキシャケの減少、こういったものにつきましては実証されておりませんので、赤潮による影響かどうかということは不明でございます。赤潮の研究というか、解明はまだあまり進んでいないと聞いてございますので、今後詳しく状況が進むとは思いますが、町としてもそういったところで赤潮の影響であるということは言える状況ではございませんが、ただ海はつながっていますので、そういった関係からは可能性はゼロではないのかなと考えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

去年の定例会９月の会議の中で私のほうから安全は大事なこと、それから計画を持って整備をしていかなければならないという答弁をさせていただきました。この計画については、漁港区の環境整備として岸壁の改修、それから狭隘化の解消、それから屋根付岸壁の整備、こういったことが必要なことかなと捉えています。この計画という意味合いなのですけれども、事業費がこれだけで、それに基づいて何年に整備はこうしていくといったような計画ではなくて、具体的に漁業協同組合や必要に応じて漁業者からの意見を集約した中で取りまとめて、優先順位はこれとこれですよと。そして、それについては現状このような状況になっていますよということを整理して、国にお願いしていくという形を取ることにしています。それで、今は苫小牧地方総合期成会の一員として、行政報告の中でも報告させていただきましたけれども、全体的なお願いはしています。しているのですけれども、まずは事務レベルというのですか、そういう形の中で相談を行いたいと思っています。相談の仕方だとか順序というのですか、そういったものもありますので、そういった部分をどういうふうに進めたらいいのかということも含めながら、国のほうと協議をしていきたいと思っています。なかなか相手があって、時期だとか進捗状況の部分で言えない部分もあるのですけれども、とにかく町単独ではこの事業、整備というのはできませんので、やはり国の力を借りて、補助制度を活用して、必要な環境整備を行っていきたいという考えでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

議員から指摘された部分については、お答えした内容を持って改めて漁業協同組合のほうに行ってご説明はさせていただきたいと思いますし、そういうことをしながら取りまとめたものをどういうふうに国のほうに伝えるかということも含めて取り組んでいきたいと思います。それから、もう一つなのですけれども、岸壁に先行して修理をしないとならないところがあります。これは、今年度は事業費として予算を持っているわけでなくて、修繕費として予算を持っています。それで、次年度に、新しい年度については事業費の中で、例えば今年はこれをやって、ここをやる、そういったような年次計画、計画という大きなものでもないですけれども、方向性をきちんと見極めて予算要求をしていきたいというのが原課としての考え方です。ただ、予算の査定もまだ終わっていませんので、確実につきますということは当然言えませんけれども、そういった形の中で先行して、全面はできませんけれども、一部にはなってしまいますけれども、先行してそういったことに取り組んでいきたいとは思っています。

答弁　産業経済課参事 齋藤大輔

栽培漁業の関係についてでございます。本町は、現在マツカワ、ウニ、ナマコということで３種類実施しております。令和３年度の数値においては、白老虎杖浜地区全体で全体の量の0.7％、金額で7.3％とまだまだ小さな数字でございますが、平成27年度あたりと比較しますと数量で0.5％、金額で６％増加している、順調に進んでいるといったところでございます。また、議員のご指摘のタコにつきましても本町は約180トン、１億2,600万円ほどの金額が、かなりの量といったところでございまして、環境適性は十分にあるのかなと感じております。また、以前議員からご指摘があったカニですとか、それからイワガキですとか、そのほかツブだとかあるのですけれども、こういったご提案も含めて、いろいろな種苗で考える必要があると思いますが、この辺の部分につきましてはいぶり中央漁業協同組合、これが実施主体となってきます。そういったところから我々としましても支援だとかという部分について相談や協議を考えていく必要があるものと捉えております。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

陸の関係でございますけれども、陸のことはきちんとやりなさいということと捉えます。議員のほうからもいろいろご指摘を受けた部分もありますけれども、まずは漁業協同組合と、それから漁業関係者、この方たちの意見、それから望んでいること、こういったものをしっかりと聞いて、できることとできないことがありますけれども、そういった中でお話合いをしながら関係を継続していきたいと思っています。サメの被害だとか栽培漁業、それから漁港区の整備など、こういったものは行政だけでできませんので、漁業協同組合だとか漁業関係者、それから関係機関、関係団体、これらの方々の力を借りながら、少しずつでも進められるように行政のほうもやっていきたいと、取り組んでいきたいと思っています。