地域の活力を創造する政策

質問　2番 広地紀彰

議席番号２番、会派いぶき、広地紀彰です。通告に基づき１項目５点にわたって質問いたします。１、地域の活力を創造する政策について。（１）、道の駅展開への考えと方向性を伺います。（２）、町内会が果たす役割のおさえと今後の支援のあり方を伺います。（３）、地域コミュニティづくりと、高齢者が活躍するまちづくりを伺います。（４）、外国人研修生の実態と多文化共生への展開を伺います。（５）、空き家対策の現状と、対応策を伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。まず、質問に当たって新型コロナウイルスワクチン対応に対して町役場職員の皆様が今もなお日々奮闘されていることに議員として敬意を表したいと思います。それでは、第６次総合計画の特色として人口減少を直視した計画となっている、こういったことを昨年度以来私も一般質問で触れてまいりました。マイナスに対応するだけではまちづくりとは言えません。このマイナスをプラスにしていくというギャップを解消していく、解決をしていくことこそ政策に待つべきだと考えています。人口減少の中での活性化という政策のありようを議論してまいる所存で今回は質問してまいりたいと思います。前回の議会では公共施設の再編などハード面での議論が中心でありましたので、今回は政策やサービスなどのソフト面のありようを事例を挙げながら協働をキーワードに議論をしてまいりたいと思っています。それでは、地域の活力を創造する政策について、まず道の駅展開への考えと方向性を町長から答弁をいただきました。道の駅は、平成５年の国交省による道の駅登録案内要綱が策定されて以降全国に1,000か所以上に設置をされています。その機能は、24時間トイレに代表されるような休憩機能、道路などの情報発信機能に加え、道の駅を接点に活力ある地域づくりを行う地域連携機能を通し、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいを創出することが求められています。町としての道の駅の押さえは今町長からの答弁で十分理解できました。これらの機能の白老町にとって期待される道の駅の機能もしくは道の駅が白老町にもし所在した場合に期待し得る効果、どのように押さえているかどうか１点伺います。

質問　2番 広地紀彰

防災機能といった部分、最近の部分まで捉えたような答弁をいただきました。旅行雑誌「じゃらん」による道内人気道の駅のランキングの上位の常連とも言え、平成５年に道の駅登録制度ができた当初からの道の駅である弟子屈町の摩周温泉は、あえてレストランを設けず、情報発信を行って民間にもうけてもらうというスタンスを大切にしているそうです。これは、弟子屈観光商工課長で当時あった松岡氏が語っていらっしゃいました。また、道の駅をきっかけに新たな地場産品の発掘を行い、道の駅の経営とまちの活性化の両立が大切であると松岡氏は説いています。団体、民間、様々な方々が今白老の地でウポポイ開設を契機に商品開発に取り組んでいます。こうした動きを捉え、町の活性化の切り札の一つとして道の駅構想を推進する必要性が今高まっているのではないかと考えますが、見解を伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。課長からの具体的な答弁の中でも観光インフォメーションセンターでのにぎわいだとか、そういった事例も取り上げながら、まちのにぎわい創出の一つの考えとして道の駅についての見解を今いただきましたが、現在白老地域と並んでもう一つの観光交流の拠点ともなっている竹浦、虎杖浜地域の中で、つい最近、４月末になりましたが、虎杖浜に新鮮野菜を販売する事業所が開設をされました。かねてより虎杖浜には浜フェスや虎杖浜かに・たらこ・温泉三大まつり、また大手水産会社のマグロ解体ショーなどを通したイベント展開など、温泉や水産加工品が連携をして様々なにぎわいを創出しているところは私も一般質問で、また町側も理解をいたしているところだと思います。こういった既存のイベント事業者、また加工業協同組合が所有している大漁番屋など既存施設との連携を図り、アフターコロナを見据え、交付金の有効活用を図りながら食材王国としての発信を支援していくことが今まさにまちのにぎわい創出の一つの考え方として光を当てなければいけないと考えますが、いま一度見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

私も道の駅の議論を町民の方たちとさせていただくときに時折耳にするのが成功している道の駅は野菜が売られていると。近隣では伊達市に所在している道の駅は、改装して土曜日には軽トラで運んできた野菜もほとんど売り切れてしまうと。８時半に行ったらもう遅いよと言われました。かなりの活気を呈していて、私も一面としてはそれは理解する者です。ただ、平成13年にオープンをした山口県の萩しーまーとという道の駅がありますが、これは全国トップクラスの集客力や販売力を誇っており、1,100を超える全国の道の駅で地域活性化や産業振興に最も成功した全国のモデル駅の、６つあるのですけれども、そのうちの一つにも選ばれており、この萩しーまーとには少量多品種、つまり私たちの地元でいえば毛ガニや、またサケやスケトウといった、そういった大漁魚種ではない、少量多品種しか取れないことを逆にデメリットをメリットに変えて、たくさんの魚の種類があると、そういったことで人気を集めています。また、この萩しーまーとは地元客にも愛される道の駅づくりを行ったり地場産品のブランド化に取り組むなど、個性的な道の駅づくりを進めている点が大変特筆すべき点であります。ただ、これを担っている方が、道の駅の駅長は全国公募で選んだそうです。そういった担い手確保も非常に個性的なところであります。こういった意欲ある専門人材の活用が道の駅成功の切り札になると考えますが、最後に見解を伺います。

質問　2番 広地紀彰

それでは、２項目めに移ります。町内会が果たす役割の押さえについて町長から答弁をいただき、この中で非常に印象的だったのは町内会を地域自治の根幹と位置づけている点や協働を基本とする本町のまちづくりにおいて欠くことができないと。こういった位置づけというのは、町内会の役員を担っている方たちが聞いたら本当に喜ぶだろうなと思いながらお話を聞いていました。ただ、実際に今課題として挙げられている人口減少、少子高齢化といった部分を反映した形での現代的な課題が顕在化しているという点、ここに対してどのように対応、支援を行っていくのかが今問われていると考えています。内閣府は、平成22年ですが、行った国民生活選好度調査では半数以上の回答者が町内会に参加しない理由を忙しくて活動に参加できないからとしていました。ただ、当然共稼ぎ世帯の増加などの多忙化というのは現実としてありますが、一方で自主的な取組を行うＮＰＯ団体は増加を続けています。この現象を札幌大学地域共創学群准教授である武岡氏は、町内会に加入しない理由のうちの第２位であるどういう活動をしているのか分からない、これは30％以上がこのように答えておりますが、この活動が分からないといったところにあるのではないかと考えています。町としては町内会に参加していただく、また役員になっていただく方々がなかなか増えていかない、そういった部分の課題に対してどのように考えているのかどうか伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。自身が、それぞれの方たちが興味や関心がある物事には忙しくても参加するのではないかと武岡氏は指摘をしています。私もそうだと考えています。町内会がなくても困らないという方も正直いらっしゃいます。ただ、武岡氏は、ただし見えないサービス、陰ながらのサービスをこの方たちは分からないのではないかと訴えています。実例を挙げても防犯灯の管理、資源回収、まちのにぎわい創出、またイベントなどの対応、そしてまちの情報を伝達していくことから町内会のお困り事相談、最近では防災や孤立化などの社会問題にまで陰ながら地域を支えている町内会の存在がなかなか見えにくくなっているといった部分は、これは現実であると考えています。このような状況の中で、この活動に光を当てて周知を図っていくタイミングに来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。よそ者、若者、ばか者が地域を変えると言われます。札幌市では、少し前になりますが、町内会の役員に高校２年生の女子高生の方がなったというニュースがありました。この方が中心となって地域の子供たちがカレーを作って地域の人たちに振る舞うカレーパーティーなどを企画し、世代間交流が促され、地域が盛り上がったというニュースを見たことがあります。北海道町内会連合会によると、町内会組織率は、平成26年時点でありますが、道内平均の約68％程度であり、最も組織率が低いのは釧路市の44.8％とされておりました。この点では白老町は協働のまちづくりが進んでいるせいか相当高い組織率を誇っていますが、釧路市では半分以下となっております。これに危機感を持った市は、町内会の構成的な活動を広報に積極的に取り上げるなど活動の見える化を行っています。よそ者、若者、そして新しいことを始めるばか者たちの活躍を取り上げ、町内会活動の見える化を行い、町内会の関心を高めること、そして町内会の事業を担っている方たちの意欲を高めることが必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。私も町内会活動の中で例えば花壇作りで賞を受けたり、そうしたらみんなで盛り上がったのです。本当に楽しく過ごすことができました。そういった仕組みづくりが地域、町内会を元気にしていく一つになるのではないかと考えます。広報の方、編集の方たちにはご苦労をかけますが、まちを元気にする一つの力になるのではないかと考えています。函館市の旧椴法華地区ですが、ここは合併により椴法華村はなくなりましたけれども、最盛期は4,000人に届かんとする人口を有したそうですが、今は1,000人程度と４分の１に減少し、町内会の担い手でもあった村の役場の職員も町村合併で半減をしていったと。それで、地域最大のイベントだった椴法華どうだんつつじ祭りもなくなって、地域の活力が失われていく一方であったそうです。ここに危機感を抱いた有志が立ち上がり、５つの町内会が合併し椴法華町会が発足し、逆に合併によって町内会の人材、役員体制が充実した結果、有償ボランティアによる除雪や除草を行ったり、単独では子供のイベントが開催できない町内会が合併したおかげで子供みこしの復活などもあり、活気が逆に生まれ始めていると伝えられています。さらに、近年の課題としての防災力をどうやって高めていくかといった取組も始まっていると伺っています。こういった合併により組織体制が逆に充実していく側面も捉えていくことが人口減少を見据えた白老にとっても重要な視点であると捉えています。合併に伴う交流や新しい活動に対して一定の助成を施し、一方では共生共創の具体化にもつながっていくと考えますが、見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。関連がありますので、３点目に移ります。地域コミュニティづくりと高齢者が活躍するまちづくりを伺います。標茶町のお話でしたが、最盛期の昭和33年には１万9,000人近くいた人口が現在では9,000人を割り込む事態となり、こうした傾向を捉えた町は20年もの歳月をかけて集落再編を行い、３分の１程度に町内会組織を再編する一方で地域活動の基盤となる世帯数を増やし、合併によってです、増やし、新たに立ち上げた地域振興会に再編しつつ、どの地域振興会に対しても集落整備事業補助金を交付し、再編活動を支援しています。数を減らしていくということが目的ではなく、地域の方がみんなで話し合う高い自治機能を持った振興会をつくるという趣旨で時間をかけて議論をしていったと担当者は語っていらっしゃいました。振興会の再編により活動の担い手が増え、祭りやみこしなどの地域行事の復活、教育や高齢者支援などの地域課題を話し合い、対応策や地域での優先度を、これは非常に面白いなと思ったのですけれども、地域整備計画としてまちに町内会から、ここは振興会といいますが、振興会から町に地域整備計画として提出をする制度を取っております。それがまちの総合計画にも反映されるまでに至っております。これは、地域振興会を白老でもつくりなさいとか、そういうことではないのです。こうした逆に合併により新しい価値をつくり出すという視点で再編を促していくことの重要性、そしてこういった人口減少という現実とまちづくりを発展させるという理想のギャップを埋める、ギャップを解決するのが政策ではないかと訴えるものであります。こうした政策的な取組により集落再編の中で新しい価値をつくり出す取組こそ地域コミュニティをつくり出せるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

質問　2番 広地紀彰

こういった地域コミュニティづくりに様々な活力を導入するという観点で、民間との連携についての一例を紹介したいと思います。白老町内在住の農業事業者の代表の方と話し合う機会を得ました。この中で作業の収穫にはやっぱり人が必要だと、そういったニーズを事業者の方は訴えておりました。この方がお話をされるには退職してやりがいを求めている町民の方、また買物への足がない町民の方、そういったような町民ニーズと作物の収穫などで人手が必要だという事業者のニーズ、これをつなぐ取組として、事業者がその作業を行う方の自宅から農場まで迎えに行って収穫を手伝っていただき、その収穫高に応じて賃金を支払った後、帰りにスーパーに寄って、その後自宅に届けると。こういった仕組みをつくったら町民にも生きがいもできるし、お金も多少入るし、そして買物にも行けると、そして私たちは作業を手伝ってくれると助かるといったようなお話をされていました。さらに、私が考えるには、この生きがいづくりがさらに健康増進にもつながる取組にはなるのではないかと感じました。ただ、当然これには規制の実態も捉える必要もあり、また様々な法令に対してどのように対応を図っていくのかということが様々あると思いますが、アイデアとしては大変面白いと感じています。こういったことを支援しなさいということではなくて、例えば民間との協働、それによって様々な新しい地域コミュニティづくり、白老町において何が地域コミュニティをつくるために大切なのかと、そういったものを民間も含めて議論をしていく時期に来ているのではないかと考えますが、この点、３点目についての最後の見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。それでは、視点を変えて多文化共生の展開についてということで、外国人研修生のことも踏まえながら質問したいと思います。６月13日、多文化共生への願いを込めて聖火がともされました。点火の際は、アイヌ伝統の拝礼に倣い、手に持ったトーチを３度上下させた。異なる文化、民族を尊重し合う多文化共生社会の実現を願ったものと苫小牧民報により報道されていました。アイヌ民族の皆さんはもちろんのこと世界中の異なる文化の方々を敬い、共生する理念が聖火というセレモニーの中で発信されたことは、ましてやこの白老の地で、大変意味深いものがあると捉えています。先ほど町長からの答弁にもございましたが、多様な価値観や生活様式などについてお互いを理解、尊重するとともに、さらなる幸せと共栄、共存を目指すと。これがまさに多文化共生の考え方の表れなのではないかと答弁を伺っていました。実際旧一般財団法人だったアイヌ民族博物館の皆様の取組によって、世界中の先住民族の皆様との交流があの地で図られていたことを覚えています。この議論の基調として伺いたいと思いますが、まちの考える多文化共生とは何ですか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。町長からの答弁によって現在本町において就労している外国人技能実習生の数は148名にも上るというお話はいただいておりますが、白老町の人口の１％近くが外国人研修生になったのだと率直に感じています。こういった受入れに対して私たちが多文化共生を標榜する私たちの白老のまちづくりの中で、この外国人の研修生の皆様をぜひ地域の一員として受け入れる発想が必要になってくるのではないかと考えています。研修生は増加を続けるものの住民との接点は少なく、研修生の生活に必要な支援が届いていないのではないかという実態も全国的に散見されます。研修生の増加に対応するだけではなく積極的に多文化共生に乗り出すことで多文化が息づく白老のまちづくりや豊かさを追求するべきだと考えています。函館市は、水産加工業などを中心に450名もの外国人の技能実習生が滞留するまでになっています。こうした傾向を受けて教育大学函館校が研修生に行ったアンケートによると、休日も寮に籠もりがちになっている実態があったそうです。日本語は苦手で、おまけに賃金も母国に送金をしているためにそれほどの余裕もないことが一因と分析をされていました。また、行政に望む支援としては役所や交通機関の言語サポート、また国際交流イベントの開催でありました。白老町において外国人との交流について、今実例としてどのような交流が図られているのかどうか、押さえている範囲で結構ですが、お答えいただきたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。交流の事態についての概要は理解いたしました。さらに様々な生活サービスにおいて多言語化が白老町においても進められていると考えますが、様々な住民、住民というか、生活する上でのサービスに対しての多言語化等の支援の実態はどのようになっているかお答えをいただきたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。今ウポポイが開設されて、まだコロナ禍で完全な受入れは難しい中ではありますが、これから外国人の方たちも迎え入れるという体制面においても一定の機能をするのではないのかなと捉えました。先ほどお話をした北海道教育大学函館校は、このアンケート結果を踏まえて平成30年には異文化理解講座を開設し、地元小学校と共同し、ベトナムなどからの研修生の皆様に講師になっていただき、ベトナムの歌や遊びを通して各国の言語や文化への理解を深めたそうです。行政も動き、研修生と市民との交流会を開催し、縁日大会と銘打ったイベントで中国やベトナムの実習生とともに生春巻き作りや書道を楽しんだそうです。同時に研修生の生活支援も強化し、ラインやウィーチャットなど無料アプリを活用した相談サービスなどに取り組んでいると報道を受けています。多文化共生を標榜する白老にとって異文化である外国人の方たちが所在することを機会として捉え、どのように交流を図っていけるのかを追求することが多文化共生のまちづくりに一層の彩りを生み出すと考えますが、４点目の最後として見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

それでは、５点目、空き家対策なのですが、これは視点を変えて空き家対策と協働といった形で質問していきたいと思いますが、空き家の数については町長からのご答弁で理解できました。この空き家の定義が非常にいろいろありまして、一概に何々と特定するのは大変難しいのですけれども、５年に１度行われている住宅・土地統計調査、最終年度は平成30年度になりますが、この統計調査によりますと、白老町の住宅総数は１万420戸、そのうち居住世帯なしの住宅は3,270戸に上ります。これでいくと単純な空き家率というのは31.4％となっており、これは全道平均約14％程度でしたが、この全道平均の２倍以上の高さであり、実はこれは道内では、この空き家率は夕張市、歌志内市、三笠市に続く道内第４位の高さです。これはなぜかといった部分なのですけれども、旧産炭地の自治体によっては当時の隆盛があったからかなと分析できるのですけれども、白老町はなぜだろうと。それで、少し調べてみたのですが、810戸もの２次的住宅、いわゆる別荘と。恐らく温泉つきだとかそういったものが810戸の２次的住宅が白老町に所在しており、これが空き家数にカウントされているといった実態があるのですが、いずれにしても別荘であろうが一般戸建てであろうが3,000戸以上もの居住世帯なしの家がこの白老町に存在しているという事実をどう捉えて政策を打っていくのかが私たちに問われていると考えています。白老町で空き家等の適正管理に関する条例を早くから整備をしていることは承知していますが、この条例に基づく措置の実績、指導、助言や勧告の関係はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。一応これは確認の意味で伺うのですけれども、白老町空き家等対策協議会が設置をされているのは承知しています。この協議会、白老町が設置した協議会は、今ご答弁にありました特定空家の指定などができる法定協議会としての位置づけにはなっているのでしょうか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。星槎道都大学の安藤教授によると、この法定協議会の設置状況は、道内では約35％にとどまっているとされているので、白老町はこの点においては整備が進んでいる状況にあると捉えています。増え続ける空き家の適正管理による廃屋、危険家屋は防ぐとともに、負の不動産化という現実と市場流通などにより必要な世代へバトンタッチを実現していくというギャップの解決こそ政策の力を待つべきだと考えております。ただ、特定空家の指定等を現状としては行っておらずということが今答弁としてありましたが、実際に、これも当然ですが、空き家や廃屋といえども個人財産である中でそこの壁がありまして、道内での代執行なのですけれども、空き家特別措置法が整備されて６年ほどたっていますけれども、これは道内でも代執行は４件で、略式の代執行を入れても９件にとどまっており、積極的な対策にまではなかなか踏み込めないといったのが現実です。ただ、こうした状況打開の一助となり得るのが相続財産管理人制度であると考えています。この相続財産管理人制度は、相続人が不存在の段階で固定資産税が滞納している空き家があった場合、市町村は債権者として相続財産管理人の選任申立てを家庭裁判所に行うことができます。選任された司法書士などの相続財産管理人が家庭裁判所の許可を受け、土地と家屋の売却手続を進め、自治体は売却益の中から固定資産税の回収を可能とする制度であり、平成30年度までに106の自治体が採用しています。こういった制度をしっかりと捉えて白老町の空き家対策の一つの考え方として検討を始めるべきだと考えますが、見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。こういった空き家をどのように流通させていくかと。調べたところ住宅・土地統計調査で3,000戸もの居住世帯なしの実態があると訴えましたが、そのうち問題なのが使い道が特にないその他空き家と言われている部分が1,000戸以上あるのです。その1,000戸以上の空き家が特に使い道も売却予定でもないと。これが実質物置となってしまっている部分、これをどのように流通に乗せていくかという部分で空き家バンクの活用を訴えたいと思います。北海道空き家情報バンクは、平成28年の開設以降順調にアクセス数を伸ばし、令和元年までに1,234件の物件を扱い、そのうち558件が成約に至っている状況です。2021年４月９日時点では、このバンクには524件の物件が掲載されていましたが、この中で特筆すべきなのが自治体別で断トツ１位の掲載数、これ92件でしたが、その時点で、を誇っていたのが岩見沢市でした。岩見沢市は、平成27年に独自の岩見沢市としての空き家バンクを設立して、地元宅建協会加盟会員らで構成されるこささーる・空き店舗に運営委託をしています。また、次に登録数が多い池田町なのですが、池田町も住情報ステーションといったもので住宅情報発信に取り組んでいまして、これもそのステーションで民間事業者の参画を促しています。こういった民間活力を導入していくことが活性化の一助となっていますが、見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

兵庫県の新温泉町は今年度、空き家バンクの登録に協力した町内会に対して交付金を支給する事業を開始しています。町外からの移住を促すために紹介可能空き家情報を獲得することが狙いとされています。このように民間または町内会が様々な連携を図りながら空き家解決に協働していく時代にあると捉えています。それでは、私の一般質問を続けてまいりましたが、最後に事例も紹介しながら人口減少下でのまちづくりには個人の力に頼るのでもなく、また自治体が全てを負うのでもなく、住民自治、官民自治組織との協働を柱にした政策を進めるべきという点を質問して終わりにしたいと思います。岡山県津山市にある旧阿波村、人口600人に満たないこの旧阿波村が過疎に危機感を抱き、様々な逆境を希望に変えて魅力ある里山を後世に残す奮闘を紹介して終わりにしたいと思います。この阿波村は、平成17年に津山市に編入合併された当時の人口は700人余り、中国山地のど真ん中の山村で、唯一あった阿波小学校も閉校、住民が逆境のデパートと自嘲する衰退ぶりでした。市も活性化対策として住民自治協議会設置に動いておりましたが、この中に移住をした若手経営者が参画をして雰囲気が変わったそうです。農地の保全から住民同士の支え合いによるまちづくりに根差すエコビレッジ阿波構想を策定、ＮＰＯ法人エコビレッジあばを事業主体にして平成22年には有償旅客運送を開始し、平成25年には旧阿波村唯一のガソリンスタンドが閉鎖した際にこれに危機感を覚え、７割が出資に賛成した旧阿波村の住民から154万円を集め、合同会社あば村を設立、ガソリンスタンドを復活させるばかりかスタンドの事務所を生かして食料品や日用品の販売等や戸別宅配まで行ったそうです。積極的に移住フェアにも参加し、平成24年から26年の間にＵＩターンをした方は15世帯29名に上ります。旧阿波小学校は閉校時点で25人だったそうですが、現在は地区に33人の小学生がいる状況です。阿波村でのふるさと祭りには3,000人もの人が訪れたそうです。2014年４月、この協議会は新しい歴史がスタートするとの願いを込めてあば村運営協議会に改称、2015年２月にはあば村宣言を行いました。この宣言の一部を紹介したいと思います。「自治体としての村はなくなったけれど、新しい自治のかたちとして、心のふるさととして「あば村」はあり続けます。周りは山だらけ、入り口は一つしかない「あば村」は不便で何もない場所かもしれません。しかし、「あば村」には人間らしく生きるための大切なものがたくさんあります。このあば村の自然と活きづく暮らしを多くの方々と共有し、守り続けていくこと、そして子どもたち孫たちにこの村での暮らしや風景を受け継いでいくことを決意し、宣言いたします。合併から10年、あらたな村の始まりです。」とありました。住民自治、対話と協働の政策を徹底的に追求して白老のまちを子供たち、孫たちに受け継いでいく決意を伺いたいと思います。