白老町議会 令和3年定例会6月会議 2021年6月16日
町の情報発信
2021年6月16日、白老町議会の一般質問で、佐藤雄大議員が「町の情報発信」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、企画財政課長 大塩英男、産業経済課長 工藤智寿、政策推進課長 冨川英孝、子育て支援課長 渡邊博子が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤雄大 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、総務課長 高尾利弘、企画財政課長 大塩英男、産業経済課長 工藤智寿、政策推進課長 冨川英孝、子育て支援課長 渡邊博子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐藤雄大
３番、会派みらい、佐藤雄大です。通告に従いまして一般質問をいたします。１、町の情報発信について。（１）、ホームページについて。①、ホームページの現状と課題について伺います。②、第６次総合計画実施計画にある令和４年度実施検討中のリニューアルについての具体的な取組を伺います。③、第６次総合計画にある「多様な広報媒体の効率的・効果的な活用」についての具体的な取組と今後の展開を伺います。（２）、ウェブ、ＳＮＳによる情報発信の強化について。①、教育旅行やインバウンドへの情報発信、魅力や暮らしに関する情報発信の現状と課題について伺います。②、ふるさと納税サイトの現状と課題について伺います。③、子育て応援情報ウェブサイトの検討時期とサイトの内容、実施予定時期を伺います。④、各情報発信全般の具体的な施策を含めた今後の展開を伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町の情報発信についてのご質問であります。１項目めのホームページについてであります。１点目のホームページの現状と課題についてでありますが、本町のホームページは平成12年に開設し、25年に大幅なリニューアルを行い、閲覧回数は令和２年度実績で年間65万7,600回、１日平均1,800回、更新頻度は月平均124回、１日平均5.9回となっております。しかしながら、リニューアルから７年以上が経過しており、情報が煩雑で見にくい、必要な情報が検索しにくい等のご意見が寄せられていることから、新たな仕様によるリニューアルが必要と捉えております。２点目の第６次総合計画実施計画にある令和４年度実施検討中のリニューアルについての具体的な取組についてでありますが、令和４年度のリニューアルに向けて現在ホームページのコンセプトやデザイン、機能等に関する素案を作成中であり、今後はこの素案を基に各課の意見、要望等を取り入れながら具体的な仕様の在り方について考えてまいります。３点目の多様な広報媒体の効率的、効果的な活用についての具体的な取組と今後の展開についてでありますが、町からの情報発信手段としましては、広報げんき、ホームページ、ＳＮＳ、町内会回覧など多様な形で実施しているところであります。また、町民がどのような手段で情報を得ているかは隔年実施している町民意識調査に項目を設け、調査を行っているところであり、その結果を分析し、今後の展開に生かしていきたいと考えております。２項目めのウェブ、ＳＮＳによる情報発信の強化についてであります。１点目の教育旅行やインバウンドへの情報発信、魅力や暮らしに関する情報発信の現状と課題についてでありますが、令和２年度の事業において教育旅行とインバウンド対応の体験プログラムに関するホームページを整備し、公開を始めたところであります。情報の発信については、最新情報を適宜発信することでより多くの人の目に触れることにつながることから、体制を整え強化してまいります。２点目のふるさと納税サイトの現状と課題についてでありますが、ふるさと納税については全国各自治体との競争が激化しており、魅力ある商品造成とともに知名度の高いふるさと納税サイトの中でいかに露出度を高めていくかが殊さらに重要であります。一方、町のホームページには興味関心を持つ好意的な方のアクセスが多いと推察されることから、内容の充実を図るとともに適切な情報発信、提供に努めてまいります。３点目の子育て応援情報ウェブサイトの検討時期とサイトの内容、実施予定時期についてでありますが、子育てサイトの構築は私の公約であり、町内における子育てに関する様々な制度や情報を広く分かりやすく発信し、子育て世帯を支援することを目的としております。ウェブサイトの具体的な内容については現在検討を進めており、町のホームページのリニューアルと併せて実施していきたいと考えております。４点目の各情報発信全般の具体的な施策を含めた今後の展開についてでありますが、情報の発信は町民生活の充実を図るため、また町外居住者に白老町の魅力をＰＲするために大変重要な役割を担っております。そのために町民や町外居住者ニーズを的確に把握し、全ての方にとって見やすく分かりやすい情報を多種多様な媒体で発信できるよう努めてまいります。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。情報発信の重要性において、インターネットですとかホームページ、こちらは大きな役割を担っております。今回はインターネット、ホームページ、ウェブをメインとした情報発信の重要性をテーマに一般質問いたします。現在、先ほどの答弁にもあったのですけれども、白老町のホームページ、こちらは情報が煩雑で見にくいですとか必要な情報が検索しにくいということが意見として寄せられているという答弁がありましたが、実際にこれは私も感じております。写真ですとか図、イラスト等を使って分かりやすく整理してデザインの強化、こちらは必要かなと考えますが、まずその点について見解を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
おっしゃったように、私どもも課題としては非常に、トップ画面にしても煩雑であったりだとか検索しにくい、それとあとスマートフォン等にも対応していないとかという課題がホームページにはございまして、おっしゃったように見やすさという点ではまちの入り口、情報の入り口という、特に町外の人にとってそういうところもありますので、文章で表現するというよりも写真や図解、イラストというものを多用していくということは必要な考え方になってくるかと考えています。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。課長のほうからスマートフォンですとかタブレット対応についてお話がありましたが、今後はそういったタブレット対応ですとかスマートフォン対応もパソコンよりスマートフォンで見る人がこれから増えてくると考えると導入が必須かなと思いますが、今後は導入予定なのでしょうか、確認させてください。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
これからそのような課題を踏まえてリニューアルのほうもしていかなければならないという課題の中で、今の状況、いろいろ国の情報だったりするのですけれども、高齢者の方もスマートフォンを今持っているという方も非常に増えているし、80代以上の方でも五十何％持っているというような調査結果もございましたので、これからは実際にはパソコンで見るよりスマートフォンのほうが手軽に見られるし、どこでも見られるというところがございます。スマートフォン、タブレットです。見られるということもございますので、そういった部分に対応できるような仕組み、仕様というか、そういうものを今後改定の中で取り組んでいきたいと思っています。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。情報が整理されていないこともあると思いますので、どうしても項目が多くなってしまってどこを見ていいか分からないということはご意見でも寄せられていたと思うのですけれども、町民向けですとか移住者の方向け、ふるさと納税者の方向けですとか、そういった訪問者の整理も必要だと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
そのとおりでして、ホームページの役割としては町民に暮らしの情報を伝えるということと、さらにはまちのＰＲをしていくというような要素がございますので、どんな情報が必要なのかということも含めて検索しやすいというような仕様というか、デザインにしていかなければならないということで取り組みたいと思っています。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。実施計画では令和４年度のホームページリニューアルに係る予算が776万5,000円となっております。こちらは先ほど申し上げましたデザインですとかスマートフォン、タブレット対応、またセキュリティー対策を含め予算内で委託するというようなイメージでいいのかどうか、またその際はプロポーザルという形を取るという認識でよろしいのでしょうか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
実際には今回の予算はセキュリティー関係を中心にした予算であったのかなということで、まず改定の部分は入っていないかと思いますので、すみません、確認させてもらっていいですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
申し訳ございません。先ほどおっしゃったのは令和４年度の実施計画の話ですね。令和４年度の実施計画については、おっしゃったようにリニューアル部分の予算として計画上のせているというような状況でございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。理解いたしました。今申し上げたデザイン等各機能、こちらをぜひ強化していただいてホームページリニューアルを実施していただきたいなと思います。これはいろんな面でプラスになりますし、後ほど議論いたしますが、移住者ですとかふるさと納税の増額に関連いたしますし、何より町民サービスの向上にもつながると考えます。昨日の議会の中でも今までの議会の中でも再三財政健全化プランが終了したことで、次は町民サービスを充実させることに財源を充てるという趣旨の発言を何度も耳にしておりますので、それであれば令和４年度に向けてホームページリニューアル、こちらを早急に実施すべきだと考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
おっしゃったように、人口減少だとか様々な取組をしている中で、移住定住だとかふるさと納税の拡大という意味でもホームページの果たす役割というのも非常に大きくあるのかなと認識しておりますので、デザイン、コンセプトもこれからリニューアルの仕様をしっかり決めて来年の予算には、今はっきり明解にはあれですけれども、取り組めるような形で作業を進めていきたいと思っています。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ぜひ実施していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。続きまして、効率的、効果的な広報についてですけれども、まずはＳＮＳとの連動、こちらは必須だと考えます。ホームページもそうなのですけれども、例えば今町が運営されているのはフェイスブックです。こちらは情報発信の習慣がないと、発信する側に発信する習慣がないと、見る側も見る習慣がつかないと言われております。そのため、情報発信は継続していかなければなりませんが、情報発信の継続という観点で見解を伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
ＳＮＳ、町の公式フェイスブックに関するご質問でございます。町の公式のフェイスブックにつきましては、平成26年４月から運用を開始しているところでございます。佐藤議員ご指摘のあったように、更新するもの、更新しないとなかなか見ていただけないというような状況が、これはホームページについても言えるのかなと捉えているところでございます。実際のところフェイスブックにつきましては、正直ホームページに比べまして更新の頻度というのがそんなに高くない状況と課題として捉えているところでございます。これは、ホームページについては各課の意識の中で更新していかなければならない、情報は生き物だという意識というのはあるのですけれども、フェイスブックについてはその辺の意識がちょっと薄い部分が正直なところありまして、これは今後の課題と捉えているところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。継続することは重要性を誰もが理解してはいるとは思うのですけれども、なかなか難しいことも私も認識しております。ただ、継続するということは、この多様な広報媒体の効率的、効果的な活用の根幹ですとか軸になる部分ですので、ぜひ今後も力を入れていただきたいと思います。そして、効率的、効果的な広報活動という視点でもう一点質問いたしますが、分析ですとか解析機能というものを生かしていただきたいと思います。例えばグーグルにはアナリティクスという解析ですとか分析機能があります。フェイスブックにも同様に、インサイトと呼ばれるのですけれども、利用者層を分析したり解析できる機能があります。こうした機能を活用して、例えばどの年代に何を訴えていくのかというターゲット化というものがより明確にできるのかなと考えますし、これが効率的、効果的な活用につながると考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
それぞれの媒体によるターゲットというようなご質問かと思います。フェイスブックにつきましては、佐藤議員おっしゃられるように、どのような状態で情報をキャッチしているかというようなことが分析できるということで、これも正直なところ私の認識不足でそういったことを理解していなかったのですけれども、今日そのようなお話を聞いたので、今後はそういった形でも活用していきたいなと思います。ただ、一方では現状としてどういうような情報、皆さんが情報収集の手段を取られているかという分析につきましては、町長の答弁にもありましたように、隔年で実施している町民意識調査の中で情報をキャッチしているところでございます。今年ちょうど町民意識調査が調査中でございまして、９月頃にその結果が判明するような状況になっておりますので、その辺も含めて分析をしていきたいなと考えてございます。さらには前回の調査でいきますと、広報紙というのが一番情報を収集する意識、調査の中では広報紙が一番情報キャッチとしてされているというようなことから、広報紙、ホームページ、ＳＮＳというような形でそれぞれのターゲットを素早くきちんと情報をキャッチして、確実によりよい情報を届けていくというのが我々の使命でございますので、その辺は重々承知した中で進めてまいりたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。まずはこういう機能があって、これを生かしていくという共通認識、これを持っていただいて、そして広報紙もそうですし、フェイスブックもそうなのですけれども、発信を継続していく。では、どんな人にどんなことを発信していくのか、そしてそれがどんな効果をもたらすのかということを考えることが効率的、効果的な広報活動、戦略的な広報活動につながっていくと考えます。そして、それが求められる時代にもなってきているのかなと思いますので、今後はぜひ分析の部分、またＳＮＳの使い方、研修等も含めて実施していくべきだと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
多様な広報媒体の効率的、効果的な活用というような観点からお話をさせていただきますと、先ほど申しましたとおり、町民意識調査の中では広報紙というような形で一番情報収集されているという情報でございます。広報紙のよさというのは行政の情報を紙面によって詳しく紹介することができるということで、これは町民目線に立って、町民の皆さんがどういうような興味、関心を持っているかということをキャッチして情報を発信していくというような内容になってくるかなと。そして、ホームページについては、これは町民、町外者の方で、例えば防災情報ですとか最新の情報などを随時更新できるというよさがあると。そして、ＳＮＳ、町のフェイスブックにつきましては、観光客といいますか、観光情報をリアルタイムに発信して地域のブランド化につなげていくというような形と、ここはメディアの活力というようなことも使いながらＳＮＳを使っていくというようなことから、先ほど佐藤議員からご指摘のあったように、届けたいターゲットに素早く情報を発信していくというようなことがこの情報発信の根幹かなと考えておりますので、それぞれの媒体を使ってきちんとした情報を発信していく、これはフェイスブックも含めてなのですけれども、進めていきたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。広報紙についてたくさん出てきたのですけれども、こちらは以前職員の方に伺ったのですが、町の広報紙を以前ふるさと納税の返礼品か何かで送っていたときに、ある方が広報紙を見て白老町の支援が充実していると感じたとのことで、後に本町に移住されてきたという話を伺いました。本町の一冊の広報紙、何度か送っているかとは思ったのですけれども、一冊の広報紙で移住される方が実際にいたということは大きな実績になるかなと思います。この場合は広報紙だったのですけれども、こちらは様々な媒体での広報機能がこういった結果になる可能性があることを踏まえると、やはり広報機能の充実、そして情報発信の強化、必須であると考えますが、改めて見解を伺いたいと思います。
答弁 企画財政課長 大塩英男（企画財政課長は2023年1月まで）
佐藤議員から町外者の方に広報紙を見ていただいて、それで移住のきっかけになったというお話をお伺いして、大変喜ばしいお話かなと捉えております。広報紙につきましては、これまでもいろいろと議会の中でもそうですし、町民の皆様からもいろいろなご意見を頂戴して作成しているところでございます。それで、字の大きさであったりですとか、先ほどホームページの話もありましたが、レイアウトの問題ですとか、そういったことをこれまで実績を踏まえた中でいろいろと取組を変えたり、いろいろ課題を解決したりというような形で進んできているところでございます。今年については、町民に読まれる総合情報紙ということを目標に掲げて広報紙作りに努めているところでございますが、どの情報媒体もそうなのですけれども、情報発信のタイミングの重要性、情報は先ほど私が言いましたように生き物というようなことから、そのタイミングが大事だというようなことを観点に置いてこれからも進めていきたいと考えてございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ぜひこれからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。続いて、２項目めの再質問をいたします。インバウンドへの情報発信です。こちらは現在どのようなことを実施しているのか詳細に伺いたいと思います。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
ただいまのご質問の答弁させていただきます。まず最初に、課題の解決の話からさせていただきたいと思います。先ほど総務課長もお話をしましたが、観光協会のホームページのデザインの統一性であったり、それから古いデータが散見されるといったこともございまして、実は今年度の予算でホームページの改定の予算をいただいたところでございます。今までの取組としましては、今年度を見据えた中で令和２年度までに体験プログラム予約のホームページの作成ですとか教育旅行向け紹介用のホームページの作成をさせていただいてございます。また、登別市と白老町の観光連絡協議会の中でも温泉宿泊施設紹介のホームページの更新等もさせていただいております。そういったものを基に今年度、令和３年度の予算において白老町観光協会のホームページの改定をさせていただくというような流れになってございます。また、観光協会の職員でベトナム国籍のヒエンさんという職員の方がいらっしゃるのですけれども、ユーチューブですとかフェイスブックを活用した取組ですとか、それから地域おこし協力隊で食と観光振興を担当していただいています鄭さんという女性の方がいらっしゃいますけれども、この方も中国、台湾向けにユーチューブですとか中国のＳＮＳ、例えばウェイボーとかいろいろあるように聞いてございますが、そのほかフェイスブック等も活用して海外向けにも発信をしていただいているというような状況になってございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。観光協会の方々、地域おこし協力隊の方々が動画を作っていることは認識しておりますし、私も拝見いたしました。今は外国人観光客の方々は少ないかもしれないのですけれども、今後必要になるときが来ると思いますので、こちらはぜひ今後も継続していっていただきたいなと思います。また、観光協会の情報発信について１点質問いたしますが、ホームページについては今の答弁で理解いたしましたので、フェイスブックについて、いろいろな情報をフェイスブックの機能でシェアしているのは見るのですけれども、観光インフォメーションセンターの情報をもっと更新していただきたいと感じております。今も実際に地域の各商品の紹介等をしているとは思うのですけれども、こちらはもっと更新頻度を高めていただく、そして観光インフォメーションセンターには地元のものを発信するという役割があると思いますので、そういったことをしていただきたいと思いますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 産業経済課長 工藤智寿
本当におっしゃっていただいたように、頻度を上げていくということの重要性は十分認識しておりますので、今年度予算において観光協会のホームページを改定させていただきますけれども、物を改定するではなくて中身の更新頻度、ここをきちんとやっていきたいと考えてございます。また、そのような中でＳＮＳについてもフェイスブック、インスタグラム、ツイッター等をやらせていただいております。ただ、いずれにしても課題の一つとして捉えているのがホームページを見ていただく、例えばフェイスブックもそうです、ＳＮＳ全体もそうなのですが、興味を持っていただくというところの捉えが必要なのかなと考えております。見ていただくために対する露出を増やしていかなければならないと考えておりまして、例えばですけれども、雑誌にＱＲコード、観光雑誌とかにもＱＲコードを載せて、その雑誌を見て白老町に興味のある方がそのＱＲコードを読み取りながらホームページやＳＮＳに通じていくような仕組みももっともっとやっていかないと、情報の発信、それから見たい方がキャッチしていくようなものにならないのではないのかなと考えてございますので、そういった露出を増やすような取組も併せて考えていきたいなと思っているところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。課長の答弁にあったとおり、今後もそういったこと、新たな取組もそうですけれども、続けていってほしいと思いますし、町との協働でさらなる情報発信の強化、これを引き続きよろしくお願いいたします。続きまして、移住定住ポータルサイトについて質問いたします。こちらのサイト、いつ誰が更新しているのか、担当は担当課なのか、移住の協議会がやっているのか、まず確認させてください。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
協議会のほうで移住のほうは推進させていただいているというような形になりますけれども、実際には事務局を町のほうで持っておりますので、そういった対応については町のほうで行っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。理解しました。移住定住協議会のあるフェイスブックページもこちらはあるのですけれども、あまり更新されていない状態が続いているのですが、これも同様に担当課が更新するということでよろしいのでしょうか。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
町のホームページということでございますので、町のほうで行うということになってございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。先ほどからも言っているのですが、連動が重要ですので、せっかくいいものをつくったからには生かすべきだと考えております。あとは今も移住定住ポータルサイトは中身がすごくいいとは思うのですが、さらなる中身の充実も必要であります。実際に移住者が増加している自治体、東川町の同様の移住定住サイトを例に挙げてみますと、幅広い世代の移住者の方々のインタビューが９件か10件ほど掲載されております。また、Ｑ＆Ａという部分がありまして、そこには本州の方々に向けた雪国の暮らしですとか生活費、収入についてが分かりやすく書かれております。これを全てまねするといったことではないのですけれども、本町のサイトにも移住者の方のインタビュー記事、３組ほどのご家族のインタビュー記事が掲載されているかと思いますので、ではこれをもう少し年齢層を幅広く、あと数組増やして掲載することで、より生活のイメージなんかがつきやすくなるのかなと思います。また、Ｑ＆Ａのようなものではなくてもいいのですが、生活費のことですとか本町の子育て支援について、また本町独自のものですと温泉の管理料ですとか、そういったことが幾らなのかということ、これは現在把握しているものを分かりやすく記載して、集約したものでいいのかなと思います。こういった少しの工夫でさらによいサイトになるのかなと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
先ほど大塩課長のほうからも答弁がありましたけれども、町のホームページをきっかけに移住をしていただいて、大変喜ばしいことだというようなこともございます。そういった中では様々な媒体、分かりやすさというのがこれまでを通して答弁の中でさせていただいているところかと思いますので、情報の集約、それから分かりやすさ、あとは適切、適時の発信というようなことに今後も努めてまいりたいと思います。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。こちらもぜひ改善、実施していただきたいと思います。続きまして、ふるさと納税サイトについて質問いたします。まず、インターネット、アナログでの申込数について、議案説明会の際に実績の資料を頂いたのですけれども、前年比との実績も併せて確認させてください。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
アナログということで、商品の発送については観光協会にお願 いし て い る部分 でご ざいますけ れども 、令 和２年度の 実 績 が 119件 の金額とし て 531万8,000円、令和元年度につきましては件数が169件、金額については642万円ということでございますので、差引きしますと件数が50件の減、それから金額にいたしまして110万2,000円の減というような状況になってございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ふるさと納税の町の公式ライン、こちらの登録者数とふるさと納税サイトのサイト別の納税額、件数、分かるサイトでいいので、こちらを分かる範囲でお願いしたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
まず、ラインの関係でございますけれども、ラインのアカウントにつきましては令和２年９月から開設したというような状況になってございます。６月３日現在の時点で768名の方にご登録をいただいているというような状況になってございます。それから、ポータルサイトの状況でございますけれども、代表的なもので平成27年の一番最初の時期からやっているさとふるを例に取ってお話をさせていただきますと、令和元年度が件数で２万2,458件、金額にいたしまして３億3,319万7,000円、令和２年度につきましては件数が１万6,082件、金額につきましては２億6,690万3,000円、差引きしますと件数としては6,376件の減、金額といたしましては6,629万4,000円の減となってございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。理解いたしました。こちらは手数料ですとか広告費、返礼品等50％の規制があると思うのですが、これでもうぎりぎりの予算だとは思うのですけれども、チャネル増加について今後はそういったことを考えているのかどうか確認させてください。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
手数料関係、経費の関係、寄付金額に対して50％以内というようなことになってございまして、実際には46.7％ぐらい経費のほうはかかっている状況になってございまして、実際はあまり広告にこれから回すという部分はありませんけれども、チャネルを増やすという部分については広範なというか、受皿を広げるということで、そこから入ってくる手数料については高くても13.2％というようなところでございますので、それが安いところから入るのか高いところから入るのかということで、チャネルを広げる部分については大きな支障というような部分にはなってこないかと思ってございますので、あとはどこまでどういったサイトに登録をしていくのがいいのかということを検討しながらそういった部分についても引き続き考えてまいりたいと思ってございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ふるさと納税額は前年と比べると増になったということで、チャネルの増加ですとかサイトの強化、公式ライン等が効果的だったのかなと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
先ほど申し上げましたとおり、平成27年８月からさとふるを開始して、これまで本町のふるさと納税の大多数はそこを窓口にしてきたというようなことになってございまして、先ほど申し上げましたとおり、実際にはさとふる、昨年度数字を落としてございます。一方では昨年から新たにふるさとチョイス、もともとパイオニアみたいなサイトでございますけれども、ふるさとチョイスのほうを昨年６月から開始いたしまして、これが実際には件数としては2,530件、金額として6,038万6,000円というような金額になってございまして、落ちた部分については一定程度ふるさとチョイスというところでカバーしてきているというような状況になってございます。そういうことを考えますと、先ほどの議員のご質問にありますとおり、いろいろなチャネルという部分のところを検討して増やしていくこと、そういった部分が多分に必要なのだろうと思っております。こういったことを含めまして、今後も増収策という形で検討はしてまいりたいと思います。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。増額になったことは大変評価できることでありますし、一定の効果が現れているのかなと感じております。また、以前私一般質問でサイト内の強化ですとかチャネルの増加、あとサイト内での使い道の部分を詳細に記載していく必要があるといった発言をしていましたけれども、そのことについてご尽力いただいて、職員の皆様に感謝申し上げます。ただ、まだまだ納税額の増額という部分では可能だと思いますし、近年激戦とは言われておりますが、さらに改善実施していく必要があるのかなと考えます。例えば先ほど課長の答弁にあったのですけれども、ふるさとチョイス、こちらの中の白老町という自治体情報の中に町のホームページのＵＲＬが載っているのですけれども、こういったところはクリックすると、期限切れなのか見られない状態になっていたりします。また、ほかの自治体を見ると、自治体情報のところに作った動画が載っていたりとかフェイスブックのページのリンクが貼られていたりとかするのです。そういったところも、先ほどからも言っているとおり連動が重要であるのかなと思います。各サイトによって仕様という部分も違うとは思うのですけれども、そういった細かいチェックですとか他自治体との比較や分析、本町にしかないものは何なのかといった差別化等を図ることが納税額の増額等につながってくるのかなと思いますが、見解を伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
チャネルの増加に伴って担当職員のほうも整理する部分、あるいは委託側とも調整する部分という業務については増えておりまして、ご指摘いただいた部分についてはそういった漏れがあったのかなということでございます。そういった部分のないように適切に対応はしてまいりたいと考えております。また、他自治体との差別化というようなところでサイトにおいてどういうようなアレンジというのでしょうか、できるかというのは業者なんかとも含め検討してまいりたいと思っております。また、うちのほうでいいますと、特産品の返礼品の上位５位のうち４つが白老牛関係、肉製品ということになってございます。一方で、近年北海道のほうでも１桁違っているような寄付額を集めていらっしゃる自治体においては水産加工品というようなところが大きなロットで、発注というのでしょうか、寄付を受けて集める要因になっているということでございますので、そういったところをどれだけ注力して磨き上げていけるかというのが１つ差別化というような中でも追いかけるための推進力というか、そういった部分になってくると思いますので、当然一番の人気を集めている白老牛、あるいはハンバーグ、そういった部分にも注力しながら新たな商品開発、そういった部分での差別化というところで努めてまいりたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。こちらもぜひ今後も続けていっていただきたいと思うのですけれども、納税額を増額すること、非常に重要だと思うのですけれども、これはどちらも令和元年度のデータなのですけれども、ふるさと納税額が全国で30位以内にランクインしている八雲町、こちらは納税額に伴って基金残高の総額も道内で10位以内にランクインしております。ですので、ふるさと納税の増額ということは、事業者はもちろんですけれども、町民にとっても大きな利益をもたらして、町民サービスの向上にもつながると考えます。そういった部分を意識していくと、町の未来のためにも、もっともっと上を目指していく必要がありますし、先ほどのインターネットの申込数の増加、これと本町の返礼品やサイト数のことを踏まえると、可能性が大いにあるかなと思います。過去最高額は５億円を超える金額であったため、当面は過去最高金額を超えるぐらいの金額を目指していっていかなければならないと思いますが、今後の目標額、件数を含めた見解を伺いたいと思います。
答弁 政策推進課長 冨川英孝（政策推進課長は2024年3月まで）
過去最高額５億8,959万円というのが平成28年度ということになってございます。目標の金額といたしましては、我が町といたしましては近年、令和２年度の実績で３億9,700万円ということで前年度より2,700万円増えてはおりますけれども、我が町のピークといたしましても２億円弱まだまだ幅があるというような状況でございますので、まず目標というような形と言えるかどうかあれなのですけれども、当面は５億8,900万円という平成28年度の最高額を超えるような取組を進めてまいりたいと思っているところでございます。
質問 3番 佐藤雄大
前向きな答弁ありがとうございます。今後も期待しておりますので、引き続きご尽力いただきたいと思います。続きまして、子育て応援情報ウェブサイトについて質問いたしますが、想定している内容の詳細をまず伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
現在子育て応援情報ウェブサイトについて、その内容について考えていることでございますが、まず本町における子育て支援の情報、様々な制度も含めて本町で行っているサービスなどの情報提供と、あと乳幼児健診や予防接種のお知らせ、また保育園や認定こども園などの施設情報など、妊娠期から子育て期にわたるまでそれぞれの時期に必要な情報を提供できるようにということで考えてございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。今の答弁で理解いたしました。これは、実際に使う利用者の方々、こちらの意見がもっと反映されたもの、使いやすいものにする必要があるのかなと考えます。どんな情報が欲しいかというアンケートですとか調査、こちらを実施するべきだと考えますが、その点について見解を伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
現在ウェブサイトの構築と併せてアプリの導入などというのも検討はしているところでございます。アプリについては、サイトとはまた別に、例えば子供の成長の記録を保存するとかという機能もございますので、それぞれ実際に使う子育て世代の方がどのような情報を必要としているかというのをまずはニーズを把握したいとは考えてございます。今年度ですが、子育て世代交流促進情報発信事業というのを実施する予定でございます。この事業については、本町の魅力を発信するということと、また子育て環境など、その情報も発信していきたいというような事業でございます。その事業の中でイベントなどを開催いたします。また、家庭教育の講座なども開催する予定でございますので、そのイベントなどの機会を利用して実際にどのような内容で、どのような情報発信の方法が使いやすいのか、よいのかというのを実際に使われる方たちのニーズを把握するためにアンケートなどを実施していきたいとは考えてございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。こちらはぜひ実施していただきたいのですけれども、アンケート内容について、こちらはどうしても固まったものになりがちなのかと思いますので、広く意見を集めて利用される方々に寄り添っていただきたいと考えますが、その点についても見解を伺いたいと思います。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
アンケートを基にして情報発信の方法を検討するということで、実際に使われる方がどのようなものを必要としているかというのを把握することが必要だとは考えております。ですから、広くそこのニーズを把握できるような方向でアンケートの内容も考えて実施していきたいとは思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。前向きな答弁をいただき、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。あと、ここの子育て応援情報ウェブサイトについて最後なのですけれども、こちら先ほど町長の答弁にもありましたが、町長公約の一つであると思いますが、実施時期、これはいつ頃になる予定でしょうか。
答弁 子育て支援課長 渡邊博子（子育て支援課長は2023年3月まで）
ウェブサイトの構築にするのかアプリの導入にするのかというところでございますけれども、ウェブサイトの構築につきましては、もしこの方法で情報発信しようということに決まりますと、まずはホームページのリニューアル時と同時期に実施していこうとは考えてございます。そのことで係る経費も抑えることができるということで考えてございますので、サイトの構築をする場合はホームページのリニューアル時ということになります。もし違う方法、アプリの導入ということも考えてございますけれども、もしこの方法で情報発信するということにつきましても、時期としてはそんなに違わない時期に行っていきたいとは考えてございます。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。理解いたしました。こちらもぜひ実施していただきたいと思います。全体を通して最後といたしますが、先ほど例に挙げました東川町、こちらはホームページの名前を写真の町東川町としております。東川町では写真甲子園というものを実施しておりますので、そういったイメージ戦略という部分でも重要であるのかなと思います。では、本町で当てはめると何なのか。アイヌ文化のまちなのか、白老牛、タラコの町なのか、多文化共生のまちなのか。〇〇のまち白老町といった、こういった一つのテーマが町の統一感を示し、見る方々へのイメージを与えていくものだと考えます。また、ホームページは町の顔になるものでありますし、世界中とつながるインターネット上では役場庁舎と同じぐらい重要なものであると思います。その顔となるものをいかによいものにしていくか、本町をどう見せたいかも含め、統一感があるホームページとウェブ、ＳＮＳの連携を図っていただきたいと思います。再三申し上げておりますが、継続的な情報発信が必要であり、そしてそれが町民サービス向上につながると考えますが、理事者の見解を伺って最後の質問といたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
情報発信全般のお話をさせていただきたいと思います。まず、今情報発信が町民向けの情報発信として広報があって、町外の方々は観光や移住やいろんな白老町に興味を持っていただくということでホームページ等々があると認識しております。特にホームページは、先ほど佐藤議員おっしゃったとおり、まちの顔というお話をしていましたので、まさしく白老町の何かを探す、もしくは何かを探しているときに白老町が検索するという意味ではホームページから入る人はこれからもっともっと多くなると思いますし、今スマートフォンやタブレットが小学校、中学校の学校の教育にも入ってきていますので、その媒体の広さというのは恐らくまだまだ想像できない以上に世界に広がっていくなと思っております。その中で、先ほど東川町のフレームというのですか、まちのフレームみたいなお話もありました。数年前に多文化共生のまちづくりということでこのまちもつくって白老町も進めておりますし、それはウポポイができるアイヌ文化のまち、アイヌだけではなくていろんな文化のまちだというお示しをさせていただきました。そのほかにも白老牛であったり、タラコであったり、いろんな特徴があるのが白老町の特徴だと思っておりますので、その辺はよく考えて、また分かりやすいホームページを作っていければいいなと思っております。また、ふるさと納税については、いろいろ分析をしている中で佐藤議員が前の質問のときにもっともっとチャネル、ポータルサイトを増やしてどんどん積極的にというお話で、担当職員も頑張って今広げている最中でございますので、この辺はもっともっと広げていければいいと思いますし、ほかのいいところを見習ってリニューアルする、宣伝するところはきちんと宣伝していければいいなと思っております。ただ、難しいのは実際に分析すると、今総務省の中でいろいろルールがありますので、前は白老牛のハンバーグでもどんどん、どんどん申し込んでいただいて、期限を決めないでどんどんお返ししていたのですけれども、期限があったり、在庫を抱える事業者であったり、その辺が融通が、うまく連携というのですか、在庫がうまくいかないところもありますので、その辺は事業者といろいろお話をして、ふるさと納税も伸ばしていければいいなと思っております。情報発信全般ということでありますので、これからもいろんな媒体を使って広げていきたいと思いますし、ホームページと、先ほど観光協会のお話もありましたので、特に観光で来る方がホームページを見る方も多いと思いますので、その辺適宜新しい情報を発信していきたいと考えております。