まちづくり全般

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

及川議員の代表質問にお答えいたします。まちづくり全般についてのご質問であります。１項目めの産業経済全般の経営状況についてであります。１点目のコロナ禍での産業全体の経営状況についてでありますが、過日実施した町内事業者に対する調査結果においては、経営状況が悪化、やや悪化合わせて71.59％となっており、前回調査と比較して3.53ポイント増加するなど、依然として厳しい状況にあると認識しています。特に宿泊業、飲食業は全て悪化、やや悪化との回答となり、緊急事態宣言の発出等の影響が顕著であると考えることから、引き続き経済対策等支援に努めてまいりたいと考えております。２点目の白老牛のブランド化推進対策についてでありますが、昨年は牛肉まつりを中止し、北海道内外におけるイベントへの出展も取りやめ、従来のＰＲ活動ができない状況でありました。令和３年の牛肉まつりについては、万全の感染症対策のみならず開催手法を見直すなど、実行委員会と連携しながら検討を行っているところです。町としましては、イベントをはじめ白老牛のブランド力向上、消費拡大につながる取組に必要な支援を続けていきたいと考えております。３点目の資源管理型、栽培漁業拡充の効果と今後の見通しについてでありますが、資源管理型漁業においてはＴＡＣによる規制のほか、漁場や大きさの規制等による管理を行うことにより資源の減少を最小限にとどめているところであります。栽培漁業においては、マツカワ、ウニ、ナマコの放流事業を継続して行っており、過去５か年の実績でもマツカワは若干の単価アップにとどまっておりますが、ウニ、ナマコについては漁獲量、漁獲高ともに順調に推移しているところであります。町としましても、これらの取組に対する支援については継続して行っていく必要があると考えております。４点目の道の駅の実現に向けての考えについてでありますが、苫小牧市と室蘭市の各道の駅の間には道の駅が存在しないことから、本町における道の駅の検討は観光発信拠点、交流人口増大等の観点からも大変有意義なものであると考えています。このことから、昨年度開設した白老観光インフォメーションセンターの活用を含め、新年度以降観光協会や商工会をはじめ各関係機関等との協議を行い、道の駅実現の可能性について調査、検討を進めていきたいと考えています。２項目めの町立病院の運営についてであります。１点目の令和２年度の運営状況についてでありますが、令和２年度の決算見込みでは入院患者数が延べ3,900名と前年度比で約2,500名の減、外来患者数が延べ２万3,600名と前年度比で約3,700名の減、収支見込みにおいては経常損失が約5,300万円と前年度比で約500万円の収支悪化が見込まれております。２点目の安定した医師の確保と見通しについてでありますが、常勤医師２名と非常勤医師１名の年度内における退職を踏まえて、主な医師紹介機関である大学病院や医師の紹介機関に加えて、国や北海道への働きかけや北海道外大学病院や医師紹介機関の窓口となる医療法人への訪問など積極的に招聘活動を展開しております。既に常勤内科医師１名の４月採用が決定しておりますが、引き続き常勤医師の早期確保に向けて取り組んでまいります。３点目の一次医療機関として救急患者の受入れ状況についてでありますが、令和３年２月時点における救急患者の受入れ状況については391件と前年度同月比で203件の大幅な減少となっております。これは新型コロナウイルス感染症対策の徹底による患者数の減少や医療機関受診を敬遠する患者意識によるものが大きいと推察されます。４点目のＰＣＲ検査の運用状況と課題についてでありますが、昨年２月の発熱外来開設時においては当院で検体を採取し、保健所へ持参しておりましたが、現在では当院内で検体検査を実施することが可能となり、結果判定まで待ち時間が縮減され、患者負担の軽減につながったものと捉えております。課題については、１日の検体検査件数に限りがあることに加えて医師や看護師が外来診療とかけ持ちで発熱外来を担当している現状から、医療スタッフへの負担の増加が挙げられます。５点目の新型コロナウイルスワクチンの予防接種については、昨年12月以降随時町と町内医療機関との情報交換や協議等を実施してきており、町内における予防接種実施体制構築のための準備を進めているところであります。３項目めの学校給食の無償化についてであります。学校給食の無償化については、子育て世代に対する支援として有効な施策の一つであると認識しております。本町においては、今年度よりスタートしたリクエスト給食事業では食育の一環として提供する年間10食分の給食費を無償としております。一部無償化でありますが、児童生徒へのアンケートにより選んだ温食を10回提供するとともに保護者の負担軽減を図っております。また、昨年度の北海道学校給食研究協議会の調査結果によると、北海道内における完全無償化実施自治体は14自治体、一部無償化は19自治体であり、今年度は苫小牧市やむかわ町、室蘭市、豊浦町、浦河町で一部無償化、新冠町、平取町が完全無償化を行っております。本町の無償化についてはリクエスト給食事業を引き続き実施してまいります。４項目めの防災についてであります。１点目の地域防災計画等にしらおい防災マスター会など民間活力の必要性を明記する考えについてでありますが、しらおい防災マスター会については多くの会員が北海道地域防災マスターに認定されており、防災に対して高い識見を有することから、日常時においては地域防災活動普及業務を委託により防災意識の高揚のための啓蒙活動に努めていただいております。したがって、災害時における強力な支援団体として捉えていることから、地域防災計画等への位置づけについては災害時の応援協定を結んでいる多くの民間企業や民間団体と同様に、地域防災計画の本編ではなく資料編に掲載することで検討してまいります。また、国内で大規模災害が発生したときの事例からも全国から集まる民間ボランティアの受入れ態勢が重要であることから、今年度地域防災計画を改定し、災害ボランティアセンターの設置・運営に関して明記したほか、災害ボランティアセンターの運営については白老町社会福祉協議会に担っていただくための協定を締結したところであります。５項目めの地域公共交通についてであります。１点目の元気号の運行状況と登別市へ乗り入れることによる効果と課題についてでありますが、元気号につきましては平成６年10月の運行開始以降、交通不便地域や高齢者など交通弱者の日常生活における移動手段の一つとして皆様に親しまれ、利用いただけるよう利便性などの向上を目指し、幾度かの改正を経て現在に至っております。現在の運行は29年10月、運行台数を１台増車し、路線・ダイヤを改正したもので、近年では年間利用者総数が約３万人となり、利用者の定着が図られているものと捉えております。また、元気号の登別市への乗り入れにつきましては、さきの議会定例会12月会議において虎杖浜、竹浦両地区の町内会連合会より連名で提出された元気号路線延伸に係る陳情が採択されたことも受け、様々な検討を行っておりますが、町単独の判断では実施できないことから、現在関係機関との協議を行っている状況にあります。２点目のデマンド交通、交流促進バスの運行状況と課題についてでありますが、ドア・ツー・ドアで自宅から目的地まで予約に応じて運行するデマンドバスについては昨年５月より運行区域、車両数を拡大して運行しており、本年１月末までの利用者数は3,257人と前年同月の利用者数を755人上回る状況にあります。しかしながら、新たに運行開始した３区域における利用者数は徐々に伸びているものの、月平均利用者数は約52人となっており、今後ニーズに応じた運行やさらなる周知を行い、皆様の日常生活に寄り添う地域公共交通として定着が図られるよう努めてまいります。一方、交流促進バスは昨年７月からウポポイの開業に合わせ２経路で運行開始したところでありますが、現下のコロナ禍においてインバウンドの激減、ウポポイの入場制限、自動車中心の移動手段等利用状況が伸び悩んでいる状況にあります。今後は４月以降にダイヤ改正を行うとともに周知徹底を図り、利用促進に努めてまいります。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

それでは、私のほうからお答えをしていきたいと思います。まず最初に、産業経済全般についての部分になります。１点目の中のコロナの対策の事業効果という部分についてお答えしたいと思います。まず、コロナ対策につきましては令和２年度からずっと切れ目なく対策をしてきております。その中で事業者さんに対する給付事業につきましては、直接支給するというような形で事業展開をさせてもらっています。それから、プレミアム商品券につきましては各家庭に対する支援という意味も含めまして支援をさせていただいております。それぞれこの効果につきましては、一定の効果があったと捉えております。それから、今後の対策の部分についてですけれども、これから国の３次補正の部分の対策が出てきます。そこの部分につきましては今回の本会議が終わった時点で事業の説明をさせてもらって、それで翌週にその事業の補正予算を提案していきたいと今の時点で考えております。国の３次補正と、それからその先にも、そこで終わりということはありませんので、引き続きコロナの状況だとか、それから国だとか北海道の支援、そういったものを見ながら効果的な経済対策に取り組みたいと思っております。それから、２点目の白老牛のブランドの関係です。取組の評価という部分ですけれども、まず牛肉まつりにつきましては、もう30回になっております。まちを代表するイベントだと捉えております。それから、銘柄推進協議会においても北海道内だとか、そういったイベントに出て販路拡大ということを取り組んでおります。ただ、今年度についてはコロナの影響があってできなかったという部分でございますけれども、コロナが落ち着くことによって、また再開できると考えております。そのことによってブランド化が確立していくのかなと考えております。それから、３点目です。漁業関係です。その中で資源管理型と、それから栽培漁業以外の対策的な部分でございます。近年北海道内でも港の中が静穏度がいいところにつきましては、そこを利用して養殖が行われている部分がありますので、魚がなかなか取れない、そして経営が苦しくなるといった部分もありますので、そういった養殖だとか、そういう新しい取組を模索しながらやっていかなければならないと思っていますので、漁業協同組合と協力しながらそのことについては取り組んでいきたいと思っております。それから、道の駅の関係です。道の駅については、観光振興だとか交流人口の拡大という部分からすると大変有効な施設だなと考えております。現段階ではまだまだ検討の状況なのですけれども、それと併せて場所、ここにしますということもまだ決定されておりませんけれども、議員から意見をいただいた部分も含めて検討を引き続き行っていきたいと考えております。１項目めについては以上です。次に、５項目め、地域公共交通の関係でございます。まず、登別市の延伸の開始の時期の部分でありますけれども、ここが分からないという部分ですけれども、ここの部分につきましては今協議中で、町だけで決定することはできませんので、もう少しお時間をいただきたいと考えております。それから、デマンドバスの関係です。デマンドバスにつきましては、少しずつ利用者が伸びておりますので、基本的に便利というのですか、便利な形の運行にはなっているのですけれども、ＰＲが足りなくて分からない人がおりますので、そこの部分についてはしっかりとやっていきたいと思っています。それから、交流促進バスの関係につきましては、コロナ禍の状況でこういったような状況になってしまいましたけれども、４月１日からは運行ダイヤを変えまして、少し範囲を広げるというのですか、そういった形の中で町民の利用をプラスしてやっていきたいと考えていますので、ご理解をいただければということです。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、私のほうからまず２項目めの町立病院の関係からご答弁させていただきたいと思います。今議員のほうからありましたように、病院の運営、経営については昨日もお話があったように、医師の存在というのは非常に大きなことであります。そういうことで、４月に内科医１人採用ということは以前に決めて、昨日も行政報告でるるご説明をさせていただきました。そのほか今１名、４月から内科医を確保ということになっております。非常に高齢者医療に対して興味関心が高い41歳になる方です。この医者の確保につきましては、北海道との関わりを含めまして確保を今内定をしているところです。それから、今後本病院が収入を上げるためにも回復期の外科医を含めた加算報酬を上げるということでは外科医、整形外科医の確保は大きな問題だと思っておりますので、ここは引き続いて大学等の医局、そしてこれまでの民間の紹介業者等々さらに密接に関わり合いながら確保に努めてまいりたいと考えております。それから、２つ目のところでご指摘がありましたように、病院の経営理念、経営改善計画が平成25年に出されました。確かに議員がご指摘されたように、医療従事者としてのごくごく基本的な心構えをしっかりやることが病院の信頼回復につながると、そのことが患者獲得にもつながっていくということで、ホスピタリティーといいますか、そういうことの重要性を大きく掲げております。そのことは経営改善計画がある、なしにかかわらず、本町の病院においてはその精神をしっかりと受け継ぎながら実践をしていかなければならないということで、このことについては再三院長を含め職員との話のときにも私のほうからも、また町長のほうからもそうですけれども、事務長のほうから各種会議の中でしっかりと指導をしていっております。経営の関係ですけれども、25年から28年までの４年間といいますか、その辺りのときについては、28年までの経営状況については非常にいいというわけではないのですけれども、何とか繰出金の縮減を図りながら、黒字化も図りながらやってきていたわけです。それは入院患者の獲得が非常に大きな要因となっておりました。また、医師の数においても、そこのところは十分とは言えませんでしたけれども、しっかりと常勤医師の獲得もできていました。それが29年から令和２年、昨日もご答弁させていただきましたけれども、今年はコロナの影響等もありました。それにしても非常に大きな赤字が出てきているところがございます。そのことについては、収入に大きく影響する入院患者の獲得がなかなかできていなかったということがあります。ですから、経営改善に一つの大きな目安として考えられるのは入院患者をどのくらいのところで取っていくかということですけれども、１日平均で27人から28人ぐらいの入院患者確保が、これが必要だと押さえておるところでございます。それから、改築に向けての救急体制のことでございますけれども、消防等含めて救急搬送をしっかり行っている中で、町立の受け方については様々なご意見も聞いております。その体制づくりにつきましては、受入れが十分なされるような、医師の確保もそうなのですけれども、それから今土日における出張医の在り方等についてだとか、そのほか本当に迅速に情報が医師の元に伝わっていくような体制をもっともっとしっかりとつくらなければならないだろうと思っています。そこのところも今後改築に関わって非常に大事な観点だと認識しております。それから、ＰＣＲ検査については一定限の公立病院としての役割としてあそこに発熱外来を設置して、それなりの対応はできたかと思っています。２月後半になってから外に新たに診察室というものができたので、中に置いていたよりはずっと感染リスクが少なくなるということで、また新たな効果が出てくるのではないかなと思っております。ただ、非常に医師も看護師もその分の負担が大きい部分があるかと認識しております。それから、コロナワクチンの接種に関しましては、今日も新聞報道にもありましたけれども、なかなかワクチン自体の供給がままならない部分で、当初計画を国がしていた４月12日から実際に白老町に入ってくるかというところがまだ見えない部分も確かにありますけれども、１月21日にコロナの接種の対策室を立ち上げまして、様々な観点で準備をしております。町内の医療関係のところとも協力、連携を図りながら、基本的にはかかりつけ医の個別接種と、それから集団接種をやっていきたいと思っております。それから、新聞等の報道でもありましたけれども、町としましてもいち早く苫小牧市の医師会に要望を、苫小牧市に行っている患者は苫小牧市で、かかりつけ医のところで受けられないかどうかということを要望して、検討をしていただいているところでございます。インフルエンザの毎年かだとか、それから妊婦などの制限等については詳しく担当のほうからご答弁させていただきたいと思います。それから、防災に関係しまして日常的に、いつ起こるか分からない災害ですから、常に危機感を持ってその体制づくりをしていかなければならないと考えております。まずはしっかりと対応できるような、中身のあるような計画をまず持たなくてはならないだろうし、それからそれに合うような体制づくりをしなければならない。もう一つは、ありましたように、訓練の在り方です。総合的な防災訓練は、去年コロナの関係でできなかった部分はあるのですけれども、やり方についてもそれぞれ、今までは津波のための避難だけだったものを、それを消防も入り、自衛隊も入り、それから給食の部分も入り、それから避難所の在り方についてもしらおい防災マスター会の人たちにもお願いして入ってもらってということで、様々な形で協定を結んだ方々とも連携をつくりながら、これからもまたその連携を広げながら訓練体制はつくっていきたいと思っていますし、何よりもふだんからの行政としての町民の皆様方に対する防災に対する意識づけをいかにしっかりとしていくか、そういうことがなければ本当のときに互助だとか共助が生かされないことが出てくると思っておりますので、そのことはこれからも肝に銘じて進めていきたいと思います。東日本大震災のときの応援職員、ここにもたくさんいるかと思うのですけれども、うちの危機管理室長もその一人でございますので、その辺のところも状況を踏まえて答弁をさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

それでは、私のほうから学校給食に関わってご答弁をさせていただきたいと思います。議員のほうから一部無償化のさらなる拡大ということでご質問をいただきました。既に議員のお手元にも資料をお渡ししていると思いますけれども、全道の179のそれぞれの市町において、何らかの形で一部無償化に取り組んでいる自治体については40を超えております。その取り組み方というのは実に多様な取り組み方がありまして、機械的に第３子以降を無償にしたり、あるいは特定の学年だけを無償にしたり、あるいは本町のように食数で無償化をしたりというようないろんな取り組み方がございます。議員からお話がございましたように、拡大という意味で考えたときに、本町は今年度からリクエスト給食という食育の一環として10食を無償化しております。これは今年度スタートしたばかりの事業でございます。ですから、今後においてはそういうようなことも検討していかなければならないのかなと思うのですけれども、今の段階でこの事業は、リクエスト給食というのは、今年度は子供たちがメニューを選んで、それを提供していく、そういう展開なのですけれども、ここ数年かけてこのリクエスト給食を子供たち自身がメニューを考えていく、それを具体的に給食で提供していくという、まさに食育という部分を色濃く出していきたいと思っておりますので、これが今簡単に食数を増やしていくと、なかなかセンターのほうも多分対応できないと思います。当面はまず、このリクエスト給食を質的に高めていく、そこのところに全力を傾注してまいりたいと思っております。あと、児童数の推移ですとか、もし完全実施した場合の必要な事業費については課長のほうから答弁させていただきます。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

私のほうからコロナワクチンの関係のご説明をさせていただきます。まず、インフルエンザと同様に毎年行う必要があるかという点のご質問でございますが、こちらにつきましては現時点でまだ予防接種を開始してから、海外でもそうなのですが、国内でもまだ始まったばかりということで、結果として何か月というか、何年というか、効果の持続期間ということが特に分かっていない部分がありますので、海外の事例ですとか、国内の臨床試験の状況を踏まえまして今後どのぐらい持続するかというのは示されるとなっておりますので、それに応じまして毎年する必要があるのか、もしくはそれ１回で大丈夫なのか、１回というか、２回接種になりますけれども、１度の接種機会で大丈夫なのかということは示されると考えております。続きまして、予防接種を受けられない方、妊婦などを含めてということでのご質問でございましたが、まず現時点ではファイザー社のものだけが薬事承認されておりますので、まずファイザー社のものの場合でのお答えということでお答えさせていただきます。まず、予防接種できない方というのが当日37.5度以上の発熱のある方、重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方や今回の予防接種の接種液の成分によってアナフィラキシーを呈したことが明らかな方等、これらの方は予防接種の不適当者ということになっております。また、予防接種の注意者につきましては、心臓血管疾患、腎臓疾患、肝臓疾患、血液疾患、発育障がい等の基礎疾患を有する方、予防接種後２日以内に発熱の見られた方、全身性発疹等のアレルギー疑い症状を呈したことがある方、過去にけいれんの既往歴のある方などとなっております。また、ご質問のありました妊娠中や妊娠している可能性のある方につきましては、担当の医師に相談していただいた上で予防接種を受けられるかどうかというのをご相談していただきたいということでございます。また、コロナの感染者の方というのは接種の対象から除外されないで、一緒に接種を受ける対象にはなっているということでございます。また、16歳未満の人に対する有効性、安全性はまだ明らかになっていないため、現時点では接種の対象とはなっておりません。あと、かかりつけ医の関係、近隣自治体との関係でございますが、町長、副町長からの答弁にもありましたとおり、昨年以降町内の医療機関、また苫小牧市医師会を含めた中で協議のほうをさせていただいております。かかりつけ医に関しましては、近隣の自治体、近隣の市町です、苫小牧市含めた自治体に所在する病院がかかりつけ医となっている可能性が高いものですから、その辺の協力体制を踏まえまして苫小牧市含めた１市４町で情報交換、協議等進めているところでございます。また、ほかの自治体に関しましても近隣の市町には随時情報交換等を実施して、協力体制を取れないかどうかということも含めまして協議しているところでございます。

答弁　学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）

私のほうから過去５年の児童生徒数と、それから給食費に関することについて、まず先にお答えしたいと思います。過去５年、平成27年から令和元年までの児童生徒数をまずお答えいたします。平成27年の児童生徒数、合計いたしまして1,014名に対しまして給食費は5,602万3,081円になっております。平成28年度は970名で、5,371万2,034円となっております。平成29年度は939名で、5,136万846円となっております。平成30年度は、867名に対しまして4,723万5,452円となっております。令和元年度につきましては、807名に対して4,123万6,370円となっております。推計に関してでございますが、令和２年４月１日現在で住民基本台帳が令和２年４月21日現在のものが今うちの持っている最新の推計値となっております。令和３年から令和９年までの児童生徒数と、それから今の給食費の単価が変わらなかったとしたらという形で給食費の予想についてお答えさせていただきたいと考えております。令和３年につきましては、児童生徒数は747名で給食費につきましては4,106万7,000円、若干端数は出ますが、そこは省略させていただ いて お答 えさ せて いた だき たい と思 いま す。 令和 ４年 につ きま して は 713 名 で 3,936 万8,000円、令和５年につきましては707名で3,921万1,000円、それから令和６年は689名で3,811万2,000円、令和７年が650名で3,586万3,000円、令和８年が607名で3,346万6,000円、令和９年が590名で3,259万5,000円となっております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

防災の件に関しまして４点ほどございました。まず、１点目の被災地支援を体験した中で生かせる取組ということでございますけれども、私個人的にも胆振東部地震、それから東日本大震災の支援活動を経験してございます。その中で感じたことは大規模な災害になればなるほど全国の行政機関あるいは民間のボランティア、こういった方が多く集まってくるわけでございますけれども、その中で役割分担、それから司令塔となる人材、指示する役割というのが重要になってくるのかなと感じたところでございます。特に東日本大震災のときには私は仙台市のほうで断水地域の給水活動を担当したわけでございますけれども、そこで感じ取ったこととしては給水に来た住民の方が自宅が被災したにもかかわらず、大変な状況の中、白老町から支援に来ていただいたということで大変感謝をいただいて、温かいおにぎりですとかコーヒー、こういったものを差し入れしていただいて大変胸が熱くなった。人情といいますか、そういったものを大変感じたということを体験したところでございますけれども、仙台市で体験したときも指示系統、こういったものが大切なのかなと感じ取ったところでございます。それから、２つ目のボランティアセンターの協定の設置の内容についてでございますけれども、ボランティアセンターの設置については白老町が決定するわけですが、運営については社会福祉協議会に担っていただくという協定の内容になってございます。これに係る運営マニュアルについても社会福祉協議会で作成しているというところでございます。ボランティアセンターの拠点としては、いきいき４・６を基本と考えておりますけれども、これは被災の状況によっては変更になる場合もございます。それから、具体的な業務内容といたしましては全国から集まる災害ボランティアの受付、受入れ態勢、それからボランティアの活動の指示、それと家庭から発生する災害廃棄物の撤去作業のお手伝い、こういったものが主立った作業内容になるかなと思いますけれども、いずれにいたしましても行政が対応し切れないであろう分野をお願いするということでございます。それから、３つ目の民間との協定の中身についてでございますけれども、今行政機関、民間も全部合わせて71の団体と協定を結んでございます。特に民間企業、民間団体と協定を結んでいる内容の一例を挙げますと、食料ですとか炊き出しの供給、それから生活物資、避難所で使用する段ボールベッドの供給、それから被災者支援や避難所運営に関わるもののほか、石油やガスといった燃料供給、それと物資の輸送、災害復旧に要する重機のレンタル、道路清掃、こういったものに関わるもの、多岐にわたっているというところでご理解いただければと思います。それから最後、４点目の協定を結んでいる民間団体と防災訓練にタッグを組んで参加できないかというところでございますが、先ほど申したとおり71の団体と協定を結んでいる関係で、この全てに参加していただくというのは物理的には難しいかなと思いますけれども、先ほど副町長からも答弁があったとおり、例えば食育防災センターのほうで炊き出しを作って、それを運送するといった、食育防災センターの指定管理者と協定も結んでいるものですから、そういった企業の参加ですとか、あるいは協定を結んでいます白老建設業協同組合、こちらのほうには土のうの製作訓練ですとか、そういった形で今参加をいただいております。これについては次年度以降も趣向を変えながら工夫してやっていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まちづくり全般ということで答弁をさせていただきます。まず、この１年を振り返るとコロナ禍の中で生活様式が本当に世界的に変わってきまして、白老町も同じくコロナの対策と同時に経済をいかに回していくかというのが大きな課題だったなという、その中でいろんな行事等々も最初の質問にあったとおり中止になったり、出歩くこと自体が窮屈になってきたり、いろんな課題が出てきております。今回このコロナ対策は、ワクチン接種もそうですけれども、治療薬等々が出てきて普通の生活に戻るにはまだまだ時間がかかると思っておりますので、コロナの対策をきちんとしながら経済も併せてまた回していきたいなと思っております。るるご質問がございました。病院も医師の確保が３人目も大体めどがついたということで一安心はしておりますが、きちんと長く町民の信頼の中で病院運営をしていってほしいと思っておりますので、医者や看護師を含めた病院のスタッフとまた連携を取りながら厳しい病院経営ではありますが、行っていきたいと思っております。また、防災です。先ほど及川議員がおっしゃったとおり、自分の命は自分で守るというのを大前提に、３月11日で東日本大震災から10年がたって、ここ１週間ぐらい前からメディアを通していろんな10年前の振り返った特番等々もありました。忘れてはならないのがそのときの思いを決して忘れることなく自分事のように防災対策をしていかなければならないと思っておりますので、大きくは避難訓練等々を通してきちんと防災に対する気持ちの醸成等々も確立していかなければならないですし、先ほど民間の力とおっしゃって、まさしく職員が万能ではないので、ここはそれぞれ得手、不得手があると思いますので、得手の部分はお願いして、連携をしながら防災、減災に向けてまた強力にしていきたいと思っておりますし、職員が防災が担当だからこの人だけではなくて、いろんな課にまたがることでありますので、これは課と課の連携も含めて再構築をしていきたいなと思っております。