市政施行方針並びに教育基本方針全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 希政会、石垣議員の御質問にお答えいたします。初めに、アプリ導入に係る高齢者の対応についてでありますが、アプリを使用できない方に対しましては、これまでのあばしり健康マイレージと同様の方法で対応してまいります。併せて、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者に対しましては、これまで携帯キャリア会社に御協力を頂きスマホ講座を実施してまいりましたが、今後もその取組を継続するとともに、ふれあいの家や老人クラブにおいてスマホの操作説明を行い、アプリでの健康ポイントの事業参加を促進してまいりたいと存じます。次に、医療関係者へのアプローチの方法についてのお尋ねでありますが、医療従事者の人材不足の中で医療機関において看護師等の確保に苦慮されている実態があることは承知しております。人材確保につきましては、様々な事業に対して各種の支援制度を設けておりますが、医療機関に対する支援もその枠組みの中で行ってまいりたいと考えております。また、新年度では、移住ページをリニューアルして、子育て支援、求人、不動産の情報などをわかりやすく提供し、網走での暮らしをイメージしていただくとともに、東京都で開催される移住フェアに参加し、ＰＲを行ってまいりたいと思っております。今後もそうした取組を進め、人材確保へつなげてまいりたいと存じます。次に、高校生までの医療費と学校等の給食費の無償化についてのお尋ねでありますが、令和７年度予算では、高校生までの医療費無償化分として１億4,600万円、学校等の給食費無償化として１億9,800万円、合計３億4,400万円を計上いたしました。経常収支は、決算指標となりますので、令和５年度の経常一般財源総額に対する割合でお答えさせていただきますと約３％となるところでございます。次に、自立支援についてでありますが、就労意欲が低く一般就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対しては、生活サポートセンターにおいて就労に関する相談支援並びに就労準備支援を実施してまいります。内容といたしましては、対象者の基礎的な能力、希望、家庭環境、生活履歴を丁寧に把握し、対象者に適した支援計画を作成するとともに、就労体験や人とのコミュニケーション体験を通して職業ブランクを埋め、就労に対する自信をつけ、継続的・連続的に自立が迎えられる環境を構築する支援をしてまいります。また、ひとり親世帯に対しましては、自立支援、教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付により、適職に就くために必要な講座の受講費用や、専門的な資格取得に係る費用等の一部を支援しております。こうした支援制度の周知に努め、制度の利用を促してまいりたいと存じます。次に、まちづくりに係る新年度の見通しについてのお尋ねでありますが、高規格道路では、新規事業化を目指している網走呼人から網走までの区間において都市計画道路として認定を行うため、都市計画変更の手続を進めているところであります。変更手続を行う中では、対象地域の市民や事業者への説明会などを行う予定としております。都市計画マスタープランの策定では、２年間をかけて庁内ワーキングや地域懇談会などを行い様々な御意見を広くお聞きするとともに、20年後の将来の網走をイメージしながら策定をしてまいりたいと存じます。次に、老朽化によるインフラの事故の懸念についてでありますが、道路においては、日々のパトロールに加えて、橋梁のほか照明灯、大型標識などの道路付属物は、専門業者による５年に１度の点検で老朽化の状況を確認し、倒壊等のおそれがあるなどの場合、速やかに対応しているところであります。また、令和５年には道路路面の不陸や変状の点検を実施し安全を確認しているところであります。現在のところ老朽化による事故が懸念される箇所はございませんが、老朽度の高い道路埋設物がある路線においては日々のパトロールを強化するなど安心・安全な道路維持に努めてまいりたいと存じます。次に、道内空港運営の動向についてのお尋ねでございますが、北海道エアポート株式会社はマルチ・ツーリズムゲートウェイという構想の下、運営する７空港全ての国際ゲートウェイ化を目指しており、これにより観光流動を道内各地に波及させ、地域活性化と安定的な空港運営を図るものとされています。これまで、女満別空港には国際線定期便の就航はございませんが、同社の計画によると国際線定期便化の構想もあり、国際線の就航は当市のみならず地域にとっても大きなプラス面をもたらすものと考えております。一方、道内各空港では、グランドハンドリングに関する人手不足が空港運営の課題となっており、国際線就航の障壁の一つとなっております。この課題を解決するために、北海道エアポートを中心とした応需体制のスキームが検討されており、当市としても外国人観光客誘致に当たりグランドハンドリングの整備は必要な施策であると考えていますので、女満別空港関係者などと連携し国際チャーター便就航、そして定期便化に向けて取組を進めてまいりたいと存じます。次に、防災庁舎の市民周知についてのお尋ねでございますが、新年度では、新庁舎の開庁を記念したイベントの開催を複数予定しておりますが、その中の一つとして新庁舎の防災機能をお知らせするイベントも予定しているところでございます。議場を利用させていただき、ダンボールベッドやプライベートテントの設置、駐車場へのマンホールトイレの設置、電気自動車の活用、非常食の試食体験などを予定しておりますので、今後地域住民の皆様に御協力をお願いするとともに、御意見を頂きながら取り組んでまいりたいと存じます。次に、あばしり電力についてのお尋ねでございますが、令和５年の潮見地区での発電開始に続き、令和６年にはつくしヶ丘地区、向陽ケ丘地区、大曲地区での発電を開始いたします。これら４か所の年間総発電量は一般家庭で400世帯分の消費量に相当する180万キロワットアワーで、これは市の公共施設の消費電力の約２割に相当し、また、温室効果ガス1,200トン削減に相当するものであります。本年６月にはＮＧＫオホーツクに建設した発電所での発電開始を予定しており、さらに遊休市有地の活用を検討してまいりたいと存じます。また、東京農業大学ではゼロカーボンに向けた取組を検討しているとお伺いしているところであり、日本ガイシからは企業版ふるさと納税制度により、大型蓄電池、ＮＡＳ電池の御寄附の申出を頂いているところであります。引き続きあばしり電力が地域により一層貢献できるよう努めてまいりたいと存じます。次に、ごみへの意識変革についてのお尋ねでありますが、ごみのポイ捨ては捨てる人のモラルが一番の問題でありますが、御指摘にありますようにごみ箱の減少もその一因と考えるところでございます。新年度は新たに路上ごみの分布調査システムを導入し、今年度から始めたピリカと併せてボランティア清掃の活性化に努めてまいりますが、ごみ拾いに関する講演会も予定をさせていただきたいと存じます。こうしたごみ拾いをする人の姿や思いを広く伝えていくことにより不法投棄の抑止につなげていきたいと考えております。今後とも意識改革のきっかけとなるよう啓蒙活動に意を用いてまいりたいと存じます。次に、最終処分場延命化に係る市民周知についてのお尋ねでございますが、最終処分場につきましては平成30年の供用開始当初より計画を上回る埋立てが続いており、市民の皆様には大変御心配をおかけしているところでございます。一方、ここ数年に取り組んできた各種延命化策の効果が現れ始めており、まだ予断を許しませんが、計画する取組を達成していくことで当初計画をした使用期間と同等を確保し、次の最終処分の計画も進めてまいりたいと考えております。また、市民の皆様には、市広報、ごみ通信、まちづくり推進住民会議「全体会議」や住民懇談会などの機会を通し、ごみ処理や処分場の状況のお知らせと御協力についてお伝えをしていくことに努めてまいりたいと存じます。次に、市営住宅解体跡地の利用についてでありますが、現在進めております潮見団地における建て替えに伴い今後46棟の解体を予定しております。その後の市営住宅跡地については、優良な宅地として活用を図ることを基本として、潮見団地で110区画程度の宅地造成を計画しているところであります。令和７年度におきましては、５棟の解体工事を行った後20区画の宅地造成を行う予定としているところであります。次に、上下水道の施設計画についてのお尋ねでありますが、上水道の導水管につきましては、国からの交付金補助金などを活用して計画的に更新を行っております。配水管や機器につきましては、漏水頻度や重要度などを考慮し効率的な更新を行い、今後も引き続き安心・安全な水の供給に努めてまいります。下水道では、施設の長期的な視点に立った管理計画であるストックマネジメント計画を策定をしており、今後もこの計画に従い点検、調査、修繕、改築を行い、良質な下水道サービスを持続的に提供してまいります。次に、農業についてのお尋ねでございますが、当市の基幹産業の一つである農業は、１戸当たりの耕作面積も拡大していることから、より効率的かつ収益性の高いものを確保するために農業基盤整備の取組、併せて農村環境の維持・活用の推進により農業の持続的発展を図っていくことが重要であると考えております。網走の農業を今後も維持していくためには、議員御指摘のとおり、これからの網走を支える農業後継者対策が重要であることから、市といたしましても、農政推進協議会を通じＪＡ主催の婚活事業への支援を拡充し、良好な成果を上げていると伺っているところであります。また、並行して労働力不足に対応するためのスマート農業機械の導入や技術の習得への継続的な支援を行うため、令和７年度から農業者サポート事業を拡充し、ＪＡなどの関係機関とも協力し、農業者の様々な課題解決により営農意欲の向上と持続的発展を図ってまいります。次に、水産業へのお尋ねでございますが、水産業は網走の重要な基幹産業の一つであります。漁業者、水産加工業者を含め裾野の広い産業でありますが、近年燃料や資材の高騰や気象変動に伴う漁場環境や資源構造の変化など様々な課題があると認識をしております。このため、市では漁業者や水産加工事業者の意欲的な取組を支援し、多様化する課題を解決するため、水産業パワーアップ補助金の補助対象や補助対象事業、補助上限額を令和６年度から大幅に見直し、各事業者の個別の課題解決とニーズに対応した体制を整えており、今後も各事業者の意欲的な取組を支援することによって水産業の活性化を進めてまいりたいと存じます。次に、ホタテ稚貝の現状についてのお尋ねでございますが、能取湖におけるホタテ稚貝へい死状況と対策についてですが、市といたしましては、令和５年４月に網走市、北海道、西網走漁協、網走水産試験場、東京農業大学により対策本部を設置するとともに、へい死の原因究明と再発防止に向けたモニタリング体制を構築するために、能取湖のホタテ稚貝へい死対策検討委員会を設置し、令和５年から３か年計画でへい死原因の科学的な解明に向けた調査研究を進めているところでございます。今回発生したへい死原因としては、しけによる揺れ、濁りや水温などの環境変化、餌料環境、疾病、融雪による淡水の影響が主な要因として挙げられ調査が開始されましたが、現在まで調査により疾病によるへい死は否定をされており、淡水によるへい死についても極めて可能性が低いことが確認されております。今後、しけによる揺れ、濁りや水温などの環境変化、餌料環境について引き続き調査研究を進め、へい死の原因究明を進めてまいりたいと存じます。次に、酒と食をフックとしたプロモーションについてのお尋ねでございますが、近年、デジタルプロモーションを実施していく中で、動画配信などによるプロモーションは、配信結果の蓄積、分析を行っており、これらの取組は継続性が重要であると思っているところであります。教育旅行の誘致に関しましては、学校の規模が縮小傾向にある中、きめ細やかな学びや特徴のある体験授業が選択される傾向にあり、当市におきましては地域の特性を生かした体験型観光施設などの強みに誘致を行っているところであります。また、春カニ合戦ｉｎ網走やABASHIRIバルなど、食とイベントを通して閑散期対策を行っているところでありますが、来年市内で酒蔵がオープンする予定であることから、今後は日本酒や地ビールなどと食を絡めた魅力的な地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。昨今、北海道では地域の資源を生かした観光地づくりの中で、ワインツーリズムなどアルコールを活用した取組を強化していることから、令和７年度より前広にプロモーションを行い、日本酒や地ビールを酒蔵のオープンとともに観光コンテンツとして売り込んでいけるよう、施策の展開をしてまいりたいと考えております。次に、中心市街地の活性化についてのお尋ねでありますが、市といたしましては、あばしり七福神まつりやオホーツク屋台村などイベント開催に補助を行い、中心市街地の賑わいの創出、地域経済の活性化を図っているところでございます。その他、アバフェスやビアガーデン、各地域でのお祭りが行われるなど、近年は特にイベントの機会や参加人数が増加していると実感しているところであります。市内の各種イベントに若者をはじめとする多くの人が集まり、出店者は儲かる、来場者は楽しめる機会が増えることで、街の賑わいが創出されるとともに、継続的なイベント開催につながる好循環が生まれるものと考えておりますので、引き続き関係団体と連携を図りながら、賑わいづくりに様々なチャンネルから寄与していきたいと考えております。現在、呼人地区にある倉庫については、中心市街地で行うイベント用のみならず、マラソン関係や中心市街地以外のエリアで行うイベントに使用するものも多く保管していることから、早急の検討にはメリット、デメリットの双方があるものと考えているところでございます。次に、就労対策についてでありますが、令和６年度においては、働き手確保対策事業として地元高校生をはじめとする若者向けの合同企業説明会やサロンを開催したほか、女性、高齢者の採用を考えている事業者向けのセミナー、テレワークセミナーなど、市内就職や多様な働き方を促進する取組を行っているところであります。また、市内事業者に新たに就職した若者に５万円の奨励金を交付する若者就業定着推進事業では、今年度から対象を従来の30歳未満から40歳未満に拡大し人材確保対策を講じてきたところであります。このほか、これまでインフラや公共交通関係の事業者に対して実施してきた採用活動に関する補助事業については、令和７年度以降対象業種を拡大して幅広く支援することとしており、多くの業種で人材不足が懸念される中、対象範囲を拡大することで事業者が行う人材確保の取組を後押ししてまいりたいと存じます。就労者の住宅確保支援といたしましては、令和６年度から市内事業者が安定的に人材確保が行えるよう補助事業を新設しており、現時点の実績は事業認定が１件となっているところであります。また、空き家、空き市営住宅に関しましては、今年度から市内事業者を対象に大曲団地16戸、台町団地４戸、合わせて20戸の募集を行い、３事業者19戸の入居が成立したところであります。市内事業者からは、市営住宅の需要ニーズが一定程度あることから、さらに20戸を令和７年度に追加する予定としております。次に、地域おこし協力隊についてのお尋ねでありますが、東京農業大学世田谷キャンパスから５名、日本体育大学から２名、合計７名の学生に協力隊の活動を通して当地域での生活を体験していただきました。活動後には「来てみると、魅力にあふれていた」「流氷の季節に必ず訪れたい」「第二の故郷のような居心地の良さを感じた」「これからの人生を考える上で素敵な影響を頂いた」との感想や、「活動内容が詳細に分かると準備しやすい」「ほかのインターンの方と交流をしたい」との要望を頂いたところであります。新年度では、こうした御意見を踏まえるとともに、参加されたインターンに東京都で開催される移住希望者との交流会への参加を呼びかけ、さらに交流が深まるよう努めてまいりたいと存じます。また、新たに道内の看護学生を対象に保健センターでの短期インターンを企画をしております。引き続き都市圏の学生に関心を持っていただき、交流人口、関係人口につながるよう取り組んでまいりたいと存じます。次に、町内会の動向及び防犯灯の撤去についてのお尋ねでございますが、まず町内会の状況でございますが、令和６年３月時点で町内会数は199、加入世帯は１万356世帯、加入率58.94％と網走市町内会連合会より伺ったところでございます。ピーク時の平成24年３月末と比較いたしますと、15町内会が減少 、 加 入 世 帯 数 は 1,679 世 帯 の 減 少 、 加 入 率 も7.47％減少いたしました。こうしたことを受けて、市町連では組織強化委員会が中心となって町内会未組織地域への町内会設立の働きをかけをしていると伺っており、市といたしましては市町連と協働してセミナー開催などの取組を行っているところでございます。現在、町内会がなくなった地域の防犯灯につきましては、設置済みの防犯灯で町内会管理分については、管理を地域の有志や地区連へ引き継ぐ調整を市町連と取り組んでいるところでございます。平成19年以降、24町内会が解散し、町内会が管理し電気料を負担していた49灯中47灯は、地域の有志への引継ぎ等で維持をしており、２灯を撤去した結果となっております。議員御指摘の件につきましては、町内会において加入率低下による町内会会員の電気料負担が大きくなっており未加入者との負担が公平でないことと、今後寿命を迎えるＬＥＤ防犯灯の更新費用負担の軽減を図るなどのことから、令和８年度から町内会管理分の防犯灯の所有及び電気使用契約を市へ移管する検討を進めてまいります。令和７年度市町連総会で説明し管理などを整理してまいりたいと考えております。次に、浦士別地区集落センターの建て替えについてでありますが、現在浦士別地区集落センターは主に自治会の集会、僻地浦士別保育所、高齢者のデイサービスに利用されております。建て替えは老人クラブが利用している旧浦士別小学校体育館、網走消防団第６分団詰所の機能も集約した施設として検討を進めていくこととしております。令和７年度には、施設利用状況の現況、消防や保育などの利用状況分析を行い、必要な施設の機能要件、各利用団体からの要望を整理し、共用できる施設の設備や機能などの集約化を各利用団体とも協議をしながら、令和８年度に予定をしている基本設計につなげてまいりたいと考えているところでございます。最後に、ＤＸ推進計画の達成度についてのお尋ねでありますが、四つの基本方針に基づき取組を進めてまいりました。一つは、関係人口創出のデジタル化においては観光Ｗｅｂサイトのリニューアル、ＳＮＳ広告の活用、分析ツールの導入、コワーキングスペースの整備などが行われました。二つ目の市民サービスのデジタル化においては、書かない窓口の導入、証明書のコンビニ交付、公式ＬＩＮＥの運用、公共施設、オンライン予約システムの導入、窓口番号発券システムの導入、公共施設のキャッシュレス決済導入などが図られております。三つ目の行政運営のデジタル化におきましては、押印の廃止、電子決済システムの導入、電子契約システムの導入、公開型統合ＧＩＳの導入などが挙げられます。四つ目の地域社会のデジタル化におきましては、高齢者向けスマートフォンセミナーの開催、公共施設のＷｉ‐Ｆｉ環境整備、ＧＩＧＡスクール構想の推進、地域連携パス情報システム、どこバスの導入、医療ＭａａＳの実証実験など、おおむね計画で掲げた目標は達成できたものと認識しているところであります。これまで網走市ＤＸ推進計画により多様な取組を進めてまいりましたが、新庁舎を新たなまちづくりの拠点として、生成ＡＩをはじめとする最新技術の動向を常に把握し、社会の変化に取り残されることのないよう取り組んでまいりたいと存じます。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えいたします。初めに、いじめ問題についてでありますが、さきに答弁させていただきましたけれども、令和５年３月21日、同年10月11日に、いじめ防止対策推進法及び網走市附属機関条例に基づき、学識経験者や医療、心理、福祉に関する専門的な知識を有する者で構成する調査委員会をそれぞれ設置したところでございます。これまで市教委や学校が保管する書類関係の調査や関係者への聞き取り調査などが行われてきましたが、市教委も調査対象となっておりますので、詳細な調査過程や内容などは把握することができない状況でありました。このような状況で調査が進められ、令和５年３月21日設置の調査委員会からは令和６年12月18日付で調査報告を受け、これまでに被害生徒保護者への説明を行い、その意向に従い、現在調査報告書の公表に向けて準備を進めている状況でございます。また、令和５年10月11日設置の調査委員会の調査につきましては、聞き取り調査等を終え、現在調査報告に向けて取りまとめの協議を行っていると伺っております。こちらにつきましても、調査報告を受けた後は原則公表することを考えてございます。次に、不登校児へのスクールカウンセラーの対応についてでありますが、不登校児童生徒への支援として、不登校の要因や背景などが多様化・複雑化していることからも、初期の段階で適切なアセスメントを行うことが極めて重要とされています。そのため、児童生徒の状態に応じて、直接本人や保護者に対しスクールカウンセラーによる相談等の提案や紹介を行い、意向や気持ちに寄り添った対応に努めているところであります。また、学校の教職員でも児童生徒に寄り添った対応ができるよう、スクールカウンセラーや新たに配置をするスクールソーシャルワーカー等の専門職と連携をし、教職員を対象とした生徒指導や教育相談といった研修などによりカウンセリング能力の育成を図ってまいりたいと考えております。次に、ＳＮＳトラブルへの対策についてでありますが、昨今横行している闇バイトについては網走市としましても大変危惧しているところでございます。子供たちが日常的にＳＮＳを安全に利用するためには、自らが情報を正しく判断し活用できる資質・能力の育成が肝要です。現在市内校で実施している情報モラル教育では、ＳＮＳの危険性や適切な使い方について発達段階に応じながら指導を行っております。こうした取組を継続的に実施するとともに、闇バイトという言葉や事例を具体的に示し危険性を認識させるほか、学校以外の外部機関との連携や相談窓口の周知、保護者への情報提供を行いながら、家庭での注意喚起を促すなどの取組について学校と共有しながら進めてまいりたいと考えております。次に、高等学校の存続への取組についてでありますが、少子化による中学校卒業生の減少、また、高校進学時における生徒の進路選択の多様化などにより、公立高校の今後の維持存続は当市のみに限らず全道・全国的な課題となっております。地元の二つの高校の維持存続は義務教育である小中学校の将来の在り方にも密接につながっており、さらには未来の網走のまちづくりにも大きく関わる重要な課題だと考えております。当市を含めたオホーツク東学区内全体の中学校卒業者数の推移では、直近で定員調整が行われた令和２年度は503人でしたが、現在から４年後の令和10年度には437人、また、令和14年度には352人まで減少することが見込まれており、かつ、この減少数の半数以上は網走市内の中学生と見られていることに非常に危機感を持っているところです。このような状況において市内の二つの高校がそれぞれの役割を明確にして多様な学習ニーズに対応した教育課程の工夫や改善のほか、今後の社会変化に柔軟に対応できるよう、今年度高校の在り方検討懇話会を設け、市内の高校の在り方の方向性、論点整理を今月中にまとめることとしております。これを基に、令和７年度に、地域に根ざした魅力ある高校づくりに向けて、これを全市的な課題と捉え、学校をはじめ市内関係機関が一体となって取り組む検討組織を新たに設立し、具体的な取組などを検討してまいりたいと考えております。次に、オホーツク・文化交流センターの稼働状況についてですが、令和６年度４月から９月の上期においては、エコーホールの稼働率の上昇や各部屋の利用者数の増加により利用者数は６万2,092人で前年同期を１万2,627人上回り、前年比125.5％となっております。令和７年度においては、利用される高齢者からも要望のありました１階女子和式トイレの洋式化など、利用者がより安心し快適に利用できるよう引き続き施設維持に努めてまいります。次に、フォトマッチインターカレッジ全国大会についてですが、令和６年度芸術文化合宿として網走を訪れた一般社団法人日本学生写真部連盟と実行委員会を組織し開催するもので、日本学生写真部連盟に加盟する全国64の大学のうち東日本大会、西日本大会の上位校の大学生を招待し、大学対抗の風景写真競技会の全国大会を網走市において全国で初めて行おうとするものです。今回開催する全国大会では、東日本大会、西日本大会の上位２校に北海道地区の加盟校の特別参加などを検討し、写真競技会として魅力ある大会となるよう支援してまいります。写真競技会を多くの市民に観戦いただき、当市において写真文化の振興を通じて生涯学習機会の新たな創出につなげたいと期待するとともに、大会開催の様子を全国に発信し、さらに参加した大学生を通じて網走の魅力を全国にＰＲする機会となることを期待しています。また、大会において大学生が撮影した写真につきましては全て網走市に帰属されることになっておりますので、この写真を様々なコンテンツに活用し、さらなるＰＲに努めたいと考えております。次に、総合運動公園施設基本構想策定事業についてですが、耐震基準を満たしていない総合体育館をはじめ、老朽化や利用形態の変化が生じている室内ゲートボール施設など総合運動公園の屋内既存施設について、スポーツを取り巻く状況の変化と施設の現状を踏まえ、公共施設等総合管理計画の公共施設マネジメントの基本方針に基づき、エリアでの検討、総量縮小などを検討・協議し、基本的な方向・方針を策定するものであります。今回の基本構想では、スポーツ施設の総量適正化と安全で多様なスポーツ競技の持続的な確保を目指すとともに、防災機能や駐車スペースの確保など、多様化するニーズに対応した公園全体の再整備の考え方を取りまとめることとしており、基本構想の策定に当たっては学識経験者や関係機関、スポーツ団体などによる協議会を設立して検討・協議を進めることとし、協議会の構成員として市民公募を行うほか、パブリックコメントにより市民の意見反映に努めてまいります。次に、スポーツ合宿についてですが、Ｊリーグの合宿誘致は2026年からリーグ戦が秋春制へシーズン移行されることに伴いまして北海道で多くのチームがトレーニングキャンプを実施することが想定されておりますことから、当市におきましても積極的な誘致活動を実施しております。昨年７月にはＪリーグ所属の数チームに視察していただいており、練習環境や空港からのアクセスの良さ、冷涼な気候などの利点につきましてＰＲをさせていただき、視察していただいたチームには網走合宿を前向きに検討いただいていると考えておりますけれども、今後受入れに際してグラウンドの使用方法などの課題についてそれぞれのチームと協議・検討し、受入れ態勢を整え、合宿実現に向けた誘致活動を積極的に実施してまいりたいと考えております。また、令和７年度の合宿状況ですが、女子プロサッカーチームは前年度に引き続き３チームから合宿実施の連絡を頂いており、このほか陸上、スピードスケートなどの合宿が実施される見込みです。ラグビー合宿の増加は厳しい状況ではありますが、ラグビーリーグ戦において開幕時期の変更が検討されているとの情報がありますので、これまでのチームスタッフとのつながりを生かし、社会人や大学、ラグビー協会に対しての誘致活動を継続してまいります。次に、多文化共生推進事業についてですが、令和６年度は市内在住の外国人を対象とした新たな社会教育事業として、市民と外国人との交流機会の創出イベントとしてインターナショナルフェスタｉｎ網走を開催するとともに、外国人が網走を学ぶ機会として、網走を楽しむ冬のバスツアーを開催いたしました。令和７年度は引き続き市民と外国人との交流機会の創出イベントとしてのインターナショナルフェスタｉｎ網走を継続して開催するとともに、令和６年度に開催したバスツアーでのアンケート結果を基に、外国人が網走をより深く学べる機会として、外国人を対象とした農作物の収穫体験や料理体験を交えた講座の開設を検討しております。