町財政と商工業振興の課題解決

質問　2番 広地紀彰

議席番号２番、会派いぶき、広地紀彰です。１項目６点町長に対し、質問いたします。町財政と商工業振興の課題解決に向けて、（１）、12月時点における本年度の歳入歳出状況を伺います。（２）、３月末までに想定される財政運営上の変動要因を伺います。（３）、令和３年度の予算編成方針を伺います。（４）、令和３年度の歳入見通しと特筆要因を伺います。（５）、令和３年度の重点政策、歳出の増減要因を伺います。（６）、商工業振興のための予算措置に対する考えを伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。今般、白老町行財政改革推進計画の案が示されるに至り、今年度中の成案化を目指している状況であります。本推進計画は、これまでの痛みを伴いながら緊急避難的な財政危機からの脱却という側面ではなく、人口減少も直視しつつ行財政の再構築とサービスの在り方を見直すという観点からの新たな計画づくりという答弁でした。本計画は来年度より実施の考えであることを受け、財政健全化プランの終結を一定程度見通した中で、次期計画の考えと今後の主要課題として前回９月会議でも触れられた公共施設再編、そして町内商工事業者の参画によるまちの活性、活力創造に向けた議論をしてまいりたいと考えております。まず、足元を見詰める観点で１点目の質問をしますが、12月時点における本年度の歳入歳出状況を伺ってまずはおきました。それで、まず町長のご答弁、そして同僚議員からの質問で相当数理解できまして、歳入の関係、町税の関係や交付税、そして臨時財政対策債の発行可能額についても理解できましたので、そこは割愛をいたして１点のみ、ふるさと納税について伺います。まず、改めて確認の上で伺いますが、本町におけるふるさと納税の狙いや効果をどのように整理をしていますか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。昨対比で1,700万円ほど若干ですが、下回っていて、１億8,500万円が11月時点と答弁をいただいております。たしか以前の議会の中で12月で大体３分の２程度は入っているのではといったような動きを見せているという答弁もありましたので、それから逆算するとですけれども、今後の動き次第で当然相当数変わりますけれども、おおむね昨年度より若干下回って４億円程度に収まるのではないのかなというような状況で考えていますが、まず見通しをお尋ねいたします。それと、今後の施策の打ち手を考えていくという観点で伺いますが、今年度は様々な増収策を取り組んでおられたと承知していますが、それらの取組内容と現時点における成果や課題についてどのように整理をされているかどうか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。このふるさと納税の捉えなのですけれども、当初ふるさと納税の制度自体は人口集中地区より地方へ税収増をもたらすという側面や、地方特産品産業活性化といった側面から生まれた制度ですが、これを課長からの答弁で、まず貴重な財源になり得ていると、そういった部分と、あとはまちの活性化にも寄与していただいていると、そういった部分については私も十分に理解をしています。それに加えて関係人口創出という側面からこのふるさと納税を捉えていく必要があるのではないかと考えています。東川町が北海道にありますが、ふるさと納税の仕組みを使った制度で東川町の株主になって東川町に投資、いわゆるふるさと納税です。寄付をいただき、町と継続的に関わりながら東川町や日本の未来を育む取組に対して投資という捉えを通じてまちづくりに参画いただきながら、まちの未来を共に歩むことを趣旨に東川町ではふるさと納税の枠組みを使ったこの株主制度という取組を行っており、平成22年度からのデータですが、平成26年までの間はおおむね1,000万円程度で寄付額は推移していましたが、平成27年度9,200万円、平成28年１億6,000万円、平成29年２億3,000万円、平成30年約４億円、そして令和元年には５億円を突破するに至りました。ふるさと納税を財源や特産品、まちの活性化の発信といっただけでなく、さらにこの関係人口の創出を通し、納税者とともに共生共創をつくるという視点の下、一層の力点を置くべきではないかと考えますが、見解を伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。私たちのまちのふるさと納税に対してふるなびというサイトを拝見いたしまして、そこには私が見た時点では51件の白老町のふるさと納税に寄せられた声がありました。少しだけ紹介いたしますと、12月12日、神奈川県在住の方、先日ウポポイへ行ってきました。親切な方々に出会い、よい思い出ができました。コロナに負けないで前を向いていきましょう。また、12月９日、奈良県の方です。ウポポイ開業がコロナで大々的にならず残念ですが、終息時には白老町が注目されるよう応援しています。また、12月７日、東京都の方、町の財政は厳しさを増していることとは存じますが、知恵と工夫で頑張ってくださいと、白老町のことを分かったかのようなメッセージが。そして、最後にしますが、12月10日、愛知県の方ですが、白老町といえばかつては野球が盛んなまちのイメージですね。でも、昨今では何といっても国立アイヌ文化博物館ウポポイでしょう。今はコロナ禍で開園から残念な客足となっているのでしょうね。でも、ウポポイはこれからです。ワクチンが入手して収束したら、これからゆっくり人の足が白老町に向かいます。そのときは白老町が脚光を浴びるはず。町民全員でアイヌ文化を国内や世界にアピールしましょう。今が種まきの時期だと考えます。そういった意味でエールを送りますと結ばれていました。このように他町の先進事例を学びながらという点は十分に評価をさせていただきますが、一方で既にもう白老町に対しこのような声を寄せてくださる方がいるのは、これは事実です。ですので、関係人口、私も白老町虎杖浜に所在している化粧品会社の代表の方から少し言われたのですけれども、ほかのまちはふるさと納税にどっさりとパンフレットが届くよ、だから白老町も頑張りなさいと言っていただきました。こういった温かな思いを寄せている声が51通ありました。こういったような思いを白老町に寄せられていることを鑑みても、関係人口の創出により力点を置いたふるさと納税の取組を通した関係人口の創出というのが大事ではないかと考えますが、いま一度答弁をいただきたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。歳出の関係ですが、扶助費や繰出金の関係を質問しようと思いましたが、同僚議員から質問がありましたので、そこは割愛をさせていただき、２点目に移ります。３月までに想定される財政運営上の変動要因として、これはちょうどもう閣議決定受けて、恐らくたしか総務委員会かどこかで国の議論はスタートしている最中だと承知はしているのですが、この国のコロナの臨時交付金の３次交付分の例えば配分の上限だとか、そういったような情報というのはまだ届いてはいないでしょうか。

質問　2番 広地紀彰

本当に閣議決定受けて、議論はもうスタートしたばかりの中で、推計としていろいろと具体的なお話を聞けて大変具体が見えてきたのかなと感じながら答弁を聞いていました。それで、ちょっと気になる報道があったので、１点質問するのですけれども、12月12日の読売新聞デジタル版で、総務省が新型コロナウイルスの影響で財政難に苦しむ自治体向けに今年度の地方消費税などの減収分を地方交付税で支援をする構えだとの報道がありました。実現すれば、これが我が国初めての対応となるといったことが総務大臣より近く正式表明があるのではという結びでした。具体は、自治体が減収減を補うために発行される減収補填債の対象に地方消費税と軽油取引税が加えられると。こういった対象を講じるために、来年の通常国会に地方財政法の改正案を提出する構えだと。この減収補填債は、発行額の４分の３を国が地方交付税で肩代わりし、自治体の負担が４分の１で済むとされますが、私たちの白老町においてこういったことがもし実現の運びとなった場合についての影響はどのように捉えられますか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。それについては分かりました。今回のコロナの臨時交付金の交付限度額の議論なのですけれども、ＱアンドＡを国で定められた。ちょっとそこで中身を見てみますと、２次申請までで必ずしも、もし交付限度額いっぱいまで使っていない場合、残額を第３次申請で使うことも認められるとされています。白老町は、これまでも度々にわたりましてコロナ対策の交付金を活用した事業を展開してきたわけですが、若干執行残なども残っていますが、この辺りの整理も含めて３次補正で、今執行がちょっと行き届かなかった部分が例えば３次交付で再申請としてさらに利活用、再活用できるような枠として活用できるものなのかどうか、そういったようなこれからの３次交付に向かう白老町としての考えを伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。一定程度理解できました。このコロナの19兆円とも20兆円とも言われる今のこの３次補正の関係の中身を見ますと、営業の時間短縮要請の協力金に使える交付金が１兆円ほど積まれていると承知をしています。このコロナの影響については、本日小西議員から飲食店の苦境については質問がありましたので、私のほうからはちょっと視点を変えてその財政運営上の取扱いについて質問をしたいと思うのですけれども、実際に飲食店はもう本当に灯油をたいて、電気つけて来るか来ないか分からないお客さんを待っていて本当に大変だと、できれば補助金をもらって休みたいぐらいだというところが実態として、声としてありました。例えばですけれども、この補正の成立を受ける形で、まず町として事業を展開して裏打ちのような形で交付金を充てていけると、そういったような財政運営というのはでき得るのかどうか、それについて質問します。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。まず、運営上としての可能性として受け止めたいと思います。それについては理解できましたので、では次に決算剰余金の見通しについてなのですけれども、今年度の決算状況の整理なのですけれども、これは同僚議員のほうで議論を交わされていましたので、ちょっと確認なのですが、歳入歳出状況、さらにコロナの影響により繰出金等の関係を整理してもおおよそ二、三億円の決算剰余金は出せるのではないかといったような答弁があったように承知しています。これ不用額の整理も入れてということでよろしいですよね。そういった見通しについて、まずこの二、三億円、まだまだ締めていないので、分からないところであります。そういったような部分のまず確認で、これに対して各種基金の積立てと取崩しの差額、若干ですけれども、今回ウポポイ関連事業が一つのけじめを迎えて、また一方で積み増しをしている基金も見受けられます。こういった部分の本年度の差額、その基金造成の部分の増減も踏まえた実質的な譲与額というか、黒字額とでもいうのか、そういった部分は幾らになりますか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。歳入歳出のこういったこれを生み出してきたこの要因について質問しようとしたのですが、この辺りはもう同僚議員のほうでされていますので、そこはちょっと割愛をします。健全化プランの終結について議論したいと思います。次の論点から未来に目を向けるためには、このプランの押さえというのは決定的に重要ではないかと考えています。それで、あくまで本当に推計値にしかならないというのは承知の上で質問させていただきたいと思いますが、令和元年度の決算の時点では、決算剰余金は今ご答弁にもありましたとおり約４億5,000万円と。さらに、健全化指標では実質公債費比率14％、将来負担比率に至っては52.8％となっており、もう令和元年度の決算の時点で既にプランの主な数値においては達成したり、もしくは大きくクリアをしているものもありますが、令和２年度、つまりプランの最終年度、今年度です。プランの目標数値については、実質公債費比率は13.2％、将来負担比率は87.9％、これはもう当然大幅にクリアしているわけですけれども、財政調整基金残高は標準財政規模と対比での大体６億円程度となっていますが、これからの突発要因は基本的にはないということで想定した場合、このプラン最終年度の指標に対する最終的な見通し、ポイント的にはいかほどになるような見通しですか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。来年度に予算編成、そして行財政改革推進計画の議論に入るに当たり７年間、そして平成18年度の経営改善プログラム、さらに遡れば平成10年でしたか、財政健全化計画から健全化といった文言を課したその財政の規律を守るための計画がいよいよ今年度末をもって終結を迎えて、その健全化のもちろん取組は残るもののと再三にわたって答弁をいただいています。私も理解できています。そういった、ただこれからの行政課題に対応していくための新しい計画が来年からスタートすると。余剰金という言い方はちょっと言葉として適切かどうかは別として、今回も６億円程度、さらにコロナの関係もいろいろあったので、通期でこのプランどうのこうのという話とはまたちょっと違うところもありますけれども、いずれにしてもこれだけの余剰を生み出した段階としてプランの終期を迎える、これに当たっての理事者の見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

それでは、３点目、来年度の予算編成方針を伺います。平成29年度からゼロベースからの積み上げ方式と答弁を受けております。また、本年度、今町長からのご答弁にあったとおりキャップ方式というあの言葉、私もちょっと勉強させていただいたのですけれども、キャップ方式とは主要経費別に要求の上限、キャップを定めるとともに、新たな特別枠を設けて事業別配分の見直しを図ろうとする仕組みであり、従来のシーリング方式と比べめり張りをつける編成とできると。これは、参議院の予算委員会の調査室に在籍し、今は専門員である藤井亮二氏の寄稿で確認をしましたが、こうしたこのキャップ方式を取ったもくろみは何になりますか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。推進計画の議論に移りたいと思いますが、この行財政改革推進計画にある決算状況の推移及び今後の見通しは、７ページ確認しましたが、公共施設や今までのような危機的な財政状況からは脱したとし、公共施設の老朽化、住民ニーズへの対応を行い、今までの当たり前を変えていくといった趣旨のことを期待されていますが、この考えが来年度、そしてそれ以降、この計画年度内の予算編成に当たっての考えと捉えてよいのかどうか、確認の意味でお尋ねをします。

質問　2番 広地紀彰

分かりました。それでは、少し具体的な中身に入っていきたいと思うのですけれども、４点目、歳入見通しと特筆要因についてですが、まずこれを見ていく前の押さえとして概数を把握していかなければいけないと思うのですけれども、基本人口減少の影響と歳入に当たっては固定資産の評価替えの影響というのは当然見ていかなければいけないと考えますが、これ以前の議会でのやり取りの中で５年に１度の国勢調査によりおよそ5,000万円ほど基準財政需要額は落ちているのではないかと。なので、本当に大まかに言って、計算上ではありますが、マイナス年間1,000万円程度の人口減少の影響はあるのではないかと。また、評価替えでは大体四、五千万円程度、３年に１度ですか、そういった中ではあったと承知をしていますが、そういったその推計値の基となる考え方についてはこのような理解でよろしいでしょうか。

質問　2番 広地紀彰

同僚議員との間でも適正な当初予算編成が予算執行上、またまちの活性化の観点からいっても重要だといった意味の趣旨の議論が交わされていますが、その趣旨から１点だけ伺いたいと思うのですけれども、固定資産税のプラス要因です。メガソーラーの関係、そして進出してくる宿泊施設、大分建築のほうが進んできましたが、さらにウポポイの収益が上がる営業施設と称しますか、そういったような部分からは固定資産税が取れるのではという見解をいただいていまして、こういったこれらの増収要因というか、これはある程度は具体となっているものについては、これの影響をある程度把握しておく必要があると考えますが、この辺りは計算上幾らぐらいの好影響があるのかどうか。また、これを推進計画に落とし込んでいるのかどうかについて伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

メガソーラーは償却資産であって平成17年でしたか、償却する資産でもありますし、当然ですけれども、宿泊施設は材料によって例えば鉄筋コンクリートの部分がどれだけあるかとか、そういった部分がありますので、当然計画に落とし込めない部分もあるというのは十分承知をしています。ただ、例えばメガソーラー一つにしてもちょっとあくまで試算と言いながら具体的なお話をいただきましたが、オリックスのメガソーラーで15メガワット、今これは竹浦に新設されるソーラー発電所については35メガワットと倍以上の規模での発電規模になりますので、当然ですけれども、オリックスの倍以上だから掛ける２というわけにはいかないと思いますが、一定程度の好影響はあるのではないかと考えています。こういった部分が取りあえず、まず現時点において正確に把握し得るものではないといった部分で落とし込んでいないというのは分かりました。あと、ただその歳入の見通しというのは、これから施設の再編等やサービスの見直し、もしくは一部の対応といったことを考えると、やっぱり一定程度はどこまで折り込むのかというのは大変困難なことだとは十分承知していますが、いずれにしても、でもどのような形が折り込んでいかなければいけない部分で、その中で具体を挙げていくと、まず推進計画のほうで見ますと、固定資産税の関係というのは町税に入ってくると思うのですけれども、町税収入額としては令和元年度から令和５年、近々での推計の中では２億円以上の落ち込みと捉えています。一定程度増収の見込みもありながら、一方で逆に三、四千万円は落ちていくであろう評価替えの影響も加味したという考えなのでしょうが、この町税の２億円程度の落ち込みといったものに対するその計算上の考えを伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

交付税のほうを見たいと思うのですけれども、これは特別交付税のほうは令和５年の推計によれば計３億5,000万円と見ています。これについては、令和元年は６億円も入っているので、ちょっとこれ急激な落ち込みに見えますけれども、ここは竹浦橋の関係や胆振東部地震の関係等で災害に対する特別交付税の措置がなされているので、そこは１億5,000万円程度は見ているのだといった部分、五、六千万円ですか、見ていますよね。ですので、この落とし込みというのはある程度これぐらいで踏んだほうがいいのかなというような形で捉えています。あと、もう一方で普通交付税の関係なのですけれども、普通交付税の今後の見通しとしては、およそ令和５年では34億6,000万円弱ということで、ここも相当落としているのです。これからこの令和５年、人口減少は当然加味するであろうと、そういった部分は分かるのですけれども、さきに質問させていただいたとおり、人口減少の影響については1,000万円程度毎年落ちていくのかなと。なので、大体５年ごとに5,000万円ぐらい、もしかしたらもう少し急激に進んでくるので、5,000万円までは進まないかなとか、いろいろと自分なりに考えてみたのです。ただ、それにしてもちょっと堅く見ているのかなという部分が見受けられるのですが、これに対してのこの推移に対する考え方を。

質問　2番 広地紀彰

分かりました。では、ここの歳入にことについてはあと１点で終わりにしたいと思うのですけれども、ふるさと納税に対して、ふるさと納税などの仕組みを通して病院建設の支援を広げていくべきだと昨日大渕議員のほうからも質問がございました。私も２回にわたって同趣旨の質問をさせていただいており、当時理事者のほうからも、昨日も一定の見解を示され、また私に対しての答弁でも過去に病院建設が定まった今としては、手法としては検討できるのではないかといった答弁をいただいておりますので、この１点で終わりますが、この病院へのふるさと納税等を使った寄付金活用というのは、財源が助かるとか、そういったことだけではなくて、まさに私たち白老町が標榜している共生共創をうたっている白老町の総合計画の具体化であると私は捉えています。今回カラーできれいになったこの第６次の白老町総合計画にはこのようにありました。ともに築く希望の未来、私はこのともに築くという部分がこれは大変にこの共生共創のために頭に置いておくべき言葉ではないかなと捉えています。また、基本構想として打ち出してありますが、このともに築く希望の未来、そしてこの将来像に対してこう説明があります。これからの未来への道は決して平たんなものではありません。しかし、みんなで知恵を出し合い、力を合わせて築いていくことでその先には希望にあふれた輝かしい未来が待っていると信じていますとあります。私は言葉尻を捉えて言っているわけではないのです。これがまちのマスタープランとしてこの平成27年までの計画年度においてこれが羅針盤となり得ると私も考え、町民、議会ともに議論を進めながら完成したこの総合計画をどうやって具体化していくというのは、常にやっぱり念頭になければいけないのではないかと感じています。ともに築く希望の未来と、ぜひ町民とともに病院をつくっていただきたい。また、こうした寄付を受けることによって、病院スタッフにもやりがいや誇りを届けられるのではないかと考えています。さらには、町民の力を受けてつくられた病院、これ寄付をいただいた方はきっとその病院を愛してくれると思います。愛される病院づくりにもなり得ると考えるので、この寄付を募るという考えについては今後の事業化が非常に重要ではないかと考えますが、この点についてのみ見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

来年度の重点施策、歳出の増減要因、５点目に参ります。病院建設、公共施設再編など、この臨時事業費の計画への落とし込みの考えを伺いたいと思います。歳入の状況を見ますと、地方債については令和５年度以降の推計値としては10億円と計上をされており、投資的経費として見た場合は13億5,000万円を見ています。こういった部分は、事業費はこのうちの11億円ほどではないのかなと捉えていますけれども、推進計画ではこの中では３割の公共施設の保有量削減方針を打ち出し、選択と集中で施設再編と改修、更新に向かうとしております。この事業費の考え方なのですけれども、この臨時事業費の考え方は、実は公共施設の管理計画のほうを見ると、もし今現保有している公共施設のインフラを全て改修に回すとすると年間24億円もかかると。合計でもう900億円を超えるといったような推計値が出されている現状としては可能な数字ではないという捉えもあり、また人口減少も進む中で３割を削減していきたいとしています。この、ただ11億円というのは大変です。現状では５億5,000万円ですか。一般財源分と、あと起債ベース、それぞれ合わせて、その中で何とかやりくりしてきたといった中で、この11億円というのは非常にインパクトが大きいのですけれども、それでもなおこの総保有量の試算ベースから考えると、それほど手放しでは喜べないといった部分もあるように思います。この11億円という考え方なのですが、これはやっぱり財政の運営上、これ以上の投資的経費の捻出はまだ厳しいという、この11億円で何とか、ちょっと言葉はうまく言えないですけれども、やりくりしていくという考え方になるのか、それとも３割を削減達成できればこの11億円で十分に、十分にというか､基本的には公共施設の再編等に向かえるといったような積み上げでこの11億円というのは考えられたのかどうか、その辺りの考え方について。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。分かりました。計算の積み上げによってということで、何か事業を想定して、それを積み上げたわけではないといった部分で、ただ私は先般９月会議の中でも同趣旨の質問をした際に、その当時としては起債、一般財源ベースを合わせて11億円といった話があの投資的経費の中であったものですから、そこは念頭にありました。ただ、今この収支見通しの数字及び今の答弁から理解できましたが、投資的経費を13億5,000万円といった形で諸課題に向かっていくという、その向かい方についての考えは十分に理解しています。それで、この財政規律の健全化は引き続き行っていくと、これは再三にわたって答弁しているので、私も当然ですが、持続可能なまちづくりを進めていく必要はあると思いますので、財政規律というのは非常に重要だと捉えています。ここにどうやって向かうのかという点です。これは、昨日の議論の中で目標数値は設けないと、財政指標等での実質公債費比率だとか、そういった部分の目標数値は設けないという考えであることが示されております。私も公債費比率などでは目標になり得ないと、こういったつくり上です。それについては納得をしました。ただ、今度は財政出動を縛っていくと、そういったような形での従来の縛り的なその指標ではなく、町側も我々議会もこの推進計画の進捗を図るためにも何らかの財政運営上の実態を測る物差しが必要なのではないかなと考えるものです。さきの全員協議会の中では、起債発行額で財政を規律していくといった考え方が示されています。また、昨日は起債の残高は100億円を超えないようにするだとか、あとは基金を10億円は積み立てるだとか、そういったようなことで測られるのではないか等のお考えは示されています。ただ、また一方でこの推進計画には推計値が明記されております。例えばこの推計値を一つの基準としていくものなのか、いずれにしてもその課題対応に向けてどういった向かい方をしていくのかといった部分の物差しは必要ではないのかなと考えますが、その辺りを伺いたいのです。見解を伺います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。この推進計画の進め方というか、そういった部分や見方だとか、それは前回の全員協議会の中でもこれを策定した根拠を持って再び議論できる場を持つとありますので、その際に具体的なその背景もきちんと確認をしながらこの議論は進めていきたいとえます。現段階においては理解できました。それで、今後の2027年までのまちづくりのマスタープランであるこの総合計画には、ご承知のとおり２つの重点プロジェクトが掲げられており、それは人口減少抑制と地域経済活性化です。私は、この２つの重点プロジェクトは関連性があると考えて見ていました。経済活性化が人口抑制にもつながり、また逆に住みやすい、生きがいあるまちづくりが地域経済活性化につながると、これは密接に関連しているのではないかと考えています。よって、白老町行財政改革推進計画は、総合計画、これはもちろん上位計画ですし、さらにはこの具体的なプロジェクトを中心に具現化をされていかなければいけないと考えるものです。最後、商工業振興のための予算措置に対する考えを伺いますが、ここはいろいろと個別のことも若干質問してまいりますが、趣旨は再編で新しい価値をつくり、持続可能なまちをつくることです。まず、商工会から先般要望書が上げられています。関連して建設協会からも要望書がありましたので、それらを併せて質問してまいります。まずこの商工会要望の中で特に私が重要と捉えたのが低利融資の関係です。これは、もう以前から商工業の経営基盤の強化として使われていると、執行率も比較的高い形でずっと事業に取り組まれていますが、直近での実績額と、分かる範囲で結構なのですが、その低利融資の資金の使途についてはどのように押さえていますか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。設備資金が一定程度出ているという部分は、私は大変いいなと思ったのです。本来私はウポポイ開業を控えて町内事業者が新しい展開、新しい事業に乗り出していくということを後押ししていく考えが重要ではないかと訴えてまいりました。ただ、経営の安定化だとか、あと運転資金面でも使い勝手がよい制度設計になったという部分についても理解はできています。一方で、私はちょっと不動産に関わる仕事をしている関係もあるのですけれども、私の下にウポポイ開業を前後に、私の下だけでもソフトクリーム屋をやりたい、ネイルサロンをやりたい、喫茶店を開きたい、すし屋を開業したい。これは、なので空き店舗利活用新規創業支援の事業に対して関係課のほうには、私は何度かまだ枠はあるかいというようなご相談をさせていただいていました。やっぱりすごいなと率直に思っています。ちょっと残念なことにコロナ禍の影響で保留状態にこれはなってしまっているのですけれども、こういった創業支援の関係等、さらに商工会要望にもありましたが、事業承継、第二創業、つまり新規事業への進出です、既存事業者の。そういったものに対する町内事業者の資金需要が商工会要望からも読み取れます。新しい経営者に引き継ぐ、新しい事業に乗り出す、こういった動きを資金調達面で後押ししていくことがコロナ後を見据えて検討を重ねられるべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。主眼である公共施設再編の議論に移る前に、ちょっと個別要望について１点、建設協会、商工会からも重なっていますが、リフォームに対しての助成の要望、さらに建設協会からは中間払い制度の導入の要望がありました。これは、特に中間払いについては事業者は白老町の中ではちょっと取り組まれていないのですが、他市町村と比べてやっぱりここは必要ではないかと私も捉えておりますし、即効性や直接性という点においても事業者、そして町民にも、いずれにも喜びを生み出す事業になり得ると考えますが、事業検討に向けての見解を伺いたいと思います。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。要望を受けた取組については一定理解できますし、前払い金の関係は上限枠を例えば外したりだとか、事業者の資金繰りを支援していく動きを最近見受けておりました。そういったような取組の中で、これは本当に業種に限らずコロナ禍の影響も受けておりますので、他部分の観点からも今のこの検討というのは本当に重要ではないかと考えています。それでは、最後の議論ですが、公共施設再編についてですが、特にこの公共施設の総合管理計画にある保有公共施設の３割を削減するという痛みや理解を伴わなければいけない事業の再編についてのお考えです。こちらのこの総合管理計画を見ると、総保有量として掲げられているのは、町民文化施設、社会教育施設等々インフラ施設も合わせると、建物数は454棟、延べ床面積は17万2,314平米とありますが、８ページです、公共施設の。ここで挙げられている保有公共施設の３割のベースはある数字というのはこの面積でよろしいのでしょうか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。そうなると、３割削減とすると計算上今は約５万平米以上は削減をしていかなければならないとなります。それで、その総合管理計画を見ると、今ただいまこちらのほうでは総合管理計画の14ページには統合縮小廃止及び除却等の検討施設一覧とありまして、ここにはもう既に具体的な施設名が掲げられております。また、37ページのほうには遊休施設とありまして、現在はちょっと使っていない施設等もあります。この遊休施設のほうは、今延べ床が書いてありましたので、私は計算しましたけれども、大体１万3,300平米程度です。さらに、これちょっと14ページの除却検討一覧の中には重複しているものもありますので、これ単純に足し算とかにはならないのですけれども、ここには建て替え等の施設も入っていますので、ちょっと計算はなかなか難しいです。ですので、まとめて伺いたいと思うのですけれども、この廃止を検討するというこの部分については今言った遊休施設及び現状でももう検討していきたいと示されているこの施設を足すと３割に届きますか。

質問　2番 広地紀彰

実際程度恐らくそうなるであろうと感じておりました。この再編に当たって、当然ですが、地域住民、私ども議会も含めて皆で理解を広げていかなければいけないわけですが、その再編に当たっての基本的な考え方、それはこちらのほうに管理計画にはきちんと初めにや位置づけ、そしてその経過については具体的な記載がありましたので、これについては十分理解しています。ただ、実際に除却検討をしていくに当たって、順位だとか、あとその除却を考えていくための基本的な考え方、例えば重複しているからとかいろんな理由が出てくると思うのです。文化施設と集会施設の違いだとか、そういったひもづいている補助金の関係もありますし、様々な部分を整理しなければならないと考えますが、その再編に当たっての基本的な考え方というのは、例えば指針のような形で示されるお考えはありますか。

質問　2番 広地紀彰

この再編というのは一定の痛みが伴います。私たちの家の近くにあった○○施設がなくなるというのは寂しいものですし、実際に全く使っていないのであれば別として、この今掲げられている遊休や旧施設、もしくはもう検討が始まっている施設、それについては一定の理解が得られる可能性は十分あると思っています。ただ、実際にもう一定程度は使っている施設だとか、そういった部分をやっぱり考えていかなければいけない時期に来ていると。そういった部分についてどうやって理解を得ていくかという部分なのです。その中で、私は再三申し上げているのですけれども、再編によって新しい価値をつくり出すべきだと答えてまいりました。その中でこの役場についても今回の推進計画では、役場庁舎の統合、複合化、施設化を検討すると明記されております。これは端的に言って、そういった統合や複合化した施設を建設するという考えでよろしいのでしょうか。

質問　2番 広地紀彰

２番、広地です。登別市は令和２年、つまり本年の３月、平成30年に制定した構想を一歩進め、登別市庁舎改築基本計画を打ち出しました。この中で分散した機能の整理統合なども語られていますが、私が注目したのはこの改築によって生み出す価値です。バリアフリー化、ワンストップ窓口での住民の利便性の向上、そして災害拠点としての強化。私は９月の会議でも再編統合を通して新しい価値を創造すべきと発言しています。室蘭市では、耐震性等に課題のある施設について都市規模に見合った集約を図る多様な市民意見を踏まえた図書や子育て施設を整備していくとあります。こういったような新しい価値をつくり出していくという考えについて、理事者の答弁をいただいて質問を終わります。