商工業振興策について

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

ただいま「商工業振興策について」２点のお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。１点目に「１６年間でさまざまな商工業振興策を行われましたが、訓子府の元気につながった事業、また、なかなか実現半ばの事業もあったと思われますが、今後の町政に託すものはあるのか」とのお尋ねがございました。商工業・商店街の振興については、私の４期目の最重点課題として位置付けておりました。その中で、商工業の振興について専門の部署を設ける必要がある。そして、空き店舗と空き家対策はそれぞれ別の部署で担当していたことから、窓口を一本化し専門的にかつ効率的に取り組んでいくため、令和元年７月に元気なまちづくり推進室を設置しました。訓子府の元気につながった事業は、まず平成２３年度からスタートした「住環境リフォーム促進事業」であります。これは商工会が事業主体となり町内事業者の受注機会の増加と商品券による町内消費の拡大にもつながる事業です。需要が多く、年度途中で予算を使い切ってしまうことから、商工会では受注調査などを行い、令和元年度から予算を現在の６００万円に増額しております。また「店舗出店等支援事業」については、不足業種の解消や町外からの移住者の出店などがあり、訓子府町の元気につながっていると考えております。一方、実現半ばの事業の一つとしては、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定の際に住民アンケートを実施し「ドラッグストア」のニーズが多く、生活の利便性向上のためにも検討が必要になってくると考えております。２点目に「商工業支援のための、元気なまちづくり推進室を設置しましたが、この効果検証は」とのお尋ねがございました。元気なまちづくり推進室については、大きく分けて二つの仕事を担っております。一つは中小企業等振興・商店街振興などを担う商工業振興対策、もう一つは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定・実施、移住・定住対策、交流人口・関係人口の拡大などの地域振興対策となります。商工支援のための元気なまちづくり推進室の効果検証ですが「住環境リフォーム促進事業」や「店舗出店等支援事業」などの商工業振興対策を地方創生の視点に立って経済的かつ一体的に取り組んだことによって地域経済の活性化に大きく寄与していると考えております。また、コロナ禍において、商品券の配布やプレミアム付商品券の発行、事業者支援金の給付など町民の生活と事業者の経営にとって貢献できる事業を展開してまいりました。これらは、元気なまちづくり推進室を設置し、それを専門的に素早く対応できた大きな成果であると考えております。以上、お尋ねのありました２点についてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

事業を行っていく上での課題、問題ということだたったと思うんですけども、店舗出店や例えば後継者育成事業でいくとさまざまな事例発生、当時、要綱なり規則を作ったときには、こういうことだったんだけれども、それ以外で事例が発生したりする場合もございましたので、例えば店舗出店でいったら第二創業ですとか、後継者育成でいくと年齢の引き上げとかということがございました。その都度、時代に合ったというか、ニーズに合ったような対応をしてきたところでございます。課題というか、店舗出店でいくと商店街をご覧になったら分かると思うんですけども、元やられてた方は店舗と住宅が、店舗兼住宅という場合がすごく多くて、お店をやめられるんだけれども、住宅の方はそのまま住まわれるということで、その店舗がどうするのかというところが非常にこう、何件か今そういう状態であるんですけども、空き店舗を減らすという上では、そういうところをどうするかというのが今後の課題かなとは思っております。

答弁　元気なまちづくり推進室長 坂井毅史

住環境リフォーム事業の課題ということだったんですけども、先ほど町長の答弁にもございましたとおり予算的にはですね、もう数か月もしないうちに使い切ってしまう。それだけニーズが多いということなんですけども、それを踏まえて令和元年度から今まで４００万だったのを６００万に増やして、それでもなおかつ、少ないと予算を使い切ってしまうという状況でございます。この事業が来年度以降、新しい体制になりますので、継続するかどうかというのは今のところなんですけども、非常に町民からのニーズも多いということで、１回やる上では商工会で受注調査などを行ってますけども、今後についても、何回か議会でも質問があって答弁させてもらってますとおり商工業者、受注業者についても仕事が追い付かない状況、もう１年分の仕事もらったよという方も中にはいらっしゃいました。その辺のバランスを含めて続けていく上では協議していかなきゃならないと考えております。

答弁　町長 菊池一春（町長は2023年3月まで）

商店街の近代化と道道整備は深見町長さんの時代に行った施策です。しかし、私と当時の佐藤明美さんと伊田彰さんがメンバーとして街並み推進室というのを作って、その実行部隊に入っていったわけです。深見町長が最後に言われた言葉が私は大変印象的に残っていまして「ハードはもう行政が全て終わった。これからは、ソフト事業は商工会、商工業の皆さんが中心にやる仕事なんだよ」というふうに言っていたように記憶しています。しかし、とは言いながらも新しい中小企業振興法等ができて先ほど工藤議員の質問にも答えましたとおり行政と商工業、あるいは医療機関、金融機関等々が一体になって町の商業発展のために力を尽くすという時代に入ってきているというふうに思います。そういう点では、私は優先的にその施策を打ち出してまいりました。これは大変良かったなと思っています。例えば、住環境リフォームでいくと事業費だけでもですね、おそらく１億６千万円ほどの金額になっているんじゃないかと。さらにまた補助金でいっても２，４００万、件数で言っても相当な数いってるから、もう間に合わないということですから、それからさっき住宅と店舗との分離の問題もありました。こういった実際に１０年近くいろいろ手掛けた施策をまずはゼロに戻す。その上で、新しい町長がどういう施策が今必要なのか。見直し、新たな提案含めて、やっていかなければならないなというふうに思いますので、これはきっちり政策予算としては上げてますけども、今度の新しい町長がどう考えるか。新しい議員がどう考えるかということに託していかなければならないというふうに思っております。商工会の皆さんの努力でかなりのところまではきたというふうに私は思っていますので、さらに元気なまちづくり推進室を作りました。これは街並み推進室を作って以来のことです。条例で新たな室を作ったわけです。それは農林商工課が農林行政とさらに商工行政を一緒になってやってたわけです。これはですね、人的にもスピードについていけないという問題もありましたから、特化して優先的な課題として元気なまちづくり推進室に担ってもらったわけです。それに今回コロナでさまざまな補助事業がプレミアム商品券はもちろんですけども、町の商品券も含めてやって、これみんな３人の体制の中で商工会やなんかなどの力も借りながらやってきたという事実がありますから、元気なまちづくり推進室を設けたというのは大変良かったなと思います。しかし、これは限られた期間設定です。この室を残すかどうかということについても新しい町長に判断を委ねるべきだというふうに考えておりますので、見守りながら、また議員の立場、商工会の役員の立場からも発言をしていただきたいと思います。以上です。