「商工業振興を進めるための1条として、国、道、また町などが、また商工会等が実施している助成金、また税制、融資制度などが町が一元化して事業者をワンストップで支援するべき」

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

ただいまのご質問でありますが、国や道の補助制度、融資制度、これはいろいろ制度がございます。それで、わかりづらい面もたくさんあるのですが、利用について、各事業所でそれは判断するというのも大変だなということは感じております。どこの機関のどの制度に該当するのかなど、なかなか自分で判断するのが難しい部分があるのかという感じは受けております。議員よりご提案がありました、産業振興課がワンストップの窓口となって対応するということでございます。これについてですけれども、今までも窓口のほうに来られた方につきましては、その内容に応じまして、例えば中小企業総合センターですとか、あるいは中小企業庁の北海道よろず相談所などの紹介なども行ってきたところでございます。中身によっては商工会のほうも詳しい部分もありますので、商工会のほうに紹介したこともございますけれども、相談者にとっては、やはり不安な部分があるのかなというふうに思っております。どこにどのような相談をしていいのかわからなくて、例えば補助金自体を諦めてしまうことがあってはならないというふうに思っておりますので、商工会とも連携をとって、各種補助制度の整理等を行って、商工会とも今後、今まで以上の対応について、前向きに検討はしていきたいというふうには考えております。ということで、今後相談の窓口ということで、その一本化については、商工会とも相談しながら検討していきたいというふうに思っております。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

制度に関しての周知ということでございます。今、議員もおっしゃいましたように、制度の内容がすぐ変更になったりとか、あるいは単年度で終了するという、そういう制度もたくさんあると思います。これについて、これはやはりいろいろ情報の収集しなければならないという部分もありますけれども、これについてはできる限り漏れないような形で収集をしていって、なるべく、商工会ともいろいろと相談しながら、これ、町のホームページ、あるいは商工会のホームページにもこれらを載せられるような形で今後検討していきたいというふうに思います。

町の答え　総務部次長 皆見亨

今、北海道で実施をしております子育て支援策等についてご質問がいただきました。まず、北海道では、どさんこ子育て特典カードというものを妊娠中の方、もしくは小学生以下の子供がいる世帯に特典カードを配付をいたしまして、子供と同伴で買い物や施設などを利用する際に特典カードを提示することによりまして、協賛店舗のご好意によるさまざまなサービスを受けられる子育て家庭を支援、応援する取り組みを実施しているところでございます。この事業は、平成28年４月に北海道を含む全国の47道府県で実施しており、全国規模で事業を展開しております。協賛店舗であれば、47道府県のどこの店舗でも利用することが可能でございます。現在、当町では２店舗、具体的に申しますと、サッポロドラッグストア様、それからグリーンステイ洞爺湖様が協賛店舗として登録をしており、商品の５％割引や使用料の10％割引などを実施しておりますが、町内外での店舗で利用できる店舗名並びにサービス内容等につきましては、北海道のホームページでお知らせをしているところでございます。なお、町では、特典カード利用の対象となる世帯は、平成28年５月に404世帯全てに個別通知により周知を図り、その後は、第１子の妊娠届けを行った方に、母子手帳の交付とあわせて健康福祉センターにおいて配付をいたしておりますが、再度、利用者対象者への周知とあわせまして、協賛店舗の新たな開拓といたしまして、例えばホテルや旅館などの協賛店舗登録など、事業者の理解を図るべく、町のホームページや、町広報誌などを活用してお知らせをしていく準備をただいましているところでございます。以上です。

町の答え　総務部次長 皆見亨

私が今、答弁いたしました内容につきましては、これは47道府県全て共通のお店で使えるお話でございまして、北海道ではこのほかに市町村の当該地域内での使用に限定をいたしました地域協賛店の登録、これも収集してございます。近隣市町村では、今、議員がおっしゃいました室蘭市、ここにおきまして、84店舗が地域協力店に登録をしているというような状況でございます。地域振興策にも一環にもなるというふうに私も思っております。反面、個々の商店の負担も生じますことから、先進地である室蘭市からのご意見等をお聞きをし、商工担当課や商工会並びに関係機関と十分協議を行いまして、時期等につきましては、これからの協議の内容等になりますけれども、まずは方向性につきましてさまざまな方々からご意見をお伺いしたいというふうに考えております。

町の答え　総務部次長 皆見亨

当町では、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成27年４月より出産された家庭の生活の一助といたしまして、心ばかりのお祝い品といたしまして、第１子には５万円、第２子には７万円、第３子以降１０万円分の子育て応援商品券を支給しております。財源といたしましては、平成27年度は、地域創生交付金を活用して実施をし、以降はふるさと納税を財源に事業を継続しておりますが、出産されたご家庭からは大変好評をいただいておりますとともに、地域経済振興の一環に大きく貢献をしているものと感じているところでございます。議員からご提案の子育て世帯に限定したプレミアム商品券の発行につきましては、子育て世帯への経済的支援、地域経済対策のほかに、移住定住対策にもなり得るものと考えておりますが、実施に当たりましては商工業者のご協力が不可欠であり、商工担当課とも連携を図りながら、現在、まちづくりを行う上で重要な位置づけとなりますふるさと納税の拡大を目指すことを目的といたしました、ふるさと納税の推進に向けた町民会議を設置する予定としており、そのような場におきましても十分協議を行い、今後検討してまいりたいというふうに思っております。

町の答え　福町長 森寿浩

今、議員からもお話をしていていただきましたけれども、洞爺湖町は洞爺湖町なりに、最近、中学生の医療費無料化、あるいはインフルエンザワクチンの助成、あるいは昨年から始めました保育所の保育料の半額助成ということでいろいろやっているところでございます。やはり、今の減少、人口減少そして少子高齢化、こんな中では子育て支援を充実していくというのは大変重要な課題だと思っております。それぞれの町がそれぞれで努力して、例えば隣の町では高校生まで医療費無料化だとか、いろんな策があるというふうには思ってます。それで、それを充実させていくのか、あるいはうちの場合は高校生まではあまりないですけれども、洞爺高校の後、なくなった後、少し交通費の助成とかそういうこともやってますけれども、そういった子育てというのはやはり高校生までもいきますし、現状ではただ、皆見次長がお話しましたように、やはり一回手をつけると継続しなければならないという意味では財源を探さなければならないということもあるかと思います。途中でやめるわけにもいきませんから、継続してやるためには財源を探すということの中では、やはりふるさと納税自体がそれほど私たちの町も多くはないのですので、ぜひ、これを増やすような形で努力をさせていただいて、そういった中で全体的な子育て支援というのが、当然まちづくり総合計画２期目にも載っておりますし、トータル的に考えて、少しずつでも進めていきたいというふうには考えております。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

当町の漁業について、どのように考えているかということで、基幹産業ということでございます。これはやはり一番懸念されるのは、漁業が衰退するということでございます。これは現在、漁家戸数が34戸で、そしてホタテ養殖漁家ということになりますと28戸ということで、年々減少しているというような状況でございます。それで、今までもいろんな歴史の中で振り返ってみますと、昭和52年のホタテ貝の大量へい死ですとか、それから海賊による出荷規制、また景気変動に伴う価格の暴落ですとか、あとはザラボヤ等の付着物の大量発生など、漁業者は大変厳しい状況を何度も繰り返しているというような状況でございます。それで、生産者としては、いろんなそういった不安な部分もあるということから、やはり後継者もいないということで、親としては子供に継がせたくないと、こういう状況であれば継がせたくないというような気持ちもあるのは事実ではないのかなというふうにも考えております。それで、やはり、今大事なことは、今議員もちらっと触れましたけれども、やはりホタテの、なぜこのような状況になっているのかという、やはり原因究明が一番、まず、しなければならないということで感じております。それで、このままの後継者もなくて漁業を衰退させることのないように、そういった不安の部分を取り払わなければならないという状況なのかなというふうには思っております。それで、そういったことをまず、きちんとした方向性といいますか、そのホタテの原因究明をまず足がかりに、今後衰退しないような形をきちんと求めていかなければならないというふうに考えてございます。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

噴火湾の中には、渡島、胆振を含めて漁業、ホタテ貝漁業が盛んであるということでございますが、この中で、まだ胆振と渡島をつなぐ協議会組織というのもございます。これは、噴火湾ホタテ生産振興協議会という協議会なのですけれども、この中には胆振、渡島の振興局、それから漁港、市、町からなっておりますけれども、この中でいろんな対策なども検討しております。例えば昨年、一昨年ですか、台風の被害のときもこの協議会が一体となって国、道に要望しているというような、そういう協議会組織でございます。その中で、いろいろ、例えば胆振のほうからも、胆振のほうは、例えばいろんなごみの、例えば沖洗いをやったときにはきちんとごみの回収は行うと。そういうことで胆振は徹底しております。そういうことで、それぞれの、胆振、渡島でいろんな話し合いの中で、今後海を汚さないようにというような取り組みを今後進めていかなければならないということで考えております。その会議の中にも、胆振側からもいろんな提案もされておりますし、今後、そういう形で胆振、渡島両方同じ考え方で進めていかなければならないのかなというふうには思っております。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

この協議会は、協議会自体総会は当然やりますけれども、その部会というのもありますので、その部会の中で、例えばいろいろと取り組みを行っております。例えば、去年、一昨年の場合でしたら、いろいろホタテのＰＲのための看板の設置だとか、そういう噴火湾一体となったそういう設置だとか、そういったことの協議だとかいろいろそのホタテの振興、それからホタテに対するいろいろな問題点の協議だとか、大体年２回、協議会としては、その部会としては年２回ほど行っております。

町の答え　産業振興課長 佐藤孝之（産業振興課長は2019年3月まで）

私が聞いたところによると、私来る前にも一度、産業課に来る前に、噴火湾の底をさらえないかというようなお話もあったということで聞いております。それは、国も混ざって、いろいろある程度これだけ必要なことだなというような話もあったということで、その協議会の中でもいろいろ詰めていったというお話は聞いておりますけれども、結局、最終的にはそれができなかったというお話を聞いております。今後、今議員のほうもおっしゃいましたように、その辺も含めて、何かやはり可能なそういった対策といいますか、そういったものをやはりみんなで知恵を出し合って今後検討していかなければならないのかというふうに思っております。

町の答え　企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）

避難所に対しますＷｉ－Ｆｉ整備の状況でございますけれども、地域防災計画における避難所は、現在42カ所となっております。平成28年度に洞爺中学校において、総務省の公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業を活用して、Ｗｉ－Ｆｉ整備を実施しております。現在の整備状況は、この１カ所となっております。大規模災害発生時の避難所におけるＷｉ－Ｆｉの通信体制の整備といたしましては、国の防災計画において、各通信事業者が指定公共機関に位置づけられているため、通信事業者の役割として整備いただくこととなっております。未整備の41施設のＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、この通信体制の整備により大規模災害時のＷｉ－Ｆｉ通信環境を整えることとしているところでございます。

町の答え　企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）

こちらの避難所に対するＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、指定公共機関ということで、ｄｏｃｏｍｏですとかａｕですとか、そういった通信事業者がこの機関に当たるのですけれども、大規模災害発生時の避難所の通信体制の確保につきましては、こういった指定公共機関において整備いただくこととなっております。

町の答え　企画防災課長 佐野大次（企画防災課長は2019年3月まで）

当町災害発生時におけます通信体制の整備でございますけれども、こちらの指定公共機関におきます整備につきましては、72時間というところを目安に設置をしているところでございます。例といたしまして、2016年、２年前の鳥取の地震の際には、この通信事業者が実際この通信体制の整備をしており、地震発生のその日に既に避難所に整備がされているところでございます。当町における大規模災害の関係でございますけれども、こちらの災害救助法ですとか、そういった国の基準におけるそういった災害救助法の適応が合った場合については、当然大規模災害ということになろうかと思いますので、その際には国のそういった指定公共機関における通信体制が整備されるものとして考えております。なお、今回通信事業者におきましては、ＮＴＴｄｏｃｏｍｏに確認しており、そういった災害発生時の対応については、この指定公共機関の役割として設置いただけるという部分も確認しているところでございます。

町の答え　経済部参与 武川正人

洞爺湖有珠山ジオパークは貴重な地質、資源と火山を中心とした減災教育やさまざまな取り組みが高く評価されまして、日本ジオパークとユネスコ世界ジオパークの認定を受けてございます。しかし、2015年のユネスコの正式事業化に伴って、基準が厳格化されて、結果としてユネスコジオパークは２年の条件付きの認定となってございます。このような状況の中、今後、世界審査でのユネスコからの指摘事項の解決に取り組みつつも、ユネスコ世界ジオパークの豊かな資源によって、国が新たな政策の切り口として打ち出します都市住民等との新たな関係性によって継続的につながりをもつという、関係人口の増加、これを目指していきたいというふうに考えてございます。このため、ジオパークの関連事業を進めていく四つの視点として、一つ目が時代の要請に対応するということでございます。これは一つは減災教育、生きる力の育成ということでございます。平成30年３月に告知されました戦後最大の教育改革といわれる新学習指導要領、これが今後３年から４年の移行期間を経て全面的に実施されること、及び平成32年度からの大学入試センター試験にかわる大学入試共通テスト、これが実施されることに伴いまして、ジオパークを活用した学習が圏域の高校で採用され始めております。ジオパークを活用した学習や教育旅行の活発化の傾向は、今後全国的に広がることが予想れております。ユネスコ世界ジオパークの認定地の役割が増すものと考えております。具体的には、地理総合といわれるものが必修になって、大学の入試の科目になる。あるいは、高校から大学の接続改革と言われているように、高校在学中の活動履歴が大学入試のときに評価されるということで、学習素材としてのジオパークが今、注目を集めているということで、全国の旅行会社等からどういう体験メニューを提供してくれるかというような、学校へのプレゼンテーションを行うネタとして紹介が来てございます。また、具体的にこの圏域では、今の1年生がちょうど大学入試にかかるということで、緑丘含めて、今年度も座学、それから野外ということで150名ほどの子供たちの教育のために座学はうちの職員出ていますし、野外は火山マイスターが六人、七人と出ているという状況が続いてございます。それから、二つ目は、国立公園との連携強化で資源を磨くという点でございます。これは、観光立国を目指す国の政策による国立公園の保護と活用の両立を目指すという国の大きな方向転換から、全国43のジオパークのうち26カ所、うちも含められておりますけれども60.5％が国立公園と重複するジオパークとなってございます。環境省としては、こういう重複しているジオパークとの連携を非常に強めようということで協力体制構築をしてございます。具体的には、当地域でも懸案となっていた西山周辺における特別保護区域の除草、樹木伐採、これが新たに、環境省の方針に基づく区域、これは平成28年、29年、環境省の直轄としてジオパークと連携した地形地質の保全、活用事業ということで、国のほうでお金をつけていただいた方針を立てていただいたというものでございます。私もそれから観光の振興課の参与もこの中に入って、専門家と一緒にいろいろと特別保護区域の活用について、環境省としても配慮していただきたいということで、この方針が出たものでございます。これは、特別保護区域の活用としては画期的なものだというふうに考えてございます。これで、区域を決めて、その箇所についての除草等ができるようになるということで、今、環境省に申請をしてございまして、７月の頭には除草、樹木の伐採等が認められる範囲の中で、特別保護区域でできるということになりますので、この、先ほど申しました、子供たちが来たときに、ジオパークの見所を今まで以上に見せることができる、何度もここに訪れていただける動機づけになるだろうというふうに考えておるものでございます。それから、三つ目がジオパークの恵みを生かす地域外市場とつながるという点でございます。ご承知のように、この圏域自体は多種多様な産物が収穫されてございます。2009年には、ＪＡとうや湖がＪＡ系統で初めてグローバルギャップの認証を取ったということで、クリーン農業の先進的な産地としても注目を集めているものでございます。このことは、ほかにないユネスコジオパーク認定地が育んだここだけの価値の一つだというふうに考えてございます。このような視点から、経済産業省による地域を牽引することが期待される地域未来牽引企業というのが選定されているわけですけれども、道内の企業として、そのジオパークの恵み食材を通じた活動が評価されて、選定されている事業者がございます。ここと今、連携を図ろうとしているところでございます。具体的には、この地域の安全で厳選した洞爺湖町のゴボウ、それからトウキビをはかり売りパンで使用すると。特にトウキビは商品化されていなかった２番かん、及び規格外も使用されるということでございます。お聞きしますと、年間売り上げがこの商品だけで７億ほどあるということで、非常に大きなマーケットでございます。これはもう既に生産加工流通販売の流れを農業生産者、ＪＡ、研究機関としてホクレン、それから道立総合研究所、製造販売事業者として確立展開されているものでございますけれども、ここにジオパーク活動を通じて、事業者とユネスコジオパークの町のＰＲを目的に今つながろうとしているというものでございます。これは非常についていたというか、縁があったというもので、26年、それから28年の過疎の交付金、あるいは地方創生の交付金によって、グローバルギャップの食材、海産物、農産物をターゲットにした18品目の私のところで食材のカードをつくってございました。あるいは、豊岡の鞄の縫製工場と手を結んで、世界に一つだけの仕様ということで、大地のポケットというものをつくっておりました。この制作物がこの事業者の目に止まり、北海道におけるここだけの価値を生み出そうとする考え方も相まって方向性が合致したということでございます。この事業者については、千歳空港を含む28の店舗を道内に持っているということで、ここでの販売等における場合に、このソフト、いろいろなものをつくったもの合わせて連携してＰＲしていただけるというような方向で、今、進んでございます。今後はセロリ、ギャップで認証を受けているものが、カレーのパンにまた使用されるということで、今、生産現場と非常に信頼関係を深く事業者がつながっておるということでございますので、何とか私のところでも、この町としても、そういう系統の中に組み込んでいただきたい。お互いに付加価値がついて、いい活動ができるだろうということで話をしているところでございます。なお、これについては、従来の地域内の市場との連携というのはもちろんですけれども、域外の市場、地域外の市場とつながる目的としては、地域外の人たちに世界が認めた地域資源をＰＲすることで、来訪を促す効果的な、最も効果的な方法であるということ。それから、１次産業を初めに、さまざまな分野で外貨を稼ぎ出す大きなきっかけになるだろうというようなことで、今、非常に強く私のところでしがみついて交渉して連携をしたいというお話をしているというものでございます。それから、最後の４点目です。それは、大学との連携で地域力を高めるという視点でございます。これは北海道大学が一つの組織体として、産業界や地方自治体と従来型の連携を越えてともに協働するために、平成27年の４月に産学地域協働推進機構というものを発足させてございます。これは、大学が持つ多様な資源を活用して、自治体への政策提案、あるいは人的かかわりに全学的、あるいは分離融合で取り組むという方針でございます。これは、それぞれの地域が資源が枯渇していっている中で、外部のシンクタンク機能、あるいは大学がもっているノウハウ、それから、いろんなところとのつながり、こういうところを生かしたいという思いでございます。これについては５月23日に、町長がこの機構のほうへ訪問をしてございまして、副機構長ともいろんな打ち合わせをして、何かつながる方法はないか、ユネスコから宿題を出されている点も解決につながる方法はないだろうかということで、今進めているというものでございます。以上でございます。

町の答え　経済部参与 武川正人

本当に今、議員お話をされたように、何とか学術的な殻を破ろうということで、ここ４年か５年、町長が会長を引き受けてから、洞爺湖町に移ってから、食、あるいはこの地域での恵まれた、本当に唯一無二、あるいはここだけの価値というのを町民の人の理解を得ながら、その生産の現場ともつながってやっていこうということでやっておりますので、これからもっとそういう意味で力をいれて、農業であり、観光でありという各分野、庁内の中でも横断的に検討しながら進めていきたいというふうに思っております。

町の答え　町長 真屋敏春（町長は2022年3月まで）

一番と言いましょうか、一番最後に出てまいりましたジオパークの関係でございますけれども、ちょっとおさらいをしてみたいというふうに思いますが、私どものこの地域、特に西胆振の１市３町、洞爺湖、有珠山を抱えていて、伊達市、壮瞥町、洞爺湖町、豊浦町、ここのところは非常に恵まれた資源が地域に点在しているということから、古くから、エコミュージアム構想、いわゆる地域を散策して、新しい発見を求めていこう、そういう組織がございました。そんな中、2009年に世界ジオパークという制度があると。これはまた、ユネスコの傘下ではございませんでしたけれども、世界ジオパークなるものがあると。私ども地域は、それに合致しているのではないだろうかということから、日本ジオパークネットワークに加入しながら、世界ジオパークにも目指そうということで、2009年に私どもの地域は世界ジオパーク洞爺湖有珠山ジオパークの認定地域にしていただいたわけでございます。この世界ジオパークは、４年に１回、厳しい審査がございます。加えて、日本のジオパークネットワーク、ジオパークについても４年に１回、厳しい審査があるわけでございますが、私どもが立ち上がったときに、学識顧問として、地質、地層、いろんな分野に精通をされておられます大学の先生方にいろんな形で学識顧問という形で入っていただきました。そして、事務局体制と一体となって、このジオパークを盛り上げていこうということから、大学の先生のほかに北海道地質研究所の資格を持った研究員、さらにはほかの大学の先生方のご協力もいただいて、なんと今日までこらさせていただきました。2009年に初認定を受けて、４年後の2013年には再度認定をいただいたところでございます。もちろん、世界の認定でございますから、世界が認めたジオパークということになっていたわけでございますが、2015年に、この世界ジオパークがユネスコの正式プログラムになりました。その正式プログラムになったときに、かなり厳格されたものになってしまいました。要は、事務局体制の中に、その資格を持った専門員を常駐させなければならない。外部からの手伝いではなくて、そこに常駐させなければならない。これが厳格化されてきた。そして、2017年に世界の審査員が再度審査に入りまして、今度は２年間の条件付き認定ということになって、今、今日に至っているわけでございますが、ただ、私どもの、私どものというよりも、前に、その前に、日本ジオパークが立ち上がったときの経緯でございますが、それぞれの地域が地域おこし、町おこし、地域の活性化、それを目指して我が町にもすばらしい資源があるのだということで、日本ジオパークネットワークが、最初は少ない組織で立ち上がったわけでございますけれども、今現在は、43の地域ということに広がりを見せております。加盟する市町村の数でいったら、相当の数の市町村がそこに加盟をしている。そして、43の地域の中で、日本国内の関係でございますけれども、日本国内である大学で調査をして、どの地域のジオパークが一番活動しているか、あるいは見てみたいと思われているジオパークかと。そこで、私どものジオパークは、１位が当時確か糸魚川でございました。２位が私どもの町、洞爺湖有珠山ジオパーク、これと私どもの地域、それと箱根ジオパーク。これが非常に国内的にも高い評価をいただいておったわけでございますけれども、今回、2015年にユネスコの正式プログラムになって、それ以降、非常に世界ジオパークの考え方が厳格化されてきているということから、日本のジオパークネットワークとしても、非常にいま、それぞれのジオパークが苦慮しているという状況でございます。が、しかし、私どもの地域は、１市３町で協力しあいながら、今までせっかく育ててきたジオパーク、そして、なおかつ防災、減災にも寄与している。さらには今課長が答弁したとおりでございますが、地域の食材等々についても、広くアピールできるジオパークであると。議員もご承知のとおり、今まで、ジオピザ、あるいはジオホットサンド、こういうものも自前でやっておりました。そして、ある民間業者では、ジオ弁当なるものも整備していただいていたわけでございますが、どうもやっぱり、ネームバリュー、そして普及がなかなか外のほうに広がっていかないという部分がございまして、今回課長の、部長のほうでいろいろ調整をしていただきまして、広い購買力を持っている企業等々と何とか連携できないだろうか、そしてこの地域のすばらしい素材をそこに提供できないだろうか、連携できないだろうか、ということで進めさせていただいているところでございまして、これが万が一実現いたしますと、やはり、非常にすばらしい産業に成長するのではないかなというふうにも思っております。そして、加えて、専門員の関係でございますけれども、これまで１市３町の首長会議、あるいは今までさんざんお世話になっておりました先生方等々ともいろいろご協議をさせていただきました。そんな中、北海道大学と何だかの形で連携ができると。非常に北海道の一つの組織としても、格が、格がといいますよりも、すばらしいものに形成されるのではないだろうかということから、今、北海道大学とちょっと調整をさせていただいているところでございまして、これが実を結ぶことによって、本当に、さらに大きな、スケールの大きな洞爺湖有珠山ジオパークになるのではないかというふうに思っていますし、ぜひ、その辺についてはご理解、ご協力のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思っております。