本町における防災対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

本町における防災対策についてのご質問であります。１項目めの現在の防災対策の取組状況と課題についてであります。防災対策については災害予防、応急及び復旧等の対策、さらには町民の生命、身体及び財産の保護などについて明記されている白老町地域防災計画を基本として取り組むことになっております。具体的な取組として、自主防災組織や関係機関と連携した総合防災訓練の実施や、しらおい防災マスター会による防災講座の開催、一日防災学校の実施、町広報による防災関連記事の連載など防災意識の啓蒙にも努めております。また、現状の課題としては新型コロナウイルス感染拡大を受けて、避難所の衛生管理、災害の規模による避難者の人数に応じての避難所の確保、それに当たる対応職員の確保等と捉えております。２項目めの災害に備えた本町全域の備蓄品の配備状況についてであります。災害備蓄品については白老町災害時備蓄方針に基づき整備を進めており町内主要避難所10か所に配備しております。主な備蓄品目としてアルファ米や離乳食、粉ミルク、飲料水のほか、発電機、毛布、ストーブ、簡易トイレ、生理用品、紙オムツなどを備えております。特に生命の維持に必要な食糧については想定避難人数１万1,000人を基本とし、３日間で６万6,000食、飲料水で６万6,000リットルを備蓄目標としており、その内訳として町備蓄品が１割、町民・避難者自身の準備品が７割、災害協定事業者からの流通備蓄が２割を目標としております。３項目めのウポポイに関する災害対応と防災対策における町の取組についてであります。ウポポイの運営委託を担っているアイヌ民族文化財団においては、多くの来場者が想定されるなか、有事の際の安全を確保するため独自の避難計画を有しており、すでに消防本部の指導の下、３回の避難訓練が実施されております。また、大規模津波の発生時においては、来場者の一時避難場所として慰霊施設を使用することを確認しており、万全の防災対策が講じられていると捉えております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

毎年行っております白老町の総合防災訓練でございますけれども、今年度におきましては７月18日の開催を予定しておったところでございます。内容としては、全町的にいきますと津波を想定した避難訓練、それから竹浦地区を中心に、そこを会場とした避難所の開設訓練ですとか、あるいは食糧の輸送訓練、こういったものを想定していたところでございます。今回コロナ禍の中で、７月18日といいますとコロナがまだ収束していないといった状況の中で３密を避ける、あるいは会場を学校を使用するということもあって、不特定多数の方がそこに集まるのはちょっと危険が伴うというところもあって、やむなく中止を決定したところでございます。それに代わる取組といたしましては、広報で防災訓練を中止しますといったような告知と併せて、ふだんの生活の中で、今テレビコマーシャル等でも行っておりますけれども、防災散歩、これを皆さんで実施しましょうということを広報で掲載しまして、災害が起きたときに自分はどこの避難所が一番近いのだろうか、あるいは災害の種類によってどういうルートをたどっていけばいいのかといったようなことを家族の方がこぞってそこに行けるかどうかということをやってみましょうということをまずは推奨したところでございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

今コロナ禍において避難所を数多く、できれば密を避けるために多くの避難所を開設して、分散避難をしてくださいといったようなことも国のほうからの通知も来ているところでございます。先ほど町長の答弁にもあったとおり、多くの避難所を開設するとなってくると、これまでと違った対応が出てくるのは、そこに関わる職員の数、これが確保できるかどうかというところがまず一つ懸念されるものでございます。そういったものにつきましては、避難される自主防災組織ですとか町内会、あとはボランティア、そういった方がそこの避難所の運営を担っていただくということにはなろうかなと思っております。コロナ禍の避難所の備えとして、先般九州の集中豪雨でもありましたけれども、多くの方が避難所に集まって、それで収容し切れなくてほかの避難所に回されたといったような状況も踏まえると、コロナ禍の避難所運営というのはやはり難しさがあるのかなと捉えております。現に例えば一つの避難所の中で、まずは手続としては検温をしますよ、手指消毒もしますよ、マスクも着用してください、避難所の中もソーシャルディスタンスを保った中で、間隔を空けてそれぞれステイしていただくといったような訓練というのは、当然ながら必要になってくるのかなと思っておりますし、ちょっと今年総合防災訓練はできなかったのですけれども、年内には一日防災学校の中で避難所の開設の仕方の在り方、こういったものの訓練も、これは中学校対象になってしまいますけれども、コロナ禍の中でどういった避難所運営をしたらいいのかというようなことも実践するような形になると思いますので、次年度の防災訓練についてもコロナばかりでなくて、いろんな感染症に対応した避難所の在り方、運営の仕方というのもこれを訓練の中に取り入れるということは当然ながら考えていかないとならないかなと思っております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

広報の在り方というのはいろいろあるかと思います。紙媒体の町の広報もございますし、まちのホームページもあるでしょう。こういったものをうまく活用しながら広報していきたいと。久保議員からお話ありましたとおり、毎月連載で防災講座というコーナーを設けて広報紙に掲載はしているのですけれども、確かに１回当たり半ページぐらいのボリューム感かなといったようなところもございますが、今ご質問いただいたタイミングであれなのですが、10月号の広報で見開き２ページでそういった防災講座の広報掲載を企画してございますので、なるべく露出といいますか、町民の目に留まるような広報づくりも心がけていきたいなと思っております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

先ほどの答弁とも若干重複しますけれども、コロナ禍における避難所の運営、これにつきましては国、北海道のほうからもこういうところに気をつけてくださいといったような通知が来ております。その中で、白老町の避難所運営マニュアルについても今年の４月にコロナ対策を交えたものに改定をしたところでございます。内容といたしましては、先ほどお話ししたとおり、分散避難、例えば避難所の数を増設することもそうでしょうし、あるいは親戚の家に避難するですとか、あと場合によっては宿泊施設を避難所として開設しなさいといったような通知も来てございます。実際に避難所を運営するに当たっては、まずは検温チェック、それから具合の悪い方がもしいた場合は例えば部屋を分けるですとか、それから避難所の中の運営としては、今回もコロナの臨時交付金の中でいろいろなコロナ対策の資機材を購入させていただいておりますけれども、間仕切りといいますか、プライベートルーム、これを今回多く購入してございますので、そういった形の中でなるべく避難者が距離を取れるような対策を講じているということでご理解いただければなと思っております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

避難所の分散における対応職員の不足をどうカバーするかといったようなところのご質問かなと思っております。久保議員からお話あったとおり、そこを補完といいますか、協力体制を要請するところとしては、やはり自主防災組織あるいはその町内会といったところが私どもにとってはお願いすることになろうかなと思っております。通常の避難所の運営であれば、今までですと大体２人体制でそれぞれの避難所に職員を配置していたような形になっておりますが、先ほどお話ししたとおり、検温ですとか、あるいは受付、それからソーシャルディスタンスを確保した避難所の設営、こういったものについてはやはりそれなりの人員が必要だということでございますので、久保議員がおっしゃったように自主防災組織、町内会等に要請していくという考えを持っております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

ただいまの自助と共助の考え方についてのご質問でございます。まず、自分の命は自分で守るといった精神が自助というものでありまして、その中で共に助け合いながら命を守るといったものが共助であると捉えております。したがいまして、自助と共助は独立したものではなくて、一貫性があるものであると捉えておりますし、共助の集合体の一つの例が自主防災組織であると考えております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

ウヨロ川の河口の浸水対策についてのご質問かと思います。ただいま久保議員のほうから具体的に平成26年の９月というお話がございましたけれども、ウヨロ川の河口につきましては大雨が降るたびに水位が上昇して、河川の西側河口、これが度々浸水して港の臨港道路が冠水するといったような状況が数年に１度起こっているというような状況でして、その場合も臨港道路を一時通行止めにしたりといったような対策を取っているところでございます。今の河口の部分のなかなか水はけが悪いといったようなところも我々も認識をしておりますし、ウヨロ川については北海道の２級河川ということになっておりますので、室蘭建設管理部のほうにも問合せして、どういった対策を取るかといったところを確認はしております。お聞きしたところでは、次年度以降から令和８年度ぐらいまでをめどに河口側から河川改修を行っていくといったようなお話を受けておりますので、この改修が早期に実現できるよう町からも積極的に要請してまいりたいと考えてございます。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

河川の増水等で消防車の緊急車両の活動に支障がないかという点で私のほうから答弁させていただきます。基本的に今石山にある消防署、そのほかにはもう一か所虎杖浜に西部出張所というのがあります。そこにはいずれにしても消防車と救急車、それが配備されております。実際敷生川が橋が通れなくなった際も西地区の活動を主とするのは西部出張所という形の中で、副道の橋ができるまでの間そういうような活動の配備をしております。消防署から東側の地区に関しても河川が複数あり、その場合においても増水状況を見て、消防団詰所等に消防車と救急車のペアの移動配備ということ考えて対応しております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

樽前山火山、それから近隣には倶多楽火山という２つの火山がございます。特に樽前山の過去の主な噴火をたどりますと、大きな噴火があったというのは記録にあるところでは1667年、それから1739年ですか、この年に大きな噴火があったと記録されております。また、直近では小規模ではございますが、1978年と1981年に小規模の噴火があったと認識してございます。その中で本町においては、樽前山火山防災協議会、それから倶多楽火山防災協議会、この２つの協議会に加入しておりまして、様々な専門家の意見を踏まえながら避難対策ですとかハザードマップの作成、そういったものを行っているというところでございます。本町においては、樽前山のハザードマップにおいては社台地区を中心に火山災害危険範囲に入っているといったような状況ではございますが、現状においては両火山とも噴火警戒レベルというのは最低の１というところで、活火山であることに留意してくださいという段階でございます。したがいまして、火山活動については、極めて静穏を保っているといった状況でございますけれども、引き続き特に樽前山につきましては防災センターからの監視、これを継続していくといったような考えでございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

ただいまの白老滑空場を拠点とした防災拠点というお話でございます。白老滑空場につきましては、今お話あったとおり、平成12年、西暦2000年の有珠の火山の噴火のときに、実績としては４月から６月までの間で80日間この滑空場がヘリポートとして利用されております。いろいろ北海道開発局はじめ13機関が使用しており、924人の利用があったという記録が残ってございます。このとき有珠の火山の被害状況ですとか、そういったところの確認に主に使われたと捉えておりますけれども、今後もやはりこの滑走路につきましては、地域防災計画にも記載はされておりますけれども、輸送であるとか、それから人材の輸送、そういったものに役立てられるのではないかなと考えておりますし、そこの機能もきちんと地域防災計画の中にうたわれているというところでございます。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

消防においての白老滑空場の利用実績について私のほうからお話ししたいと思います。昨年、消防関係のヘリを要請したのは、ドクターヘリが２件、そして道警ヘリが１件でございます。ドクターヘリというのは、過去に道央自動車道でも多重事故が発生した際、道路に止まったという実績があるように比較的狭い場所でも着陸して、要救助者をピックアップして病院に搬送できるという機能を持っております。ただし、道警ヘリ、北海道防災ヘリというのは、着陸の場所の選定が非常に広い場所を求められるということで、要するにドクターヘリは機体自体が小さくて、消防の庁舎にも去年２回止まっています。そして、特異例として昨年道警ヘリも裏に１度止まって傷病者を降ろして、救急隊に引き継いだという事案がございますが、基本的にはいたしません。港湾道路内の交通整理とか消防職員がドクターヘリでもするのですけれども、道警ヘリの場合は着陸スペースに電線ですとかそういう規制が多いものですから、周囲の交通状況にも影響があるということから、港湾道路内に入る国道から入る道路の封鎖、そして１区画以上に車両の進入を止めた上で何とか道警ヘリは止めれたということでございます。そして、滑空場の利用状況としては、平成29年、30年ともに北海道防災ヘリ、これ山菜で滑落した方を防災ヘリの隊員がピックアップして、所轄の白老消防の救急隊に引き継ぐということで滑空場を利用させていただいております。昨年11月に道防災ヘリとの合同訓練を白老消防もやりました。その際実際山でやりたいということだったのですけれども、やっぱり初めての試みということで、その際も滑空場を利用して、同じ場所から要救助者を引き上げ、そして救急隊に引き渡すという訓練を昨年実施して、本年度は11月の予定ですけれども、これを実際に森野地区で防災ヘリと呼んで、同じような山岳救助の救急隊との連携ということを計画しております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

自主防災組織の組織率についてと、あと活動内容というご質問でございます。自主防災組織の組織率につきましては、これは町内104の町内会等がございますけれども、現在76の町内会が自主防災組織を結成しているということでございまして、この割り返しで73％ということになってございます。これは、人口当たりに直しますとまたちょっと数字は変わってきますけれども、一応町内会の数に対する割合ということでご理解いただければなと思っております。それから、自主防災組織の活動状況でございますが、私どももちょっとここの部分は憂慮しているところでございますけれども、やはり町内会によって活動の内容に温度差があるといったようなところは我々も捉えているところでございます。大変精力的に独自の町内会で例えば防災講座や研修を行ったりですとか、あるいは独自の避難訓練を行ったりというようなお話も聞いておりますけれども、組織している中の町内会によっては、高齢化によってなかなか集まりが悪かったりですとか、組織自体が形骸化してきているといったような傾向も見受けられるのも事実でございます。我々としては、そこのところはちょっと課題かなと捉えておりますので、何かそれぞれの町内会で独自の防災研修でもいいですし、そういった活動ができないかというところは地道に広報していきたいなと考えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

防災マスターの活用というお話がございました。白老の防災マスター会につきましては、現在会員数が69名ということで、年間を通して各団体の防災講座、防災研修、こういったものに出向いて、本来我々がやるべき、担うべき業務を一手に行っていただいているというところで、我々もその活動に対しては大変ありがたく思っているところでございます。久保議員からお話があったとおり、防災マスター会の研修活動、こういったものについては、必ずしも町内会単位でなくて、いろんなサークルだったり、団体だったりというようなくくりの中で行われているケースも多いやに感じておりますので、そこの部分は町内会に対する呼びかけもそうですし、防災マスター会に対しても何とか町内会単位でそういった講座を開けないかといったところは要請していきたいとは思っております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

要支援者台帳の関係のご質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。現在同意をいただいている方というのが年度末で96名いらっしゃいます。例えば身体障害者手帳をお持ちの方とか、１、２級をお持ちの方とかそういう方から同意をもらって、管理しているということになっているものでございます。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

全体の数というのは、例えば身体障害者手帳１、２級の等級をお持ちの方とかそういうことだとしますと、障害者手帳の関係ですとか介護認定の関係ですとかその辺重複している場合もありますので、おおむね対象となる方は700名程度いらっしゃるのかなということでございます。毎年例えば障害者手帳の等級が変わったり、介護認定のほうの段階が変わったりすることもありますので、その辺は変化しますし、また例えば先ほど96名と申し上げたのですが、そのほかにも同意いただいている方はいらっしゃるのですが、例えばご自宅ではなく施設に入っていたりとか転出された場合、あとはお亡くなりになっている場合もありますので、その辺で数字のほうは少しずつ同意をいただいてもその分減るということになりますので、現状としてはそのような考えでございます。また、これはちょっと先の話になりますが、民生委員児童委員のほうで高齢者実態調査ということを行っていまして、今年度はできないのですが、来年度高齢者の実態調査ということでその同意書を頂くようなことも活動の中でしていこうと考えておりますので、そういうような対応もさせていただきたいなというところでございます。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまの件でございます。700名ぐらいいらっしゃる可能性があるということの中での話になるのですが、実際のところ約200人ぐらいの同意書は頂いているのですが、ただ障がいの等級が１、２級ではない方も同意書頂いている方も中にいらっしゃったりということもありますけれども、やはりこの同意をいただくということで、実際ふだんどこにいらっしゃるのかとかどこの部屋にいるとか、そういう状況が把握できるので、それを引き継いで何かあったときの際にご協力いただく方にそういうことをお伝えするということになりますので、ただ、今のところその必要性というのはお伝えする中でもまだご自分で自力でできるという方もいらっしゃるかもしれませんし、またお隣の方と連携取りながら、先ほど危機管理室長のほうからもお話あったと思うのですが、ご近所の関係、そういうのもありますので、ただそうではない方も当然いらっしゃると思いますから、その辺は先ほど申し上げた高齢者実態調査ばかりではなくて、我々のほうとしては障害者手帳とか、そういうことも事務として取り扱っていますので、その際にひとつお声がけすると。こういうことありますので、どうでしょうかということも一つのやり方としてあるのかなと思いますので、ケース・バイ・ケースにもなるかと思いますが、できることでやっていけることあると思うので、その辺を考えていきたいなと思っております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

備蓄品の充足しているかどうかといったようなご質問かと思います。先ほど町長の答弁にもあったとおり、今白老町の災害備蓄方針の中で想定しているその１万1,000人というのは、大規模な津波が発生したときにその浸水エリアに入っている人口が大体１万1,000人と想定されるだろうという試算でございます。その中で、町の備蓄品については１割で、避難者自身が持ち込むのは７割、それから災害協定を結んでいる事業者から提供されるものは２割といったような割合を設けております。実際に町で備蓄している食糧、飲料水、これについてはほぼ目標数を達成しているといったような状況でございまして、ただいかんせんこれも賞味期限があるものですから、ローリングストックという考え方の下に賞味期限が来るものから処分をして、新たなものを購入していくといったようなことを繰り返しているといったような状況でございます。それから、その他の備蓄品についてもおおむね目標数には達してはおりますけれども、まだ一部足りないものございますので、これは年次計画をもって、北海道の補助金等も活用しながら年次ごとに購入を進めているといったような状況でございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

それぞれの避難所に備蓄庫、主要な避難所に現在10か所設置してございます。久保議員からお話あったとおり、どこの避難所に備蓄品がストックしてあるかといったようなところがなかなか認知されていないといったところは、我々もそこの部分は懸念しているところでございますので、例えばこれから防災マップを更新するときにここの避難所に備蓄庫がありますよといったような、そういう表示ですとか、そういう広報も必要かなと捉えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

備蓄庫の鍵でございますけれども、今の町内の10か所の備蓄庫の鍵については、うちの危機管理室のほうで保管してございます。というのは、当然ながら避難所を開設するといったようなときには、こことこことここの避難所を開設しますよということを住民にお知らせするわけなのですけれども、そこの避難所を開設する際に必ず職員が行くわけですので、その職員に持たせて、そこを開錠するといったようなことを基本として考えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

町民が持参する備蓄品は７割というお話をさせていただきましたが、これに対して特段、今データというお話がございましたが、これに対しての独自調査というのは行っていない状況です。ただ、久保議員からお話あったとおり、町の広報の連載もそうですし、あらゆる場面を通じて災害時の備えとして３日分の食料、３日分の飲料水はそれぞれ常備してくださいといったようなアナウンスは適時行っているといった状況でございます。なかなかこれが普及していないというご指摘かと思いますけれども、ここの部分は広報するごとに強く訴えていきたいなと思っておりますし、あと今在宅避難という考え方もございますので、例えば在宅している際も３日分の食糧、３日分の飲料水というのは家にもストックしておく、それから非常用バッグにもストックしていただくといったようなことも啓蒙していきたいなと思っております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

町民が備蓄する７割というものがなかなか普及されていないというお話でございます。町民が用意する分は７割ですよというアナウンスの仕方がいいかどうかというところもあろうかなと思います。それは白老町が本来準備するべきでないかといったような考え方をお持ちの方ももちろんいるかなと思っております。それで、７割というお話は広報上ではさせてはいただいてはもらっていませんけれども、やはり３日分の食糧、３日分の飲料水は自分で確保してくださいといったようなことは根気強く啓蒙していきたいなと思っております。それから、そのデータ取りの部分については、手法は抽出調査がいいのか、あるいは例えば町民意識調査みたいなところでそういったものを常備していますかといったような調査の方法もあるのかなと思いますので、そこのデータ取りの部分については持ち帰って検討したいなと考えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

食育防災センターからの食糧の供給といったようなご質問かと思います。先ほど来から備蓄品は３日分の食糧、飲料水というお話をさせていただいておりますが、これが仮に避難所生活が長期化していくといったような状況を想定したときに、３日目以降はどうするのだという考えになろうかなと思います。これは災害、あるいは食育防災センターが被災を受けていないという前提になるかと思いますが、やはりその部分は食育防災センターが拠点となって避難所に食糧を供給するといったようなことを想定できるのかなと思っています。その量というのは、避難所の人数がある程度確定といいますか、総体数が見えた段階で食材も用意するでしょうし、何食分を供給するかといったところはケース・バイ・ケースになるかなとは捉えております。毎年行っています町の総合防災訓練においても、食育防災センターから避難所へ食糧を供給するという訓練も併せて行っておりますので、そこの想定はされているのかなと思っております。それから、ウポポイの来場者の備蓄品の部分でございますが、先般アイヌ民族博物館の運営委託をされているアイヌ民族文化財団の職員とちょっとお話しした中では、来場者の備蓄品、非常食等は慰霊施設のほうに幾分かは備えたいというお話を伺っておりますので、そこの部分で対応ができるのかなと捉えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

先般新聞報道にありました記事についてのご質問かと思います。久保議員からお話あった記事の内容としては、防災の拠点施設となる役場庁舎が停電が起こったときに自家発電の施設として72時間分を確保できているかどうかという問いに対しての白老町においてはそこまで持っていないというような回答だったのかなと思います。今うちの役場庁舎の非常用電源、これについては燃料タンクを満タンにした状態で庁舎の電力をフル稼働したときでどれぐらいもつかというと、大体30時間を想定しているといったようなところで、したがいまして例えば節電を行うですとか、そういった工夫の中で時間については30時間よりもさらに長くもたせる方法はあるかなとは捉えておりますけれども、実際のところは72時間分の燃料は蓄えてはいないのですが、これは災害が起きたときに災害防止協定の中で例えば協定を結んでいる石油事業協同組合ですとか、そういったところから優先的に供給をしていただくということになっておりますので、これは今あるタンクの中では30時間しか対応はできませんが、それは追って燃料供給された中で72時間以上は確保できるのかなと捉えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

慰霊施設を町民が利用できるかどうかというご質問でございます。ウポポイの一時避難場所として、アイヌ民族文化財団としては来場者の避難場所としてそこに促すといったような想定をしているところでございますが、大津波が発生したときは垂直避難をしないとならないという捉えでいくと、あそこの場所というのは標高的にも避難場所としては有効かなと我々も捉えております。そこの管理委託を担っておりますアイヌ民族文化財団とそこの場所を町民の一時避難場所としても指定できないだろうかということで現在協議を行っておりますので、お互いの条件が整い次第ここの部分は一時避難所として指定したいなという考えは持っております。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

慰霊施設を一時避難場所にした場合の明かり取りといいますか、その街灯がないのではないかといったような趣旨のご質問かなと思います。ウポポイから慰霊施設までの間の町道、これについてはこの間には街灯、照明灯は現在設置されてございません。先ほどアイヌ民族文化財団のほうと一時避難場所の指定に向けての協議を進めているというお話をさせていただきましたが、アイヌ民族文化財団側からもやはり来場者の一時避難場所としている以上、あの間に何らかの照明があってもいいのではないかといったような要請も受けております。それを受けて、現在どういった手法であそこに街灯を設置するかというところは、現在庁舎内部でも検討してございますので、もうしばらくお時間いただければなと考えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

ウポポイの来場者、それから町民が例えば大津波が発生したときに慰霊施設に避難しますよといったときに、その後どういった対応を取るかということでございます。その津波が引いた後に、これ災害の程度にはよりますけれども、来場者つきましては例えばバスが走れる、道路も破損していないといったような状況になれば、やはりまずは帰宅していただくというのが一つの大きな前提かなと思っています。ただし、例えば交通網が完全に遮断された、あるいは帰宅できないといったような状況が生じた場合は、やはり観光客であっても町内の避難所、あるいは町内の避難所で受入れができない場合も近隣の自治体に支援を要請するですとか、そういった連携の仕方は考えていかなければならないかなと捉えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

なかなか一時避難を行った後に町民であるか、観光客であるかというそのすみ分けというのは難しいのかなとは思いますけれども、基本的には町内から通勤されてウポポイにお勤めになっている方は、自宅に戻れる方については自宅に戻っていただくというのが基本線にあると思っております。その中で、例えばウポポイに勤務されている方の家屋が被災して家に帰れない、あるいは観光客においても、先ほどお話ししたとおり、交通網が遮断されて町内の避難所で受け入れざるを得ないといったような状況が出た場合は、そういったすみ分けの中で対応していかないとならないかなと考えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

外国人観光客の災害に対しての例えば情報伝達ですとか避難方法ですとか、そういったお話かなと思います。特段、今、白老町として行っている対応策というのはございませんけれども、やはりウポポイという国立の博物館ですので、外国人に対して避難を誘導するピクトグラム、要は絵の表示、これで避難を促すといったような方法が取れるのかなと思っております。それとあわせて、これは白老町としてもどんどん推奨していかないとならないかなとは思っているのですが、今観光庁のほうで提供しておりますアプリでセーフティーチップスというものがございます。これをアプリに取り込むと多言語の対応の要するに災害情報ですとか、あるいは避難所がどこにありますよという情報が入手できるアプリがございます。これをもっとＰＲ、周知していかないとならないのかなと思っておりますし、恐らくこれは観光庁が推奨しているものですから、ウポポイのほうでもここの部分は認識しているのかなと思っておりますので、外国人観光客についてはこういったアプリも上手に活用しながら観光を楽しんでいただければなとは捉えてございます。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

外国人観光客の対応ということで、消防本部の対応をお話しさせていただきます。平成30年５月１日より119番の３者通話ということで、13か国語に対して対応というシステムを運用開始しております。使用実績はございませんが、昨年も町内の水産加工の外国人就労者、それと教育委員会の英語を使った職員と合同で、消防職員38名でいろんなそういう多言語に、その際は英語とベトナム語でしたけれども、そういうような対応の訓練もしております。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

ウポポイにおける火災発生を想定した場合の防火対策の準備はどのようなことをしてきたのかという質問でございます。平成27年に民族共生象徴空間の開設の報道がされてから庁内においてその開設の準備のための検討会が開催されました。その中で、消防本部としても建物が複数建つ、そしてどういうものが建つのかという情報収集を始めました、早速。そして、実際に動きとしては、平成28年に内閣官房のほうでこういうような建物が建つ予定であるという青写真的なものをいただきました。その段階で私どもとして大きな２点の課題があるなという印象でした。１点目は、若草町、あそこにアイヌ様式の再現ということで、法律に適合した形のチセの再現をしたいのだという課題でございます。基本的には用途地域の中で屋根不燃にしないと駄目だと。そして、それが国が造って、人を出入りさせて、展示物としていく中で、昔の生活の再現をするために火を起こすのだと、そういうようなことを建築基準法上、消防法上認められないかというのが１点目の課題でございます。その中で、建築基準法の中で飛び火防止ということで、一般的な住宅にもあるのですけれども、屋根が不燃材であること、そして小屋裏には開閉器といって延焼のスピードが止まるような不燃材で区画をしなさいという法律がございます。この中で、どういうような形の中で法律を解釈して、解除していくかということを内閣官房とずっと進めておりました。その中で、延焼防止を第一に考えました。残念なことに平成８年に当時の民族博物館の中で１棟のポロチセが消失して、もう一棟も何とか延焼をぎりぎりとどめたということで、私どもとしては火災初期、カヤ造りのものが一度火がついてしまうと燃焼が続いて消火しづらいという経験も踏まえた中で内閣官房のほうに申し入れたのは、延焼防止に対する防火上の措置を講じてくださいと。そういうような措置が講じられるのであれば建築基準法上も認められるでしょうということで、実際どういうような措置を講じたかというと、火災をもしも覚知した際、自動的に水幕をつくってチセを覆うという放水銃の設置を指導しました。そして、今の公開前にそういうような設置がついている状況でございます。あわせて、中で火を使うのだと、そういうふうになってくると内壁に関しても不燃材を使わないと駄目だよ。ただ、やっぱりアイヌ民族の昔の生活の再現というリクエストがございましたので、それであれば屋内にスプリンクラーをつけなさいと。その中で建築基準法は解除できるのだということで、消防としてチセを上部、外側から、また中側から水の水膜を作るということで延焼防止をしなさいという指導を続けて現状に至っております。そして、消防本部としてどういうような動きをしたかというと、その22条解除に向けての放水銃、スプリンクラーのほか、庁内の関係機関とともに消火栓の新設、２基の増設をいたしております。その中で、水源となったときにポロトを使うという提言しました。ポロト湖の水を使ったらどうだと。そしたら、冬期間は結氷してしまうと、そしたら消防車の水が吸えないのだということで、３年前から冬期間の結氷状況、そして国土交通省で結氷をしないための方策ということで、厚いビニール袋に不凍液を入れて水面下に投入して、その部分が凍結するのかという実験を２年続けて、その中で結氷しないと。その部分、それとあとウツナイ川、東西にウポポイを分けるようウツナイ川がありますから、それはこの数年来過去の実績を見ても凍結しないということを伺った中で、消防車が部署できるような、そして消防車がスムーズに水を吸うような場所をつくってくれということで、ウツナイ川に１か所、そして博物館の前の橋のすぐ横に１か所、釜場という表現で消防車が部署して水が吸えるような体制づくりをしていただきます。あわせて、先ほどお話しした放水銃、スプリンクラーに関しては、結氷しないポロト湖の下に給水用配管をつくって、それを吸い上げるということにしましたので、そこの部分にも消防車が部署して水を吸える。そして、これに関しましては電気式のポンプがついておりまして、基本的に停電でなければずっと水を吸い続けて放水が可能になると。あわせて、停電になったとしても博物館で72時間のポンプの稼働ができるだけの自家発電機能を持っているということでございます。あと、その中で私ども準備しているのは、消防設備の設置指導はもちろんなのですけれども、複数建屋が建つ、そして慰霊施設も上にあると。これを一挙に有事の際に情報収集ができて、一括防火管理の体制ができるということをリクエストして、旧民族博物館の建物が管理棟として、あの施設においては敷地内、慰霊施設の建物、そこにもしも火災が発生した場合そこに情報が集まるというようなシステムの構築をしていただきました。先ほどの放水銃、スプリンクラーともに点検口という形で……。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

申し訳ございません。そういうような設備をつけております。あとあわせて、先ほど町長の１答目にあった避難訓練というのも３度実施して、併せて今後も継続してやっていただく予定でございます。最後に、もう一点、公開前に職員130人に対して救急の普通救命講習ということで終了して、救急の受入れも対応している状態でございます。

答弁　消防長 笠原勝司（消防長は2021年3月まで）

はしご車の導入に関するご質問です。白老町は、昭和60年に12メートル級のはしご車を有して、平成25年までの29年間延伸を続けていたのですけれども、29年廃車後更新をしていない現状でございます。その間、基本的には垂直的な消火活動ということに関しては３連ばしご、これが8.7メートル、その上にかぎばしごをかけてやるという垂直な活動のほか水平的な、４階建てであれば出火の横の部屋から進入するような防御ということを続けております。ただ、それに対して人工が大変使うということで、はしご車の導入というのは中長期計画に導入して、もう一度導入するという機会をつくるためにいろいろ車両の、車両自体の更新計画も管理台数が20台あるものですから、それを今まで４台でやってきたものを３台とかそういうようなことで、何とか導入の計画に入れたいという考えでございます。