行財政運営

答弁　町長 大塩英男

「行財政運営」についてのご質問であります。１項目めの「令和５年度決算見込み」についてであります。１点目の「歳入・歳出の変動と決算剰余金の状況」についてでありますが、５年度の収支状況は、歳入においては個人町民税が予算額を上回る見込みであり、歳出においては１億円前後の不用額などが見込まれることから、本年度の決算収支については、おおむね１億5,000万円から２億円程度の黒字額が見込めるものと考えております。２点目の「補正予算での各基金への積立額及び当初予算と補正予算における繰入金並びに基金残高」についてでありますが、積立額が当初予算１億5,629万6,000円に対し、補正予算分７億1,694万1,000円を加え、計８億7,323万7,000円、繰入額が当初予算１億4,970万6,000円に対し、補正予算分２億6,013万2,000円を加え、計４億983万8,000円となっており、残高は約34億4,900万円となる見込みであります。３点目の「各会計への追加繰出金の執行状況」についてでありますが、３号補正において港湾機能施設整備事業特別会計へ公共中央１号上屋のシャッター修繕のため594万円、４号補正において下水道事業会計へ縁故債の繰上償還分として１億円、10号補正において介護保険事業特別会計へ事務費繰出金として267万9,000円、介護老人保健施設事業特別会計へ会計閉鎖に伴う資金不足解消のため110万6,000円、国民健康保険病院事業会計へ資金不足解消のため9,000万円をそれぞれ繰り出しております。さらに、本定例会の補正予算においては、国民健康保険病院事業会計へ資金不足解消のため7,000万円、港湾機能施設整備事業特別会計へ起債の繰上償還分489万5,000円の繰出金を計上しております。２項目めの「令和６年度予算」についてであります。１点目の「予算編成方針と財政状況の見通し」についてでありますが、６年度におきましては、町制施行70周年を迎える節目の年であることや、私が町長に就任後、初めての予算編成となることから、既存の考えや枠から脱却し、さらに一歩踏み出すため、『新たな未来へ「挑戦」と「前進」』をテーマとして掲げたところであります。人口減少対策事業や安全安心な町民生活の充実に向けた事業、この先も住み続けたいと思えるまちづくりに向けた事業の３点を最優先事項として、施策の重点化を図った予算の編成といたしました。財政状況の見通しとしては、歳入では固定資産税の評価替えの影響などによる町税の減収、歳出では物価高騰の影響による全体的な増額を見込んでおります。２点目の「歳入・歳出の特色と重点政策及び町長公約の予算化」についてでありますが、歳入におきましては、個人住民税の定額減税による減収や固定資産税の評価替え、既存資産の減価償却に伴う償却資産分の減少の影響により町税全体で１億3,754万円の減を見込む一方、地方交付税については、一般財源総額実質同水準ルールや過去の実績を鑑み１億3,000万円の増としております。歳出におきましては、経常費は給与費が退職手当負担金の減少などにより約6,700万円の減、財政調整基金積立金の減少により各種積立金を約7,500万円の減と見込む一方、昨今の物価高騰や人件費の増加等の影響により一般行政経費については約１億1,500万円の増を見込んでおります。事業費については、１点目でお答えしたとおり、人口減少を食い止めるための事業、町民生活の利便性向上、安全安心の充実に向けた事業、この先も住み続けたいと思えるまちづくりに向けた事業の３点を最優先事項とし、計86事業、約18億500万円を計上しております。３点目の「各基金からの繰入金と主な使途及び基金残高」についてでありますが、財政調整基金や公共施設等整備基金、ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金などから計６億 2,248万8,000円の繰入金を計上し、病院事業会計への繰出金やインフラ整備のほか、指定寄附の内容に即した事業に活用することとし、残高は約29億3,790万円となる見込みとなっております。４点目の「各会計への繰出金総額と一般会計予算総額に占める割合と財源」についてでありますが、事業費を含む繰出金総額は18億8,642万円で、一般会計予算総額の約16.3％となっており、財源については一般財源が80.4％、残りは国・道支出金となっております。３項目めの「ふるさと納税」についてであります。１点目の「制度の概要と経費の基準及び厳格化」についてでありますが、ふるさと納税は生まれ育った地域等に寄附を行うことにより、住民税等の控除と寄附自治体からの返礼品が得られることを基本スキームとして、平成20年度に創設され、現在では、１兆円にも迫る市場規模に成長しております。一方、寄附額獲得のため、自治体間の返礼品競争が激化したことから、度々国による是正等が行われ、令和元年には、対象自治体の指定の制度化、そして５年10月には、返礼品の地場産品基準の厳格化とともに、返礼割合、経費総額に対する制度改正が行われたところであります。２点目の「寄附額と必要経費の総額及び実質寄附額」についてでありますが、各年度の寄附額等については、３年度が寄附額６億2,727万円、必要経費３億1,126万円、実質寄附額３億1,601万円、４年度は順に、９億5,987万円、４億7,981万円、４億8,006万円、５年度は、２月末現在速報値で、同様に11億7,485万円、５億7,762万円、５億9,722万円となっております。３点目の「ふるさとＧＥＮＫＩ応援寄附金基金から経常費と臨時事業費に充当した額と基金残高」についてでありますが、４年度においては、経常費３事業に対し114万2,000円、臨時事業費29事業に対して8,673万6,000円を充当し、年度末残高は３億4,116万3,000円、５年度においては、経常費１事業に対し15万円、臨時事業費36事業に対して１億1,713万5,000円を充当し、年度末残高は５億2,262万4,000円となる見込みであります。６年度当初予算においては、経常費１事業に対し15万円、臨時事業費44事業に対して１億7,569万7,000円を充当し、年度末残高は３億4,681万3,000円となる見込みであります。４項目めの「病院改築事業債を含む町債発行額の推移」についてでありますが、白老町行財政改革推進計画において、８年間の計画期間中の町債発行総額を80億円以内に抑えることとしており、３年度は８億6,003万2,000円、４年度は８億9,550万5,000円、５年度は次年度への繰越予定額を含めると14億126万7,000円を見込んでおります。５項目めの「白老町行財政改革推進計画」についてであります。１点目の「計画の概要と基本方針の内容及び進行管理の方法とこれまでの進捗状況並びに経年的な評価」についてでありますが、本計画は２年度までの白老町財政健全化プラン及び第５次白老町行政改革大綱の後を受け、策定されたものであります。方向性を示す「推進計画」と実施項目を示す「実施計画」で構成しており、基本方針にある「効率的、効果的で信頼される行財政運営により、時代に即応した行政サービスが提供できるまち」を目指し、行政サービスの充実、効率的・効果的な行政運営、健全な財政運営、公共施設の適正化を取組の柱として掲げております。進行管理につきましては、27項目の実施計画をさらに年度計画に分け、項目ごとに年度ごとの進捗を把握するため、担当部署による年３回の専門部会を開催しております。経年的な評価につきましては、行革本部会議において総括しており、おおむね全取組項目の推進が図られているものと捉えております。２点目の「財政収支見通しの策定目的・内容と経年変動及び予算・決算との相違点並びに整合性」についてでありますが、人口減少の本格化に伴い、町税や交付税等の歳入の減少は避けられないことから、収支見通しとしては、歳入につきましては、希望的観測を排除した最低限の数値とし、歳出につきましては、歳入に見合った規模の歳出を実現するための目標値として推計したものであります。なお、推計値と実際の決算額との相違につきましては、令和３年度においては28億8,082万4,000円、４年度においては29億343万2,000円の差異があり、それぞれ推計値よりも決算額が上回っている状況であります。３点目の「持続可能な財政健全運営における基本姿勢」についてでありますが、昨今の多様化する行政需要に対応しながら、持続可能な財政運営を行うためには、投資と抑制のバランスを見極めることが重要であり、将来への備えも含め、身の丈に合った適時適切な財政運営を行っていく考えであります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

交付税の積み増しした金額の関係であります。当初予算よりも交付税が多く入ったということで、９月補正におきまして公共施設整備基金に１億円を積立てさせていただいております。それから、繰越金の残額は、12号補正が終了した時点で約１億2,000万円程度と見込んでおります。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

今時点での剰余金としては議員押さえているとおりかと思います。あとは補正予算の中でそれぞれの基金に積立てをさせていただく可能性がありますので、それによって若干上下はあると思っております。

答弁　税務課長 本間弘樹（税務課長は2024年3月まで）

超過課税の関係でございます。令和５年度の決算見込みということで、固定資産税の超過税分が２億6,500万円、それと法人町民税につきましては約2,900万円程度を今年度の決算見込みとして見込んでおります。

答弁　町長 大塩英男

子供たちのグローバル人材というご質問でございます。やはり今のこの時代を生きていく子供たちというのは世界に目を向けてというか、そういったことで生きていかなければならないと言ったらちょっと語弊はあるかもしれないのですけれども、英語教育に今国としても力を入れているですとか、そういった要素と考えておりますので、世界に目を向けてというのはしっかりと町としても取り組んでいかなければならないと思っております。

答弁　町長 大塩英男

提言をいただきました。１つ、令和６年度の事業として台湾の交流事業というような具体的な事業名も掲げられたところでございます。先ほど私が言いましたように、やはり子供たちが世界に目を向けてですとか、今の時代物の豊かさよりも心の豊かさと叫ばれている時代ですので、そういった部分も含めてしっかりと子供の成長を見守っていくというか、子供の成長のためにはそういったことが必要だということでありますので、提言についてはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

令和６年度予算における繰入金の状況ということでお答えさせていただきます。総体では繰入金全体としては６億2,200万円ほどあります。この中でふるさと納税基金が１億……〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　企画財政課長 増田宏仁

休憩をいただいてすみません。繰入金を除くとすれば、これは一般財源で対応しなければなりませんので、その分は赤字といいますか、一般財源が足りないということになると思います。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

近年の決算状況からいけば大体３億円前後の決算剰余金が出ておりまして、その半分を基金に積み立てなければならないということですので、１億5,000万円ほどを補正の財源として考えております。１億5,000万円ほどあれば１年間の補正の財源としてはやっていけるという状況であります。

答弁　副町長 大黒克已

前田議員のおっしゃった入るを量りていずるを制するということは、これは過去の財政危機から学んだ教訓でございますし、これにつきましては現在におきましてもしっかりとこの考え方を持ちながら予算編成をしているところでございます。そこで、今後の予算編成でございますけれども、人口減少による税収減、こういうこともありまして、最終的には歳入が減っていくという状況が想定されるところでございます。しかし、一方では老朽化した公共施設ですとか、今おっしゃられました社会保障費、子育て支援の関係の経費も増大するという中で、どのようにこれを今後埋めながら予算編成をしていくかということでございますが、先ほど最初に申しましたとおり、入るを量りてということですから、限られた歳入の中でやっていくしかないのです。ですから、これは例えば令和６年度予算においてやってきた事業も歳入が減ればその部分の事業の見直しというのも必要ですし、それを全て基金で賄うとか、そういうことは考えておりませんので、やはり毎年毎年基金の残高をしっかり把握しながら調整して予算編成をしていくという考えでございます。

答弁　企画財政課長 増田宏仁

実質公債費比率の関係です。北海道平均まで落とすというとなるとどれぐらいまでかということですけれども、現状行政改革計画の中では年間10億円の借入れをする計画をしております。数値でいきますと、計画期間中には実際のところその目標値にまでは達しない推計となっております。あとはこれを単純に借りる額だけのことで考えるのではなくて、例えば繰上償還できるものは繰上償還するですとか、全体的に公債費を抑えていくことをやっていかないと、単純に起債の借入れだけで考えてしまうと難しい部分があるかなと。ただ、反面、先ほど来答弁しているように、いろいろな課題がやっぱり町としてありますので、起債を落としてしまうとその分事業もできなくなっていく可能性がありますので、そこら辺のバランス感をしっかりと見ながら将来的に北海道平均を目指していくというところを考えております。

答弁　副町長 大黒克已

過去の財政計画では確かに７億5,000万円という設定でございました。しかし、過去の財政計画というのは財政危機を乗り越えるための削減計画でもあったと、いわゆる借金をいかに落として健全な財政に戻すかという計画でございました。しかし、今回の行財政計画につきましてはこれからの先を見て、将来を見据えた中で、今何が必要か、先ほども申しましたとおり、やはり公共施設の老朽化ですとか、こういったものを今から少しずつ対応していかないとどんどん、どんどん老朽化していくと、それを改善できないでいくというような状況がありましたので、この件につきましてはやはり起債の額を増加させて対応しなければならないという考えでございます。しかしながら、ではやみくもにそれを増やすことがいいのか、10億円から例えば15億円にするだとか、そうなりますと逆に公債費が増大すると、この辺のバランスをシミュレーションした中で、やはり10億円というのが適切な最高限度額の起債発行額だということで今の計画に盛り込んでいるところでございます。

答弁　町長 大塩英男

新たな財政計画ということのご質問をいただきました。ご指摘のとおり、白老町の行財政改革推進計画、令和３年度に策定をいたしまして６年度がちょうど中間年ということで、実質計画については計画に示すとおり見直しを行いますということになっております。ご指摘のとおり、コロナ禍になったというような状況であったりですとか、あと物価が高騰したりですとか、そういうようなことでも社会情勢が大きく変化しているというのは我々も認識しているところでございます。さらに、新しい体制になったというようなご指摘もございました。そういった中では財政の収支見通しというのは、まず５年度までの部分についてはしっかりと実績値を捉えた中での形をお示ししなければならない。そして、６年度以降については、これも１答目の答弁でありましたように差異が生じておりますので、この辺はしっかりと整理しなければならないとして私は思っているところでございます。それで、計画の中にもいろいろと財政の健全化というような中での実施計画も盛り込まれておりまして、その中身についても果たしてこれでいいのかどうかというような状況もありますので、その辺はしっかりと整理した中でお示ししたいと思っております。

答弁　町長 大塩英男

財政についてのご質問でございました。ご指摘のとおり将来世代にというようなことで、この計画の中にも書いてあるのですけれども、将来世代に大きな禍根を残さないといいますか、そういった負担を残さないというようなことでしっかりと計画の中にも明示されております。これは、白老町のこれまでの財政運営を考えたときに、再三再四申し上げているとおり、身の丈に合っていなかった町債の発行というのが財政運営を苦しめてきたとして私は捉えておりますので、10億円という議論はありましたけれども、ここの町債の発行の部分は計画に定めるとおりしっかりと減少していくというようなことで今後も財政運営をしていければと思っております。ご理解いただければと思います。