白老町議会 令和2年定例会6月会議 2020年6月17日
ICT教育
2020年6月17日、白老町議会の一般質問で、佐藤雄大議員が「ICT教育」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤雄大 議員
- 答弁者
- 教育長 安藤尚志、学校教育課長 鈴木徳子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 佐藤雄大
３番、会派みらい、佐藤雄大です。通告に従いまして、質問させていただきます。１、ＩＣＴ教育について。新型コロナウイルス感染症対策に伴う休校措置により、ＩＣＴ教育環境の整備の重要性が再認識されました。また、そのことにより政府が掲げるＧＩＧＡスクール構想の実現の加速が想定されます。今後は再度の休校措置の可能性があり、ＩＣＴ教育環境の早急な整備が求められると考えます。そこで、以下の４点について伺います。（１）、休校中の町内小中学校の教育対応及び家庭学習活動の状況を伺います。（２）、休校中の学校の対応を踏まえ、ＩＣＴ教育の現状と課題を伺います。（３）、ＩＣＴ教育に関連するユーチューブやズームなどのサービスやタブレット等の機器を活用した具体的な取組方法について考えを伺います。（４）、今後における通常の授業でのＩＣＴ教育の在り方と休校措置を見据えた整備の展開について伺います。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
ＩＣＴ教育についてのご質問であります。１項目めの休校中の町内小中学校の教育対応及び家庭学習活動の状況についてであります。休校中、児童生徒が自ら家庭学習を進められるよう学校から課題プリントや学習計画書を配付しました。さらに、北海道教育委員会や民間教育会社などが作成した動画やプリントの情報を提供するとともに、白老町教育委員会としても学校と連携して作成した動画を配信し、家庭での学びを支えました。児童生徒の家庭学習の取組状況については、家庭訪問や分散登校時に確認したところ、町内全体としてはどの子も主体的に取り組んでおりましたが、理解の定着状況については個人差があり、今後個別の指導が必要であると考えております。２項目めの休校中の学校の対応を踏まえ、ＩＣＴ教育の現状と課題についてであります。ＩＣＴ教育とは、学習指導要領において情報活用能力を育成することとされております。本町においては、パソコン教室においてインターネットを活用した調べ学習のほか、小学校では人型ロボットペッパーの操作を通して今年度より新学習指導要領で位置づけられたプログラミング教育に取り組んでおります。また、中学校においては昨年度に配置したタブレットの様々な機能を活用した授業を行い、情報活用能力を育成するとともに課題を解決する力を高めております。小学校における課題としては、人型ロボットペッパーの供用が今年度で終了することから、プログラミング教育を進めるために新たな教材の開発が必要となっております。中学校においては、タブレットをはじめとしてＩＣＴ教育の使用が教科によってばらつきがあることから、活用場面を広げていくことが課題となっております。３項目めのＩＣＴ教育に関連するユーチューブやズームなどのサービスやタブレットなどの機器を活用した具体的な取組方法についてであります。休校中タブレットを活用し、身近なメディアであるユーチューブの学習教材を作成したところ多くの児童生徒が活用したことから、今後はデジタル教材の充実が必要であると考えております。また、ズームについては小規模校における複式指導の解消に向けた遠隔授業や、中学校教諭が小学生を指導する乗り入れ授業などの実施を検討してまいります。４項目めの今後における通常の授業でのＩＣＴ教育の在り方と休校措置を見据えた整備の展開についてであります。今後本町のＩＣＴ教育については、児童生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークの整備を進め、一斉授業や個別学習を通して学力向上に取り組んでまいります。また、休校措置を見据えたオンライン授業の導入については、各家庭の通信環境を把握し、全ての児童生徒の学びを保障する方法を検討してまいります。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。まず、１点目、教育対応について伺います。昨日の同僚議員からの一般質問の際にもありましたが、複数回の分散当校では健康確認を実施していたとのことで、また本日の答弁において家庭学習の確認をしていたとのことですけれども、この分散登校の際に授業は行われていたのか、またその授業の時間と内容についてまずお聞きいたします。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
分散登校時の内容についてであります。３月のときの分散登校と４月以降に行われている分散登校は若干違いがございまして、３月に行われているときの分散登校というのは本当に健康確認に特化するような形であったことと、登校日としては見ていないという、本当に単純に確認するだけの取扱いということで、こちらは北海道教育委員会のほうからの通知に基づいて行っておりました。４月20日以降休校になった後の分散登校については、やはり授業の遅れ等を含めて対応が必要だった部分がありましたので、小学校１年生と小学校６年生と中学校３年生については、週のうち２回登校してもらいました。それ以外の学年については週１回の当校で時間を分けながら行っておりました。ただ、このときには授業は行っておりませんで、学習計画書を配付しておりますので、その配付した課題のプリント等を担任のほうで集めたりして、その内容について確認ですとか、子供たちの進捗状況ですとか、そういう対応にとどめておりますので、授業自体は行っておりません。
質問 3番 佐藤雄大
分かりました。では、続きまして家庭学習についてですけれども、学習計画書というものがあったと思いますけれども、こちらどのようなものであったかちょっと具体的に教えていただければと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
学習計画書の内容についてであります。１年生はちょっとまだ授業が始まっていない状況だったので、２年生、３年生は普通に教科書も使うことが可能な学年でありますと、１時間目に国語と時間割のように１週間分学校から配られておりまして、１時間目国語で教科書のこの内容についてまとめて振り返ろうとか、あと民放関係のテレビとかもありましたので、中休みの時間のときにその民放のテレビの体操の時間を使って、その体操をして体を動かそうですとかで、時間割のように１時間、２時間、３時間、４時間目とされた中で取り組む課題を与えられているというのが最初のうちありました。後半のほうになってからは、今度この学習計画書についてはもうちょっと進化をさせていって、子供たちが自分たちでどういう学習計画を取り組むのか、１時間目に何をやって、２時間目に何をやってで自分たちで課題を決めて、時間割を決めて取り組むという、後半はそのような形の学習計画書でした。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。主体的で自主性を重視した家庭学習の取組、こちらは全道的なモデルの一つになったということで非常にすばらしいものであったのではないかなと思います。ただ、家庭学習のみではやはりもう勉強に対しての意欲ですとかモチベーションを保つことが難しいと考えますが、そういった児童や生徒に対してどう対応していたか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
家庭学習だけでは非常に難しかったというのもあると思います。分散登校が始まる前にそれぞれの教職員のほうで家庭訪問をしていただいて、子供たちの体調把握、それからそういう状況把握等を含めながら意欲を向上させることと、それから後々のことにも絡んでくるかと思うのですが、やはりどのように家庭で意欲を持ってやってもらうかという部分ではユーチューブのデジタル教材というのが非常に有効な方法になっていたかなと思います。また、教材ではありませんが、一部の学校のところでは教職員がユーチューブを活用して子供たちに元気で頑張ろうねとメッセージを行いながら、なるべく意欲が下がらないような形で取り組めるような対応を行っておりました。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ユーチューブをうまく活用したとのことで、今後もＩＣＴ教育をうまく活用しながらいろんな課題を解決していけるのではないかなと考えております。続きまして、２点目について質問させていただきます。町内の児童生徒のＷi―Ｆi環境について伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
町内のＷi―Ｆi環境についてであります。全員協議会のときにはまだ回収率が非常に低かったのですが、今回大体の最終の回収率としては81％になっております。町内全体の結果といたしましては、Ｗi―Ｆiが設置されているＷi―Ｆi環境にある家庭が89％になっております。それから、パソコンやタブレット、これは自己所有ではなく家族でも構わないので、家にパソコンやタブレットがあるかという聞き方をしているのですが、その部分については77％です。それから、自分以外でもかまわないので、スマートフォンが家にあるかという質問に対しては95％ということになっております。
質問 3番 佐藤雄大
数値については理解いたしました。いわゆる電波が届いていない家庭ですとか地域というのは本町にどのくらいあるのかということと、また今言ったＷi―Ｆiがない家庭です。約11％程度のＷi―Ｆiがない家庭に対してのルーターですとか通信料の補助についての考えを伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
電波が届いていない家庭の状況については申し訳ありません。それについてはこちらのほうで把握はしていないのですが、通信料ですとかＷi―Ｆiのルーターの部分についての考えなのですが、国のほうでもＷi―Ｆiのルーター設置するに当たって補助がありますよということは、ＧＩＧＡスクール構想という中のパッケージの中には一応示されております。それから、通信料についても年収が大体400万円以下の家庭についてはいいですよということにはなっているのですが、要保護のお子さんに対しての部分は国から補助が出るという通知が正式には来ているのですが、準要保護についてはそれぞれの自治体において準要保護というのは認定されているものなので、自治体にお任せしますになっています。この制度設計というのがＷi―Ｆiのルーターをお貸しして、例えばですけれども、教育、家庭学習等に使うものだけに限定して通信料をどのように縛って料金を見ることができるのかという部分について、非常にここがなかなか、それはほかの自治体も同じように苦慮している状況があります。モデルになるような何かないかなということで、ほかの自治体も調べましたが、まずないということと、それから北海道教育委員会のほうにもモデルになるその参考例というか、このようなできるよというシステムみたいなものを提示してもらえないかということも聞いたのですが、今のところそれはどこも持ち合わせていないというところで、うちとしても就学援助を受けているお子さんのところ、家庭に限定するのか、それとも今まだＷi―Ｆiが設置されていないこの11％というところをどのように見て援助するのかというところの制度設計にちょっと苦慮していて、まだそういう状況は考えておりません。なので、学校にはＷi―Ｆiがありますので、ご自宅にあるお子さんについてはご自宅のＷi―Ｆi関係で、ないお子さんについては学校でというところが今うちが考えている方法と思います。
質問 3番 佐藤雄大
なかなか難しいとのことですけれども、Ｗi―Ｆiがない家庭に対しての環境整備と通信料の補助、早急に実施することは難しいかもしれませんけれども、取り組んでいただければなと思います。続きまして、タブレットについてお聞きいたしますけれども、タブレットの端末、また付属品です。キーボードやペンについて端末の指定、金額等の指定があるかどうか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
こちらは、今文部科学省が急速に進めているＧＩＧＡスクール構想の中にタブレットの標準仕様という、基本的にこういうものを装備していることというものの中にあるのが、まずキーボードは装備していなくてはいけないことになっています。それから、国が補助してくれる上限がタブレットの端末に対しては４万5,000円までということになっております。そこの部分についてはということなので、基本的に４万5,000円でおさまれば補助の中でなので、町の持ち出し、これから整備するのだったら持ち出しがないという考えにはなるのですけれども、やはりこれからこのタブレットがきっとある意味子供たちの学習の中で必須のものになっていくのではないかという、国もそのように多分進めていくだろうということを見据えたときには、やはり小学校１年生にローマ字入力でのキーボード操作というのは非常に厳しいと思います。実際小学校のパソコン教室も３年生、４年生ぐらいからキーボードの操作を少しずつ始めて学んでいくということですので、やはりペンが非常に有効になるだろうなと思っております。ただ、やはりこのペンを入れると実は４万5,000円の中でおさめるというのはなかなか厳しい状況があるのではないかと情報を得ております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。児童や生徒にとって一番使いやすい勉強に適したものの適切な選択をぜひお願いしたいと思います。お話にもありましたけれども、キーボードでの入力は現代社会、そしてこれからを生きる子供たちにとって必須な能力の一つだと思いますけれども、課長の答弁にもありましたけれども、書くということはやはりそれ以上に重要であり、学習効果を向上させるものだと考えております。書く学習の意義ですとか可能性についての論文も数多く出ておりますし、特に小学校では書くことを通して自分自身の考えや行為を順序立てて整理する力や、相手に自分の考えや気持ちをうまく伝える力を育てるとも言われております。白老町スタンダードの中にも、目的に応じて必要な情報を読み取り、その根拠や理由を説明したり書いたりする力を育む事業へと改善を図ることが必要と記載されておりますので、書くことの重要性というのは教育に携わる方にとっては多くの方の共通認識であると思います。ですので、タブレットのペンについてはぜひ、小学校はもちろんのこと中学にも全学年必須にするよう導入を前向きに検討してほしいと思いますが、その点について伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
佐藤議員のご意見をいただき、前向きには検討したいなとは考えております。書くということは非常に有効なことであるということと、やはりこれからきっと標準学力テストですとか全国学力テストとかもオンラインでやるような形になっていくときにはきっと書くことが主流になってくるのではないかなと思っていますので、来年のことではなくて、その先のことも見据えながら選択をしていきたいなと思います。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。前向きに検討していただけるということで認識しました。続きまして、セキュリティー面についてです。現状どうなっているのかと、今まで何かウイルス等の問題があったことがあるかどうか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
教職員を含めてパソコンがそれぞれ学校に設置されている状況になっております。今の状況としては、総務課のほうに情報を担当する部署がありまして、そこのところと連携しながら、今情報セキュリティーについては進めている状況であります。ウイルスについては、開けないほうがいいであろうメールが届いてしまって、たまたまちょっと開けてしまってということは過去には何度かあったかなと思いますが、今の公衆無線ＬＡＮが入ったときに、そこの公務支援システムが入ってきた中でちょっと行政系と言われるそのインターネットにつなぐところと教育のパソコン等を切り離しまして、なるべくそこにはやはり個人情報がたくさん入っているものですから、流出を避けるために外部からの切断をちょっとシャットアウトして、今そういう運営にしております。ただ、やはりそれにはデメリットもありまして、なかなか先生たちのほうで動かしていくのにインターネットにつながっていないというところで、教材を入れていく部分ですとか、ちょっとその部分については非常にご苦労をおかけしているかなと思うのですが、やはり安全であることを第一優先に考えまして、今そのような状態でセキュリティーを保っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。セキュリティー面について理解いたしました。続きまして、タブレットの買換えのサイクル、時期と今後の財源についての考えを伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
このタブレットについては、これからのことを考えるに当たって頭が痛い部分ではありました。どのような考え方でいったらいいのかというところで北海道教育委員会のほうにも確認しております。大体４年サイクルだろうということです。先ほど端末の値段をお話ししました。４万5,000円というところでした。タブレットとパソコンの大きな違いは何かといったときにバッテリーがパソコンの場合は外せるので、バッテリーを交換することで長もちさせることはできるだろうと。ただ、タブレットはバッテリーがもう内蔵されているものなので、万が一バッテリーに支障が出たときに大体バッテリーの交換が３万5,000円ぐらいではないかと言われていると。そうすると、それで修繕するほうが安いのか、買ったほうが安いのかとなっていくと、大体４年後のところで長もちさせられてもあと１年ぐらいだろうというところなので、大体４年スパンで考えていただきたいというところでした。国として補助を今後考えているかどうかというところは、いろんな自治体からもたくさん質問が出ておりましたが、今の段階では明言できないということでした。ただ、今回のこのコロナがあり、ＧＩＧＡスクールを進め、１人１台端末を国が大きく進めたので、これについてはいろいろな自治体からも、もちろん教育長協議会を含め、いろんなところを含め多分国にそういう補助を必ずしてくれということを要請していくと思いますし、国ももちろん考えていると思います。今の段階で私が４年後どうするかと考える部分については、今の４万5,000円の端末のままであれば、なかなか保護者に買ってくださいというのは厳しいかもしれないと思っています。ただ、４万5,000円の端末の価格はこれから下がっていくのではないかという予想も実はあるので、そこが下がっていったときに、そのときにもう子供たちが使う文房具と同じような扱いになっているのであれば、保護者への負担もお願いすることがあるかなとは思いますが、今の段階ではそこまで明言できるまでにはちょっとまだなっていない状況にあります。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。今後様々な制度ですとか、補助を活用して家庭での負担をなるべく少なく軽減できるように取り組んでいただきたいなと思います。続きまして、タブレット導入に当たり、教員に対してプログラムはどのように考えているか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
ここはとても重要なことになってくると思います。子供たちがタブレットを活用できるようになることは一番大事なことですが、その子供たちがタブレットを活用できるようになるためには、教える先生たちが活用できなければ成り立たないと思いますので、この部分については、町として、白老町教育委員会としてどこまでの部分が必要な部分になるかというところを整理して、先生たちへの研修については積極的に進めたいと思っております。また、教職員は異動がありますので、新しく異動してきた先生もすぐに対応できるような仕組みづくりは考えたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。教える側のやはりＩＴの知識ですとか意欲というものが非常に重要ですし、先ほど答弁にもありましたけれども、教員は異動があるということで引き継ぎ等も難しいかもしれませんが、生徒の学習の結果に直結しますので、ぜひこの点についても力を入れていただきたいなと思います。続きまして、３点目について伺います。ユーチューブでの授業、先ほどの答弁にも何度も出ておりますけれども、授業で活用されていたとのことで、ＡＬＴの英語の授業を動画に撮って実施していたと認識しておりますが、その他の授業について導入予定があるのか、またどのような動画内容を検討しているか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
今回、ユーチューブで公開したのは限定配信で小学校、中学校の子供たちしか見られないような形にしております。これは、やはりセキュリティー上のというか、ほかのところとの接触がある部分もちょっとセキュリティー上と情報のモラルの考え方からも限定公開にしようということで、一番最初は中学校の英語の先生がやはり一番何が子供たちに重要だろうかと考えたときに生の英語、うちはＡＬＴが２人いるのですが、授業の中でそのＡＬＴの英語を聞きながら学習しているはずなのだけれども、そこがちょっと一番これから大事になるのではないかというところで、まず中学校の英語から始めました。次、小学校が外国語活動が始まっていましたので、小学校のほうの外国語というところになっております。この後については、今いろいろ学校のほうで取組を検討しておりますが、算数ですとか数学ですとか理科ですとか、そのような形で教科を少しずつ増やして、それが教材として使えるような形で、前に教育長がお話ししたユーチューブライブラリーみたいな形で、授業の教材として誰もが使えるような形に進めていきたいと考えております。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
今の課長の答弁で間違いないのですけれども、付け加えますと、今回ユーチューブというのは休校措置に関わって家庭学習をどう支えていくかという視点で動き出したのですけれども、実はこれを整備していくということは、休校中によらず連続して毎日の授業の中で、あるいは毎日の家庭学習の中で使える教材だというところに少し思いがいきました。したがいまして、休校のためにやっていたものが最終的には今ユーチューブライブラリーというお話をいたしましたけれども、これからちょっと時間がかかるかもしれませんが、小学校１年生から中学校３年生までの各教科ごとに子供たちの学びを支えるような、大変長い動画は作れないのですけれども、短い動画を小学校、中学校は作っていこうと。そのために中学校が今先行して少し複数教科もうでき上がっているのですけれども、小学校のほうも今後各学校の代表に集まってもらって、できれば全部の学校が同じように作るのではなくて、学校ごとに割り振りをして、国語と算数はどこかの学校がやるよと、社会と理科はどこかの学校がやるよと、そうすればお互いに業務の大分負担軽減になりますので、そうして全体をカバーしていくと。そういうものが整備されると、子供たちは学び直しをすることもできるし、逆に言うと先に予習することもできるという意味では、大変今回こうしたきっかけの中で教育委員会としても大変多くのことに気がついたなということで、今後このことを整備していきたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。私もこの動画のことを聞いたときに、ふだんの家庭学習で使用するのがいいのではないかなと思いましたので、また先ほども答弁がありましたけれども、進級で入れ替わったときですとか、予習復習に、半永久的にというか、何度でも使用できるため継続することはとても重要だと思います。引き続きぜひよろしくお願いいたします。続きまして、ズームについてなのですけれども、こちらのズームというサービスはインターネット上に部屋といいますか、教室のようなものをつくって、そこに集まって授業ですとか会議をするといったサービスですけれども、デメリットといたしまして、先ほどの課題にもあったようにやはりＷi―Ｆi環境がなければそこに入ることができないというものです。ただ、その課題が解消されれば、オンライン授業という言葉も出てきておりますが、実際の生徒の声としまして教室の最前列で受けているから学習が深まるですとか、また健康面ですとか精神面の確認、自粛期間、子供たちが会えなかった期間が長かったため、生徒同士がお互いの顔を見ることができたというようなメリットも聞かれております。以前教育長も会議で使用されていたとおっしゃっておりましたけれども、教員間での会議でも使用できます。２つの教室での同時の授業ですとか、分散登校時なんかで先ほどもおっしゃっていましたが、半分は学校に来てもらって教室で、半分は自宅でということも、授業を受けることができますので、こちらも先ほどのＷi―Ｆiと同様に早急に実施することは難しいかもしれませんが、ぜひ検討のほうをお願いしたいなと思いますが、その点についていかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
ズームの部分については、先ほどの１答目の中でも遠隔授業というか、今まず取り組めるところとして、小規模校においては複式学級となっております。その複式学級の授業の解消として非常に有効に使えるのではないかと考えております。Ｗi―Ｆiの環境とカメラと、あとその写し出すものがあればそれはできるということなので、片方の学校で３年生を教える授業があり、もう片方の学校で４年生を教えるというところで、普通に集団の部分の規模も保ちながら遠隔授業ができるということで、非常にそこは有効かなと思っております。それから、毎年中学校の先生が小学校に行って算数、数学を教えるような乗り入れ授業というのもやっているのですが、それも今白老中校区のほうではやることが可能になるのではないかというところで、今ズームの学校の１台あるパソコン、共用機というのがあるのですが、そこにちょっとズームを設定してもらって、そういう取組から足がかりにやっていくというところで始めたいと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
今答弁の中でカメラというお話ありましたけれども、先ほどのユーチューブについてもそうですけれども、学校にカメラはあるのでしょうか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
カメラといってもいろんなカメラがありまして、高いものから安いものまであるのですが、今の小規模校でやろうとしているところについては、カメラのほうについてはもう購入が終わっていて、やれる準備を進めているところなので、必要になればきっとそれぞれの学校で買っていくという部分にはなるかと思うのですが、一応学校の中の予算の中で賄えるぐらいの金額というところなので、それについては大丈夫かと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
理解いたしました。続きまして、授業での有効活用が見込めるサービスの提言をさせていただきたいのですけれども、グーグル社が出しているグーグルクラスルームという教育サービスについてです。こちらのグーグルクラスルームというものは連絡帳の役割ですとか、クラスの時間割、演習問題、お知らせ等が一つにまとめられてできるものであります。生徒の提出物の確認ですとか、演習問題に対して採点や評価をリアルタイムで行うこともできます。生徒と教員の画面を共有することができるので、生徒がペンで書いていたり、キーボードで打っていたりするところで止まったところです。何が分からないのかということを詳しく分析することもできます。生徒間での返信も可能ですので、学級活動ですとか学校祭等の行事の意見交換等にも使うことができる多機能で非常に使いやすいものであります。このグーグルクラスルームを含めたグーグル社で出している教育サービスでは、いわゆるワードやエクセルと同様なものも含めて全て無料となっておりますし、働き方改革ですとか、紙やインク代の節約になることから費用削減につながるといったデータもあります。海外では一般的になってきているとのことですが、日本では北海道教育大学附属函館中学校ですとか、自治体ですと佐賀県の有田町が導入済みであります。導入している学校からは、運用や管理の効率化ですとか、学習意欲と成果の向上といった効果も見られているとのことですので、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
いただいた意見は非常に参考にしたいと思います。今回タブレットを導入するに当たって、それに使うＯＳといわれるものです。それを何を選定するかというのが非常に実は重要でして、ＧＩＧＡスクール構想で出されているＯＳといわれるものは３種類出ております。それが一つは佐藤議員のおっしゃるグーグル社のもの、それからアップル社のもの、それからマイクロソフトで、やはり今後の教育、うちがどんな教育を行いたいのか、このＩＣＴ教育を通してどのような子供たちを育てたいのかというところが一番重要でして、そこに合うものが何なのかというところを今非常に選定していく作業になっているところであります。やはり一番難しいのは３年後、４年後、それからもっと大人になっていったときの子供たちの姿を想像しながら、子供たちに必要なものをきちんと慎重に選択して選んでまいりたいと思います。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ＩＣＴ教育をうまく活用した例としまして、東京都千代田区立麹町中学校というところです。中学校２年生の数学の授業63時間のうち31時間で授業が終了したとのことで、残りの32時間を演習問題と中学校３年生の次の学年の学びに当てることができたとの例があります。また、その他の事例でもＩＣＴ機器やサービスを活用したことで教員間での研究協議の活発化にもつながったというデータもあります。ですので、ＩＣＴ機器とサービスの有効活用を今出てきたユーチューブ等を使ってぜひ実践していただければなと思いますが、その点についてどうお考えか伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
ＩＣＴ機器を使った教育の展開については、今いろいろ勉強させていただいている中で、可能性としてはいろいろあることがたくさんあります。その中から選び取っていくという作業に今度は入っていかなければいけないかなと思います。先ほど言った麹町中学校の例もありますし、子供たちがまずそのプログラミング教育ですとか、その情報活用する能力で、文部科学省が勧めるＧＩＧＡスクール構想の根拠としてなっているのも日本の子供たちは情報を調べたり、利用したりして物事を展開していく力がやはりまだ身についていないと。それには非常にＩＣＴのこの活用が有効になっていく、だから文部科学省としてはここを重点化していくのだよという説明を受けました。コミュニケーションツールとしてというか、ＩＣＴ機器はそういうゲームですとか、友達との通信手段ですとか、つながっていくほうにどちらかというとシフトが置かれている部分もあるのかもしれないなとは思いますので、この部分についてはこれから学習、教育の中で非常に有効なものとなるように組み合わせて選び取っていきたいと思います。
質問 3番 佐藤雄大
ＩＣＴ機器はあくまで手段の一つとして利活用していっていただければなと思います。続きまして、第６次白老町総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも情報教育の推進、ＩＣＴ環境を活用したプログラミング授業の推進といった教育事業についての記載がありますし、本町においても重要なものとして捉えているものだと認識しております。そこで、答弁にもありました新学習指導要領です。こちらで示されているプログラミング授業についての在り方、考え方について伺います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
新学習指導要領の中で、このプログラミング教育というのはプログラミング的思考を育むというところに位置づけられております。このプログラミング的思考とは何ぞやというところになると思うのですが、これは論理的思考、つまりは自分がこう思っていることを実現、いろいろやりたいと思っていることを実現するためにはどのような動きを組み合わせていくことが必要なのか、一つ一つの動きに対応したものをどのように組み合わせたらうまくいくのかという、そのようなことを論理的に考えていくということ、そしてそれがもしうまくいかなければ、なぜなのか、どうしてなのかというところで主体的で、対話的で深い学びのところに戻っていくというところで、非常に有効だと思われております。本町においては、今小学校に人型ロボットペッパーが入っております。中学校にも人型ロボットペッパー入れていないのですが、非常に子供たちの反応としてはやはり今導入としては人型ロボットペッパーを使って、人型ロボットペッパーのそのソフトがあるのですけれども、右に動かして手を上げてとかというのはブロックを組み合わせていくような楽しい、ある意味ゲーム的感覚があるかと思うのですが、それで送ると人型ロボットペッパーが自分がやりたいとおりに動くというところで、それが今の論理的思考を積み重ねていく初めの一歩なのかなと思っております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。今ご説明していただいたプログラミング的思考ですとか、論理的思考ということの考え方は非常に重要であると考えております。また、実際にプログラミングを教えている塾の講師の方のお話を聞いたところ、プログラミングのスキル習得のメリットとしまして、先ほどの論理的思考、プログラミング的思考が身につくということと、将来の可能性が広がること、つくりたいと思ったものを実現するための武器になるということを話されておりました。また、20年後を生き残ることを考えると、ＩＴを駆使して開発する。ＩＴを使える人になることが必要であり、小さなときからプログラミングを学ぶべきであると。また、本質的には今後生き抜くために必要であり、自分がプログラミングを知っていること。ＩＴを使ってできることを知っていることで創造の幅、選択の幅が大きく変わってくるとも話されておりました。実際のこの塾に通学されている生徒のお話しも聞きましたが、夢はプログラマーと言って入ってくるそうなのです。要はゲームをつくる人が夢だったところから、プログラミングを使って○○になりたい、あんなことがしたい、こんなことがしたいという夢に変わってきているそうです。その塾講師の方は、まさにこのようなところからＩＴ掛ける○○、新しいものが生まれてくるのだと実感しますとも話されておりました。ＩＴ掛ける教育ですとか、ＩＴ掛ける農業というものが生まれてくるのだというお話でした。もちろん学校教育の中で物すごくプログラミングの上達をするということは難しいかもしれませんが、学ぶことで選択肢ですとか可能性を広げることの、こちらもあくまで手段の一つとして、一人一人の夢の実現のための武器ですとか、きっかけになるのではないでしょうか。また、白老町スタンダードの中でも、アウトメディアについての取組も記載されております。ゲームを今はやる時間が長いというところから、プログラミングを学ぶことでゲームをつくる制作側になることでメディアに対しての意識が変化していくことも期待されるのではないかなと考えます。そして、今紹介させていただいたこちらのプログラミングの塾講師の方です。実は本町出身の若者でございます。この方もいつか本町の子供たちに夢ですとか可能性を広げることが自分の一つの夢だと。そして、本町の力にぜひなりたいということも話されておりましたので、こちら関係人口にもつながりますし、ぜひその点についても考慮していただきたいと思います。長くなってしまいましたが、アウトメディアに対しての考え方、今後の考え方と新たなプログラミング授業についての考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 学校教育課長 鈴木徳子（学校教育課長は2024年3月まで）
アウトメディアについての考え方であります。先ほどもお伝えしたとおり、ＩＣＴをどちらかというと活用する手段がコミュニケーションツールであるとか、ゲームですとか、そちらのほうにいっている部分、それがうちのところでいうところのアウトメディアというところで、そこがなかなか相反する部分、これからＩＣＴ機器を入れていくに当たって非常にそこも重要になるなとは思っております。ただ、併せてその教育を進める、ＩＣＴ教育を進める中では情報モラルの取扱いですとか、そういう部分についても必ず一緒に子供たちに自ら学んで理解してもらえるようなことをしていきたいと思っております。また、アウトメディアもちょっと見直しをかけていこうとしている最中でありますので、どちらかというと今まではこちらから禁止というか、しないでねというところが強かった部分を子供たちのほうからどうするのかという、自分たちがルールを設定するというような形で考えていければいいなとも思っております。プログラミング教育の部分については、今たくさんの実例を挙げていただいたのですが、子供たちのこれからのキャリアを考える上の一つの要素としてとてもいいと思いますし、実際にそうやっている方を子供たちが目の当たりにすることでいろんな可能性を広げられることにつながると考えます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
私のほうも、電子メディアについてちょっとお話をしたいなと思います。電子メディアがもたらすもの、大変多くの便利な生活を我々にもたらしてくる。そういう光の部分と、やはりそれに関わって様々な犯罪が発生してくる影の部分と、この両面をきっと持ち合わせているのだろうなと思います。そういう中で特に近年ＷＨＯがゲーム依存症を疾病として認定しただとか、あるいは東北大学の川島先生なんかはラインを長時間使うことで前頭葉の発達にかなりいろんな弊害が生じるよというような警告もかなり出ています。決して私も電子メディア自体を禁止というか、抑制する方向には働かない。そういう方向には動きたくないと。ただ、そう言いながらも、この電子メディアの持つ可能性の裏側にある逆の部分というか、負の部分をきちんとバランスよく教えなければ、やっぱり子供たちにとってこの一つのツールをどうやって使っていくのか、よりよい生活をしていくためにどう使うことがいいのか、このことをきちんとやっぱり指導していくことは学校教育にとって大変重要なことだなと。これはまた学校だけではなくて、もっと言えば地域や家庭のお力もお借りしながら育てていかなければならない大切な力だなと考えておりますので、その辺は十分踏まえながら、今後本町のＩＣＴ教育について取り組んでまいりたいと考えております。
質問 3番 佐藤雄大
３番、佐藤です。ＩＣＴ教育の重要性について話してきましたけれども、やはりふだんの授業も重要ですし、ＩＣＴ教育、どちらの環境でも充実させて環境をつくっていかなければならないと考えます。今回の新型コロナウイルスの一連の流れでは自治体ごとの格差が出てきてしまい、子供たちの学力低下が助長されてしまう可能性もあったかなと思います。しかし、そんな中ＩＣＴ教育の導入に向けた前向きでいち早い取組と、全道的にモデルとなった家庭学習の取組を実施している本町であれば、今後も先進的なモデルをつくっていくことができると私は期待して信じております。また、本町の教育は秋田県の能代市をモデルにしておりますが、今度は白老町スタンダードが全国的なモデルになるのだという気持ちでＩＣＴ教育と様々なサービスや機器を掛け算して、今まで以上のすばらしい教育を本町の子供たちに届けてほしいと強く願っております。最後に、ＩＣＴ教育を踏まえた今後の白老町の教育の在り方、方針を教育長に伺って最後の質問とさせていただきます。
答弁 教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）
先ほど来議員のほうからもお話ございましたように、ＩＣＴ教育の整備は目的ではなくて手段なのだというところがまずやっぱり大事だと思います。ですから、機械を整備した後にどういう教育活動を展開していくのか、ここが全て大事であって、目指すところはこの予測不能なこれからの社会をしっかり子供たちが主体的にその変化を受け止めながら持続可能な社会のつくり手として必要な力をつけていくというところに全部収束されるのだろうと思います。これは、この力はＩＣＴ教育だけでつける力ではなくて、先ほどお話あったように秋田型と我々は呼んでおりますけれども、子供たちが主体的に学ぶことで身につけていく力、これはＩＣＴだけだとか秋田型だけだではなくて、これをうまく掛け合わせていくこと、議員も先ほどお話ありましたけれども、この２つのかみ合わせでプラスアルファで生まれてくるものがきっとあるのだろうと思いますので、ここは新たな白老型を目指して、そういう気概を持って学校現場も子供たちの教育に進んでいきたいと考えております。