外出自粛生活における高齢者の健康維持対策

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

外出自粛生活における高齢者の健康維持対策についてのご質問であります。１項目めの通所介護サービスを自主的に休止されている方の状況についてであります。町内４か所の通所サービスにおいて、３月から４月にかけて自主的に利用を休止された方は定員の約１割程度となっており、内訳で見ますと要支援者が多い状況にあります。２項目めの健康体操等の実績についてであります。健康体操などへの参加人数は、平成29年度が１万1,580人、平成30年度が１万739人、令和元年度が9,648人となっております。効果としては、個人の体力が向上し、腰痛や転倒の予防になるなど、年２回の体力測定の結果などを見ても多くの参加者が運動機能を維持することができております。３項目の健康体操などの再開についてであります。高齢者の方の大半は持病をお持ちであり、新型コロナウイルスに感染すれば重症化するおそれがあります。そのためワクチンや治療薬が開発されていない現状においては、地域の感染状況や近隣市町の再開状況を勘案しながら、万全の感染対策を講じる必要があることから、事業の実施時期は未定であります。また、事業休止中の対応策としては、個別に電話での状況確認やパンフレットを送付し、自粛生活に対する注意喚起や自宅でできる体操を紹介するなど広報げんきなども活用しながら介護予防周知を行っております。４項目めの感染予防対策について、災害時における避難所での高齢者の受入れ時の課題と対応策についてであります。新型コロナウイルス感染拡大を受けて、災害発生時における避難所運営が懸念されており、国からも高齢者や障がい者、乳幼児といった災害要支援者への対応や衛生管理の在り方などについて注意点が通知されております。具体的には、３密を避けるため避難所開設の分散化や親戚・友人宅等への避難の奨励、そして十分な換気の実施とスペースの確保、避難者の健康状態の確認、衛生環境の確保などの強化が求められております。特に発病者が出た場合の対策として、専用スペースの設置等が必要なことから本定例会の補正予算において必要な資機材の購入費用を上程しているところであります。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらの通所に限らず、介護施設に対しては特にデイサービスはこの１割の方が休止されているということで、ほかの施設とは違ってこう利用者は控える方が多かったということもありますので、その辺の状況というのは施設のほうに確認をして、以前にもちょっと答弁させていただいたことがあるのですが、やはり施設でお困りのことといいますか、何か今の状況、経営状況だとかそういった部分も含めて逐次町のほうで確認をしながら捉えて、何かお困りのことがないかどうかというところをちょっと確認させていただいているという状況でございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

こちらも独り暮らしの高齢者の方だとか、そういった見守りが必要な方については、やはり92の協定事業所等が協力をいただいている白老町地域見守りネットワーク事業というのがございます。そちらのほうで、こちら26年から実施しておりますが、そういった見守りが必要な方について、高齢者の方だけ以外にも子供ですとか、障がいをお持ちの方というところも含めた中でさりげない見守りをしていただくということをまずは事業として行っております。それから、それ以外にそういった方たちのみにやはりお任せするというわけではなく、地域で見守り、地域全体ということでこれから新しい生活様式ということで、コロナの関係でそのまま長引くということが想定されますので、広報の４月号にこれからの見守りということで町民の方全体に見守りの新しい形といいますか、そういった方々の見守りについて周知をさせていただいて、ご協力をいただこうと考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

体操教室の関係ですが、まず体操教室自体は議員がおっしゃるとおり町の実際主催でやっておりますが、各地域でリーダーの方を中心に当番の方も置いたりしながらある程度自主的に運営されて、町としては見守りといいますか、そういった事故とかないようにだとか、そういった部分で運営をしているということであります。それから、やはりそういうところでのリーダーになっている方が本来うちのほうの希望というか、発展的に地域のふれあいサロンだとか、そういった住民主体のサービスにそれがつながっていくということが理想的であろうと考えてございますが、やはりふれあいサロンのほうも自主的に今活動をされている団体等もございますので、これからも補助としては、助成としてはなかなか本当に場所代というか、それほど多く助成している状況ではございませんけれども、やはり住民の方々がそういった健康体操教室だとか体操の部分等も通じた中でそういった地域住民の自助とか互助の意識を持っていただいて、地域のそういったサロンにつながっていけばなと町としては考えてございます。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

今ホームページのほうに体操のほうの掲載といいますか、そういったものを考えていないかということなのですが、やはり今後１答目でも町長のほうからご答弁させていただいたとおり、その健康体操のほうが実施時期が今のところちょっとすぐの再開というのはなかなか難しいだろうという考え方の中で、やはりできることは取り組んでいきたいと考えておりますので、それについてホームページの体操の掲載についてもどういった体操がいいのかという部分もありますし、その辺ちょっと検討をさせていただいて、今健康体操の参加されている方にはテレビでやっているテレビの体操です。その時間等をお知らせして、家でテレビの体操をやっていただけるようにご案内をさせていただいているのですが、今のそういったメディアを使ってホームページで簡単にできるものというのも一つの方策になるかと思いますので、それは町民の方全体にも関わることになるかと思いますので、ちょっとそこは検討させていただきたいと考えております。

答弁　高齢者介護課長 山本康正（高齢者介護課長は2024年3月まで）

介護予防サロンの関係でございますが、やはりこちらにつきましては閉じ籠もり予防ですとか、心身の機能の向上、それから地域住民と高齢者の方の交流というのが目的で事業を推進しております。それで、議員おっしゃったとおり、その開催の部分については事業所といいますか、今４か所でやっておりますが、そこの事業所、それから等とも委託の事業に関わるものですから、そういった利用者の方のニーズ等もちょっと聞き取り等で把握をさせていただいて、そういった回数を増やすかどうかというところについてもちょっと事業所とも話をしながら検討してまいりたいと考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

公民館の管理、館長の立場でご答弁させていただきます。３月に萩野公民館の身障者用のトイレの便器が故障していまして、そちらは修繕させていただいております。その際にオストメイトの温水が出ないということで、そこの報告もいただいております。我々もすぐ対応しようと思っていたのですけれども、このコロナ禍の中で関係する部品が届かないというところで、今様子を見させていただいていたところであります。近日中にその部品の調達が確認次第、速やかに修正したいと考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

公共施設の自動販売機の設置につきましては、数年に１回入札により対応させていただいております。今回竹浦のコミュニティセンターの撤去につきましては、一つには入札がなかったということがまず１件です。もう一件、なぜ入札がなかったといいますと、その使用料が採算ベースに届かない、極めて少ない利用だということでお聞きしております。本件につきましては、基本的に災害の関係は備蓄用品の中に水ですとかあるのですが、通常の利用者の方は出張所の担当者にもお聞きしましたら、通常水筒に自分たちのお茶ですとか飲料だとかを持ってくるので、通常の自動販売機の使用としては少ないのでないかというのがこちらのほうの分析です。ただ、次回また自動販売機を募集する際には、利用がないからってそのまま外すではなくて、必ず再度一考してから全ての施設の入札をやっていきたいなとは考えております。

答弁　生涯学習課長 池田誠（生涯学習課長は2022年3月まで）

基本的に公共施設の利用される方ということで、ほぼほぼ施設の中に自動販売機を設置しております。体育施設は、運動公園のところについては外に自動販売機を設置している部分もありますので、今の話の中で我々今公民館ですとかコミュニティセンターだとかは施設の中を基本に考えておりましたが、そういう方法も可能であるのかどうなのか、ちょっと確認はさせていただきたいと思います。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

ただいまのご質問でございます。昨今の新型コロナウイルスの感染の拡大を受けて、やはり本町のみならず全国的に今大規模な自然災害が起こったときに避難所の運営をどうするのかといったようなところが憂慮されているところでございます。特に国からの通知等でもお知らせされているのが既存の避難所、今うちの町内でいきますと備蓄品を備えている、食料品を中心として飲料水、そういったものを備えている避難所については10か所ございますけれども、言ってみれば３密を避けるためにほかの施設で避難所として開設できるところはなるべく多く開設をした上で３密を避けてくださいといったような趣旨のものでございます。当然ながら災害が起きた場合には、白老町からの発信によってどこの避難所を開設するかというのはその都度防災無線ですとか、あるいはいろんなマスメディアを使った中で周知はしていくわけですけれども、通常の10か所のみならずここの施設も開けますよというようなところは、そういったいろんな媒体を使って周知していかないとならないかなと思っています。特に今回はコロナウイルスの感染に伴っての避難所運営マニュアルも改正はしておりますけれども、これは今後発生するかもしれないいろんな種類の疫病が流行したときにも対応できるようなマニュアルの作成になっておりますので、そういったものを活用しながら住民に周知していきたいなと考えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

社台地区の避難場所についてのご質問でございます。現在社台地区の避難所につきましては、社台生活館を指定しておりますけれども、災害の種別としてはこの生活館は避難所には津波は対象になっていないということでございます。現在、旧社台小学校の校舎の部分につきましてはウポポイの準備のために利用はされておりますけれども、体育館につきましては現在利用されていないということで、電源、水道といったライフラインは止めていると伺っております。まずは、津波の発生時につきましては、仮に旧社台小学校が指定されていたとしても、津波は30分から40分の時間で到達してくるということを踏まえると、人間の習性として高いところにまずは逃げないとならないということは重々承知はしているのですけれども、まずは高台に逃げていただくというのが先決なのかなということでございますので、現在は一時避難場所としては社台墓地のところが指定されております。また、ちょっとヨコストのほうになりますとヨコストの裏山ということにはなるかなと思っております。人命が最優先されるということですので、まずは高台に逃げていただくということが第一かなと思いますけれども、ではあそこの旧社台小学校が今開いていない時間体に津波が発生したときに、ではどうするのだということも踏まえますと、まずは一時避難としては高台に逃げていただくというのが基本かなと捉えてございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

お話あったとおり、ご高齢の方、なかなか歩くのがちょっと大変な方、そういった方いらっしゃるかなと思います。災害に対しては、自助、共助、公助といったようなこともありますけれども、やはり地域の方が助け合いながら、まずは人命を最優先して高いところに行っていただくというのが先決かなと思っております。特に社台地区につきましては、自主防災組織の組織率については100％ということにはなっておりますが、ただ一方ではどこの地区にも言えるかなとは思いますけれども、高齢化率が急激に加速している中で、高齢者同士がお互いに助け合いながらそこまでたどり着けるのかどうなのかということころはご指摘のとおりかなと思いますけれども、まずはその津波が到達する30分、40分の間の中で一時避難場所にまずは逃げていただくと。津波がおさまった段階で災害の状況あるいはライフライン、あるいはその交通網を勘案しながら最寄りの避難所受入れ施設に移動していただくというのが基本的なスタンスかなと考えております。

答弁　健康福祉課長 久保雅計（健康福祉課長は2021年3月まで）

ただいまのご質問でございます。在宅酸素等使用されている方の災害時の対応ということでございますが、一例で挙げさせていただきますと２年前の胆振東部地震のとき、この際につきましては在宅酸素の方につきましては約20名程度いらっしゃると把握しているのですが、ボンベのほうを事業所のほうで配布に行っていただいているという状況を確認しております。その状況も確認しておりますので、うちとしてはもし何かあった場合、それぞれのご自宅に連絡するなりして確認しているところでありますし、また人工呼吸器等を使用している方につきましては自家発電装置につなぎまして起動させたということでございます。その辺の状況については把握しているところでございますが、おのおの体調と健康状態はそれぞれ違いますので、そういう点を聞き取りしながら、やはり医療機関等につなげていく、そういうことも必要だと思いますので、そこはケース・バイ・ケースということで対応していきたいということで考えているところでございます。

答弁　危機管理室長 藤澤文一

ただいまのご質問でございますけれども、当然ながら備蓄しています食料、特にお米の部分でいうとアルファ米ですとか、あとは飲料水、こういったものにつきましては一定限保存年限はあるのですけれども、とは言いながらも５年ぐらいで保存年限が来るということでございます。今活用の仕方としては、保存年限が近いものについてはなるべく廃棄することなく、活用したいなと捉えておりまして、物資を購入して入れ替える際に、防災訓練のときに活用するですとか、あるいは地域独自で、町内会で避難訓練をしたり、あるいは防災に関する出前講座を行ったりといったような際に活用していただいたりと、そういったちょっと活用の仕方を考えてございます。それと、今お話ありました粉ミルク、液体ミルクの部分でございます。粉ミルクにつきましては、現在のところまだ活用方法、入替えの際あまり多く今保存はしていないものですから、ここの再活用というのはちょっとまだ内部でも話し合ってはいないのですが、液体ミルクの部分は2019年に初めて厚生労働省が安全性も確認されたということで認可されて、今年度から常備しようと思っています。当然ながら液体ミルクの部分は、メリットとしては水がない場合でも調合が必要がないといったようなところもありますけれども、反面保存期間が非常に短いといったようなちょっとデメリットもございます。大体半年から１年間と。主流なのは缶に入ったもの。一部哺乳瓶の先を取り付けるだけで使えるようなものもございますけれども、これは今外国製しか私の確認したところではちょっとなかったのですが、国内製ももしそういうものが出てくるということになれば、今後そういったものも常備はしないとならない。ただ、先ほどもお話ししたように、保存年限がちょっと短いということで１年更新になってくるのかなとは考えてございます。

答弁　総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）

今トイレの関係の感知式のもののお話でしたけれども、まずは今回の２次補正の部分についてはどちらかというと以前よりはハード中心の部分でございます。そういった形もありますので、今ちょっと内部的には庁舎と公共施設も含めて感知式のものに変えるといった場合にどれぐらいかかるかということで歳出の依頼をしておりまして、そういう形で今ちょっと全部一遍にできるかどうかということは別にして、そういう形で全体の中でそういった施策についても、トイレに関しての感染症対策についても順次進めていきたいということで考えてございます。