白老町議会 令和元年定例会9月会議 2019年9月5日
産業振興
2019年9月5日、白老町議会の一般質問で、本間広朗議員が「産業振興」について質問し、町長 戸田安彦、農林水産課長 冨川英孝、副町長 岡村幸男、経済振興課参事 臼杵誠、経済振興課長 藤澤文一が答弁しました。
- 質問者
- 本間広朗 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、農林水産課長 冨川英孝、副町長 岡村幸男、経済振興課参事 臼杵誠、経済振興課長 藤澤文一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 本間広朗
10番、本間です。まず、１点目に産業振興について伺っていきます。産業振興から水産業の現状について伺います。①、本町の漁業就業者数と平均年齢について。②、栽培、放流事業による漁獲量の推移と市場取引価格についてであります。③、水産改革関連法の施行による漁業協同組合、漁業者への影響についてでございます。（２）番目、空き店舗等活用と創業支援について伺います。①、事業についての相談件数と助成対象者について伺います。②、創業者の経営環境と総店舗数について伺います。大きい３つ目、観光について。ウポポイ開設を見据えた観光拠点としてのクッタラ湖の活用とＰＲについて伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
産業振興についてのご質問であります。１項目めの水産業の現状についてであります。１点目の本町の漁業就業数と平均年齢についてでありますが、平成31年４月現在のいぶり中央漁業協同組合の正組合員数は白老地区120名、虎杖浜地区62名、合計182名であり、その平均年齢は53.5歳となっております。２点目の栽培、放流事業による漁獲量の推移と市場取引価格についてでありますが、30年度実績ではマツカワが16トン、ナマコは4.6トンといずれも過去最高の漁獲量となっております。市場取引価格については、マツカワは前年度比161円減の１キロ当たり1,191円となる一方、ナマコは前年度比1,716円増の7,004円となっております。３点目の水産改革関連法の施行による漁業協同組合、漁業者への影響についてでありますが、昨年12月に成立した改正法については、水産業において70年ぶりの抜本的改革とされるものであり、資源管理の強化を初め、漁業の成長産業化を目指す内容となっております。改正法では、企業参入の促進や漁獲枠の配分方法など漁業経営に対する影響は少なくないものと認識しておりますが、現時点では具体的な制度設計が明確でないことから、今後情報収集に努めるとともに、各関係機関等々の綿密な連携、協議等を行ってまいりたいと考えております。２項目めの空き店舗等活用と創業支援についてであります。１点目の事業についての相談件数と助成対象者数についてでありますが、今年度からより効果的に事業審査と採択を行えるよう選考会を毎月開催するなど運用方法の改善を図り、４月号の広報紙及び町のホームページ等を活用して広く周知したところ、町内外の方々より現在まで10件の相談を受けております。このうち４件の申請に対し事業採択を行ったところであり、前年度の採択件数３件を超えている状況であります。２点目の創業者の経営環境と総店舗数についてでありますが、本事業の助成を受け開業した創業者に対しては毎年経営状況について報告をいただいているところであります。提出された報告書では、事業計画策定時に定めた売上高を大幅に超えて達成するなど既に町内の人気店として高い実績を上げている事例もあり、新たな雇用の創出や交流人口の増加にも寄与しているものと事業成果を捉えているところであります。27年度の事業開始から今年度までに17件の事業採択を行い、そのうちの３件が現在開業に向けた準備を進めているところであります。３項目めの観光についてであります。１点目のクッタラ湖の活用とＰＲについてでありますが、30年度のクッタラ湖の観光入り込み客数の推計は10万2,500人となっており、本町の重要な観光資源、景勝地であると捉えております。冬期間においては、アクセス道路が閉鎖されるほか、近年においてはチップ釣りが禁漁になっているため、観光地としては一定の制限を受けておりますが、自然景観を楽しむ来訪者やカヌーを楽しむ方も見受けられる現状であります。今後においても民族共生象徴空間ウポポイの開設を見据えたとき回遊性を高めるための観光拠点の一つとなることから、各種媒体を活用しながらＰＲしていく考えであります。
質問 10番 本間広朗
本間です。まず初めに、質問したいと思います。先ほど町長の答弁にもありましたが、本町の漁業者の平均年齢53.5歳、これは全国平均が現在56.7歳になっております。若干低い状況にありますが、今後本町の人口減少と比例して漁業者の減少は避けられないと思います。まず初めに、漁業者の年齢構成、また新規就業者、漁業協同組合加入者といわゆる退職、脱退者について把握しているかどうか伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
まず最初に、漁業者の年齢構成ということですが、端的に若年層といいますか、39歳以下の方が24.6％程度、今組合に入っていられる方で本年４月の年齢が下が23歳、上は91歳と幅広い年代でご活躍をいただいていると考えております。先ほど申し上げました39歳以下の割合というのは、24.6％と申し上げましたが、2016年の漁業就業動向調査、こちらにおいては全国平均では39歳以下が17.7ということですので、比較的本町では若い方がご活躍されている現状があるかなと思っております。それから、漁業協同組合の加入、脱退の状況についてでありますけれども、平成30年から31年にかけては、これは正組合員のお話をさせていただきますが、加入が１名、脱退３名で、差し引き２名の減と。これを過去３年間で申し上げますと、加入が６、脱退が14、合計では８名の減となってございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。今答弁がありました。これは、こういうような状況がずっとというか、この先続くと、やはり漁業者の脱退が続くと、この影響で漁業者の乗り手が少なくなるのではないか。いわゆる船主が船主船頭というか、やっているところは当然これは乗り手がいないと船を動かせない状況になると思います。今その乗り手の問題なのですが、これは実際にそういうことが起きているのかどうか、まちが把握しているかどうかわかりませんが、ちょっとその辺の現状についても伺いたいと思います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
各漁船等の乗り手の関係について詳細な数字は押さえておりませんけれども、後継者といいますか、引き継いでその事業を継承する者ということでいいますと、29年のデータということになってございますけれども、親子で漁業を営んでいる者というような判断基準にした場合には白老地区で17世帯、虎杖浜地区で８世帯、合計で25世帯ということになってございます。こちらは、29年度の総組合員数からいいますと13.5％というような状況になってございます。
質問 10番 本間広朗
わかりました。それで、本町の漁業の特徴なのですけれども、私から言いますけれども、約10トン前後の漁船で操業する船が、沿岸漁業種で季節ごとに漁業形態が変わるのです。それが特徴です。漁船の運航形態は、先ほど言いましたように船主船頭のほかに乗組員３名前後で操業する船舶と、それから一人で操業する船舶も多いです。漁法としては、沿岸漁業ですから、沖合まで行くことはないので、主に刺し網、かご漁、ホッキ漁、潜水、ウニ漁、定置網、そのほかに昆布、ナマコ、アワビ、今これから栽培漁業も質問しますけれども、タコ漁などがあり、どちらかというと海岸線から沖合に近いところで操業しています。このまちというのは、今言われたようにすごく魚種が豊富な漁場だと私は捉えております。その漁場もそうですし、漁業者を保護していくと言ったらあれですけれども、やはり減らさないようにするためにどうしたらいいか。これは国の試算なのですけれども、2050年までに漁業者は全国で、先ほど言いましたように、今の漁業者の約半分になると言っています。当然これは高齢化による漁業者の引退、それと若い人の町外の流出、その影響でいわゆる担い手の確保が今後大きな問題になると思います。これはさらに水産業の衰退につながると思いますが、まちとしての認識、どう思いますか。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
人口減少問題につきましては日本全国の問題でございまして、特に農業ないし水産業含め第１次産業においては担い手確保という部分で大変な課題であるというようなことで認識してございます。こちらは後段のお話にもつながろうかなと思いますが、今回の水産改革関連法についてもあくまでも若い人たちの漁業参入、その魅力を高めるというようなところが主たる目的という部分では大きな割合を占めてございますので、そういった中ではやはり我々地方の自治体といたしましてはそういった第１次産業に対して今後注力して、産業活性化を図って、いかに定住策ですとか、そういったところにつなげていけるかというのが一つ大きな課題になっているかと認識してございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。今、明るい話題ではないのですが、全国で39歳以下の漁業就業者数がふえているという状況が何かあるみたいです。この部分での最後の質問になりますが、魅力ある水産業にするために若い人が就職しやすい環境をつくる、まず。そうするためにはどのようないわゆる政策というか、対策が必要か伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
このことにつきましては、１次産業全般を通して共通する問題かなと思いますが、やはり経営の安定化、所得の向上、あとはその事業に対してどれだけ自分をなげうっていけるかという、人生をかけてといいますか、そういったことができる魅力的な産業にしていくことが大変重要な課題というか、着眼点かなと思っております。
質問 10番 本間広朗
ぜひこの担い手不足、また先ほど言いましたように船主が、乗り手がいなくて船が動かせない、こういうような状況はできるだけ避けていただいて、まちとしてもそういう政策というか、施策、どうしたらいいかということを考えてやっていければな、少しでも漁業協同組合と協力してやっていければと思います。次に、放流事業についてです。以前よりつくり育てる漁業を継続していましたが、この栽培、放流事業のまず成果について伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
栽培漁業の成果ということでございます。町長からのご答弁でも申し上げましたとおり、マツカワですとかナマコですとか、そういった部分については量としては過去最高の量ということで推移してきてございます。そういった中では、特にナマコにつきましては30年度実績で3,250万円程度の漁獲高で、１キロ当たりの単価が7,004円というような状況になってございます。前年比1,700円強というような伸びというのは需要ですとか、そういったことも含めて資源の回復、そういった部分では大きな成果が上がってきているのかなと認識してございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。この栽培、放流事業について、この事業の意義、これをやはりしっかり押さえてまちはやっていただければと思います。今後この栽培、放流事業の継続により漁獲量の増を期待しますが、ウポポイの開設により交流人口の増加が見込まれ、町内で経営している飲食店等で魚介の需要が期待されると思います。地産地消の観点から地元で水揚げされた新鮮な魚介類が地元で食べれることを町民は待っていると思います。そこで、現在マツカワ、ウニやアワビ、ナマコを提供している飲食店や水揚げされた魚種を加工する加工業者はどうなっているのか、現状を伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
栽培漁業でとれた魚種をどの程度町内で活用されているか、あるいは加工されているかというようなところでございますが、ちょっと済みません。詳細については私のほうで今押さえてございません。ただ、マツカワにつきましては魚価対策プロジェクトチームというようなことを組みまして、昨年度も札幌市、函館市、苫小牧市、白老町というようなところでイベントを開催してございます。町内でいいますと、虎杖浜温泉ホテル、ふる川、ホテルいずみと、基本的にはプロジェクトチームとして動いたものについては旅館業、そういったところで外から来られているお客様に食していただくということが知名度と魚価を上げるという意味では少し優先した部分かなと思いますが、やはり先ほど来ご質問等ありますけれども、ウポポイだけで100万人、町全体としては300万人というようなことが観光入り込み、交流人口含めて目指されているところでございますので、そういった中で少しでも地元の新鮮な魚介類を味わっていただくということは今後も注力していかなければいけないかなと思ってございます。また、加工品につきましては、スケトウのタラコですとか、そういったものは当然となりますが、現時点ではナマコが今伸びてはおりますけれども、基本的に町内でナマコですとか、そういったものの加工ができていないと。なかなかこれについてはやはり専門性とその後の主に輸出という部分になりますので、そこの販路の部分も含めて町内での加工、流通というのがちょっと難しいのかなというような認識でございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。先月30日に全員協議会でふるさと納税の説明がありました。道内市町村の寄付額トップテンの主な返礼品を見ると、魚介類が多いのです。今後この事業で水揚げされた魚介が町内のみならず道外のふるさと納税で消費されることを考えると、現在の栽培、放流事業の継続により漁獲量、取引額ともに多くなれば漁業者の収入増につながり、浜のにぎわいも生まれるのではないかと思います。そこで、この魚種に付加価値をまずつけていく、そういう努力もしないとだめだと思います。そこで、この事業に水揚げされた魚種の、先ほど各旅館とかに一部やりましたよ、いろいろ行きましたよという話ですが、今あるこの魚種のＰＲ、それとブランド化を私はスピード感を持って実行しなければならないと思いますが、その点について伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
現状栽培、放流事業の中のブランド化、ＰＲという部分につきましては、マツカワに特化しているというような状況がございます。そういった中では、先ほど申し上げました札幌市、函館市、苫小牧市、白老町といった各店舗における提供というものも初め、登別市、苫小牧市、厚真町、むかわ町、室蘭市と各自治体にも胆振太平洋海域の協議会の中でマツカワの消費に向けて事業を展開した場合にはその協議会から10万円ずつ助成金を出すということで、そういった中ではこの胆振の太平洋海域の中での販促といいますか、販売促進、ブランド化というようなことは進めている、そういうような認識でございます。今年度におきましても同様に食育事業あるいは料理教室などのイベントに対して同様の助成金を出すというような形とともに、東京都周辺、首都圏あるいは関西圏において食材提供を行って、ブランド化を図るというようなことでなってございます。多様な魚種、本当にたくさんの魚介が揚がるこの浜ではありますけれども、今現在やはりマツカワに特化してやっているというようなことでご理解を賜ればと思います。
質問 10番 本間広朗
本間です。今言われたように、いろんな魚種、平均すると水揚げは少ないのですが、やはりこれはアワビにしろナマコにしろ、単価の高い魚種が多いと思います。漁獲量はそれほど上がらないのですが、そういう高単価の魚種を目指す。今言ったように、それはだからＰＲとかブランド化によってそういうものを生かして、少量でもそういう高い金額にするという、その意味でブランド化、それからＰＲ、そのためにやはり努めなければならないと思いますので、その辺のところもしっかりと押さえてやっていっていただきたいと思います。次に、もう一つ、先ほどナマコの増殖試験事業についても触れていましたが、私個人もこの事業に期待する一人でございます。この事業は、始まったばかりですが、先ほどの答弁にもありましたが、水揚げが4.6トン、若干ふえていますよというお話がありました。そこで、この水揚げの要因、始まったばかりなので、なかなか押さえ切れないところはあると思いますが、要因と効果はそういう、この事業の効果はあったのかどうか。短いので、でも以前よりは少し何か種苗を育ててというお話もあったのですが、その効果は今まであったのかどうか伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
ナマコにつきましては、平成27年度まで育苗というようなところの取り組みも進めていたと。しかしながら、施設的な部分ですとか、その後の生育といいますか、そういった部分も含めて28年度に一旦休止して、29年度から稚貝といいますか、種苗を購入して放流するというような取り組みに変わってきたという経緯がございます。そういった中では、28年度で漁獲量が2.6トン、漁獲高が1,079万円、29年度においては漁獲量が3.6トン、漁獲高が1,900万円と。そういった中で30年度実績で4.6トンの3,250万円というようなことでございますので、少なくとも効果はあるというようなご答弁させていただいて差し支えないのかなと思ってございます。しかしながら、ナマコについては種苗放流しておおむね７年くらいは生きるというようなことになってございます。なので、大体６時間で２メートルから５メートルぐらいの範囲で移動するというような生態系もあるようでございますので、今後においても、種苗としてしっかり放流し出してからはまだ３年というようなことでございますので、今後も継続的にやっていくことで確実な資源の回復というか、増加というようなことが見込めるのではないかなと思ってございます。うちのほうで補助を出しているものとしてはナマコということになりますけれども、漁業協同組合さんのほうで行っているバフンウニ、キタムラサキウニ、アワビはもう一旦やめているというような形ですけれども、これら４魚種で昨年度の実績で32トンで、合計の漁獲高が8,890万円程度となってございますので、その中でナマコについては約36％くらいというようなことでございますので、栽培漁業の中においてはナマコとしては非常に有益な事業として今後も期待できるのではないかなと思っているところでございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。ナマコが有力な魚種になりつつあります。そこで、これはまだ先のことだと思いますが、お話ししていいかどうかわからないのですけれども、中国への輸出を見込んで、やはりこれは今後ですけれども、加工業者、当然募らないというか、やらないとだめなのですが、その見通しというのは、今取り組みとか見通しというのはありますでしょうか。先ほど言いましたように、これから量が上がってくると、ではそのナマコを市場というか、組合に出して、安い金額で引き取られるのか、地元で加工して、いわゆる高い金額で中国に輸出されるということも考えられると思いますので、その辺まちとしても若干、研修に行ったのかな。その辺わからないのですけれども、そういうことも期待されると思いますが、私はその点についてももっともっと強力に押していかなければならないと思いますが、まちの見解はいかがでしょうか。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
ナマコにつきましては、今議員がおっしゃったようにほとんどがやはり中国ですとか、そういったところの輸出を目的に販路が、流通がされているというような状況かなと思います。2017年度の輸出の金額の中で、ナマコのキロ当たり単価が２万7,637円と。先ほど申し上げました白老町の浜で出ている金額が7,004円ということですので、輸出の出口になったときには２万円くらいのそこのマージンが発生していると。利益がどこにあるかはわかりませんけれども、やはりそういった中で国内よりも国外の市場に向けてこういったナマコについては注目される部分があるのかなとは捉えているところでございます。しかしながら、ここの地域の中でどのような取り組みを進めていくかということになりますと、先ほど申し上げましたとおり町外では今のところナマコの加工だとか、そういったことはしていないという実態がある中で、少しとった方が最終の販路のところまでどのように持っていくかということも含めて、これは地域での考え方については今町のほうではしっかりとした考え方は持ち合わせておりません。今後漁業協同組合、あるいは漁業者とも相談、協議を重ねながらどういった方法がいいか、その辺については検討を進めてまいりたいなと思ってございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。私が言いたいのは、これは要するに、これは今後同じ量を放流するのはいいのですが、ナマコの事業というのか、その確保が私は課題になるのではないかなと思います。毎年決められた数が放流できればいいのですが、その課題というのは今後ないのかどうか。それによってやっぱりふえる分にはいいと思いますけれども、先ほど言ったようにちょっと種苗というか、手に入らないよというような状況になるとまた漁獲量も減るということも考えられます。自然発生でふえるのはいいのですけれども、減るということも考えられますので、その辺の課題についてまず伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
ナマコの今後の課題等というようなことになろうかと思いますが、昨年度実績で申し上げますと、町からの補助でナマコについては２万粒で、漁業協同組合の青年部で独自に１万粒、合計３万粒の種苗放流をしている状況にございます。海の中のものですので、生存率という部分が非常に把握しづらいという状況もあろうかなと思いますが、現状で少なくとも片手でとって頭とお尻が出るような大きさのもの以外はとらないというような資源管理もされているようですので、一定程度やはりこの放流事業に関しては栽培、育てる漁業ということで資源管理に関する意識も高い中でやっていただいていると思いますので、そういった部分ではいわゆる乱獲のようなことについてはある程度地域でも共通認識される部分ではないかなと捉えております。また、現在１粒当たり32円40銭、消費税込みということになってございます。そういった中での放流事業ですけれども、今後購入ができない、できるというようなところについては、もともとホッキの関係でいいますと売ってもらっていたけれども、買えなくなったというような状況もございますので、安穏としたような状況ではいけないのだろうなという認識はございますが、現状はまだ購入できるような状況かと認識しています。ただ、27年度で一旦とまってはいますが、今後衛生面の改善ですとか施設面の整備ですとか、そういったのが整ったときにはもしかするとそういった付加価値の部分、末端の販路の部分含めて育苗から再度チャレンジするというようなことも考えられなくはないのかなとは思っておりますが、現状はそのような程度の認識でございます。
質問 10番 本間広朗
今課長の答弁がありました。私も本当は自前で種苗の、このまちで種苗を確保するというのも、先ほどから言いますように、やっぱり有力な魚種の一つとして期待される魚種なので、余り、本当は質問で予算をもっとつけろというお話ししたかったのですけれども、一つ一つまず段階を踏まえていかないとだめだと思いますので、ぜひその辺まちとしても考えて、自前でやれとは言いませんが、もし余裕があるのならそういうような。ですから、何に特化するかというのはやはりこのまちの漁業者も含めて生きていく道だと思いますので、その辺を考えてやっていただければなと思います。次、質問があります。水産振興の一つに６次産業がありました。町長の鳴り物入りで６次産業というのを進めてきましたが、この６次産業の現状について伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
６次産業化というようなことで、生産から販売までというようなところ、やはり昨今１次産業の所得向上という部分で６次産業化という部分が注目されてきたというようなことはあろうかと思います。しかしながら、現状町内において明確に６次産業化というようなところがかなっているかどうかということになると、なかなか少ないのかなというような認識でございます。個人的な私見でありますけれども、やはり地域全体で取り組むべきものなのか、それぞれ個人あるいは団体の経営状況、あるいは方針に基づいてそういった６次産業化に向けた検討、取り組みというのが進んでくる可能性はこの後もあるかなと思いますので、町としてはその辺の情報ですとか、そういったものを把握しながら適切に協議、もし可能というか、必要であればそういった支援にも努めていくことが必要かなと考えているところでございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。６次産業の現状を考えると、タラコについては近年水揚げから販売までの加工業者がいますが、今の答弁を聞くと、私もそうですが、６次産業というのはなかなかこのまちでは難しいのかなと。可能性を模索するのはいいのですが、先ほどから言いますように一方でやはり栽培、放流事業の強化により漁獲量の増を図り、市場への安定供給を目指すべきだと思いますが、見解を伺います。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
水産業の振興という部分では、主要魚種であるサケですとかスケトウですとかカニ等が近年の状況ではその年によって大きな変化があるという中で、漁業経営に厳しい状況が出てくるということが見られるわけですので、やはり沿岸部漁業という部分では栽培するという先ほど来のお話のあるナマコですとかウニですとかアワビですとか、そういう栽培漁業の振興ということは、これはかねてからうちの白老町の水産振興の大きな柱として種苗の放流ですとか、そういうことに取り組んできてございますので、それは引き続きそういう振興策をとっていくことが漁業振興の上で本当に大事なことだろうと考えてございます。今回水産関連法の、先ほど冨川課長のほうからも説明があったとおり、そういうことをしていくことでやはり収入の安定、それから担い手をきちんと確保していく、こういうことにつながっていくと考えてございますので、そういう部分でまずは基本的なことをやっていかなければならないだろうなと思っています。それと、６次産業化のお話でしたけれども、確かに難しい部分があります。先ほどのお話ののように、タラコの部分であればそれはスケトウをとって、そして卵を加工して販売までという、一連のそういう形にはなってございますが、ただ虎杖浜のほうでホテルと水産加工の販売店が共同で土日に観光客に来ていただくための取り組みを行っているという、それも何週続けて行っていただいているというようなことが、ウポポイのお客様を目標にしてそういう取り組みもだんだん、だんだん出てきていただいていますので、このような取り組みが、とるから加工する、そして販売するというところに、１店舗ではできないかもしれませんけれども、協力してこういう取り組みをしていただくことで産業の６次産業化というか、そういう方向に近づいていけるのかなということもございます。ぜひともその辺についてはこれからもそういう旨のＰＲというか、町としてできることがあればそういう支援も考えていきたいと、このように思います。
質問 10番 本間広朗
次は、水産改革関連法について伺っていきます。先ほど答弁がありまして、水産改革関連法はいわゆる漁業法の一部改正により昨年12月、70年ぶりに改正されましたと答弁にもあります。今後このような、先ほどから漁業振興の一つとしてこの法が整備されたわけです。本町は、スケトウダラがＴＡＣの対象魚になっております。これは、とてもいろいろ漁業者も関心があると思います。このＴＡＣへのまず影響はあるのかないか。先ほどちょっと漁獲枠は影響はないよというお話はありましたが、具体的にどのような部分でそういうのがあるのか、また新しいそういう何か改正された法律というか、規制があるのかどうか伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
今回の改正法におきましては、これまでＴＡＣ、漁獲可能量というようなことで資源管理を図るというようなことでございましたけれども、今回の改正法につきましてはＴＡＣを基本にしつつ、目標管理基準値あるいは限界管理基準値というような底と上の部分を含めて管理していくというような方法に、原則はＴＡＣを基本にしているというようなことでございます。ただし、ＴＡＣ自体はあくまで地域に対して幾らですよと全体管理を行っていた状況になりますけれども、今回の改正法でＩＱということで漁獲割り当てというようなことがされます。これは、地域自体は全体でＴＡＣと同様に資源管理を、漁獲制限というか、可能量は決められるのですけれども、それぞれの漁船に対してあなたは何トン、あなたは何トンですよ、そういった中での全体で幾らとなりますので、その点が大きな違いかなと考えてございます。そういった中では、これまでのＴＡＣの部分については親を何匹残しておけば資源がこれだけ回復するだろうというようなことで、下回った場合の策というか、それをどうするかという対処法はなかったということの一つ反省があったのかなと思いますが、先ほど申し上げました限界管理基準値と目標管理基準値ということで、限界管理基準値というものは今の親の考え方に非常に似ているかなと思います。ただし、それを下回った場合はしっかりそれをそこまで引き上げる計画をつくると。目標管理基準値というのは理想的な今どれだけの資源量ですよというようなところの範囲ですので、目標と限界の間で漁獲量を決めていくというようなことになろうかなと思います。あくまで今回の改正法については、やはり資源の生産性といいますか、水産業の持続性という部分が主眼、あるいは先ほども申し上げましたが、若い人に対しての将来への責任というような部分も非常に強く法律の中では意識されているのかなと思いますので、そういった下回った場合の対処法だとか、そういった部分も含めて、ＴＡＣに対する影響というよりはＴＡＣを基本にプラスの要素でしっかり管理するというようなことで法律が定められていると感じております。
質問 10番 本間広朗
本間です。丁寧な答弁ありがとうございます。それで、確かにＴＡＣは変わらないというか、基本的には変わらないのですが、ただここのまちもいわゆる知事許可の漁業と大臣許可の漁業があります。いわゆる沖合の漁業。その兼ね合いというのが今後懸念されるというか、漠然としていますけれども、多分課長はわかると思うのです。漠然としていますので、その辺のところもぜひまちとして、答弁はいいです、注視していただいて、もし何かそういう動きがあればやはりいろいろ漁業協同組合とというか、議会はあれですけれども、漁業協同組合と協力して、ぜひそういうことのないようにお願いしたいと思います。それで、これは明るい話題になるのですが、この制度の改正で漁船が大型化になるというお話があります。これは、変な話になりますけれども、漁船が大型化になると今の港が狭くなるというお話になるかと思いますが、それは別として、いい話題として大型になるということはどういうことなのかなということをまずお聞きしたいと思います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
漁船の大型化についてでございます。私も資料の説明でというか、認識でということでご理解いただきたいなと思いますけれども、基本的には先ほど来将来に向けての視点があるというようなことで、若い人に魅力ある漁業となるために安全性、居住性、作業性を高めるための大型化、そういった部分について大型化に対する許容が広がってくるというようなことになってございます。
質問 10番 本間広朗
わかりました。それと、１つ、先ほどからの栽培漁業について、この改正によって栽培漁業、放流事業の効果はないのか。効果というか、影響はないのか。いい方向に影響があるのならいいのですけれども、悪い方向というか、悪い方向はないと思いますが、いい方向であればではどういうことで考えられるのか伺います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
今回の改正法では、ただいま８魚種に対してＴＡＣの制限がかかっているというようなことになりますけれども、今後は資源量ですとか、そういった調査を含めてどの範囲までＴＡＣを広げるかというようなことが議論されるということで、まず資源管理という視点ではこれまで以上に前向きな施策、取り組みになっていくのではないかなと思ってございます。そういった中で、栽培、放流事業の部分でございますけれども、ここに直接的に何かしら影響があるかということについては明確なご答弁は申し上げられないかなと思っておりますが、今回改正の中では密漁に関しての罰則の強化というようなことが明確になってございます。先ほど来ナマコの話題が出てございますけれども、やはり密漁というか、そういったもので海外に売りさばくというような実態、そういったものの問題が非常に大きくなっているということでございまして、今回の改正法の中では採捕禁止違反の罪、あるいは密漁品譲り受け等の罪というものを新設して、懲役は３年以下で、罰金については3,000万円以下ということで、特に罰金については個人に対しての最大の金額であるということでなってございますので、そういった意味では密漁等資源管理含めてそういった抑止力には働いていくのかなと捉えているところでございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。密漁に関しても答えが出ましたので。密漁、確かにこれは抑止力になります。現在栽培、放流事業、特にナマコに対しての密漁も最近多くなっております。ぜひこの密漁対策として、まちとしてそういう告知というか、ＰＲに努めて、できるだけせっかくつくり育てたナマコが密漁で資源が減るということのないようにお願いしたいと思います。それと、今回もう一つ懸念しているのがありますけれども、民間参入、これは民間企業に免許されるというか、そういう制度になっております。これは民間が入ってくると、では今まで漁業者が漁業をやっていたところ、極端な話出ていけというわけにはいかないと思いますけれども、この民間産業の懸念がやはり払拭できないなと思いまして、その点に関してまちの見解はいかがでしょうか。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
今回の改正法においては、民間参入、民間にも免許するというようなことが１つ項目として挙げられてございます。これは、もともとの考え方で漁業者の減少、それに伴って漁場が未利用になっていく場合があって、水揚げだとか、そういうものが減っていくと、利用されない漁場がふえていくということを懸念したときに、漁業者のかわりと言ってはあれですけれども、そういった部分に民間を参入させて、日本の漁獲量を保っていこうと、水産産業を守っていこうというか、そういうようなことで考えられているというようなことが基本にございます。そういった中では、原則として漁場を適切かつ有効に利用している場合については、もともと漁業協同組合ですとか漁業者、そういった部分で活用されている部分についてはそこが基本的には優先されるというようなところで今話としては伺っております。ですから、どちらかというと本州の場合に多いのかなと思っておりますが、今回漁業協同組合ですとかお話を聞いた中では漁場自体も自分たちとしてはまだまだ狭いというような認識も持っているようでございますので、そういった中では制度がしっかり動いていませんので、明確には言えませんけれども、現時点では基本的に民間が参入することによって既存の漁業協同組合、あるいは漁業者が危機的状況になるだとか、大きな影響を受けるということはそんなに考えづらいのかなと認識してございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。それで、この部分では最後になりますけれども、今回の制度改正で、水産業が成長産業で漁業者の所得向上に最大限配慮した制度です。これから国からの予算面での支援が見込まれると思いますが、どのような支援が見込まれるというか、今後出てくるのか。もし具体的なそういう、これからそういういわゆる全体的に言って交付金を使って、漁業協同組合が使っていくのか、まちが使っていくか、その辺は多分まちもまだわからないのですが、ただいろんなそういう交付金が出てくるというお話も出ていますので、その点を押さえてあれば、もし具体的なそういう項目も何件かあれば伺いたいと思います。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
済みません。現時点でこの制度改正に伴って交付金ですとか、そういったものが当たるというようなこと、明確には把握してはございません。しかしながら、先ほどの漁船の大型化という部分については、これまでは浜の活力再生プランに基づいて原則55歳未満の者、それを超える場合は45歳未満の後継者がいる場合に２分の１、上限2.5億円の補助を受けて、それをリースするということであったのですけれども、今回改正になりまして、浜の活力再生プランではなく、どちらかというと自分の意思でしっかり経営計画を立てた者に対して、どちらにしてもリース事業ということでリースをする方はいらっしゃるのですけれども、そういった中で２分の１の補助で、しっかりと法の部分を見ていませんというか、詳細については対象をはっきりできませんが、従前の補助であると中古の漁船ですとかの改修取得、あるいは新造船というようなことでしたけれども、今回については漁船及び漁具等ということになってございますので、そういった設備面に関してもリース事業が受けられるということで、より漁業者みずからがそういった漁業、所得向上に取り組むということに対しての一つの支援としてはそういったものがあるかなと認識してございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。このいわゆる交付金ですが、いろいろと私も調べたところ、何点か見受けられます。今ここで詳しく言いませんが、これはやはりこういう交付金、個人に与えられるもの、漁業協同組合に与えられるもの、またまちで使えるもの、そういうものがいろいろ見えてくると思います。この補助金というか、交付金を使って、やはりまちはこの事業、放流事業含めて水産業の振興、これを戦略的にもっともっと考えて、本当に一人一人漁業者の所得向上、浜のにぎわい、そういうのを引き出して進んでいくべきだと思いますが、これをお聞きして、まずこの部分では最後にします。
答弁 農林水産課長 冨川英孝（農林水産課長は2020年3月まで）
今回ご質問を通しましてやはり法律もそうですし、これからの水産業を考えるときにしっかりと資源管理という部分、栽培漁業含めて考えていかなければいけないのだろうなと思ってございます。そういった中では、これまでもナマコ、アワビ、マツカワですとか、そういった部分をやってきてございますけれども、今後もそういった栽培漁業という部分については経営の安定化、所得の向上、そういった部分からも必要不可欠な施策であろうなと思っています。ただ、この時点で増額云々という話についてはなかなかできかねるかなと思っていますが、今後栽培事業を検討するに当たって既存の魚種の量をふやしていくことがいいのか、あるいはもっともっと付加価値の高い新たな魚種について検討していくのか、それともきょうも新聞に出ていましたけれども、サメの被害とか、そういったものもありますので、まずは有害生物の駆除、そういったところに注力していくのか、いろいろな検討方策があると思いますけれども、そういった中で漁業協同組合だとかとも協議しながらよりよい漁場というか、活力がある浜というような形になりましょうか、そういった部分について目指して検討を進めてまいりたいなと思っています。水産改革関連法についてもあくまで浜で頑張る漁業者の所得向上と浜の活性化と、そういったものが主な目的として、そして将来の持続性というものを高めるために若い人に魅力のある産業、水産業としていくということが目的になってございますので、町としてもその辺については十分認識しながら、関係機関と協議しながら施策等検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
質問 10番 本間広朗
本間です。次、空き店舗について伺います。この空き店舗創業支援については先ほど同僚議員から質問がありましたので、端的に質問していきたいと思います。この事業につきましては、ウポポイ開設に伴い創業者にとってはやっぱりビジネスチャンスと捉えているのではないでしょうか。前年度の採択３件、これを超えているようですが、次の支援についても答弁がありましたので、これはお答えはいいのですが、今後これからいろいろ自由に使える支援というか、交付金というか、補助金ができればいいなというか、できてほしいのですが、これは空き家を利用した今後レストランとか、お菓子をつくったり、工芸品を売ったり、また民泊、こういうことも考えられると思うのですが、これらに対してのそういう、こういう支援の規制というのは何かあるのかどうかお伺いいたします。
答弁 経済振興課参事 臼杵誠
支援についての規制ということでございますけれども、現状の町の事業であります空き店舗創業に対する補助金については、今議員がおっしゃられたレストランですとかお菓子の店舗、民泊、いずれも対象にはなっているところでございまして、観光客の増加というか、回遊性を高めるといったようなところに資する事業であれば現状は対象になるといったところでございまして、先ほどもご答弁申し上げましたが、来年度以降、創業支援計画ということで今動いているところでございまして、そうなりますとまたいろいろな形の国からの助成なり、交付金措置なりというところが使えますので、さらに来年４月以降人がたくさん来ているのを見て、また創業しようかなという方もきっとあらわれると思いますので、そういった方々にいろんなメニューを提供できるように町としても考えてまいりたいと思います。
質問 10番 本間広朗
本間です。それでは、これは、このいわゆる交付金というか、補助金は来年度予算に上がってくるのかどうか、その辺のところ。名目は多分はっきりしたものはわからないと思いますが、ただやはり新年度予算に入ってきて、また新たな創業したいという人がその交付金を使ってできるのかどうかという部分でお願いします。
答弁 経済振興課参事 臼杵誠
来年度の予算措置といいますか、予算要求ということでございますけれども、先ほど申し上げました創業支援計画を策定した場合には、市町村が創業される方に補助をする場合に国のほうから補填なりといったようなこと、もしくは特別交付税措置があるといったようなこともございますので、町の制度がまずは前提としてあるべきかなと考えておりますので、今の段階では具体的なところはお話しできる段階ではないのですが、いずれにしましても予算要求では上げさせていただくようなことになるのではないかなと考えてございます。
質問 10番 本間広朗
それと、まだはっきりした名目というか、項目が決まっていないということですが、ぜひこれは決まり次第告知、ＰＲ、まだまだ、先ほど言いましたようにこれらの、今ある空き店舗もそうですが、空き家を利用してとか、いろんな方がまたこれから、先ほど言われたようにウポポイが開館したらそういう方もどんどん出てくると思います。そういう人たちのためにもぜひそういうのが決まり次第というか、これは予算が通らないとだめなのですが、告知していただいて、本当に自由度の高いそういう支援金で創業できるようにお願いしたいと思います。これは答弁は結構です。最後になります。クッタラ湖の活用とＰＲについてであります。このクッタラ湖について、ウポポイの開設に伴い交流人口の増加が見込まれます。それに伴い、観光で町内を周遊する場所の一つとして自然豊かなクッタラ湖があります。先日私はクッタラ湖に行ってきました。クッタラ湖のまず現状を伺います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
現在のクッタラ湖の現状というご質問でございます。先ほども町長の答弁にもございましたとおり、現状においては自然景観を楽しむ方、あるいはアウトドア人気に拍車をかけて、カヌーを楽しむ方、こういった方が来訪されているといったような現状でございます。一方では、もともとございましたレイクハウス、これは民間事業者が経営していたものですが、現在においてはクローズしているような状況でございますし、もう一つは駐車場についても北海道、それから公共トイレについても北海道が整備したものでございますが、トイレについては現在通電されていないといったような状況もございまして、公衆トイレのほうも現在クローズになっているといったような状況でございます。これに対して年に数件なぜトイレが使えないのかといったようなお問い合わせも受けているというような現状でございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。先ほどクッタラ湖に行ってきたというのですが、私が行ってきたのは日曜日の午前中でしたが、午前中にもかかわらず何組か乗用車で来ていました。しかし、その乗用車は車に乗ってすぐ帰っていきました。その後も何組も来ていましたが、同じ状況でした。写真を撮るわけでもなく、ゆっくり自然や湖畔を見て帰る状況ではありません。答弁では、本町の重要な観光資源、景勝地であると書いてありますが、答弁にありますが、私は到底そう思いませんでした。私は、早急なこのクッタラ湖の整備というか、対策が必要ではないかと思います。その項目をちょっと述べてみます。まず、先ほど言われましたように、これはできるかどうかは別として、ヒメマス釣りの再開、自然環境の整備、特に駐車場。駐車場にはもう一方のほうは何とか車をとめれるのですが、もう一方のほうは木が駐車場に覆いかぶり、駐車できない部分も多く見られます。それと、先ほど言いましたように、トイレの再開、これもせっかく来ていただいて、そこで用を足していただくためのトイレというか、やはり緊急に使わなければならない方もいると思いますので、トイレの再開。それから、定期的な草刈り、これも決して草刈りをきちんとしているとは思いませんでした。全てのこの整備は難しいと思いますが、早急な対策が必要と思います。ウポポイの開館を前にしてこういうような状況では観光に来ていただいた方に大変申しわけないと思いますので、その辺まちとしてどう考えているのか伺います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいま本間議員のご指摘のとおり、現状が今いいというような評価は私どももしていないところも事実でございます。それで、まずヒメマス、チップの釣りの再開のめどといたしましては、平成21年から禁漁になってございまして、これについては資源量調査等の結果において餌の量がなかなか充足していないというところもあって、これについては約10年禁漁が続いているといったような状況でございますし、あわせて貸し出しボート等も現状備えつけられていないような現状でございます。今早急にできる対策としては、先ほどお話ししたとおり自然環境の整備といったようなところでいきますと、今レイクハウスの所有者といいますか、そこの方から借り受ける形で、カヌー教室や何かが行われているとは伺っておりますが、そこの主催者が年に数回草刈り作業は行っているというようなことは伺っております。それから、もう一つはことしの７月に倶多楽湖の看板、これが環境省のほうで新しく備えつけられたといったような取り組みはされております。それから、もう一つ、トイレの再開の部分でございますが、一定限トイレを再開するとなれば電気は、照明がついて、なおかつ清掃ができるような水の供給、こういったものがなされないとできないわけでございますが、ここの部分に関しては北海道とも協議しながら何とか再開できないか、あるいは照明の部分も通電できないのであれば電池の感知式のものを設置するですとか、なるべく予算をかけない範囲でできるところから手を加えていきたいなとは考えてございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。先ほど町長の答弁でクッタラ湖に10万2,500人来ていると。先ほど同僚議員の観光入り込み客数が2018年で150万人なのです。先ほどウポポイが開設になったときの入り込み客数というのは300万人。先ほど答弁にもありました倶多楽湖の入り込みは10万、単純に計算すると30万人の方がクッタラ湖に来るということになるのです。それで、今課長もやると言っていましたけれども、やはりクッタラ湖に来ていただいて、ゆっくりお茶を飲んでゆっくりできたなと、自然を見てゆっくりできた、今の状態ではそういう環境ではありません。では、この30万人ががっかりするかどうかはわかりませんが、少なくても来ていただいて、自然を見て感動して、クッタラ湖の景色を見てそういう思い出になって帰っていただくといういわゆるシチュエーションというか、ロケーションをつくっていかなければいけないと。これは、もっとやはりいろいろまちが早急に考えていかなければならないことだと思います。しっかりと位置づけというか、もう明確になっておりますので、位置づけをしなさいでなくても景勝地という位置づけがしっかりしていますので、民間の協力も含めてできるところはしていただいて、ぜひ早急な整備をしていただきたいと思いますが、これを最後に今後の動向、まちとしてどういうような意気込みでそういうクッタラ湖に対しての思い入れというか、そういうのにしていくのかというのをまずお聞きします。
答弁 副町長 岡村幸男（副町長は2019年11月まで）
今現状について課長のほうから答弁しましたけれども、国立公園内の本当に重要な観光資源として位置づけていたクッタラ湖の現状がレイクハウスが今クローズされていて、一番肝心な観光客が使われるトイレも、これも今使えない状況になっているということはやはりここの部分、トイレの部分についても早急にここは対応していかなければならない部分だと思います。北海道に整備していただいて、以前は町がそれを管理というか、清掃管理を町がしていたということでありまして、まずトイレの再開をどのようにできるのかということはすぐに北海道のほうとも協議したいと思います。あと、駐車場等のいわゆる環境整備については、国立公園内でありますから、そういう一定の制限がございますので、この辺につきましても北海道のほうと早急にどういうことが可能なのかということも含めて、もしくは環境省のほうともその辺を協議しながら対応していかなければならないなと思います。もちろん白老町だけではなくて、このつながりとしては登別温泉にもつながっていく、そういう大事なところでもありますので、この辺の情報を登別市とも共有しながらクッタラ湖の状況を前向きに取り組んでまいりたいと思います。
質問 10番 本間広朗
本間です。最後に、町長にも答弁いただければと思って、質問します。私は、今回産業振興について質問しました。特に水産業については、私はたびたびこの場で質問しました。やはり１次産業を含めてまちの基幹産業は漁業だと思っております。やはりこれは担い手不足、そして漁業者の収益が落ちる、そういうようなことにはなってはいけない。これを少しでもまちとして事業としてやっていくのがやっぱりこの栽培事業だと思います。そのところをまちとしてしっかりとそれを継続してやっていけるように、さらにその部分だけでも収益が上がって漁業者の所得というか、収益につながるということを、私はそう願いながら質問してきました。空き店舗につきましてもクッタラ湖につきましてもやはり今後これから交流人口がたくさんふえてきて、まちのいいＰＲになると思います。その部分で、やはりそれがクッタラ湖に行っても何か整備されていないよなとか、空き店舗はもう事業は終わったのだよなと、そうではなくて、もっとここのまちに来たいと思う、クッタラ湖に行きたいとかこのまちに来たいというような方が町外から来て、ここに住んでいただける、移住していただける、そういうまちになっていただきたいなという思いで今回質問させていただきました。もし町長の見解がありましたらお願いします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
産業振興全般についてということで、いろいろ今答弁したところでございます。水産業については、本間議員がおっしゃるとおり担い手不足で、経営の安定というのは非常に大事だと思いますので、今まで主力であるサケとかスケトウとかは毎年漁獲の量が変わる不安定なところもありますので、栽培漁業、育てる漁業ですね、それをきちんと確立していくということは漁業者にとっては安定した経営ができるということでありますので、これは長い目で見ても近い目で見ても行政としてしっかりと漁業者、漁業協同組合等々と連携をしながらやっていきたいと考えております。空き店舗についてもクッタラ湖についてもこれから観光客がウポポイを契機に、ウポポイだけでも100万人の目標でございますので、自然と観光客が白老町に訪れることを考えますと、いろんなところにチャンスがあると思っておりますので、その環境整備にしろ全般的な話になりますけれども、どこが一番今手を入れていかなければならないのかというのはきちんと調査を、分析をした中で行政としてできるところから始めていきたいと考えております。