（1）令和３年度の市政執行について／（2）各種課題への対応について／（3）交流人口拡大と移住・定住に関連する事業の状況と今後の展開について／（4）保健・医療・福祉行政について／（5）産業振興と経済活性化施策について／（6）名寄市立大学将来構想にかかわって／（7）教育行政について

答弁　市長 加藤剛士

山田議員から大項目で７点にわたっての御質問をいただきました。大項目１から６について私から、大項目７については教育長からの答弁となります。初めに、大項目１、令和３年度の市政執行について、小項目１、加藤市政３期目最終年度に当たり３年間の評価と今後の市政運営、まちづくりに対する考え方についてお答えをいたします。名寄市政運営に関わり１２年目を迎えようとしておりますが、市政執行方針で述べさせていただいた人づくり、暮らしづくり、元気づくりは市民により構成される市議会でつくり上げた総合計画の基本理念でありまして、最も尊重すべき考え方でございます。この理念は言葉は短いですが、非常に多くのことを意味しております。総合計画の冊子を開き、読み返すたびに市民の思いに応えなければならないという使命感の下、本日まで私なりに努力をしてまいりました。当然まだ任期が残されておりますので、この思いは変わらず、全力で同じ思いで走り続けてまいりたいと考えております。国内情勢は既に人口減少に転じておりまして、少子高齢化が進み、従来の年齢構成が大きく変化を令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号してきており、地域としては必要なサービスなども変化をしてきておりまして、この変化に対応できていないものがあれば関係機関とも連携し、場合によってはしっかりと国に伝えることも必要でありますし、そうしたことが成熟した社会をつくり上げてく上で地方公共団体の責務であると考えております。人口、経済が首都圏へ集中し、地方が衰退をしている現状で、この名寄市が道北地域を守る大きな役割を担っていることに誇りを持ち、発展していくためにはやはり総合計画の具現化が重要であると考えております。評価ということでありますが、現在の総合計画はＫＰＩを主要施策ごとに設定をさせていただいており、この進捗が物差しになるものと考えております。小項目２の新年度の重点施策についてお答えをいたします。令和３年度予算は、総合計画の将来像の実現に向けて重点プロジェクトや総合戦略を中心とした施策、事業を盛り込みました。主な事業といたしまして、新規事業としては季節や天候に関係なく子供たちが遊べる施設を整備をする子供の遊び場整備事業、除排雪業務の担い手育成や確保に係る経費の一部を助成をする除排雪担い手育成確保事業、名寄市立大学における大学院設置に関する課程の整備を行う大学院設置調査事業などの予算を計上いたしました。そのほか、歳入科目では子育て世帯の経済的負担を軽減をするため第２子以降のお子さんの保育料についても無償といたしました。また、継続事業としては名寄高校駅設置事業、保育所整備事業、農業法人設立への取組に係る支援事業、南３丁目通道路改良舗装事業などの道路新設改良事業、栄町５５団地改修工事などの市営住宅環境整備事業などについても予算を計上させていただきました。いずれの事業につきましても限りある財源を重点的かつ効果的に活用するため予算査定の場のみならず、随時議論を重ねてきた事業でありまして、市民ニーズの高い事業、本市が置かれている各種課題への取組として必要な事業を計上させていただいたものと考えております。小項目３、名寄市総合計画（第２次）中期基本計画の具現化に向けての取組についてお答えをいたします。名寄市総合計画（第２次）から取り入れました重点プロジェクトでございますが、経済元気化プロジェクト、安心子育てプロジェクト、冬季スポーツ拠点化プロジェクトを掲げ、取り組んできております。重点プロジェクトでもそれぞれＫＰＩを設定をいたしまして、取組を進めてきておりますが、中期計画策定時にはＫＰＩの見直しも行っておりまして、それぞれの分野で具現化へ向けた事業展開が行われております。昨年以降感染症の影響もあり、経済元気化プロジェクト及び冬季スポーツ拠点化プロジェクトにおいて厳しい状況も続いておりますが、国はもとより、我々地域ができる範囲で対策を講じ、影響を極力抑えてこられたのではないかと考えております。しかし、経済に関してはダメージは大きなものと認識をしておりまして、引き続き必要な対策も出さなければならないと考えております。安心子育てプロジェクトにつきましては、子育て世代からのアンケート調査でニーズが最も多かった遊び場について設置に向けた予算を計上させていただきました。市民の声に耳を傾け、具現化に向けて取組を重ねることで協働のまちづくりの機運の醸成にもつながることを期待をしております。厳しい財政状況の中、老朽化した施設も多く抱えておりまして、計画的に整備も進めなければならない現状であり、各種計画に沿った取組を継続するとともに、市民生活環境が少しでも向上するような予算執行に努めてまいりたいと考えております。小項目４、アフターコロナ社会を見据えた施策展開についてお答えをいたします。昨年から世界を混乱させている感染症でありますが、この間国内では感染対策や経済対策など様々な対応がなされてきております。感染対策では、密を避ける行動やリモートワークの推奨など新たな生活様式が広がったものと考えております。時代を同じくして、society5.0の到来と言われる現在、国においてはデジタル庁の設置を予定をするなど新たな産業革命に対応すべく対応を強化してきております。デジタル新技術の推進は必要不可欠な取組でありまして、地方自治体としても積極的に取り組まなければならない課題だと考えております。昨年は、国からの交付金を活用いたしまして、光ファイバーケーブル敷設の予算を計上させていただきました。整備が完了いたしますとようやくスタートラインに立つことができますが、この情報インフラをいかに有効活用していくかが重要であると考えております。他分野にわたって様々な知見をいただきながらの推進になると思いますが、地方創生の取組が重要視をされる現在、民間との連携はノウハウを提供いただく観点からも重要であり、最新の技術を活用した効率化や行政サービスの質の向上、市民生活では新たなサービスの提供など現在では想像できない世界が待っていることと思います。そういった世界をこの地域で早期に実現をするために積極的な取組を進めてまいりたいと考えておりますし、多種多様な関係機関との情報共有や連携を深めてまいりたいと考えております。次に、大項目２、各種課題への対応について、小項目１、老朽化する市内公共施設への対応について及び小項目２の名寄市立地適正化計画の具現化に向けた取組については関連がありますので、一括してお答えをいたします。昨年度名寄市立地適正化計画を策定をし、都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定しております。この区域は、まさにコンパクトなまちづくりを推進していく上で大きな役割があるものと考えております。現在老朽化が進み、点在をする公共施設の整備が課題となっておりますが、名寄市公共施設個別施設計画も策定をし、施設ごとの劣化状況を点数化した上で評価し、整備方針も記載をしたところであります。この評価を踏まえ、将来を見据え必要な機能や規模、優先順位を設定をし、議論を深めていくこととなります。今年度から着手をしている保育所で令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号は、機能の複合化を視野に入れた実施設計に着手をする予定となっております。今後の施設整備につきましては、老朽化が著しい施設が対象となりますが、それぞれ施設整備では多大な事業費も必要となることから、多様な手法も視野に入れつつ中期財政計画などで事業規模を明らかにしながら長期的、計画的な準備が必要と考えております。厳しい財政状況を理由に全て先送りするということにはならないと考えておりますので、先ほども申し上げましたとおり、長期的な視点で着実に施設整備を進めるとともに、立地適正化計画の具現化を進めてまいりたいと考えております。小項目３、王子マテリア株式会社名寄工場敷地の利活用についてお答えをいたします。王子マテリア株式会社名寄工場生産品集約に関しましては、これまで多くの御質問をいただいてきていたところでございます。当然全市的に対応を注視いただいているということもありますが、この間王子ホールディングス様とも交えた話合いを行ってきたところであります。工場敷地の利活用につきましては、御存じのとおり３本柱を昨年公表させていただきましたが、再生可能エネルギーに関して現在具現化へ向けて確認作業を進めているところであります。ＩoＴデータセンターに関しましては、冷涼な気候ということで立地的には優位性が高い地域となっておりますが、通信網の強化が必要で、工場敷地にこだわらず引き続き誘致に向けた取組を北海道とも連携をし、継続してまいりたいと考えております。物流、防災拠点に関しましては、本市の位置的優位性は変わらず、現在物流の拠点化を進めた場合集積される規模などの推計作業を進めており、こちらも工場敷地にこだわらず可能性を追求してまいりたいと考えております。大項目３、交流人口拡大と移住、定住に関する事業の状況と今後の展開について、小項目１、地域資源を活用したスポーツ交流イノベーションプロジェクトについてお答えをいたします。地域資源を活用したスポーツ交流イノベーションプロジ令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ェクトは、平成２８年度から３年間実施をいたしました冬季スポーツ拠点化事業の経験を生かして発展的に事業化したものであり、地方創生推進交付金を活用したプロジェクトです。プロジェクトの概要ですが、期間は令和元年度から３年間の事業で、スポーツツーリズム事業等に取り組み、スポーツによる経済の活性化やピヤシリヘルシーゾーンのスポーツ施設等を活用した総合型のスポーツ交流拠点の構築を目指しております。令和２年度の主な事業といたしまして、サイクルツーリズム商品の開発、スキー場等インバウンド拡大商品の開発があり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一部事業実施が難しい状況もございましたが、名寄の冬をテーマにしたプロモーション動画及びパンフレットを制作をし、今後の台湾を中心としたプロモーション活動等、各種交流人口拡大事業に活用をしていく予定であります。国の第２期スポーツ基本計画ではスポーツを通じた地域活性化をうたっておりまして、スポーツツーリズムの推進で訪日外国人の数を２０１８年から５年間で１３８万人から２５０万人に引き上げることを目標としております。本プロジェクトではスポーツを通じたツーリズム、食、移住に関する取組も行っておりまして、異なる分野との連携で幅広い地域活性化に取り組んでおります。今後も地域資源を最大限に活用しながら新たな視点でスポーツによる地域活性化を実現してまいりますので、引き続き御協力をお願いをいたします。小項目２、国内、国際交流活動の推進についてお答えをいたします。本市では、姉妹都市の山形県鶴岡市、交流自治体の東京都杉並区との国内交流、姉妹都市、カナダ国カワーサレイクス市リンゼイ、友好都市、ロシア連邦ドーリンスク市及び台湾との国際交流、またふるさと会など市民や民間団体との連携、協力により国内外の交流を推進をしております。今後の事業実施に当たってもコロナ禍での影響が危惧されるところでございますが、交流の基本は人と人、積み重ねが重要であることから、各団体の意向を十分に尊重し、取り組むべき事業については実施に向けて努力をするということを基本として、状況に応じては代替事業の実施や中止もやむを得ないものと考えております。新年度の主な取組については、国内交流では鶴岡市への少年、少女の派遣、杉並区との阿波踊りの受入れと派遣など、国際交流ではリンゼイへの交換学生の派遣や友好都市提携３０周年を迎えるドーリンスク市との交流において訪問団の派遣や記念事業を予定をしているほか、台湾交流では昨年覚書を交わした台湾国立中山大学からの受入れなど計画をしております。今後の交流の在り方について、今年度はコロナ禍において中止や延期をせざるを得ない事業も多くなり、直接交流できる機会の大切さも痛感をしたところでありまして、台湾からの医療物資の寄贈や物産交流などは交流事業の有益さや絆を再認識させていただきました。また、代替事業として実施をしたリモートでの交流などは、今後の広がりを感じるところともなりました。この１年の経験を生かし、国内外の地域や自治体等と育んできた信頼関係のさらなる深化と広がりに向けて今後も取り組んでまいります。小項目３、移住、定住の推進についてお答えをいたします。移住促進に向けた情報発信につきましては、今年度感染症の影響からオンラインでの移住相談会への出展やＵターン向け、子育て世代向けのイベントをオンラインで配信をするなど新たな手法を取り入れた情報発信に取り組んでまいりました。また、協議会のホームページやフェイスブックなどＳＮＳを活用し、移住者インタビューの掲載や地域の日常の様子、イベント情報等の発信に継続的に取り組んだほか、今年度より実施をしております移住体験ツアーにつきましては首都圏や関西圏へ向けたウェブサイトに掲載をし、周知を図ってきております。また、受入れ態勢の整備等の取組につきましては、移住体験ツアーの受入れや子育て世代向けのオンラインイベントを通して地域の方や先輩移住者の方との接点をつくり、地域を巻き込んだ関係性づくりに取り組んでまいりました。今後の進め方につきましては、オンラインの活用も取り入れてまいりますが、全国的なオンライン移住相談会ではサーバーダウンによるアクセス制限となる課題もあったことから、感染症が落ち着き、人の移動の制限が緩和されるようであれば、首都圏等へ足を運び、対面での移住相談ができるように準備をしてまいります。あわせて、交流人口、関係人口の創出や拡大につながる取組については内容の充実を図り、継続した情報発信を行うとともに、つながった移住検討者との関わりでは相談しやすい関係性を築くことも重要であると感じておりますので、引き続き市民の皆様と連携をした受入れ態勢の構築に取り組んでいくとともに、本市のよさを市民の皆様へ感じていただけるような情報発信にも努め、地域愛の醸成につながるように進めてまいります。次に、東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策に係る支援事業についてですが、移住に要する費用などを交付する国、道と連携をした地方創生推進交付金を活用し、今年度１件就業による交付決定をさせていただきました。継続した事業推進を図るため来年度においても就業及び起業分として各１件ずつ交付金を予算計上し、市ホームページや広報紙への掲載のほか移住ワンストップ窓口でつながった方への情報提供や窓口にチラシを配置するなどの事業の周知を図ってまいります。また、現在北海道のホームページに掲載をされております支援金の対象法人は市内の事業者５社となっておりますので、引き続き関係団体を通じ掲載企業の募集、周知を図り、北海道と連携をしながら事業の活用に努めてまいります。大項目４、保健、医療、福祉行政について、小項目１、新型コロナウイルスワクチン接種の実施体制等についてお答えをいたします。新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、予防接種法附則第７条第１項の規定に基づく臨時の予防接令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号種として国の指示により行うものでありまして、現在のところ薬事承認を受けたファイザー社のワクチンを市内に居住をする１６歳以上の方に接種をすることとなっております。接種順位につきましては、国が定めるとおり医療従事者への接種の次に高齢者への接種を始めることとなります。対象となる６５歳以上の方には、個別に接種券を郵送いたします。接種券の送付の日程につきましては、国の通知により４月中旬頃となる予定であります。高齢者への接種につきましては、集団接種を予定をしております。集団接種の会場は名寄市民文化センター多目的ホール及びふうれん健康センターとし、平日の午後からの時間帯を主に土曜日、日曜日の接種も想定をしているところであります。対象となる高齢者の人数につきましては、本市では約２００人となっております。身体の状況などにより集団接種会場へ足を運ぶことが困難な方への対応については、現在巡回接種、また送迎などの方法も含めて検討しているところであります。今回のワクチン接種は短期間で多くの方に対し接種をする必要があるため、完全予約制といたします。接種を希望する皆様には、コールセンターへの電話やラインを活用した予約システムを利用して予約をしていただいて、接種会場に来場していただくこととなります。国からの最新の通知によりますと、４月の最終週にワクチンを全市町村に１箱を届けるとされておりますが、その量は１人２回接種として約５００人分でありまして、本市の高齢者の５％ほどの量でありますので、今後のワクチンの供給も見据えながら速やかに接種が開始できるよう準備を進めてまいります。小項目２、子供、子育て支援の推進についてお答えをいたします。子供、子育て支援の推進につきましては、令和２年度から５か年計画で実施をしております第２期名寄市子ども・子育て支援事業計画においてここで育って、ここで育ててよかったと言えるまちづくりを目指してを基本理念として、６つの基本目標を掲げ、事業を推進してき令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ております。令和３年度における実施予定の主な事業につきましては、基本目標１の子育てと就労が両立できるまちとして、保護者の急病や育児疲れの解消などのために一時的に施設などにおいて児童を預かる子育て短期支援事業を開始をする予定であります。また、幼児教育、保育の無償化として既に実施をしております３歳以上児の保育料無償化に加えて、３歳未満の保育料について年収６４０万円未満相当世帯の第２子以降の保育料についても無償化をする、この予算を計上しているところであります。基本目標２の子育ての家庭が支えられるまちとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応としてタブレット端末を活用した相談体制の充実を図ってまいります。また、こども発達支援センターにおける児童発達支援として、こどもらんどに通所が難しい家庭の療育支援のため保育所等に訪問し、療育を行う保育所等訪問支援事業に伴う予算を計上しております。基本目標４のみんなで子供を育てるまちとして、子育て支援施設の休日の開所要望もあることから、月２回程度土曜日の午前中に、名寄市立大学の模擬保育室を活用した子育て支援事業に伴う予算を計上しているところであります。基本目標５の子供が伸び伸びと育つまちとして、屋内で遊べる場の整備につきまして第２期子ども・子育て支援事業計画策定におけるアンケート調査で未就学児及び小学生のいずれの保護者からも要望が一番高かったものでございまして、施設や天候に関係なく子供が遊べる施設を市街地にあります株式会社西條名寄店において整備を行うための予算を計上しているところであります。本年度基本設計を実施しております保育所等整備事業につきましては、令和３年度に実施設計を行い、保育体制の充実を図ってまいります。今後におきましても子ども・子育て支援事業計画に基づき事業を推進していくほか、コロナ禍の中、国や北海道の施策にも注視をしながら子育て支援を充実してまいります。小項目３、上川北部医療連携推進機構における事業推進についてお答えをいたします。地域医療連携推進法人上川北部医療連携推進機構につきましては、上川北部地域の医療環境を将来的に維持し、住民の受療機会と安心を担保するため医療機関相互間の機能分担及び業務の連携を推進し、地域医療構想の実現を目指す手法の一つとして設立をされたものであります。圏域内の医療機関等が法人に参画をすることによりまして同一目標の達成のための取組を共有、実施し、相互に持続可能な病院経営の実現を目指すために１つ、医療機能の分担と連携に関する事業、２つ、経営の安定化に資する事業、３つ、機能連携と地域包括ケアシステムへの対応、４つ、医師の働き方改革への対応、５つ、その他連携推進方針に基づいた各種事業等、これらについて理事会の決定に基づき推進をされると伺っております。将来的に人口が減少する中で必要とされる医療をどのように守り、維持していくかは大変大きな課題となってまいりますので、まずは市立総合病院と士別市立病院の機能分担と連携強化を進めていただき、地域医療構想の円滑な実現に寄与していただくことを希望するものであります。小項目４、高齢者福祉の推進についてお答えをいたします。我が国の６５歳以上の人口は、令和元年１０月時点での推計人口で国民の約４人に１人が高齢者となっており、７５歳以上の人口割合についても増加し続けることが予想されております。本市におきましても高齢化率は増加傾向にありまして、平成３０年の３０％から令和５年には３２％、令和２２年には３４％に達すると見込まれております。こうした状況の中で、第７期におきましては４つの地域課題を明らかにし、課題解決に向けた１０項目の基本方針を定め、高齢者福祉施策の推進を図ってまいりました。主な取組といたしまして、介護予防の推進では介護予防日常生活支援総合事業による介護予防教室や講演会の実施、認知症施策の推進では地域における認知症高齢者の見守り体制の構築を目的に認知症サポーター養成講座の実施や徘回高齢者ＳＯＳネットワークの構築と強化を図ってまいりました。生活支援体制の整備では、地域全体で多様な主体によるサービスの提供ができるよう平成３０年度より生活支援コーディネーターを配置をし、関係諸団体との情報共有及び連携、地域資源の把握など精力的に活動を進めてきております。また、地域見守りネットワーク事業や命のカプセルの交付により高齢者が安心して暮らすことができる体制も構築してきております。高齢者のニーズに応じた住まいの確保では、民間活力による住宅型老人ホームやサービス付高齢者向け住宅なども建設をされております。また、生活シェアハウスにつきましては、第８期計画の中で再検討することとなりました。課題であります介護人材の確保、育成では、介護職員初任者研修受講費用の助成や就職支度金の助成を行う介護人材確保緊急対策事業を展開をし、令和元年度からは事業名を介護人材就労定着支援事業として内容の拡大を図り、介護職員の確保につなげてきております。第７期の取組の成果と課題を踏まえ、第８期計画においても引き続き市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりを基本目標に４つの地域課題を設定をし、計画の策定を進めているところであります。第８期計画では、第７期で実施をしてまいりました事業は継続して行うこととし、新たな取組として健康寿命の延伸に向けた保健事業による取組と生活機能の維持を図る介護予防の取組を一体的に実施をすること、ＩＣＴを用いて医療関係職種と介護職種等が連携をし、患者や利用者のサービス向上を図る医療介護連携情報共有ＩＣＴ事業の運用の開始、介護現場における業務の効率化、災害に備えて介護事業所との連携、物資の備蓄や調達状況の確認、感染症についての情報提供の強化と、介護事業所における感染症対策への支援など災害や感染症に係る体制の整備を図ってまいります。今後も高齢者が可能な限り住み慣れた地域でその有する能力に応じて自立をした日常生活を営むこと令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ができるように医療や介護、介護予防、住まい及び日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムの深化、推進をしていくとともに、高齢者が生きがいを持って安心して暮らせるまちづくりをさらに推進をしてまいります。小項目５、障がい者福祉の推進についてお答えいたします。障がい者福祉の推進については、第３次名寄市障がい者福祉計画において市民みんなが安心して健やかに暮らせるまちづくりを基本理念とし、５つの基本目標を掲げ、事業を推進してきております。また、本年度は第５期名寄市障がい福祉実施計画の最終年度であることから、施策の検証やアンケート調査などを行いながら、第６期実施計画を策定をし、令和３年度からの施策を推進をしてまいります。主な施策についてでありますが、初めに地域生活支援拠点につきましては障がい者の高齢化、重度化や親亡き後も見据え、障がい児や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう様々な支援を切れ目なく提供できる仕組みでございます。施策の推進には近隣４町村と連携をしながら取り組んでおりまして、令和２年度からは近隣町村からの相談事への専門的助言を開始をするなど今後も地域生活支援拠点の機能の充実に向けて取組を進めてまいります。次に、福祉施設から一般就労への移行につきましては、地域において自立をした生活を営むために個々の意欲や能力に応じて働くことができるよう市内の関係機関との連携や企業への情報提供、啓発活動など行いながら障がい者雇用を促進してまいります。次に、障がい児の支援体制につきましては、児童発達支援等の障がい福祉サービスなどの専門的な支援の確保に努めるとともに、教育や保育等と連携を図り、乳幼児期から学校卒業までの一貫した支援を行ってまいります。また、医療的ケアが必要な障がい児に対する支援体制の強化も図ってまいります。今後においても第３次名寄市障がい者福祉計画及び第６期名寄市障がい福祉実施計画令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号に基づき施策を推進をしていくほか、コロナ禍の中、国や北海道の施策に注視をしながら障がい者福祉を充実してまいります。大項目５、産業振興と経済活性化施策について、小項目１、農業振興施策についてお答えをいたします。国内の農業情勢は、コロナ禍における消費動向や農畜産物の輸出入の変化などにより大きな影響があるものの、幸い本市への影響は限られたものとなっております。しかしながら、高齢化や後継者不足による農家戸数の減少や労働力不足をはじめ農業、農村の持続的発展に向けて取り組むべき課題があることから、総合計画や名寄市農業・農村振興計画に基づき着実に施策を推進してまいります。令和３年度の主な取組といたしまして、まず法人化の推進についてでございます。農家戸数が減少する中、各地域におきましては担い手農家の規模拡大により農地の流動化が進み、次世代へと引き継がれております。しかしながら、個人農家の規模拡大にも限界があり、また規模拡大に伴う労働力不足や作物の転換なども課題になっていることから、複数戸による法人の設立に向けて支援を拡充し、将来にわたる地域の中心的な担い手確保を目指してまいります。次に、新規就農者の確保についてですが、農家戸数が減少する中、農家子弟の働きかけとともに取組を継続してまいります。特にコロナ禍の今、都市部から安全、安心を求めふるさと回帰や移住を検討する方が増えていることから、受入れ条件の改善や農業振興センターを活用した研修内容の充実も含めて推進してまいりたいと考えております。次に、国際競争の影響を受けている畜産では、国の事業を活用した施設整備と規模拡大が進んでおり、酪農家の労力の軽減と優良後継牛の確保に向けてＪＡの哺育育成センターがこの４月に稼働する見込みであります。これに伴い、市営牧場との連携が強く求められることから、母子里牧場のパドックや電牧柵を整備をし、安全性の向上と預託頭数の増加に対応をしてまいります。食育と地産地消については、安全でおいしい農畜産物が豊富で、農業体験の機会が身近にある恵まれた環境を生かし、またコロナ禍において家庭での食事機会が増えていることを機に捉え、食育推進計画などを基本に関係機関、団体や生産者、消費者の皆さんと共に取り組んでまいります。小項目２、商工業の振興についてお答えいたします。人口減少に歯止めがかからず、事業活動が厳しさを増す本市において地域経済を維持、継続させていくためには地域の経済活動や雇用を支えている中小企業、小規模事業者の持続が重要であり、そのためには行政をはじめ関係機関、団体、市民などが一体となり施策を推進することが求められていることなどから、昨年２月、名寄市中小企業振興審議会に対し本市における商工業振興に係る基本的な理念や役割等を定める基本計画について令和２年度中の策定を望む旨諮問をいたしました。この諮問を受けて、昨年度中に検討部会を設置をする予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により昨年７月にずれ込んだことに加えて、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた審議が必要とのことから、令和３年秋頃までに策定することといたしました。これまで３回の部会を開催をし、親会である審議会からも御意見を伺いながら現在素案を取りまとめているところでございます。基本計画の策定に併せ中小企業振興条例に基づく補助事業の支援メニューをより事業者のニーズに沿った使い勝手のよい制度へ見直すとともに、企業立地促進条例についても王子マテリア名寄工場の稼働停止後の敷地の利活用なども見据え、見直すこととして御審議をいただいております。小項目３、観光振興についてお答えいたします。本市の観光振興は、平成２８年度に見直した名寄市観光振興計画に基づいて各種事業を実施をしており、令和３年度に１０年間の計画期間の最終年度を迎えます。計画の目標値として総合計画のＫＰＩでもあります観光入り込み客数６１万２００人、外国人宿泊延べ数６３５人泊を掲げ、これまでの推移としては観光入り込み客数は平成２８年度から減少傾向にある一方で、外国人宿泊延べ数は台湾との交流や平成２８年度に観光庁から認定された広域観光周遊ルート、日本のてっぺん。きた北海道ルート。の取組などの効果もあり、目標値を超え、平成２８年度以降着実に増加をしております。本市総合計画（第２次）における重点プロジェクト、経済元気化プロジェクトを推進をする主要施策の一つとして位置づけている観光振興を引き続き進めるために令和３年度に次期観光振興計画の策定作業を行うこととしております。その基本的な考え方は、現行の計画に基づき実施をした施策の成果を検証し、ウィズコロナ、アフターコロナの時代の観光の在り方として注目をされている地元や近隣を旅するマイクロツーリズムや観光地でテレワークをするワーケーションといった動きを的確に捉えるとともに、一昨年実施をいたしました北海道の事業、稼ぐ観光の具体化モデル事業や昨年秋に観光庁に採択をされました誘客多角化等のための魅力的な潜在コンテンツ造成実証事業の成果を生かすほか、本市の地方創生総合戦略に掲げるスポーツツーリズムに沿うなど名寄市にふさわしい観光施策を進めるための方向性と新たな指標を示したいと考えております。小項目４、ピヤシリスキー場の施設整備等についてお答えをいたします。令和２年度のスキーシーズンにおいては、リフト料金小中学生無料化、シーズン券の大幅値下げ、キッズパークの設置など市民を中心とする足元マーケットを見据えた入り込み拡充策を実施をする一方で、機能を維持しつつできるだけ利用者の皆様に不便のない範囲で第４ロマンスリフトの運行停止、ナイター営業のスリム化などを行うなど経費の削減に努めているところであります。施設整備については利用者の安全、安心のためのリフト整備をはじめ、スキー場の早期オープンのための暗渠工事のほか、ゲレ令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ンデ整備のための圧雪車の整備などスキー場振興のため年次計画を立て、必要に応じた投資を行っております。令和３年度の予算案においては、第２ペアリフト制御機器更新工事と圧雪車の更新費用を計上しておりまして、冬季スポーツの振興と市民が自然に親しみながら健康の増進を図るための環境を整備してまいります。また、なよろ温泉サンピラーについては、平成３０年度に実施をした基本設計を基に令和元年度に実施をした現況等調査を生かしつつ温泉施設の改修に係る実施計画に要する費用を計上しております。今後も老朽化した施設、設備を中心にお客様が安心して御利用いただけるよう整備を進めてまいります。次に、大項目６、名寄市立大学将来構想に関わって、小項目１、大学における新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えをいたします。昨年１２月に策定をいたしました名寄市立大学の将来構想（ビジョン２０２６）の中期実施計画では、３点を重点事項として掲げました。１点目は、新型コロナウイルス対策であります。大学では、昨年から感染症防止対策としてオンライン授業を実施をするための通信環境、パソコンの整備を行ってまいりました。さらには、６月から段階的に３密避けるよう工夫を凝らしながら対面授業も漸次実施をし、後期授業からは約６割まで対面授業を行ってまいりました。しかし、大学の校舎は全般にわたって小さな教室が多く、複数学科の学生が学ぶ授業科目では対面授業を実施するのが難しい環境にあるため、他大学での先進的な取組などの情報を調査するとともに、対面授業とオンライン授業を組み合わせたハイブリッド事業の活用について重点的に検討し、対応してまいりたいと考えております。また、このような学習環境の変化は授業を受ける学生にとってストレスがかかる要因にもなり得ることから、保健師、看護師、精神保健福祉士を配置している学内の健康サポートセンターが相談窓口となり、学科教員とも連携を図り、相談受付から定期的なサポートまでの支援体令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号制の充実を図ってまいります。小項目２、中期実施計画重点事項の２点目であります研究活動の充実と社会連携、貢献についてお答えいたします。まず、研究活動の充実についての取組ですが、地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究に取り組み、保健、医療、福祉、保育、教育の進展と学術研究の発展に寄与することを見据え、教員の研究活動支援をする学内組織の設置の検討、また外部研究資金の獲得を目指した研修をもって研究活動の支援を行ってまいります。あわせて、研究成果を地域社会に還元できるように努めてまいりたいと考えております。次に、社会貢献、連携につきまして、大学が持つ多様な人的、知的資源の活用を図り、市町村、関係機関、関係団体等との連携、協働を推進をし、種々の調査研究活動、先駆的実践活動を推進をし、地域の社会的資源のさらなる充実、強化の支援を継続してまいります。また、公開講座や専門職の継続教育の支援を行う教育活動、地域課題の発見、解決に向けた研究活動、学生ボランティアをはじめとする地域交流活動を活動の柱とするコミュニティケア教育研究センターの充実を引き続き図ってまいります。小項目３、中期実施計画重点項目の３点目、学生支援の充実についてお答えをいたします。中期実施計画の重点事項であります学生支援については、学習環境、設備の整備、有効活用と学生への経済的支援や住環境の整備を挙げております。まず、学習環境については昨年来のコロナ感染症対策に適応し得る教室、学生ラウンジなど各施設、設備の整備と活用方法などを検討して、対応していくこととしております。経済的支援につきましては、大学独自の給付型奨学金の活用を積極的に促すとともに、経済的に困窮している学生の状況の把握に努め、必要に応じてアドバイスを行ってまいります。学生支援の重要項目の一つでもあります就職支援につきましては、コロナ禍においても学生が企業からの情報収集や就職に関する相談、就職試験対策など不安なく行えるよう引き続きキャリア支援センターの機能充実を図ってまいります。住環境の整備につきましては、学生寮アルカディアが供用から２５年が経過をし、様々な箇所で損傷、破損が見られますが、入寮している学生の生活に支障がないよう随時修繕を行うとともに、官民が連携をする手法を参考にしながら施設の更新を検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

私からは大項目７の教育行政についてお答えいたします。まず、小項目１、市内小中学校における新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。昨年の６月学校再開に当たり国から児童生徒の感染リスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障するため、学校の衛生管理の観点から学校における新型コロナウイルスに関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式が示されたところでございます。これを受け、本市の各小中学校では学校の新しい生活様式に基づき感染経路を断つことや免疫力を高めることなど様々な感染症対策を進めてきたところでございます。例えば学校行事である始業式や終業式では、児童生徒の距離を１メートル程度保つことが難しい場合は各教室で校長の話を校内放送で聞いたり、校歌は歌わず、事前に録音された伴奏等を聴くなどの対応を行ってまいりました。運動会や体育祭は中止といたしましたが、その後実施方法を変え、参観日等の体育の授業等を利用して、運動会の種目であるリレーや徒競走などを保護者の皆様に参観していただきました。また、修学旅行や宿泊研修では訪問場所を感染状況の少ない地域に変更したり、バスを増便し、乗車する児童生徒の間隔を広く取れるようにして実施いたしました。学芸会や学校祭では、公開日を学年ごとに分けて複数回開催したり、保護者が直接参観することなく、動画等で見られるよう工夫いたしました。今後は、昨年の１２月時点での最新の知見に基づいて見直した学校の新しい生活様式などを踏まえて感染対策を講じてまいります。具体的には、冬期間の教室の換気については室温が下がり過ぎないよう空き教室等の人のいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空気を人のいる教室に取り入れる２段階換気等を実施してまいりたいと思います。また、体育や部活動における感染対策については、大勢が触れる用具の使用前後に手洗いをすることや更衣室等の利用は少人数で短時間の利用とするよう指導してまいります。さらに、学校行事等への対応についてでありますが、卒業式では座席の間隔が十分に確保できない場合はこれまでと同様に卒業生と保護者及び教職員のみの参加としたり、校長の式辞等の挨拶を短くするなどして開催する予定でございます。教育委員会といたしましては、感染症対策を徹底するとともに、学習や各種行事等の計画や内容を工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びを保障してまいります。次に、小項目２、地域と共にある学校づくりのさらなる充実について申し上げます。コミュニティ・スクールは、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会を設置した学校であり、学校と地域住民等が力を合わせて、学校の運営に取り組むことが可能となる地域と共にある学校への転換を図るための有効な仕組みであります。新しい学習指導要領では、学校と地域がよりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくるという理念を共有し、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む社会に開かれた教育課程の実現に向けて相互の連携協働の下に学校づくりと地域づくりを進め、一体となって成長を支えていくことが重要と示されております。また、国のニッポン一億総活躍プランや働き方改革実行計画では、学校運営に必要な支援の充実を目指し、令和４年度までに地域と学校が連携、協働して行う地域学校令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号協働活動を推進することや地域住民団体等が緩やかなネットワークをつくり、地域学校協働活動を推進する体制として地域学校協働本部を設置するという目標を掲げております。このことを受け、道教委ではコミュニティ・スクールと地域学校協働本部の導入の促進及び地域学校協働活動の充実を図るため、地域協働活動実践事例集の周知や北海道ＣＳアドバイザーの派遣などを通してコミュニティ・スクールの導入拡大に資する取組を進めております。このような中、本市ではコミュニティ・スクールにおける取組の充実を図るため令和２年６月をもって市内全ての学校のコミュニティ・スクールに地域学校協働本部を設置いたしました。また、名寄市地域学校協働本部連絡協議会を設置し、市内全てのコミュニティ・スクールに地域学校協働活動の連絡調整等の役割を担う地域学校協働活動推進員、いわゆる地域コーディネーターを配置いたしました。また、地域コーディネーター間の連絡調整を行う統括コーディネーター、これを１名委嘱したところであります。現在地域コーディネーターにつきましては、地域学校協働活動の充実を図るため定期的に各小中学校を訪問して、体験学習等の充実に係る連絡調整を行ったり、地域学校協働活動の在り方等に関わる講演会などを通して研修を深めております。地域学校協働活動につきましては、学習支援活動として智恵文地区の地域住民の方が智恵文中学校の生徒にカボチャ栽培やスキーの指導をしたり、安全安心支援活動として名寄東小学校区の地域の住民の方が通学路に立って、児童の登下校の安全を見守る活動を進めております。今後教育委員会といたしましては、地域と共にある学校づくりのさらなる充実を図ることができるよう各学校の地域学校協働本部の活動を支援してまいりたいと考えております。次に、小項目３、今後の市内小中学校における施設整備の考え方についてであります。市内の小中学校の施設整備につきましては、児童生徒が安令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号心して学習ができ、豊かな学校生活を送るために学校の施設設備を適切に維持管理、改善していくことが不可欠となっております。名寄市街地区の名寄中学校、名寄東中学校については、旧耐震構造であることに加え、校舎、体育館などの建物自体と水回りや暖房設備の老朽化が激しいことから、早急な施設整備が必要となっております。さらに、耐震化されている学校施設においても２０年以上経過している建物の適切な維持補修や大規模改修、老朽化が進んでいる郊外農村部の教員住宅の整備など多くの課題があることから、効果的、効率的な財政運営と後年に過大な負担を残さないという観点も踏まえながら進めていく必要があると考えております。このような中、文部科学省では管理する施設の維持管理等を着実に推進するため中長期的な維持管理、更新等に係る総費用の縮減やそれらの予算の平準化を図る方向性を明らかにするために平成２７年３月、インフラ長寿命化計画（行動計画）を策定いたしました。市では、文部科学省から示された計画に基づき長寿命化計画の策定が必須となったことから、名寄市立小中学校施設整備計画を基本に個々の学校施設の劣化状況に応じた長寿命化計画の策定に向け、各学校の劣化状況など実態把握及び課題の整理に取り組み、今後の整備のあるべき方向性を検討しているところであります。とりわけ名寄中学校と名寄東中学校においては、未耐震で老朽化も進んでいることから、早急な対応が必要と考えており、今後は整備の方向性を検討する上で外観調査だけでは不十分なことから、令和３年度に耐力度調査を実施し、その結果を基に改築や耐震、補強等の具体的な整備方針を明らかにしていきたいと考えております。次に、小項目４、市内高等学校の今後の在り方についてお答えいたします。市内の道立高等学校の状況は、人口減少や少子化の影響により中卒者は減少傾向にあり、定員割れが続いていることから、令和２年度の新入学生の間口は名寄高等学校では４間口から３間口に、名寄産業高校は酪農科学科、電子機械科、建築システム科、生活文化科の４科ありましたが、学科の転換により酪農科学科と機械・建築システム科、生活文化科の３科に学科が再編され、両校で２間口減少いたしました。両校の学級数は２１学級、定員は８４０名ですが、在籍者数は５５２名で、欠員が２８８名となり、平成２１年度と比較すると学級数は３学級減少し、在籍者数も１９７名の減少となっております。この状況を踏まえ、本市においては地域の生徒が学びたい専門的な知識を得たり、希望する大学に進学することや自分の目指す職業に就くなどの夢が実現できるよう高等学校教育の望ましい在り方について市内高等学校在り方検討会などを通じて市民議論を重ねてきたところでございます。このような中、道教委から示された公立高等学校適正配置計画案では令和５年度の配置計画案として市内道立高校２校の欠員の状況等を踏まえ、再編の検討について示されたところであります。本市としては、上川北部地区の中卒者が減少傾向にあり、２つの高校を新しい学校として再編し、地域の未来を担う人材を育成する魅力ある学校として整備することについてはやむを得ないものと理解してきたところでございます。今後も市内の高校が地域から魅力ある学校として認められるよう普通科、職業科の教育課程の在り方、全学科単位制導入の検討や特進コースの新設、また２校が統合になった場合の校舎活用などについて在り方検討会議などで魅力ある高校の在り方を模索し、名寄市内の中学校卒業者はもとより、市外からも入学が希望されるような魅力ある高校となるよう道教委に意見反映してまいります。私からの答弁といたします。

答弁　市長 加藤剛士

日本でこの新型コロナウイルスが、感染、発症が確認されてもう１年以上が経過をしているわけであります。この間も様々な社会活動の制約も市民の皆様にも余儀なくされたという中で、感染症対策に本当に市民の皆さんに御協力をいただいた、そのおかげもありまして、名寄市においては現在感染症の拡大については大きな事案には至っていないということであります。改めて皆さんのこれまでの取組に心から感謝を申し上げたいと思います。もう既に１年前の３月の議会の中で補正対応ということでいち早く融資政策、ゼロ金利での緊急融資、あるいは場合によってはＶ字回復する可能性もあるということで、飲食店向けの支援策についても、プレミアムの商品についても３月で速やかに議決をいただきました令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号が、その後も国、あるいは北海道からも様々な施策が発表される中で、これを確実に市としても遂行していく、さらにはそこの国、道の施策だけで埋められないところにもできるだけきめ細かく配慮したいということで、幾度かにわたる地域の企業、あるいは市民の皆様に対する様々な支援も行ってきたところであります。これも様々な機関ともその都度、その都度状況も確認をしつつ協議もさせていただきながら、あるいは議会でも鋭意時間のない中で御議論いただく中で、それぞれ速やかに執行することで影響を最小限に食い止めることができたというふうに考えているところであります。しかしながら、現在も続いてる中でやっぱり影響はまだまだ続いているというふうに考えますので、新年度につきましてもまずはこのコロナの対応をしっかりとやっていくと。感染症をしっかりと予防しつつ地域経済をできるだけ前向きに進めていくための施策をこれからも適時的確に打っていかなければならないというふうに考えているところでありまして、引き続き議会の皆様、あるいは市民の皆さんの御意見をしっかりと承りながら施策を前に進めていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　市長 加藤剛士

先ほども答弁させていただいたところもありますが、このコロナウイルスは世界的な課題ということもありまして、まさに世界各地でどういうふうにこれを抑えていこうかということも課題となっている中で、昨年度はなかなか国際交流もできませんでしたけれども、しかし国際的なつながりの中で様々な支援も行ってきたと。台湾の様々なこれまでのつながりからの太保市の農会の方や、あるいは中山大学、ロータリークラブだとか、そうしたところから医療支援をいただいたり、あるいはこのコロナ禍だからこそしっかりと提携を進めていこうということで大学との協定も、台湾の中での国立大学と日本の地方自治体と連携協定を結ぶのは初めてということでありましたけれども、こうした協定にも積極的に取り組むと。さらには、先般はドーリンスク市との子供たちの交流なんていうこともありました。お互いがつらい中でも、そうしたみんなで国際的な協力の中でこうしたことを抑えていこうと、そうした取組というのは非常に意義があるものというふうに捉えております。今ほど議員から都市から地方へと人の流れがこのコロナ禍によって進んでいると。特に東京圏、あるいは東京自体が今社会減がここ数か月続いているというような状況の中で、改めて地方の時代、あるいは地方が注目をされているということも全くそのとおりでありますが、ではどこが選ばれるかということになると最後はやっぱりそことそこと、都市と地域との、人と人とのつながりによるものの御縁がきっと強いところが選ばれていくことになるのだろうというふうに思っています。新年度についても我々交流事業についても基本的には一昨年と同様の、あるいは今回は節目の事業もありますので、通常ベースでの予算の計上させていただきました。ただ、これどうなるか分かりません。今後東京オリンピック、パラリンピックも海外の受入れどうするかということの状況によってもまたこれ変わってくるのかなというふうに思いますが、いずれにいたしましても人と人とのつながりをさらに広げていくこと、深めていくことというのがこれからの地域振興に間違いなく資することになるというふうに思っていますので、そうした理念の下、それぞれの事業を進めていく、準備を進めていくとともに、場合によっては厳しいというような状況にありましてはそこの事業の中で創意工夫をしながらその内容に資する活動をできるだけ推進していくように努めていきたいというふうに考えております。

答弁　副市長 橋本正道

まちづくり会社ということでお話ありましたけれども、まちづくり会社令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号設立されまして、官民連携のパートナーということで扶助してきましたけれども、市としてはまちづくり会社にどういうようなお話をするかというようなところまでまだ至っていないという状況であります。今後市政執行方針等、あるいは今の市長からの答弁もありましたけれども、官民連携というのがこれからのまちづくりにおいては大きな手法の一つというふうに考えております。様々な角度からまちづくりというものを考えていかなければならない。その中の手法の一つとして官民連携があるということでありますから、今後どういう形が一番望ましいのか調査のほうに移らさせていただきたいと思っております。どういう事業が官民連携にふさわしいのか、これいろいろ議論があるところでありますので、一方では老朽化しているというところもありますけれども、１つずつ議論を重ねながら進めさせていただきたいと思っております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

今高齢者のワクチン接種についての御質問でございます。報道等で示されたとおり、当初接種券については３月１２日までにということで１月ぐらいに国では言っていましたけれども、ワクチンの確保ができないということでどんどん延びていって、現在は４月２３日頃までにはということで国のほうから通知が来ています。ただ、これにつきましてもワクチンの確保がしっかりできたということではなくて、河野大臣の発言でも４月２６日には全市町村に１箱ずつ、１９５バイアル、１バイアル５人とすると９７５回分のを配付すると言っていますが、これにつきましてもＥＵ等の承認が得られていないという状況があって、承認を得られる見込みで示されています。そういった面ではそれ以降のワクチンの供給状況は全くまだ示せない状況ありますので、それで５月連休明けでいったらそれ以降順調に国から供給されれば、連休明けには開始できる見通しはあるかと思いますけれども、それについてもまだまだ不透明な状況があるということで、今後の国からの情報もしっかり注視しながら速やかにできるような体制の準備は進めてまいりたいというふうに考えています。以上です。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

人員の確保につきましては、まず一番はやっぱり医師及び看護師の確保が重要だと思っています。これにつきまして市内の開業医の方々に先日総会の中でお願いを申し上げて、できる限りの対応してもらうようなお願いをしているところであります。そういった面では、平日と一部土日も含めて対応できる、確保できる状況にあるのかなと思っています。あと、受付だったり、誘導だったり、いろんなスタッフが必要になっています。コールセンターにつきましては、できれば委託して対応するように今のところ考えているところであります。接種会場のスタッフについては各部署への動員かける部分と、あと学生も含めたそういった方もアルバイト的に雇用しながら進めてまいりたいと思います。年度初めの事業を始めますから、職員といいましてもなかなか忙しい時期でありますので、できるだけそういった協力いただける方、アルバイトも含めて雇用しながら万全な体制を整えてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　経済部長 臼田進（経済部長は2022年3月まで）

３月に入りまして、それぞれの宅地周りでは育苗なんかの準備もスタートしていると。まさに今年の営農がスタートしているということだと思います。その中で、今議員が言われたように、労働力の確保というのは非常に大切な課題だというふうに思っております。その中でも外国人の技能実習生、智恵文地区を中心に御活躍、協力をいただきながら我々のほうも技術の伝承しているというところでありますが、言われたように今非常に国の状況がどうなるのかというのが大きなところで、今現在国のホームページなど見ますと、中国からの日本への上陸については４月の上旬をめどに解除の方向というところが出ていますけれども、ここ刻一刻と状況が変わる部分もありますので、ここはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っています。今協議会、さらには農協のほうでは４月上旬の上陸拒令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号否の解除を前提に手続を進めているということですから、ある意味ではそこに期待をしていきたいなというふうに思っておりますけれども、既に営農の準備が始まっている段階ですので、どこかの段階では判断をしなければいけないということになっております。我々も農協とは随分ここの課題については連絡を密にさせていただいて、どういう対応を取るのかについては頻繁に連絡を取り合っています。もしうまく上陸というか、入国ができればそれは通常どおりのペースだと思いますし、もしそこが難しいとなればどのような方法するかについて、ここは速やかな対応も必要だと思いますので、我々のほうでも必要な対応について検討させていただきたいと思いますし、昨年は生産者の皆さんも自助で努力をされているものもありますので、そういったものも含めながらそれぞれ役割分担をしながら必要な対応をできるだけ速やかに講じてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

観光振興のこれまでの成果とそれを踏まえての新しい観光振興計画の在り方ということですが、まずこれまで１０年間計画に基づいて様々進めてまいりました。その中で成果といいましょうか、やはり名寄、この特性ということで大きな自然と、それから一つ成果となっていたのはサイクルツーリズムといったものも成果としてありまして、これは先ほどの答弁の中にありました、国の施策の中でもありました中でいろいろな、ＴＥＰＰＥＮ―ＲＩＤＥといった稚内まで通じるものですとか、武四郎ＲＩＤＥといった市独自のものですとか観光協会を中心にやっていただいていました。そういった自然を生かした体験観光、これも一つの柱になると思っています。それから、昨年、昨シーズンの後半からコロナになってしまいましたけれども、この名寄のやはり雪質を生かしたスキー、あるいは、スノーリゾートといいましょうか、これ大きな柱になると思っております。そして、このコロナを受けてのことで、先ほどの市長からの答弁にもありましたとおり、テレワークという動きが大きくなってきた中でのワーケーションですとか、それからやはりマイクロツーリズム、こういったものがまずは柱になって、インバウンドというものは一旦ゼロベースで、そこからまず足元のマーケットを見据えてやっていくと。先ほど議員からの御提言もありましたとおり、これまでの目標の中で入り込み客数と外国人の宿泊延べ数やってきましたけれども、入り込み客数だけを見ていくことが名寄の観光にふさわしいかというのはこれ検証していかなければいけないかなと思っているところで、先ほどの答弁の中でも新たな指標を示してまいりたいと答弁させていただいたところでございます。そういったことも考えまして、まずはこのコロナを受けて足元のマーケットを、そしてマイクロツーリズムといったところから観光を見直していって、本来名寄が目指すべきといいましょうか、そういったものを見据えて、新しい手法も検討しながら新たな計画にしていきたいと考えているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

スキー場のコース含めての御質問ありました。バックカントリーのことに関しましては、まず名寄のピヤシリ行きますとコース外滑走、これは認めていないというか、コースがそもそもスキー場ではないと、ゲレンデではないというところなので、ここはやはり厳しく取り締まらなければいけない部分であります。一方で、より新雪を楽しんでいただくというところで、サイドカントリーという言葉でありましたけれども、今回も昨年、昨シーズンに続いて第４ロマンスリフトを休止しましたけれども、これに併せて未圧雪のコースを用意したりですとか、そういったところでの、まずは今後そこ、サイドカントリーをきっちりやろうとするならばルールづくりからしていかなければいけませんから、ま令和３年３月８日（月曜日）第１回３月定例会・第２号ずはゲレンデの中でやるとすると未圧雪のコースを造ったりということで、利用者の方々にも満足をいただけるようなことを考えていくというところでございます。

答弁　教育長 小野浩一（教育長は2022年6月まで）

今議員のほうから施設整備の関係と今進めているコミュニティ・スクールと体制整備との関係といいましょうか、整合性についてでありますけれども、子供たちにとって学校、生きる力を身につけるというために大切な教育環境であると私のほうでは押さえております。そんなことから、学校施設の改築や維持管理、またある意味での、今中学校の１校化というのでしょうか、に当たりましては十分な配慮が必要だと考えているところであります。とりわけ名寄中学校と名寄東中学校については、今後整備方針を判断するために、先ほどお話しいたしましたように、令和３年度に両校の耐力度調査を実施して、その結果をどのような整備が必要かということで考えていかなければならないと考えているところでございます。今若干お話ありましたけれども、財政的な視点からのみで再編とか中学校を束ねていく、統合ということはかなり慎重に考えていかなければならないと私も思っているところであります。御承知のように、教育委員会では市内各地域の学校の状況や児童生徒の状況を踏まえまして、１０年先を見据えた取組として市内全小中学校の状況を視野に入れて、今小中一貫教育、それとコミュニティ・スクールの構想の実現に向けて先生方も一丸となって取組を進めているところでございます。将来的には生徒数減少してきますので、後々は２校体制、またその後は１校体制だとかという、そんな形になっていくのではないかなということ、そうならざるを得ないというような状況には今後なると思いますけれども、ただそのとき改築の時期でありますとか場所等につきましては、児童生徒の推移でありますとか今後高等学校再編のこともありますので、児童生徒一人一人に行き届く教育環境がいかにあるべきかということを、それをやっぱり中心に考えて対応していくということが非常に大事でないかなと思います。そのためにもそういう時期になりましたら今後市民の皆さんの意見を吸収しながら、子供たちのよりよい教育環境づくりでありますので、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。