白老町議会 平成31年定例会3月会議 2019年3月8日
町政執行方針
2019年3月8日、白老町議会の一般質問で、本間広朗議員が「町政執行方針」について質問し、町長 戸田安彦、副町長 岩城達己、農林水産課長 本間弘樹が答弁しました。
- 質問者
- 本間広朗 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、副町長 岩城達己、農林水産課長 本間弘樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 本間広朗
10番、みらい、本間広朗です。町政執行方針について伺っていきたいと思います。まず初めに、稼ぐ力の創出による活力あるまちづくりについて。来年4月、ウポポイの開設により国内外から多くの方の来町が見込まれ、地域を観光しながら回遊することにより地場産業の活性化につながることを願うのは私たち会派のみならず、町民誰もが思うことです。その1点目に、まちがアイヌ文化に特化した、アイヌ文化を生かした産業化の推進に取り組むとあるが、具体的な施策について伺います。2番目の主要施策から生活・環境について伺っていきます。1点目、近年侵食により砂浜が減少し、住宅と海との距離が短くなり、越波による道路、住宅への被害が見られます。竹浦地区では一部整備が進んでいますが、今後このような被害がいつ起こるのかと海岸付近に住んでいる住民は不安を抱え生活しなければなりません。一日も早い整備が必要と思います。海岸保全については、31年度、北海道の事業として竹浦、虎杖浜地区海岸保全施設整備事業として離岸堤の整備を進めるとあるが、工事の進捗と最終年度について伺います。2点目、公共交通機関については、地域循環バス元気号とデマンド交通の利用状況と町民の利便性の向上についての改善点について伺います。次に、主要施策、産業から1次産業の振興について伺っていきます。2020年に東京オリンピック、パラリンピックが開催され、同年4月、ウポポイの開設により国内はお祭り気分になり、国民のみならず、海外から多くの方が国内を移動することが見込まれ、その方々が地域で食事をします。そのことから、肉の需要、水産関係の加工品の需要がふえると思いますので、素牛の生産はもとより、肥育牛の生産頭数をふやすための畜産振興が急務と考えることから、肉用牛の安定生産から生産頭数増への施策と目標値について伺います。林業については、森林管理制度が新たに導入されるが、町有林、民有林を含めどのように管理されるのか伺います。具体的な内容とこの制度の導入によって本町の林業振興につながっていくのか、林業の振興について伺っていきます。水産振興については、資源管理型漁業と栽培漁業の現状と振興策について伺います。また、近年サメによる漁具等の被害が見られるが、サメの被害は今後さらに深刻になることから、その対策が急務と考えるが、その対策について伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
本間議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。1項目めの稼ぐ力の創出による活力あるまちづくりについてであります。1点目のアイヌ文化を生かした産業化の推進に取り組む具体的な施策についてでありますが、民族共生象徴空間ウポポイの開設を間近に控え、多くの観光客をお迎えし、観光消費を拡大していく取り組みが必要と考えます。今年度の具体的な取り組みとして、地方創生推進交付金等を活用しながら、回遊性を高める体験プログラムの造成、アイヌ文様をモチーフとした紙袋やエコバッグなどの商品開発、さらには多くの土産品需要に備えるためのアイヌ工芸品の担い手育成などを展開してきたところであります。次年度においてもこうした取り組みを具現化するためさらに高度なもの、オリジナリティーの高いものを構築しながら、今後の観光振興や地域活性化につながるものにしていく考えであります。2項目めの主要施策、生活・環境についてであります。1点目の離岸堤の工事の進捗と最終年度についてでありますが、平成27年度から実施しているアヨロ海岸付近の離岸堤工事については、最終年度である35年までに全8基の整備を行う予定となっております。また、29年度に被災を受けた竹浦、虎杖浜地区海岸は、災害復旧事業として人工リーフの離岸堤化を進めていただいており、32年度までに全22基の工事を行う予定となっております。2点目の公共交通機関の利用状況と利便性向上への改善点についてでありますが、元気号とデマンド交通の利用者数は31年1月末現在で2万7,111名となっており、現時点で29年度の年間利用者数を2,877名上回っている状況にあります。また、それぞれアンケート調査を行い、いずれも7割以上の方から満足との回答をいただいた一方、元気号については増便や運行時間の延長とデマンド交通については停車場所に対する要望の声があることから、引き続き利便性向上に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。3項目めの1次産業の振興についてであります。1点目の肉用牛の安定生産から生産頭数の増への施策と目標値については、生産農家における肥育牛の増頭を支援するため素牛の購入資金に係る利子補給や若手生産者の牛舎整備に対する補助等、関係機関と連携しながら取り組んでおり、肥育頭数の目標値としては37年度に町内全体で5,600頭を計画目標としております。2点目の新たな森林管理制度の具体的な内容と林業振興の将来像については、本年4月1日より森林経営管理法が施行され、森林所有者の責務が明確化されるとともに、新たな森林管理制度の運用が開始されます。新制度では、所有者がみずから森林の経営管理を行うことができない場合に市町村が委託を受け、経営管理することが可能となり、さらに市町村から民間の林業経営者へ再委託することによりこれまで管理が行き届かない民有林の整備を初め林業経営者の事業機会の拡大等、広く林業振興につながるものと捉えております。3点目の資源管理型漁業と栽培漁業の現状と振興策については、漁業協同組合等と連携を図りながら、マツカワ及びナマコ等の種苗放流を行うとともに、ヒトデや空貝の駆除など漁場環境の改善に取り組んでおり、近年はマツカワ、ナマコとも水揚げが増加傾向にあることから、種苗放流等の効果が着実にあらわれているものと捉えております。4点目のサメによる漁具等の被害対策については、29年度よりサメの捕獲事業に取り組み、今年度においては896匹、31.5トンの捕獲実績となっておりますが、漁具等の被害が拡大していることから、今後も引き続き対策を強化していきます。
再質問 10番 本間広朗
それでは、再質問に入りたいと思います。まず、1点目のアイヌ文化を活用した産業化についての再質問をします。産業化については、食品から工芸まで多種多様の業種の参入が見込まれ、商品化に取り組んでいただければと思います。町長の答弁にもあるように、アイヌ文様をモチーフとした紙袋、エコバッグの開発も既に進めているように見えますが、どう捉えているのかお伺いします。アイヌ工芸の担い手の育成についても現在木彫りから刺しゅうの作り手がいると認識していますが、担い手の現状とその支援体制について伺います。また、今後さらに高度なもの、オリジナリティーの高いものを構築していくと町長の答弁にありますが、そのオリジナリティーの高いものとはどのようなものか私は抽象的で余りわからないので、明確な答えをお願いします。また、作り手を含めた将来像について伺います。公共交通機関についての再質問です。31年度、町長の執行方針で住みたいまち、安心して暮らせる地域づくりについて触れています。福祉デマンド交通についての再質問です。現在福祉バスは元気号とデマンド交通が町内を運行しています。昨年10月、議会懇談会で子育て中の方から子育て拠点の施設に元気号、デマンド交通の運行をしてほしいと話されていました。30年度は元気号、デマンド交通の利用者がふえているようです。今後さらに利便性の向上を目指すと町長の答弁にもありますが、一例として高齢者は免許返納を考えてはいるが、現状は本町の地形は海岸線が東西に長く、買い物、介護等での外出時に時間、距離的なことを考えると車が必要で、免許返納にはちゅうちょするのではないでしょうか。また、高齢者の車の運転による交通事故もふえています。町長の答弁にデマンド交通については停車場所に対する要望の声があるから検討するとあるが、町民の声を聞いて進めるのがまちの姿勢です。町長の言う安心して暮らせる地域づくり、住み続けたいまちとは何なのでしょうか。公共施設を含めた各施設、例えば高齢者大学前の停車、特にこの冬場の運転は大変だと思います。そのようなところにきめ細かに停車するようになればと思います。それから、子育て拠点施設前の停車、これも子育て中の方からの意見ですが、一家に1台車があるとは限りません。ですから、できるだけその施設前で停車をしていただきたい。将来のデマンド交通のあり方として、ドア・ツー・ドアの運行については早急な対策が必要かと思いますが、見解を伺います。次に、1次産業の振興からです。肉用牛の目標については、昨日の議論でいろいろ出されていましたので、詳しくは申し上げませんが、37年度にまち全体で5,600頭を計画しているとあるが、その根拠について伺います。昨日の議論を聞いていると、一人一人の畜産農家の考え方が違うのは当たり前のことだと私も思います。一人一人の声を聞いて、その方に合う畜産経営を進め、安定生産を考えている方の援助、増産を考えている方の援助が大切だと思いますので、よろしくお願いします。森林管理制度についてです。この制度による民有林に対するデメリット、メリットはあるのか。民有林を所有する方の周知方法についても伺います。また、人工林、自然林、これは両方の対象になるのかどうか、それから担い手も含めて課題はないのか伺います。次に、サメによる漁具の被害です。サメによる漁具の被害ですが、漁具被害はサメだけではなく、オットセイの被害も見逃せません。オットセイは、いろいろ漁業協同組合からのお話も聞きますと、やはり12月ぐらいから被害が出るということです。サメの被害が終わったと思ったら、今度はオットセイの被害です。主力魚種を含め、年々ほとんどの魚種の漁獲量が減少しています。30年度の主力魚種、スケトウは約4,400万円前年比減です。次に、カニは前年比約1億2,000万円の減です。秋鮭定置網漁は約2億円の減です。今後も減少傾向が懸念されることから、漁業者、水産加工業者の収益減による経営の悪化が懸念されると考えます。白老ブランドのタラコ、カニを含め危機的な状況にあると思いますので、この漁獲量の減少の要因は何か、調査の必要はないのか伺います。また、現在サメを捕獲する船は約2隻ですが、漁具被害はふえる一方です。サメ対策の強化について漁業協同組合、さらに北海道と協力して漁具の被害を減らさなければならないと思うが、見解を伺います。漁業被害については、ここ3年間の取り組みなのですが、ちょっと参考に金額をお知らせします。虎杖浜地区だけの数字ですが、27年度で約760万円、28年度で、1,400万円になっているのです。それと、29年度2,000万円、30年度はまだ出ていないところですが、これはすごい数字になっています。これを見ると年々漁具被害が多くなるということがわかります。それと、最近、近年の主力魚種の減少の数字も見ますと、ほとんどの魚種が減少傾向にあります。先ほど言いましたように、この要因、原因は何か、これは北海道の調査船もありますので、そういうところで調べていただけないのかどうかというのも含めて調査の必要はないのかとお聞きしました。サメを今捕獲できる船は、先ほど言いましたように、2隻。2隻の船ではなかなかサメの被害は減らないと思います。それで、サメを捕獲できる船の数はふやせないのかどうか伺います。また、まちはサメの捕獲を含め補助金を出しているのは評価するが、漁具被害はこのままではふえる一方です。漁業者への支援体制について伺います。今後サメによる漁具被害に対する具体的な取り組みはないのか伺います。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
項目別で申し上げます。全体で5項目がありました。まず、1点目のアイヌ文化からの産業の活性化という点で、まず1点目、商品化、それからアイヌ文様等の展開についてどう捉えているかというご質問でございます。これにつきましては、30年度、特に刺しゅうコースですとか編み方コースですとか、アイヌ文化伝統工芸手工担い手育成事業の中で取り組んでまいりました。受講者は40名という中で、それぞれ成果としては一定の評価が町民の皆様からもありましたし、また参加された方も引き続いてこういう事業化していきたいという大変意欲的なお話をいただいています。31年度以降につきましては、特に刺しゅう、これについては上級編等もございますので、さらにその上のと申しましょうか、取り組みをさらに進化させた、そういう部分を展開したいと考えてございます。それから、2点目のオリジナリティーとは何かということと将来像についてでありますが、これについてはやっぱり白老らしさと申しましょうか、白老のアイヌの方々というのは、全道に各地域ございますけれども、特に刺しゅうが非常にたけているというか、上手にできていると。私どものストラップにもアイヌ文様を入れていますが、よそのまちではなかなかこういう細かい手作業はできないそうです。それは、やっぱり白老の方々の歴史が物語っているもので、こういった伝統文化はしっかり引き継いで、白老らしさがこういうところにも出ているというのがあろうかと思います。そういうことを研修を経た担い手の方々、2つ目にありましたが、担い手の方々がそれをしっかり受け継いで実践していくということが大事ではないかなと思います。アイヌ文化に関しては3点ございました。将来像というところもそういった部分を踏まえてさらに展開してまいりますので、これからそういった部分でもっともっと……講座を私はちょっと体験、見に行きましたら若い方々も随分参加されていますので、そういった部分で展開をさらに進めたいと思います。2点目のデマンド交通、地域公共交通についてでございます。停留場所、特に高齢者大学ですとか子育て支援の施設だとか、そういったところの停留所、ドア・ツー・ドアという部分でございます。今ご質問にありましたとおり、利用しやすいというのがやっぱり非常に大事という捉え方をしてございます。特にこのたびの教育長の教育行政執行方針にもありました高齢者大学の一部が白老中学校も活用していくということで、今白老郵便局のところにバス停があるのですけれども、それがその場所で本当にいいのか、あるいは移転した場所に近いほうがいいのか、そういうことも含めた全体の見直しをやはりしなければならないと考えておりますので、これらについては次の見直しの時刻改正の、そういった全体の中で調整はしていきたいと考えてございます。それから、3点目の肉用牛の5,600頭の根拠、数字のことはちょっと担当課長から申し上げますが、肥育牛の飼養頭数、30年2月時点でございますが、5,152頭で、おととし、28年度と比較して1,044頭の増となっております。確かに企業畜産の肥育頭数、これは伸びているというものもありますが、個人農家においてでも28年度と比較して約160頭ほど増となってございますので、畜産振興という部分は非常に町の基幹産業でありますので、こういったところの展開もさらに進めていきたいと。根拠については、後ほど課長のほうからご答弁申し上げます。それから、4点目の民有林、それのメリット、デメリットという点でございます。今年度から新たな森林管理制度というものがスタートいたします。それには2本の柱があって、林業の成長産業化という柱が1つともう一つは森林資源の適切な管理と、それを目的として新たな管理制度がスタートするわけでございますが、まずメリットとしましてはこれはまず民有林の整備促進、これが1つございます。2つ目に地場木材の利活用、白老なら白老の木材を利用していくというのが2つ目、それから3つ目に林業経営者の事業の拡大という、こういうメリットのもとにこの制度が成り立っています。もう一つ、デメリット、課題はないかということなのですが、林業経営者における担い手不足というのが大きくあるかなと。今いろいろお話を聞くと、林業の経営者においても高齢化が進んで、なかなか担い手がいないと。道内でも専門の学校ができるという、そういう動きもございますが、こういった部分がちょっとメリットにあるかなと捉えてございます。最後、5点目でございます。サメ、オットセイ、いわゆる海獣という部分での被害ということが多くあって、最近主要魚種については非常に水揚げも悪いということで、そういった部分の要因は何かというご質問がまず1点目にありました。これは、いろいろな関係機関の調査を行っていますが、明確にこれが原因だというのは出されていませんが、要因の一つに近年の海水温の変化、これがあるのではないかなと。虎杖浜のいぶり中央漁協の組合長方と懇談する機会なんかでお話を聞くと、スケトウのはるか沖合でも子を産んで寄ってくるというように以前とやっぱり非常にそういう変化が多く出ているとか、それから海水温の違いによって今までスケトウがいた水深が変わってきているということもあったり、さまざまなことのお話があるのですが、明確なこれが理由だというのはまだ公式には出ていないというのがございます。それから、サメ等の被害の対策ということでございます。今ご質問があったとおり、27、28、29と被害額が今議員のほうからありましたけれども、私どもの押さえている数値と全く同じでございまして、こういった中で29年は2,000万円を超える被害額になっていると。そして、これにプラスまた白老支所との関係もございますから、相当長くになっています。ご質問の話にあったとおり、はえ縄漁船が2隻なのです。それでサメを駆除するにしても、本来の漁師の仕事もありますし、それをずっとやっているわけにもいきませんし、やっぱりこういった部分をふやさなければならないと、サメの本当の除去といいましょうか、対策になってこないかなとは捉えています。そこで、現在胆振総合振興局が中心となって近隣の自治体、漁業協同組合と広域の協議会組織を立ち上げるということで今お話は伺っています。今調整中ということなのですが、そういった部分で抜本的な対策をしないと、白老だけの問題ではなくて、どこからでもやってきますから、こういった本格的な対策を講じなければサメですとかオットセイ、こういった対策はかなり難しいのではないかなと捉えています。そういった振興局なりが音頭をとって、リーダーシップをとって広域的な対策、これを講じていかないとやっぱり被害は拡大していくという部分はありますので、そういう対策は講じていきたいと考えてございます。答弁漏れがあれば、ちょっとまた担当課長のほうから。
答弁 農林水産課長 本間弘樹(農林水産課長は2019年3月まで)
私のほうからは先ほどの肉用牛の肥育頭数の数字の根拠ということで、計画値、平成37年度で5,600頭、根拠ということでございますが、こちらの数字は白老町の肉用牛生産近代化計画、平成28年に改定をしておりますが、こちらの計画の中で目標値として掲げている数字でございます。平成25年比で2,400頭ですか、10年の計画期間の中で毎年200頭余りずつ、200頭強増頭していくという目標値を掲げているものでございます。実際に今計画は3年間経過してございますけれども、今企業畜産の増頭の影響、あと先ほど答弁がありましたとおり、個人農家でも増頭が若干進んでおりまして、計画値を上回る中で今のところ増頭、肥育のほうは進んでいるということでございます。
再々質問 10番 本間広朗
再々質問、最後の質問になります。まず、るるお話ししてきましたので、最後町長の総括を聞いて、終わりたいと思います。まず初めに、アイヌ文化を生かした産業化については、町長もおっしゃっているようにこれはウポポイの開設によりやはりいろんな産業振興にメリットというか、チャンスだというお話もいただいております。これを契機に町内の産業の活性化に取り組んでいただいて、それがまちの中のいい循環になればなと思います。それと、主要施策の海岸保全、年度についてもわかりました。公共交通機関についてでは、私これもう少し強くお話ししたいところでありましたので、こういうような中で発言させていただきました。やはりこれは高齢者大学一つとっても、今例を申し上げますと老夫婦2人いて、例えば旦那が高齢者大学で奥さんを送り迎えしていたと。しかし、旦那が免許返納で高齢者大学に来れなくなったと。来れなくなったので、高齢者大学をやめざるを得ないという方も私は聞いております。学長であります教育長のほうは、やはりその辺のところもしっかりと現認というか、確認して、今後本当にこの免許返納率というのはなかなかこの町内ではそういう状況でふえていかないのかなと思っております。そこで、そういう子育て支援の施設も含めて、私も言いましたようにやっぱりドア・ツー・ドアのそういうデマンドがありますので、このまちにはデマンド交通がありますので、そういう住民に優しいというか、高齢者に優しいまちづくり、町長はこれを一生懸命執行方針の中でもおっしゃっておりますので、これをぜひ実現させていただきたいと思います。主要産業の肉牛に関してはわかりました。私、資源型の管理、マツカワ、ウニ、いろんな放流事業、これはもっともっとやっていただきたいなというお話をしようと思い、少しいろいろ調べていると、これはサメの被害のほうが本当深刻だなと。資源管理型の漁業は、やはりこれは今主力魚種が全体的に低迷しています。その補完になるかどうかわかりませんが、やはりこれはマツカワを含めてそういういわゆる栽培漁業をしっかりと継続していただいて、それにかわるかどうかはわかりませんが、以前からあるつくり育てる漁業というか、そういうようなことで将来そういう事業によって次代の若い人たちがそれで生計を立てていけるようなことになればと、私はそういう思いで聞いておりますので、今現状を考えるとなかなかそういうわけには、財政的なものもありますけれども、ぜひ継続して、継続以上に、例えばアワビや、何でももしこういうのがあるよといったらいろいろ取り組んで、財政面にもいろいろ影響は出るかもしれませんが、将来的なことを考えるとそういうことをぜひ進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。それから、最後、サメの漁具被害のお話もしましたが、実はオットセイも結構被害があるのです。私ここにちょっと資料が出て、細かくは言いませんが、先ほど言ったように、12月になったらオットセイの被害があります。それで、今、これ言っていいかどうか、組合もちょっと試験的にシャチの音が出る音波みたいなのを海に入れて、要するに来ないようにするという、何かそういう、私はちょっと機械も見せてもらったのですけれども、それが、金額は今ちょっと記憶にないのですが、結構な金額したと思っているのです。それを今試験的にやると言っています。ですから、今漁具被害で大変なのに、さらにそういう機械をつけて、それがうまくいったら各船につけていくとなると、本当に私が再質問で言ったように、では漁業者の支援体制はどうなるのだと。やはりそういうところの支援体制はまちとしてできないのか。これは、今被害状況を見ると大変な金額になっております。なかなかまちがそれを支援していくのは大変かもしれませんが、やはりこれは先ほど振興局のほうともいろいろ協力して進めていくということなので、ぜひこれはまちと漁業協同組合と振興局と一緒になってサメ被害、オットセイ被害を減らしていただければなという思いで今回は質問しましたので、最後に町長の総括を聞いて終わりたいと思いますので、よろしくお願いします。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
大きくは3点あったと思います。まず、公共交通でございます。先ほど高齢者の方の免許の返納のお話がございました。実は今年度返納率が随分白老町の中でもあるというお話を伺いました。これから高齢化率もさらに上がっていくことを考えますと、免許を持たない高齢者の世帯がふえてくるのかなと考えておりますし、それに対してデマンド交通も含めて利便性のいい公共交通体制を整えていきたいと考えておりますので、これは見直しのときも含めて進んでいきたいと思っております。そして、漁業関係です。過去大きくは3年間主要の魚種が本当に低迷しておりまして、1次産業を担う漁業関係者の皆様が本当に今大変な思いをしているというのは重々認識しているところでございます。本間議員がおっしゃっているように、栽培漁業、育てる漁業も力を入れて、収益につなげていければいいなと思っておりますので、それとあわせてサメの被害の対策強化も進めてまいりたいと思います。また、オットセイのほうについてはちょっと私もまだ詳細を把握しておりませんので、サメの被害と含めてオットセイ対策も振興局、漁業協同組合と連携をとりながら対策強化に努めてまいりたいなと思っております。