白老町議会 平成28年定例会9月会議 2016年9月7日
地域振興
2016年9月7日、白老町議会の一般質問で、本間広朗議員が「地域振興」について質問し、町長 戸田安彦、農林水産課長 本間力、財政課長 大黒克巳、経済振興課長 森玉樹、副町長 岩城達己が答弁しました。
- 質問者
- 本間広朗 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、農林水産課長 本間力、財政課長 大黒克巳、経済振興課長 森玉樹、副町長 岩城達己
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 本間広朗
10番、本間です。地域振興について６項目、町長に伺います。１つ目、農林水産業の振興について。①、農林水産業の担い手の現状について。②、新規就農者と町内農地の現状について。③、マツカワ、ウニ、ナマコ等の栽培漁業による漁獲量及び漁獲高の推移と今後の展望について。２つ目、６次産業化への新規参入と特産品開発の現状について。３つ目、しらおいブランド認定制度の進捗状況について。４つ目、町内ホテル、旅館等の閉鎖、休業の状況と今後の見通しについて。５つ目、商店街の活性化が課題になっているが、活性化に向けた方策について。６つ目、道の駅構想の進捗状況について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
地域振興についてのご質問であります。１項目めの農林水産業の振興についてであります。１点目の農林水産業の担い手の現状についてですが、農業分野ではとまこまい広域農業協同組合の取りまとめで申し上げますと、後継者がいる農家は約３割となっており、水産分野ではいぶり中央漁業協同組合の組合員総数から青年部員数の比率で申し上げますと漁家は約２割となっている状況であり、各分野の実態として担い手対策が必要と捉えております。なお、林業分野においては、正確な数値等の把握ができておりません。２点目の新規就農者と町内農地の現状についてですが、新規就農者は平成23年度より畑作で４名、畜産では24年度より１名となっており、町内農地の現状ではこれまで畜産業が中心であり、ほとんどの農地が採草放牧地であります。近年畑作農業が進出し、本町では新たな取り組みが展開されたことから、今後の離農者が発生するなどの対策において有効な手段として捉えております。３点目の栽培漁業による漁獲量及び漁獲高の推移と今後の展望についてですが、マツカワは18年度から放流事業を実施しており、順調に回復して27年度では約13トンの漁獲量を記録したところであります。ウニ及びナマコなどの潜水漁につきましては、スケソウ漁やホッキ漁などの合間に行うことから漁獲量に差が生じ、ウニにつきましては過去５年間で約５トンから９トンの範囲で推移し、ナマコは約１トンから2.7トンの範囲で推移しており、今後も関係機関と協議しながら継続して取り組んでまいります。２項目めの６次産業化への新規参入と特産品開発の現状についてであります。昨年度の実績として、国の交付金を活用した青年畜産農家創業支援事業で若手農業者が主体となり会社法人を設立し、東川町などの道内自治体や専門機関と連携し、白老牛を活用した特産品開発に取り組んでおり、ハンバーグやホルモンなどが商品化されたところであります。今後も白老牛などの農産物や水産資源を活用した特産品開発については町内生産者や販売加工業者等で取り組まれていることから、町として可能な支援を検討してまいります。３項目めのしらおいブランド認定制度の進捗状況についてであります。現在制度構築に向けて専門家のアドバイスをいただくため、委託業務の発注準備を進めております。今後は、関係団体等の意見をいただきながら、地場産品のブランド力強化と消費拡大が図られる制度となるよう取り組んでまいります。４項目めの町内のホテル、旅館等の閉鎖の状況と今後の見通しについてであります。近年閉鎖した主要なホテルとしましては、虎杖浜、竹浦地区に２件、白老地区１件と捉えております。再開などに向けた今後の見通しにつきましては３件とも未定でありますが、引き続き関係者からの情報収集等に努めてまいりたいと考えております。５項目めの商店街の活性化が課題になっているが、活性化に向けた方策についてであります。大町商店街を初め、全町的に閉店、廃業する商店がふえており、その要因としては店主の高齢化、後継者不足、景気の低迷などと捉えております。そのため、町内の消費喚起を図るプレミアムつき商品券発行事業や昨年度から空き店舗活用・創業支援事業を実施したところであります。６項目めの道の駅についてであります。進捗状況としましては、民間関係団体において道の駅の設置に関する開設検討準備会を設け、町への提案に向けてアンケート調査や勉強会を実施し、今月中に準備会としての提案書をまとめたいとの意向を伺っております。このことから、この提案書の内容を踏まえた中で、地域産業の振興の観点からその必要性や設置の可能性、実効性について検討したいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。農業、林業もそうなのですが、水産業の振興を進めることにより経営の安定化、収入の増、事業の拡大、そして従事する方がふえることにより地域の活性化と人口減少に歯どめをかけることにつながる大切な産業でもあると思います。１次産業はまちの基幹産業だということは言うまでもありませんが、担い手不足により１次産業が衰退することはあってはならないと思います。そこで、担い手を安定的に確保しなければならないと思いますが、農業、水産共通の課題は何か。農業と漁業の違いはあるのか。今後担い手、当然高齢化、人口減少、経営悪化も考えられると思いますが、担い手の確保は今後難しくなると思いますが、まちの認識と担い手確保の方策、わかればお願いします。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
担い手対策の全般ということでございます。まず、共通の課題という捉えでいきますと、まずは人口減少から後継者がいないというような共通な課題ではあるのですが、それぞれの農業、水産業の上ではいろんな角度で取り組むべき対策というものは違うかなと。当然それぞれの関係機関の中、強いて言いますと漁業でいけば漁組さん、それから農業でいけば農協さん、それぞれ広域化もしておりますし、白老町、虎杖浜地区、または農業に関しましては白老エリアの中、または胆振管内というような取り組みもありますので、いろんな角度で実態把握も努めてやっていかなければいけないと思います。今時点で取り組んでいる状況のお話しすれば、まずは１つには地域おこし協力隊という取り組みが１つ言えるのかなと思います。ただ、まだことし始めたばかりの畑作でございますし、昨日の質問の中にもございましたが、もっともっと１次産業分野でこの３年という期間の中でそういった起業、または仕事に従事できるかどうかという見きわめを含めて取り組むべきというふうには思っております。また、この担い手という部分でいけば、胆振管内、農業でいきますと広域農業の中で農業振興対策会議というものを設置しております。各自治体でも担い手という部分ではそれぞれの事情を持った中で問題意識されていますが、その自治体ごとでの諸事情もございますので、ことしも重点項目として取り組んでおります。ただ、どういうふうにこれから持っていくかというのはまだまだまとまって一堂に会してということはないのですが、例えばそういった担い手フェアというものが首都圏で開催されているものがあります。そういうところに出れるかどうか、出る意識もあれば、またそこはまだまだいろいろと予算もかかりますのでというところもありまして、実現はまだまだ遠いかもしれませんが、そういったところだとか、あとは大きくは本町の今取り組みでいきます酪農学園大学の研修の受け入れを行っております。大きいところでは、北海道の農業従事者をもっともっと育てるという意味で、それが１つには地元にリターンするような、白老町に定着するような期待は持てるかなと思っています。これは、実現する上では非常に時間もかかるところなのですが、１つには即効性あるもの、または時間かけて取り組むべきものという捉えで今後とも検討してまいりたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。切れない担い手、持続可能な担い手を進めるというか、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。ちょっと町長の答弁で気になったところがあるのですが、林業分野、これ何か正確な数値押さえていないというような答弁がありましたが、林業に関して余り、答弁というか、余り考えていなかったのですか、このところお知らせお願いします。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
林家という捉えでいきますと、2010年だったと思うのですけれども、経済センサスの中で百何戸というような抑えはあるのですが、その数というのは実際林業に従事しているというよりかは山林を所有している方で、主たる生計を主に行っている方という捉えではないところもございます。林業従事となりますと町内でいきますと企業さんが中心でございますので、その中できちっとした林業分野の中で企業さんの中、またきのうも申し上げましたけれども、森林組合さんなどで取り組まれる部分の従事、技術者の確保だとか、そういった観点での林産業分野、また特用林産というキノコ栽培がここは大きく生産単価が高いところありますが、林業分野の中でも水産業、農業という分野でいきますとなかなか捉えづらいところがありまして、町長さっき答弁で申し上げたとおり、なかなか把握ができていないという現状でございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。実は、林業について後でちょっと言おうかなと思ったのですが、先月の末ころ、林業施業の勉強会というのに行ってきました。８月の末です。これ胆振の振興局の森林部というか、森林室の方が見えまして、いろいろ白老のというか、虎杖浜とか白老含めてそういう勉強会があるということで参加したのですけれども、確かに今言われたように、山は持っているけれども、植林とか森の更新とか、そういうのは全く行われていないと。道は、そういうような森をちゃんと植林をして再生して、題目は未来につなげる森林というような言い方していますけれども、そういうようなことでぜひここでできないかというようなことをいろいろ、講演ではないのですけれども、お互い自由にしゃべれる場だったので、お聞きしました。そうすると、白老町内、来る方がほとんどいなかったのです。忙しいというのもありますけれども。今言ったように林業専門にやっている人はどのくらいいるのかなと僕も思ったのですけれども、ここで今正確な数字わかっていないよと。ただ、振興局の人たちは、もちろん国有林、町有林、民有林というか、企業の持っているところもあるのですけれども、今言った個人の人たちに向けて山をもっと植林をしてやりませんか、補助率幾らですよとか、そういうお話だったのです。ですから、例えば小さい山しか持っていない、ちょっと話あれですけれども、小さい山を持っていても共同でその山を管理というか、植林とか何かそういう事業をやろうとしたら、それも可能なのですよとか、いろんなできやすい方向で山を育てていくというか、そういうお話だったのです。すごくいい話だなと思って僕も聞いていたのですけれども、ただ町内の人たちの森に対する意識が低いというか、たまたま先祖から受け継いだものをそのまんま吹っ飛ばしておくとか、そういう感じだったので、本当にこれから植林、造林して、白老の森林業というか、携わる人はいない。やらないというか、それも個人で１人、例えばサラリーマンやっていて、植林、植えたから林業やりますというのならいいのですけれども、そうではなくて、補助を利用して植林して、雇って、そういう事業費とか植林したときの費用は九十何％とか、そういうのがいろいろあるので、そういう補助を使って例えば個人で持っている山の人たちが植林、今例えば私が植えたとしたら子供たちとか孫とかに受け継がれていくのであって、当然収入にもなると。その補助を利用すれば、例えば木を切ったお金で補助金の少ない分を補って、余りお金がかからないように、大規模になったら当然融資というのは必要になりますけれども、そういったやり方もあるのだという。必ずしもトドマツ、エゾマツ、カラマツ、そんなのでなくても、そんなのと言ったらあれだけれども、そういうのでなくてもいろんな木、植える木によっても補助率違うけれども、そういういろんな木植えれるのだよという、そういう講演を聞いてきたので、まちも林業、これから確かに国有林、民有林というか、そういうところも必要かもしれないですけれども、近くというか、山をきれいにと言ったらあれだけれども、山が荒れるというか、荒れてくるに任せるのではなくて、そういう意識のある方、そういう方にまちとしても動いて、植林というか、森林業、そういうことを訴えていってもいい時期なのではないかなと思って、その辺のところもし押さえがあれば伺いたいと思いますけれども。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
確かに民有林問わず、町有林も含めて更新事業というものは、水の涵養であったり、災害等の対策、または動物等、そういった部分のもの、そういった環境整備していくことは重要というふうに捉えております。担い手の部分で先ほど来から申し上げているとおり、補助金という一つのメニューとすれば、先ほど本間議員がお話ししたとおり、７割程度、若干これは年々減っているという現象もあるのですが、そういった部分を用いて間伐等を行った中で、木の売り払い、これが補助金を充当しなければ採算ベースがとれていないというここ近年の現状でございます。そういった部分でいけば、個人で山林を所有している方でいけば、地元森林組合さんのお力をかりて山林所有者と密に更新事業の取り組みを今後中長期的に図りながらそういった取り組みがなされていくことは重要だと思います。町としても、そういったところにきちっと情報収集、情報共有しながら必要な措置を講じていきたい、または、支援があれば取り組んでいきたい。私も４月から来たばかりということで、済みません、全体把握がまだまだなのですが、森林の更新事業は10年、20年、100年単位の中で定期的にやっていかなければいけないと、その中で町としてもその取り組みをきちっと前進できるように対応を考えていきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。新規就農、町内農地の現状なのですが、新規就農、新規参入、いろいろ23年度で畑作４名、これふえつつあります。今後もいろいろ農地の整備等々をすることにより、畑作含めていろんな農家がふえていくと思いますが、今まで白老、産業厚生常任委員会でもビニールハウスで農家を始めたところとかいろいろ視察してきましたが、そのほかと言ったらあれですけれども、現在までにというか、それ以降相談件数というか、ここで農業をやりたいのだとか、例えば畑作、畜産でもいいのですけれども、そういうような相談があったかどうか。本当に新規就農というか、新規参入まで考えているというか、そういう相談を受けたかどうかお聞きします。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
実現には至ってございませんが、産業厚生常任委員会で視察等をいただいた部分が実績としてなるのですが、相談件数に関しましては、済みません、細かい数字は押さえ切れていないのですが、ことしは大きく時間をかけて畑作等の候補地を探して、数週間かけて町と関係者で対応した件数でいけば大きくは１件と。細かい話でいきますと、畜産業をちょっとやりたいということで、全く素人の方なのですが、地元の生産者の方に畜産、牛の生産者の方にお願いして従事をさせていただいて、今後就農ということで検討していただいた方とかいらっしゃるのは事実です。残念ながら今後の展開としてはまだまだ実現には至っていないという状況でございます。
質問 10番 本間広朗
農業経営基盤強化促進基本構想というのが24年、そして近々に26年に出ているのですけれども、24年度版には新規就農は出ているのですけれども、具体的には書いていない。26年度の構想には新規就農の目標値が出ているのです、２名。これはやっぱり画期的なこと。毎年２名を目標にすると出ているのです。今聞くと、なかなかそこまでに至らないと。では、この２名を目標に向かって獲得するには、今の状態ではなかなか来てもらえないというか、当然そのためには農地の整備、昨日もありましたけれども、いろんな暗渠とか入れてどうのこうの、農地の整備しなければならないと思いますけれども、当然そのためには予算も出てきます。恐らくって、聞けばいいのですけれども、支援体制がどこまでやれるのか、当然お金のかかることですから、全部補助金でできるとは限らない。その辺お金というか、資金も要ると思いますので、その辺のところをまちとしてどのように、農地の現状とどのように考えているのかお聞きします。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
まず、議員のお話しされていました農業経営基盤強化促進基本構想、26年４月に改定させていただいています。これは、ご承知のとおり、国の法律、指針に基づきまして我々まちとして定めているものでございます。基本お話しいただいたように、支援体制という意味での一つの手段といいますか、メニューとしまして国が今一番大きく捉えているのは、やっぱりＴＰＰ関連の対策事業として農林水産省がメニューを受けている。これがある程度この基本構想の中で取り組みメニューというふうに位置づけられると思いますが、１つにはこの構想の中で目標設定も１つなのですけれども、農業の適正な経営、農地の状態だとかを踏まえた中で就農に当たるまでの設備投資のくくりだとか、そういったものを定めさせていただいています。そういった部分をきちっと適正にチェック等をしまして就農いただくのですが、実際そこの部分が１つには大きく国の予算ありきというふうにはなってしまいますけれども、これを中心に取り組む形で担当課としても考えております。また、認定農業者という位置づけになれば、スーパーＬ資金等の融資を受けられる制度であったり、いろいろな入り口の段階では普及センターに営農計画を立てていただくような流れだとか、または先ほど来出ている担い手の部分でいけば農業公社等でも担い手センターを受けております。そういった入り口の中で、本町としてもいろんな角度で支援等を考えていきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。新規就農、町内農地、大体理解しました。それで、大変申しわけないのですが、農業経営基盤強化、この一番最初にちょっと気になった文言があったので、言っていいかどうかあれなのですけれども、この地域の特徴として、気候面では通年温暖な海洋性気候ではあるが、雨量が多く、夏には海霧が発生して、開花作物には不適である。土壌は有珠山系火山灰であるため畑作に適さず、畜産が主体であるとなっているものです。これから畑作来て、多少気候によってはその年違うかもしれませんが、これから畑作やろうとして、畑作に向かないとか、そういう文言は何かもうちょっと整理して、白老の商業・観光振興計画ですか、あれには畑作何件で今頑張っているよというような言い方しているのですけれども、国のあれだからといっても、どこかのまちの文言と同じようなものをかりてきてやるのではなくて、白老らしい農業のあり方というか、そういう文言を考えて、もう少し希望の持てる文言に変えていただければと言ったらあれですけれども、ぜひお願いしたいと思いますけれども、まずその辺。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
済みません、農業分野の中で26年９月の段階で更新した中ですけれども、いずれにしましても当時火山灰地の中、水抜けはいいのですが、やはり土壌的には作物の非適というようなイメージがあったものが従前から続いていたということでございますので、その辺は実績として今徐々にですが、ふえておりますので、ちょっと前向きな形の表現で次回の更新には入れさせていただきたいと思いますので、ご理解ください。
質問 10番 本間広朗
済みません、余計なあれですけれども。マツカワ、ウニ、ナマコの栽培漁業に関してですが、この栽培漁業の振興は今後国立アイヌ民族博物館の開設に伴い、交流人口がふえ、ホテル、旅館、レストランでの需要が見込まれます。マツカワ、ウニ、ナマコは高級魚、珍味などで重宝され、今後さらに需要が見込まれ、それらに対応できる漁獲量を確保できる事業にしなければならないと思います。ほかにアワビ、ホッキの放流により町内沿岸部に豊かな漁業資源をつくり、漁家経営の安定に向けて取り組まなければならない事業であると思います。それで、この事業に対してまちは強力に支援を進めていただきたいと思います。これは答えはいいのですが、まず１つ懸念するというか、今後のことなのですけれども、マツカワの価格が、平成18年に放流したということになっていますが、当初は3,000円くらいだというお話を聞いていました。今恐らく３分の１というか、1,000円ぐらいになっています。これ僕よくヒラメと比較するのですが、本当にヒラメに劣らないというか、同じくらいの価値のあるものだと思っております。そこで、今価格どういうふうになっているのか。水揚げは今聞きましたけれども、水揚げと価格、水揚げはいいのですけれども、価格がどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
昨年の平均単価でいきますと白老、虎杖浜、白老地区の平均でございますが、1,163円ということで、平均値でいきますと過去やはり下がっております。ただ、議員もご承知だと思うのですが、マツカワの産卵時期等の春先のお値段とこれから冬場にかけての身の締まり方というのですか、そういう意味で比較的量のとれる、とれないのバランスもあるのですが、どうしても通年の中で単価が変わってくる傾向あるのです。全体量で想定した場合には1,163円ということで、時期的な部分でいけば2,000円以上に高くなるケースもございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
質問 10番 本間広朗
マツカワに関しては、えりも以西、王鰈としてブランド化されていると思いますが、まちのＰＲというか、ＰＲで値段が高くなるかどうかはわかりませんが、なぜ上がらないのかというか、上げるにはどうしたらいいか。ＰＲも兼ねて、ＰＲ方法どうなっているのか。えりも以西ずっとなので、水揚げしていると思うのです。そこで、ほかの地域、ブランド化されている。組合でもちゃんと王鰈としてポスターにもなって、こういう魚ですよと紹介していますよね。そういう魚を、せめて今の値段で下がるのならいいのですけれども、上がる場合もあるけれども、下がる場合もありますよね。ではなくて、高級魚のイメージとしてどうやって売っていくかということ、そのところをまちももう少し考えてＰＲ、こんなにおいしい魚だよというのを、当然まちの人にも食べてもらう。いろいろそういう事業もやりましたよね、何か試食というか。そういうことをもっともっとやらないと、1,163円、今なっていますけれども、上げるということは当然漁家というか、漁業を経営している方の少しでも潤いというか、になっていきますので、少しずつの積み重ねで高級魚としてこれから、象徴空間もこれからありますから、いろんな人に食べてもらうためには高級魚のイメージを植えつけてと言ったらあれですけれども、そういうようなイメージで食べてもらうということがやっぱり一番だと思いますので、その辺のところ先ほど言いましたようにほかの地域とＰＲどうなっているかお伺いします。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
高級魚としての位置づけでいけばまだまだ、認知度という捉えでいきますともっともっと向上すべきところでございますし、マツカワの優位性はやっぱり鮮度、活でお店でお客さんに提供するということの追求も大事かなと思っております。えりも以西協議会、大きくは５ブロック、ご承知だと思うのですけれども、本町の部分でいけば登別、苫小牧の中で胆振太平洋協議会という組織させていただいております。その中でと、それからえりも以西協全体、５ブロックの中で全体でいろいろＰＲ事業は取り組ませていただいていますが、大きくは全体で「北海道じゃらん」さんの紙面を活用させていただいて、各地域に最低１店舗というところで、活用したものを期間を設けまして広告を打っていくこととか、昨年でいきますと札幌エリアの高級店に活締めと野締め、野締めはそのままの状態でございますが、そういったものを持ち込みまして、いろいろアンケート調査をさせていただいております。締めたものの扱いのメニュー構成、または野締めの部分の構成だとか、優位性だとか、好評いただいている部分。また、ことしはちょっと新たな取り組みとして、札幌に札幌ベルエポック製菓調理専門学校というのがあるのですけれども、これから調理師を目指す、料理人を目指す方々にマツカワ、ヒラメは使ったことあるのですけれども、ヒラメでさえ調理をしたことがないという、その機会を学校側と我々のほうでマッチングさせていただきまして、将来そういった魚をどう扱うかというような、そういった授業の中で取り組ませていただいたと。多面的にいえばそういう取り組みを効果的にやっていくことが今後マツカワの取り組みという部分でいけば向上していくかなと思いますが、いかんせん広域でございますので、道南側、函館方面からえりもまでの各自治体のことですから、いろいろと出ているように尾ひれがついていますので、水揚げも変わります。または、漁のそれぞれの意識と言ったらちょっと語弊があるかもしれないのですが、その気概という部分でも広域がゆえに統一感をもっともっとやっていかなければいけないと思っておりますので、我々としても、地元漁組さんは力入れていただいておりますので、町としてもこの取り組みを継続し、放流事業も先日白老地区、来週に虎杖浜地区、合わせて６万8,000尾行いますけれども、継続的にマツカワ放流事業のほうは進めていきたいと考えております。
質問 10番 本間広朗
本間です。昨日ナマコの件にもちょっと同僚議員が触れていましたので、ナマコに関してもちょっとお聞きしたいと思います。ナマコも当然課長ご存じのように、中国ではすごい高級珍味というのですか、として扱われていますよね。これから加工業者、例えばたくさん水揚げできたら、どこかに出すのではなくて当然地元で、加工業者でそれを売って、６次までいくかどうかわかりませんが、６次はちょっと後になりますけれども、そういうことも考えられると思います。昨日ナマコについてちょっと課長も触れていましたが、今種苗を育てて放流しているというやり方、これが大変だというお話をしていましたよね。恐らく買ったほうが早いのでないかというお話ししていたか、正確ではないのですけれども、これが本当に大変だったり、少ないお金である程度の、ある程度と言ったらあれですけれども、数は正確にはあれですけれども、今まで放流していただけの数が確保できるのならいいのですけれども、同じ金額で種苗を買って放流したほうがいいというか、例えばそのお金でまた別な事業というか、栽培漁業の別な事業にさらに上乗せしてやっていくというようなことも考えられると思いますが、もう一度ちょっとお聞きしたいと思いますけれども、ナマコの現状、放流というか、どうなっているのか、どういうところに放流していくのかお聞きしたいと思います。
答弁 農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）
端的に言えば、手っ取り早いという言葉は適切ではないのですが、今の自前でつくって出すという大変なリスクというところがあって、生息状態も悪いということもあり、きのうのお話の中でいきますと、これから経費の面だとか費用対効果、そういった部分をもう少しかけた中で、これは最終的に内部の町としての方向になるかなと思うのですが、ナマコの購入も検討していかなければいけないという状況で押さえております。今の段階では白老地区が中心でございますが、虎杖浜、登別漁港のほうですけれども、虎杖浜地区のほうも検討に入っております。今後の話でございますけれども、まずは白老中心でございますし、今の市場でいきますと大体5,000円前後、高いときは6,000円以上、地方では8,000円ぐらいの値段もついているという浜値もございますので、１つには単価の高いところ、これを量がきちっと稼げれば、今の状態で放流しているよりかは購入し、着実に生育されて水揚げになるということでいけば、今の相場が継続していくことでいけば、実際今海外のアジア圏中心ですけれども、スケソウのほうもなかなか量のほうがいかなくなっている部分もありますし、そういった補完、少しでも補完になる捉えも必要だと思いますので、幾つかの栽培漁業の中でも今既存で水産試験場なり専門機関といろいろと協議した中でいけば、まず最優先とすればナマコというところで考えております。それと、冒頭言いました６次化の部分でございますけれども、中華料理と言っていいのでしょうか、そういった部分の需要というものが恐らく大半でありまして、加工に扱う部分はまだまだ可能性というのはあるのかもしれませんが、固定観念とすればそういったものの食材というのが大半だと思います。これができれば、市場から海外、外に出すというよりかは、何か地元の可能性というものはできれば考えていきたいという部分、これは漁組さんなり漁師さんがなかなか考えるということが難しいようであれば、虎杖浜地区では水産加工業やられている方もたくさんいらっしゃいますので、いろんな角度でその可能性は考えていきたいなというところで、まずはちょっと検討に入り始めたという段階でございますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 10番 本間広朗
本間です。こういった事業、当然これから、先ほどから言っているのですけれども、需要が高まってくると思います。今ある事業、そのほかに先ほど言いましたようにアワビ、ホッキの放流事業、これもやっぱり視野に入れていかないとだめだと思います。あれもこれもではないのですけれども、例えば２つ入れたとしても予算かかってくると思います。余り海のものだけに予算をかけてはいられないと思いますけれども、昨日来いろいろ議論もありましたけれども、今資源管理型栽培漁業ですか、26万何ぼの予算つけておりますけれども、マツカワだけに限ったら50万円ですけれども、放流事業。これふるさと納税とか、そういうのを利用してもっともっと、水産の振興と言ったらあれですけれども、そういうのに使って、ただふるさと納税を充当するのではなくて、もっともっと今後アワビ、ホッキ、まだまだあると思います。そういうところに使っていくと。行く行くは、当然ふるさと納税ですから、返礼というか、そういう方々が加工して返礼品として扱うことができると。返礼品もできて、町内で扱われたり、町内外で扱われて、先ほど言うように需要も多くなってくると思います。ところで、一般財源、補助金でもいいのですけれども、今あるふるさと納税というのもいいと思います。漁業に使ってくださいとか、何かそういうのがあったら、これだけではないですけれども、そういうものも活用していろいろ事業を進めるということは考えられないのかどうか。昨日と同じような質問かもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）
ただいまのふるさと納税の財源の関係で私のほうからお答えをさせていただきますが、ふるさと納税の寄付金の活用という部分で、その中にふるさとの味を伝える１次産業、食材王国づくり、地域産業の振興のためにという指定寄付の枠がございまして、27年度の金額につきましては先ほど出ております年間約１億2,900万円のうちの約820万円がこちらの地域産業の振興のためにという部分の寄付をいただいているということでございます。これらの中から今年度の28年度の当初予算で基金に積まれた部分で今回１次産業にかかわる部分といたしましては、例えば町有林の事業ですとか、あるいは食材王国のブランド強化だとかという部分もあるのですけれども、栽培資源管理型漁業推進事業、マツカワ、ヒトデあるいはビノスガイ、これにも実際充当しておりまして、この辺につきましてはうまくふるさと納税の金額の活用を図っているのかなと思っておりますが、今後ふえるとの見込みであるふるさと納税の財源をどのような形で充てていくかという部分については、もちろん寄付者の意向にも沿った形でということになりますので、今後の28年度の予算編成の中での協議になりますけれども、実際原課のほうから新たな事業展開の予算要求が上がってきて、その財源としてふるさと納税を活用するということも今後あわせて検討していかなければならないというふうには考えてございます。
質問 10番 本間広朗
漁業者が、今まで担い手とかそういうことで議論してきたのですが、いろいろな海のものを収穫する、いろんな選択肢ができるということは漁家経営の安定につながるものなので、全部の漁業者ではないのですが、今漁業者も減る傾向にあると思うのです。というのも、以前はスケソウがよければ夏場はちょぼちょぼとやっていた。近年は夏はエビ、カニなのですけれども、それは当然権利があることなのです。権利がないと沖に出られない。カニは共同でやっているのですけれども。そういうことで、例えば私虎杖浜だったのですけれども、夏場はやっても赤字なのです。夏場は昆布やったってそんなに収益上がらない。そうすると、こういったいろいろな沿岸の漁業資源を使ってそういう方々が漁をすると。それと、一番私がやってほしいのは、新しい漁業、漁業青年と言ったらあれだけれども、新しい方がそこに来て、漁業資源がたくさんあるというのを聞いたらそこで漁業をするという方も出てくるかもしれません。ということで私は沿岸の漁業資源をもっと豊富にしてはどうかという質問の趣旨だったのですが、ぜひふるさと納税も使って、今後あらゆる可能性のあるものにはもう少し使っていただけるような方策というか、いろいろ協議していただければと思います。これはこれで終わります。６次産業化についてですが、一貫して、例えば畜産でもいいのですが、畑作から販売までという、なかなかこれ難しいのかなと私は思います。当然資金も要ると思います。町長も以前から６次産業化というのはやるべきだと訴えていましたが、そのベースになるというか、畑作なら畑作しっかりしていないと、漁業もそうですけれども、しっかりしていないと加工までいかないですよね。ですから、そこの部分でまちはどうしたらいいかというのを考える。当然経営者も考えなければならないのですが、今まちで低利融資制度、これに限らないけれども、中小企業もそうなのですけれども、当然産加工も対象になろうかと思いますけれども、低利融資制度の現状というか、どの程度借りてどういうような、水産に限らなくてもいいのですが、どの程度借り入れしてやっている業者がいるのかどうかわかりますか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
本年４月から開始しております経営安定化支援事業の低利融資制度についてでございます。町内３つの金融機関と契約しまして、４月から実施してございます。８月末現在での借り入れの状況でございますけれども、８月末現在での融資残高につきましては、合わせて11件で4,861万9,000円の借り入れがされている状況でございます。
質問 10番 本間広朗
本間です。本来であればもっともっとお金を借りて設備投資して、いろいろと新しいものとか、そういうものに使って、当然経営面でいろいろ使う方もいるかと思いますけれども、たしかこれ１億円ぐらいの枠というか、あったような気もするのですが、１年間のあれなのかどうかわからないのですけれども、まちがこの低利融資制度に関して中小企業の方にどのような、ある程度公に広報というか、公に発信して、来てもらっているのか。まちは、１件１件歩くといったらあれですけれども、困っているかどうかわからないですけれども、設備投資したいのだという人のところに行くのか。私は、そうではなくて、せっかくこういう制度を設けているのだったら、経済振興もそうだと思うし、農水もそうですけれども、いろいろ足で歩いているところというのはあると思うのです。そういうようなところに行って、責任がそこでどうのこうのという話になるかもしれないのですけれども、可能性というか、希望のある企業とかにはもっとプッシュして、今までに畑作でも漁業でもそういうベースとなるものができているかどうかというのは疑問なのですけれども、そういうようなところにもっともっとプッシュしていかなければならないと思うのですけれども、その辺の現状というのは、低利融資制度に限ってのことだと思いますけれども、どうでしょうか、わかれば。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
今のお話、非常に大切なことだと思います。ただ、事業所さんが融資必要だですとか、そういった情報を一番持っているところというのはやっぱり金融機関さんだと思います。今現在も金融機関さんのほうで、白老町のほうでこういう制度あるので、どうだといったような仕組みで、流れで今のところは活用されているという状況でございます。
質問 10番 本間広朗
６次産業化、本当の白老型農業というのを、水産もそうですけれども、何か特徴のある産業にしていただきたいなと思いながら、次の質問に行きたいと思います。しらおいブランド認定制度、これまだこれからのことだというお話もありましたので、今までの議論の中でブランド化していくというのは私はとても大切なことだと思います。このブランド認定制度をどうやってこれから、制度どういうような内容になっていくのか。それから、基準とか当然あると思う。誰でも来たものをブランドに認定するということではないと思うのです。そこで、まちはいろんなそういう制度も基準も含めてどういうようなところに注意したと言ったらあれですけれども、考えてやらなければならないと思います。その辺のところ説明お願いします。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
ブランド認定制度の構築につきましては、先ほどの町長のご答弁でありましたとおり、これから委託業務のほうを発注する予定にしております。制度のイメージとしましては、ブランドというのはいわゆる価値ということでございますので、選ばれる商品ですとか、ブランドにするというよりはブランドになるというようなことを今ちょっと個人的には考えております。そういった中で、白老牛ですとか虎杖浜たらこですとか、シイタケ、卵など、いろいろ地場産品ございます。この地場産品を既に町内では特に生産から飲食店までいろいろＰＲも含めて取り組まれておりますけれども、今後は町外の飲食店ですとか取り扱い店も視野に入れて、そういったところをブランド大使として認定して、さらなる白老産食材のＰＲですとか消費拡大につなげたいと考えております。今議員おっしゃられたように、認定する商品ですとか、認定の基準や手順、あとどういった組織で認定するのかですとか、そういった仕組みづくり、そういった部分についてもこれから構築していきたいというふうに考えております。
質問 10番 本間広朗
しらおいブランド認定制度、これからだということなので、しっかりした基準も内容も含めて、いい方向と言ったらあれですけれども、やはりいいことだと思うので、言っては悪いけれども、余りよくないものも中には当然あると思います。そういうようなところも誰が見るのか、誰が認定するのか。そういうところもあると思いますので、今答弁はいいのですけれども、そういうようなところにも気をつけて進めていっていただきたいと思います。それでは、町内ホテル、旅館の閉鎖の状況ですが、３件、当然ホテルの名前は言えないし、個人情報もいろいろあると思いますので、ちょっと状況だけお聞きしたいと思いますが、休業中のホテルというのは当然誰でも見ればわかるのですが、例えばこのホテルで営業やりたいのだとか、そういう問い合わせというのは、今までと言ったらあれですけれども、何年とは言わないのですけれども、近々にそういう問い合わせはあったかどうか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
過去には町に対してそういった問い合わせが数件あったというお話は聞いております。
質問 10番 本間広朗
問い合わせというのは、例えば買いたいとかどうのこうのという、多分そこまでいくと思いますけれども、これもなかなか言えないあれだと思いますけれども、まちは持ち主に対して今後建物の使用、これどうするのという、多分お金の問題、ハードル高いからなかなか買い取りというか、買い手がつかないのかなというのもちょっと考えるのですけれども、積極的に聞き取りをして本人の意向を聞いて、売れるものなら売って、売る、売らないって当然あると思いますけれども、いろんなまちの人というか、情報発信、決まるまではなかなか難しいかもしれないですけれども、こういう状況だというのは皆さん恐らく、町民もそうなのですけれども、ずっとあのままでいるとどうなっているのだろうなと。あるホテルはガラス割られて、本当にひどい状態になっているホテルもありますので、そういうのを放置しておくのではなくて、買っていただけるものなら買っていただいて、相手側といろいろ交渉して何とか値段下がらないかとか、そういうようなことまである程度交渉できるものならしていただきたいと思いますが、情報公開というのもなかなか難しいかもしれないですけれども、できれば庁舎内というか、担当課いると思いますので、そういうような方が少しでもホテルの開業に向けて頑張っていただくというか、やっていただくというのも、３つのホテルとここにもありますけれども、これが開業していたら当然雇用も生まれますよね、法人税も入湯税も含まれると思いますけれども、そういうのがまちに入ってきますよね。まちとしてもすごい損失だと思います。そういうお土産屋さんもできたり、いろんな複合的な利益につながるというか、まちに利益が生まれるような、そういうのってできていると思います。まちにとってはすごい損失だと思うのです。そのところをまちとしてもいろんな意向を聞いてこれからやっていただけるかどうか、その辺のところ、相手もおりますので、なかなか厳しい状況かもしれないですけれども、開業に向けてまちはそういう努力をしなければならないと思いますが、その辺のところを認識お願いします。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
町を含めまして、関係者へのそういった情報収集などは必要だと思います。必要があれば、町が間に入ることによって交渉がスムーズに進むですとか、そういったようなケースがあれば、必要に応じてそういったことについても協力していきたいというふうに考えております。
質問 10番 本間広朗
商店街の活性化についてでありますが、今商店街の活性化についてはプレミアムつき商品の発行など、創業支援とかいろいろやっているというのですが、商店街いろいろ、大町商店街、虎杖浜地区の商店街、虎杖浜温泉地区もありますし、個人商店もあります。景気がいいとは言えない状況の中で皆さん頑張っていると思います。その一方で、やめていく商店も見受けられます。後継者がいないというのも現状ですが、将来のまちに対しての不安、例えば人口減少、高齢化、買い物客の減少により収入減、当然収入減により設備投資ができないと、悪循環になるということになります。このような状況では、先ほど言いましたように低利融資というか、融資制度があるからといっても、実際お金がないと返せないですよね。そういう方もいると思いますが、１つは、昨日来空き店舗、このことに関しても対策をお聞きしましたが、空き店舗対策も、商店というか、商店街の活性化になると思いますので、その辺のところもいろいろとまちが動いていると思いますが、いろいろ補助金を使って商店街の活性化とある一方、これとはまたちょっと違うのですが、今後象徴空間、国立博物館の開設により交流人口がこれからふえていくと思うのです。特にここの大町商店街は。大町、東町商店街、商業振興計画にもそうやって書いてありますけれども、そのような商店街をどのようなコンセプトでつくり上げていくかというのが課題になると思うのです。当然まちの支援が必要になると思いますが、これらの商店街、今ここにある商店街の人たち、商工会、振興会、そういう人たちはこれからの象徴空間とか国立アイヌ民族博物館の開業を視野に入れていろいろ相談に来ていると思いますが、その辺のところはどうでしょうか。当然相談していると思いますが、今後商業振興計画にもこのエリアは、整備するよではないですけれども、歩いて散策して、来てもらったお客さんに楽しんでもらうとか、そういうようなコンセプトというか書かれていますよね。私は、これから100万人来場者があると、プラスアルファ交流人口というのもあります。そこに来なくても、こういうところにこういうものがあるとそういう人たちプラスアルファで、100万人が本当かどうかわからないですけれども、例えば100万人としてプラスアルファを考えたら、大町商店街一つとってもすごくお客さんが来ていただける場所なのかなと。流れとしても博物館から近いし、なかなかこういう商店街というのはないと思います。私たち伊勢神宮の伊勢の商店街というか、見学してきましたけれども、あそこまではいかなくても、そういうコンセプトを持って商工会とか振興会もありますけれども、そういうところがもっともっと本来であればやっていただければいいのですが、支援となるとまちの予算いろいろ絡んできますので、まちとしてどうするのかと、その辺のところをしっかりそういう相談されているのかどうか、その辺のところをまずお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
象徴空間に絡んで交流人口もふえて、いろいろなお客様初め多くの方が白老にお越しになるということを見据えて、商店街のあり方という視点でのご質問ですが、当然このことは商工会初め、振興会等々とも協議はしていっています。来たお客様、逆に私たちがよそへ行ったときに、そこの店へ行ってみよう、こっちまで行ってみようという部分というのは、やはり魅力あるお店とか、行ってみたい店という特色がなければ方向性は向かないと思うのです。それは、当然象徴空間内にそういう何か方向性を示すとか何かの誘導策は、これは行政としてもかかわることは十分できますが、お店個々のことまでは行政は入っていけない部分ありますので、それぞれのお店の努力という部分も必要になってくるかなというふうに捉えています。そういう状況にありながら、あと４年後にはオープンするという部分で、せっかくそういう好機といいましょうか、象徴空間オープンという部分を捉えてまちづくり全体を考えなければなりませんので、この点はもっともっと商工会、それから振興会、膝を交えて、どう進めていくかは協議しなければならないと思います。一般論でよく言われる歩いていける範囲は、300メートルというふうによく言われています。そのくらいだとちょっと歩いていってみようと、こういう気持ちになるそうです。それ以上になると車での移動ということが一般論では言われています。そういう部分では駅周辺からこちらまではエリアに入ってきますから、まずはそこまで行ってみようという部分を感じられるように動線は導かなければならないかなという考えでおります。あるいは、その後はもう少し商店街の方々との部分をしっかり詰めていかなければならないかなというふうに捉えています。
質問 10番 本間広朗
本間です。もう一つ、提案で、答えが返ってくるかどうかわかりませんが、大町、東町商店街、先ほど言いましたように近くにそういう施設がありますので、お客さんの取り込みというのは期待できる。商工会とか振興会、いろんな商店街個々の人がいますので、まとめていくというのは難しいかもしれないのですが、長い目で見て、早急に結論を出すのではなくて、どこのと言ったらあれですけれども、いろんなまち見ても統一感持たせるというのも一つの手だと思います。グランドデザイン構築というか、開業に向けてどうのこうのではなくて、いろんな協議をすることでグランドデザインを考えて、今後一つのコンセプトというか、統一感を持ったまちづくりをしていくというのも一つの手。せっかく商店街があってもお客さんみんな素通りでどこか行ってしまうというのも、先ほど言ったようにせっかくのチャンスを逃がしてしまうことになりますので、時間をかけてまちとしてもしっかりとその辺、どこまで協力できるかわからないですけれども、当然支援制度もあると思いますけれども、どこまでやれるかわからないですけれども、まちもしっかりその辺入って、どうしたらいいかお聞きしたいと思います。
質問 10番 本間広朗
済みません、同じような答えなると思いますので。最後です。道の駅、昨日も町長はあったらいいねというようなお話がありましたけれども、町長としてもこれから道の駅についても、いろいろ内外というか、いろんな方と会って、当然いろいろ見てこられるところもあると思いますけれども、私もあったほうがいいという一人なので、本当はいろいろ考えてきたのですが、最後にちょっと一言だけ言わせていただきたいのですが、例えば第三セクターでやるとか、いろんなきのうの議論はありましたけれども、当然黒字であれば僕は第三セクターでもいいと思います。それと、道の駅というのは稼ぐ道の駅にしなければならない。そのためには、いろんな情報収集して、どうやったらいいか。当然失敗しているところもあるし、成功しているところもありますよね。ですから、そういうようなところをいろいろ議会も当然これから見ていくだろうし、まちも視察に行くと思います。なので、町長、これから道の駅進めるというか、今後あったらいいというか、町長も何に気をつけてと言ったらあれですけれども、私は稼ぐ道の駅というのがありますけれども、まちとして、町長としてどういうようなことに気をつけていかなければならないか。第三セクターではなくて補助金でやりますよもいいのですけれども、町長、本当にこれあったほうがいいというか、やるべきだという考えかどうか、その辺のところも聞いて終わりにしたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
きのうもちょっと申し上げましたが、道の駅はあったほうがいいという考えであります。今本間議員が稼ぐ道の駅ということなので、財政を行政から支出して運営するというのは好ましくないし、今の時代には合わないと思っていますので、できるだけ民間の方が中心に民間の運営でやっていったほうがいいと思います。今旅行者や家族の余暇の過ごし方というのが一昔前に比べると随分変わってきまして、いろんな道の駅を中心に旅行というか、余暇を楽しむという単位がふえてきていると思います。その中に白老町の道の駅があれば、象徴空間とあわせて大きな経済の拠点になるのかなというふうに期待をしておりますので、どういう道の駅が白老町にふさわしいかというのはこれからなので、その辺をもっともんでいきたいと思っていますし、できれば行政からはノーリスクのような形でいきたいと思いますし、道の駅は道の駅の補助もあるのですけれども、これは農林水産省とか国交省とか、いろんな分野の補助があるので、どういう道の駅をつくるときにどういう補助メニューがあるのかもそれぞれ探しながら、一番効率のいい補助をもらって、できるだけ負担のない道の駅を設立できればいいなと今は思っております。