白老町議会　平成29年定例会12月会議　2017年12月12日

学校跡地利用

2017年12月12日、白老町議会の一般質問で、本間広朗議員が「学校跡地利用」について質問し、町長戸田安彦、企画課長高尾利弘、副町長岩城達己、財政課長大黒克已、生涯学習課長武永真、教育長安藤尚志、総務課危機管理室長岡村幸男が答弁しました。

質問者: 本間広朗議員
答弁者: 町長戸田安彦、企画課長高尾利弘、副町長岩城達己、財政課長大黒克已、生涯学習課長武永真、教育長安藤尚志、総務課危機管理室長岡村幸男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　10番本間広朗

10番、本間です。まず初めに、学校跡地利用について町長に伺っていきます。１つ目、旧竹浦小学校、旧白老小学校、旧森野小中学校跡地の利用計画はあるか。２つ目、現在まで３校の売却、賃借の相談はあったか。３つ目、３校の建物の現状をどのように捉えているか。４つ目、３校の現状のままでの解体費用と土地評価額とその売却額は。５つ目、高齢者学習センター（旧白老高校）は、現在高齢者大学が活用しているが、屋根、外壁等の老朽化が目立つが、修繕、移転等の計画はあるか伺います。

答弁　町長戸田安彦（町長は2022年12月まで）

学校跡地利用についてのご質問であります。１項目めの学校跡地の利用計画についてであります。これまで学校の統廃合等に伴い、その活用策の検討を進めてきたところでありますが、今日まで具体的な活用策の決定には至っていない状況にあります。今後とも関係機関等との協議を行いながら、その有効活用が図られるよう検討を進めてまいります。２項目めの３校の売却、賃借の相談についてであります。廃校となった施設の利活用に関しましては、これまで１件の問い合わせがあり、活用内容についてお話を伺っておりますが、具体的な協議には至っておりません。３項目めの３校の建物の現状の捉えについてであります。３校の廃校時の建築年数は、平均で48.3年であり、一般的な公共施設の耐用年数が60年であることから、いずれも限界に近い状況となっております。さらに、今後も建物自体老朽化が進行していくことから、そのままの状態で他の用途に転用し、活用することは困難であります。このことから、土地の有効活用について検討した上でそれらの可能性がない施設については、計画的に除却、売却を進めていく考えであります。４項目めの３校の解体費用と土地評価額、売却額についてであります。廃校施設を解体し、土地を売却または有償貸し付けする場合においては、地域の核として存在してきた学校跡地であるため、活用方法についての慎重な対応が必要であると捉えております。このことから、売却額等の金額提示については新たな施設等に対するさまざまな協議を進める中で、正式に解体費用の積算や鑑定評価を行う考えでおります。５項目めの高齢者学習センターの修繕、移転等の計画についてであります。高齢者学習センターは、高齢者教育における重要な学びやとして維持管理してまいりましたが、約60年経過し、老朽化が進行していることから、今後のセンターのあり方については解決が急がれる課題として認識しております。しかし、直ちに現在の学習センターと同規模の施設を確保することは難しいことから、機能の分散化を含めて検討してまいります。

質問　10番本間広朗

本間です。まず初めに、学校跡地はこの３校を捉えても広大な面積を持つまちの貴重な財産です。まちの策定した公共施設等総合管理計画については承知しております。その中で、遊休施設の方針の中にも書いてありますので、触れていきたいと思います。この学校跡地利用について、現在まで本当にちゃんと庁舎内で協議、例えばこの方針の中にも庁舎検討会議というのがあると思いますが、それがどの程度進んでいるのか、やはり今後学校跡地利用について早急にというか、積極的に考えていかなければならないと思いますので、その点どの程度の会議というか、進んでいるか伺います。

答弁　企画課長高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

学校跡地の活用にかかわるこれまでの検討の内容でございますけれども、27年の当時でございますけれども、政策検討会議を設けまして、あと町民による説明会等も行いまして、白老小学校、旧竹浦小学校、それと社台小学校の跡地活用についていろいろ内部と町民の意見も聞きながら検討してきたところでございますけれども、さまざまな町民の方からも意見いただきまして、まず建物については、白小もそうですけれども、解体ということと竹浦小も体育館を除いては解体ということでの議論で進めておりましたけれども、町民からもそういった要望が多くありまして、それで町民からの提案としても白小については図書館だとか、歴史資料館、役場の庁舎の場所だとかということで、公共的な活用を図ってほしいというような意見が多くございました。竹浦小学校についても同じようにといいますか、地域のお祭りとしては体育館の活用だとか、各種スポーツ団体の活動場所としてというようなご意見もございましたけれども、検討会議の中におきましては一応当時の、今もそうですけれども、検討した中では本町の厳しい財政状況もありまして、なかなか新たな公共施設としての設置活用がその時点では難しいということでございます。その時点では難しいとなりましたけれども、今後も有効活用について継続的に検討を進めるというような部分、中身で、先ほども言いましたように有効な土地でございますので、しっかりと検討を続けていくという考え方でおります。

質問　10番本間広朗

本間です。大体理解しました。ご存じのように2020年に国立アイヌ民族博物館の開館時に、この開館時にまちがどのような変化をもたらすかというのはまだわかりません。開館時まで、例えば学校跡地を全て売却するということは難しいのですが、要は開館を契機にどのような学校跡地利用をし、まちづくりをするかというのはもっとスピード感を持って議論というか、検討をしなければならないと思います。先ほど言われたように、図書館が移るとか、竹小も私最近ちょっと見せていただきましたが、本当に体育館はまだまだきれいで、何か建てた当時のような、そんな感じの体育館にも見受けられますので、ぜひこれちょっと後になりますけれども、この検討というか、具体的にこの学校はこうだ、この学校はこうだと僕はもっともっと検討に入るべきだと思いますが、もうちょっと進めるべきだと思いますが、まちの見解はどのようになっているでしょうか。

答弁　副町長岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、先ほど課長のほうからあったとおり、町内の中でもさまざまな角度から検討しながら今日に至っているという状況なのですが、これに当たっては地域に出向いて地域の声も聞いてきました。そういう中ではいろんな地域の活用方法もあって、その方向でお金があっていろんなことを整備していくのであれば可能性は見えてくるかなという部分があるのですが、やはり財政的なことも一定の縛りがありますので、そういう部分も踏まえながらどういう有効活用、民間活力も含めた有効活用という部分に絞り込んでいかなければならないかなというふうに捉えてございます。

質問　10番本間広朗

本間です。売却、賃借、なかなかこれ難しいと思いますが、室蘭市での取り組みをご存じだと思いますが、これ詳しく言うと時間がありませんので、まちは押さえていると思いますが、これ有効利用の一つとしてやはり売却すると、解体費を含めて売却するという室蘭の取り組みもあります。それと、室蘭のいわゆる公共施設は本当に金額を幾らですよと出して、例えばホームページにも載っております。何を言いたいかというと、これなかなか売却の金額というのが出ないというお話になるのですが、やはりこれはもちろん相手とのいろいろな協議というか、相談はあると思いますが、これは金額を、できるかどうかわからないですが、提示して、室蘭市のように広く町内外に公表して、町内の業者が買っていただいて使っていただくとか、まちがそういうふうに何かに使うとか、そういうことだったらいいのですが、僕は町内外に広く公募して売却、賃借、そういうようなことでやられたらどうかなということなのですが、まちの見解を伺います。

答弁　財政課長大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今議員から室蘭方式による施設の売却というお話出ました。建物がついた土地を売る場合に解体費が土地よりも高い場合、その差額分を補助金、負担金を出して売るというような取り組みというふうに私ども押さえてございますけれども、この方式でやりますと、非常に解体の手続が、町で解体するとなればいろいろ日数等もお金もかかりますけれども、このような方式になるとスピーディーにできるのかなというふうに押さえておりまして、今後このような方式の採用という部分を考えていかなければならないとは思っております。ただ、一般に金額を提示して、それで募集するという手も１つ方法はあると思うのですけれども、今回学校跡地ということでどんな方にも売るということにはなかなかならないのかなというふうな考えもございます。やっぱり一定の活用方法という部分をある程度明確にして、それで町の方向性をある程度見定めた中でこういうような業種でとか、あるいはそういう一定の条件ですとか、そういったものを提示した上で金額を提示して、それで募集するということは今後も進めていく必要があるというふうには考えております。

質問　10番本間広朗

本間です。一定の条件、当然これは必要だと思います。これをやはりまちのほうで考えていただいて、本当に３校が早急に売れればいいなと私は個人的に思います。ですので、ぜひそういうことも早急に検討していただいて、まちの方向性を示していただきたいと思います。それと、公共施設等総合管理計画の中に遊休施設の方針というのがあります。ちょっと読んでみます。遊休施設については基本的に売却する。売却や譲渡、施設の用途転用などの有効活用の可能性については、倒壊の危険性や近隣居住環境や周辺景観への影響などに考慮して計画的に除却を進めるとあります。こういうふうにもう計画的に、売れればいいのですけれども、除却を進めるとあります。ちょっと前に戻るかもしれませんが、公共施設等総合管理計画の中で今後これらを議論していくと考えていいのかどうか伺います。

答弁　財政課長大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

ただいま議員のほうからお示しされました公共施設等総合管理計画の遊休施設の方針というところでございまして、やはり建物を計画的に解体して売却するという方向性であります。その中で現在遊休施設につきましては、この計画にも大まかにどのような施設を今後売却、建物があれば解体して売却していくかという部分の検討一覧というものを掲載してございまして、５年以内、それからそれ以降10年以内というふうな施設分けをした上で、今これを具体化、毎年の予算編成の中で組み立てていこうという考えでございます。また、解体に当たりましては、通常の解体ですと現在除却債という、交付税措置ございませんけれども、これが80％の充当率ということでありますし、また景観上非常に問題のある建物の解体であれば過疎債も使えるというようなところもございますので、その辺を庁内においても議論しながら計画的に取り壊し、売却を進めていきたいというふうには考えてございます。

質問　10番本間広朗

本間です。他の市町村では、これを積極的というか、促進させるために学校跡地利用基本計画をつくっているところもあるのです。この学校跡地という計画を、学校跡地を売却する、地域住民に貸す、何でもいいのですけれども、それを促進するためにこういう学校跡地利用の基本計画をつくってまちは進めていくべきだというのも、やはり先ほど言いましたように広大な面積なので、土地造成をして、例えばまちづくりをするとか、そういうことであればいいのですが、なかなかいろんなメリット、デメリットあると思いますので、ここの基本計画をつくって、本町はやらないということでいいのですか。あくまでも総合管理計画の中でやるということの押さえでよろしいでしょうか。私は、こういうのを先ほどから言うように、積極的に売却するためにやるべきだと思いますが、まちの考えを伺います。

答弁　財政課長大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

学校跡地の利活用の計画というところで、先ほど企画課長のほうからもご答弁申し上げましたとおり、あくまでも今後もどのような利活用をするかという部分は、これは検討しなければならないというふうに考えておりまして、現在の本年３月につくりました公共施設等総合管理計画はあくまでも除却対象というような位置づけの中で、それを今後いつ壊すのかというようなある程度大まかな計画を位置づけたものでございますので、これを個々具体的にどのようなものに活用するかというような計画ではございません。ですので、計画書というようなものになるかどうかはちょっとまだ結論は出てございませんけれども、今後これまでの地域住民とのヒアリング等も含めた中で、やはり利活用の方法というのは検討する必要があるというふうに考えております。

質問　10番本間広朗

本間です。なかなか３校の具体的な方向性がまだ示されない中の質問になりますが、私の提案になるかどうかわかりませんが、３校が今後売却の予定、その他地域の方にお貸しするということがないのであれば、例えば利用可能な建物は公共施設の要素を入れ、ちょっとこれ漠然としているかもしれませんが、地域住民のコミュニケーションの場、地域文化の拠点、スポーツ振興などにやはりどれがどれとは言いませんが、使える学校であればそういうような形をとって使っていくべきと思いますが、まちの見解を伺います。

答弁　企画課長高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

特に先ほども言いました竹浦地区につきましては、竹浦小学校の屋体の部分が使えるということで、町民からのご意見の中にもグラウンドも含めてスポーツ活動などというようなご意見も出されておりまして、ただ近くに合宿というか、運動の合宿のことをやっている方もいらしたものですから、そういったご意見としては伺っております。基本的にやり始める時期とかという問題もございますけれども、当時体育館は維持管理、余り使わない段階でやっていくにも大体230万円ぐらいのランニングコストがかかるということもございまして、具体策と新たな整備をするという部分についてもちょっと金額、財政的な問題からまだそこまでの具体的な話は煮詰めてはいないところなのですけれども、先ほども言いましたように町民のコミュニティーの場だとか、そういう部分、そこでいうとコミュニティーセンターが横にあったりするものですから、なかなかそこでそれ自体をということが結論としては出ていない状況もございます。いずれにしましても先ほど言っていましたように、地域に親しまれた学校というか、そこの土地にあるものですから、やはり地域の方が理解して、地域の方に喜ばれるような使い方ができるように今後も検討を進めていきたいということで考えております。

質問　10番本間広朗

本間です。今250万円のランニングコストがかかるというような、もちろん大きな建物、学校を動かすということは多少お金がかかります。地域のコミュニケーション、いろんなそういう場に使われる。竹浦、白小、森野もそうなのですけれども、これ本当に多少のお金はかかるかもしれませんが、今後やはり少子高齢化、いろんなまちの対策というか、そういうことがありますので、ぜひ検討していただければと思います。学習センターに移ります。学習センターの屋根、外壁に限らず、施設全体が老朽化しています。今後もさらに老朽化が進むのは確実で、強風で外壁、屋根が飛散したり、地震で倒れることはないと思いますが、壊れたりすることも予想されます。余り言いたくありませんが、人的被害も懸念され、私は早々の修理が必要で、緊急性の高い施設ではないかと思います。このことについて改めて見解を伺います。

答弁　生涯学習課長武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

町長から答弁させていただきましたけれども、築60年が経過して非常に老朽化が進行しているということは我々十分に押さえさせていただいております。現在のところ強風等によりまして屋根が心配、あるいは壁が心配というようなところはございますけれども、昨年プレハブの部分についての一部だけアルミ製の壁が飛んだというようなことがございましたけれども、現在のところにおきましてはこの時期寒いですとかすき間風が入るということはありますけれども、ほぼ施設自体は維持されているというようなことで押さえております。ただ、木造でありまして、本当に風には弱いというところも踏んでおりますので、施設の点検等はしっかり行いながら、もしも小さな修繕等がありましたら可能な限りすぐに対応したいというふうに思っているところでございます。

質問　10番本間広朗

本間です。まちはお金がなくてなかなか全面修理というのは難しい。今後どうするのかというのを含めていろいろ質問しております。学習センターは、例えば専門家が見たら、では何年もつのと。お金がないから直せないのかどうかはわかりませんが、では専門家から見たらあの施設は大丈夫なのという話になってしまうと、すぐにでもという話になりますが、本当にこれから維持補修していくのかどうかわかりませんが、学習センターは現在も高齢者大学の皆さんが出入りしているところです。本当にそういう偶然に偶然が重なってその方たちに被害が出るということもやっぱり心配されるところだと思います。現状のままの学習センターというのは、なかなかこれから維持は難しいとは思いますが、やはり修繕はするかどうかわかりません。それと、移転含めて早急な検討が必要ではないかと思いますが、まちの見解を伺います。

答弁　教育長安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

建物の寿命という観点はさておきまして、学びの環境という部分では今課長がお話ししたように大変寒い中での状況でございますので、早急に何とかしたいという思いはずっと持っておりました。それで、具体的に町長のほうからの答弁にもございますけれども、ただ、今学習センターと同等のあれぐらいの規模を持つ建物というのはなかなか代替として町内にはありませんので、今後高齢者大学のほうとも協議してまいりたいと思っておりますけれども、現在もコミュニティーセンターのほうで一部いろんなサークル活動が行われております。そういったことを考えると、今後活動を少し分散化していく。いろんな地点で、いろんな場所で活動していく、そういうあり方、それから、ではどういう場所でそれをやっていくのかということを含めて、少し高齢者大学のほうとも具体的に今月から協議に入ることになっております。また一定限方向が出た段階でご説明をさせていただきたいというふうに思っております。

質問　10番本間広朗

最後になります。今教育長からもお話がありましたが、高齢者学習センターのいわゆる方向性について、これ本当に期限を切ってやはり方向性を示すべきだと思います。やはりこの建物は待ったなしの建物だと思います。先ほどから何度も申し上げますが、やはりこれいろんなところで被害があってはならないと思います。まちの職員も十分状況はご存じだと思いますので、私も何度も言いますけれども、そういう緊急性というのもやはり十分のんでいただいて、期限を切って何年度にはこういうところに行きますよとか、何かそういうようなことがないと本当に高齢者大学の皆さんがあそこ出入りしていますので、私たちどうなるのだろうねというようなお話も若干聞きますので、その辺のところも教育委員会か、まちかどうかわかりませんが、その辺のところをもっと明確に示して計画的に進めるべきと思いますが、まちの見解を伺います。

答弁　教育長安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

利用されている皆さんにしてみると、やはりそういう具体的な道筋というのが見えることが大変安心されることなのかなというふうに思っておりますけれども、現実的には高齢者大学の活動、サークル活動というのは非常に多様な活動がございまして、スポーツもございますし、文化的な活動もございますし、そうなってまいりますと一定限その活動を保障する場所ということになりますと、今すぐ１年、２年の中で用意してということはなかなか現実には難しい問題でございます。ただ、これから協議しようとしている内容については、一つの案として、例えば学校の今少子化、どんどん、どんどん子供が少なくなってまいりまして、学校も今後余剰教室が出てくる可能性も非常に多くなっております。そういった状況を捉えながら、そういう教室の活用も１つ視野に入れながら検討してまいりたいと。そのときに具体的に３年後にはと、４年後にはということはちょっとまだお話できないのですけれども、できるところから移転あるいは活動の分散化を図ってまいりたいというふうに考えております。

質問　10番本間広朗

続いて、２点目の防災について伺っていきたいと思います。１つ目、自主防災組織率と活動状況について伺います。２つ目、町内における防災マスター取得人数と活動状況について伺います。３つ目、防災無線はふだんから聞こえにくいとの声があるが、防災無線と併用した防災ラジオの活用の考えは。４つ目、北朝鮮ミサイルが８月、９月に本道上空を通過し、襟裳岬東方の太平洋上に落下したときのまちの対応と今後の町民への対応を伺います。

答弁　町長戸田安彦（町長は2022年12月まで）

防災についてのご質問であります。１項目めの自主防災組織率と活動状況についてであります。自主防災組織の組織化は、平成22年度から本格的に取り組んでおり、現在75の町内会において結成され、組織率は72.8％となっております。また、活動状況でありますが、本町が実施する町内一斉の避難訓練への参加を初め、町またはしらおい防災マスター会が行う出前講座の受講、町内会にある一時避難所の維持管理などに取り組んでいただいている状況であります。２項目めの防災マスター取得人数と活動状況についてであります。しらおい防災マスター会の会員のうち54人の方が北海道防災マスターの認定を受けております。また、活動状況ですが、町内会や団体等に対する出前講座、図上訓練などの活動を初め、自主勉強会による会員の自己研さんや町主催の防災訓練における避難所運営訓練の指導を実施しており、本町の防災行政の推進において積極的な活動とご協力をいただいております。３項目めの防災行政無線の状況と防災ラジオについてであります。防災行政無線が聞こえない、聞こえづらいという状況は例年行われる防災訓練の町内会からの報告や町民からのご意見を通じて十分認識しております。機器改修などによる改善は財政的に困難なため、窓をあけての対応やテレビ、ラジオ等の情報収集をお願いしているところでありますが、近年の異常気象や自然災害の多発に加え、北朝鮮のミサイル発射という暴挙に対し町民の安全を守る防災情報の確実な伝達は非常に重要と考えておりますので、防災ラジオや戸別受信機の導入を含め、防災行政無線の改善方法等について検討してまいります。４項目めの北朝鮮ミサイルの対応についてであります。８月29日、９月15日の両日ともに早朝に北朝鮮がミサイルを発射し、北海道襟裳岬上空を通過するという極めて重大な事態が発生しました。この事態に対し、全国瞬時警報システム、通称Ｊアラートの警報放送とエリアメールで覚知した危機管理室の職員が直ちに登庁し、事態の詳細な情報収集に努めたほか、町民の皆さんからの問い合わせに対応する体制を整えたところであります。また、ミサイル発車時刻が早朝で、児童の通学時間帯に当たることから、子供たちの安全を確保するための安全行動規定を策定し、小中学校、保育園等に周知するとともに、町民の皆さんにはミサイルが落下する可能性がある場合のとるべき行動について広報紙、ホームページでお知らせしております。今後も引き続き広報紙やホームページなどを通じてわかりやすい避難行動について周知していくこととしております。

質問　10番本間広朗

本間です。自主防災組織率なのですが、今72.8％となっております。若干の組織率は上がっていると思いますが、これやはりまちや町内会の働きだけでいいのかどうかというのと、もちろんまちもやっているのだと思いますが、今後やはり私は組織率を上げて防災意識を高めるという観点でもっともっと呼びかけて組織率を高めていかなければならないと思いますが、先ほど来ホームページ等々でお知らせするということになっていますが、今後さらに、今までそういうようなことはやっていたと思いますが、どのように地域住民に防災意識を高めていただいて、組織率を向上していくと。その辺難しいとは思いますが、例えば高齢化でなかなかそういう組織を組めないとか、そういうようなこともあるかと思いますが、まちはもっともっと積極的に組織率を高めるために活動をしていかなければならないと思いますが、まちの見解を伺います。