白老町議会 平成31年定例会3月会議 2019年3月12日
稼ぐ力の創出による活力あるまちづくり
2019年3月12日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「稼ぐ力の創出による活力あるまちづくり」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、企画課長 工藤智寿、総務課長 高尾利弘、財政課長 大黒克已、副町長 岩城達己、建設課長 小関雄司が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、経済振興課長 藤澤文一、企画課長 工藤智寿、総務課長 高尾利弘、財政課長 大黒克已、副町長 岩城達己、建設課長 小関雄司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 西田祐子
稼ぐ力の創出による活力あるまちづくりに質問したいと思います。2018年度の旅行観光消費動向調査によりますと、日本人の国内旅行消費額は20兆5,160億円、訪日外国人旅行消費者額は４兆5,064億円、合計25兆円となっています。2017年度北海道への外国人１人当たりの旅行支出額は17万8,000円と報告されています。そういう中で白老町がやるべきこととして、（１）、電子マネー、クレジットカード払いの対策について伺います。（２）、食のバリアフリーを町来訪者に提供できる具体的計画について伺います。（３）、生涯活躍のまちの基本的な考え方と白老町の取り組み状況について伺います。（４）、空き家対策の人口減少対策、経済雇用対策として具体的計画について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
稼ぐ力の創出による活力あるまちづくりについてのご質問であります。１項目めの電子マネーやクレジットカード払いの対策についてと、２項目めの食のバリアフリーを町来訪者に提供できる具体的計画については関連がありますので、一括してお答えいたします。民族共生象徴空間ウポポイの開設を間近に控え、来訪者の方のさまざまなニーズに応えながら域内消費に結びつけ、稼ぐ力の創出を図ることが重要であると捉えております。特に飲食小売業に対する需要が多くなることが想定される中、電子マネーやクレジットカードなどを利用した決済手段の電子化を進め、利便性の向上を図ることや、食の提供においては身体的、年齢的、宗教的な理由から生じる食の障壁を理解し、多くの来訪者の方々に本町の食を堪能していただける環境整備を進めることが稼ぐ力の創出には欠かすことのできない取り組みであると認識しております。このことから関係機関と連携を図り、町内事業者を対象とした研修会の開催や環境整備に対する側面的な支援について取り組んでいく考えであります。３項目めの生涯活躍のまちの基本的な考え方と白老町の取り組み状況についてであります。本町においては、昭和60年の総人口は２万4,353人をピークに人口減少、少子高齢化が進んでおり、中高年齢者を中心とした方々が多世代と交流しながら健康に満ちた生活を送ることが重要であると捉えております。国が掲げる生涯活躍のまち、日本版ＣＣＲＣでは高齢者が仕事や社会活動を通じて地域の担い手として活動することを促進するものであることから本町においてもそうした概念を尊重し、白老町高齢者事業団への発注機会拡大を含めた支援などを行ってまいります。４項目めの空き家対策の人口減少対策、経済雇用対策として具体的計画についてであります。空き家対策においての人口減少対策としましては、移住、定住への住宅としての利活用が考えられるところであり、空き家等対策計画における実態調査では315戸の空き家のうち55戸が売り物件となっております。このため空き家の所有者等に対しては相続や売却などに関する相談、対応、空き家情報バンクの情報提供を行うなど町としても空き家等の流通促進に取り組んでいく考えであります。また、人口減少、特に生産年齢人口の減少は本町の地場産業を支える労働力不足の大きな要因となっており、地域経済や地場産業に大きな打撃を及ぼすことが懸念されることから雇用対策としてＵ、Ｉターンの促進や若年就労者確保のための合同企業説明会などに取り組んでまいります。
質問 11番 西田祐子
稼ぐ力の創出ということで電子マネー、クレジットカード払いの対策についてお伺いしたいと思います。再質問します。訪日外国人がどこの国から来るのか予想されていますでしょうか。また、どこの国から何人白老町に来ているのか、また国別に買い物の志向はどのようなものがあるのか。また、国別に電子決済の仕方をきちんと調査されているのか、この３点を伺います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいまのインバウンドに対応したキャッシュレスについてのご質問でございます。今国別というお話がありまして、今ちょっと手持ちで資料はないのですが、今訪日外国人、民族共生象徴空間といたしましては100万人を見込んでいる中で海外の来訪者、これは17万人を想定してございます。町全体としては300万人を目標としておりますけれども、その中のうち海外からのお客様につきましては20万人を想定しているといったような現状でございます。それで、これまでの入り込み客数で申し上げますと、やはり韓国ですとか台湾、そういった方々、そういった国からお越しになっている方が多くなってはおりますけれども、最近であればタイですとか、そういったほうからも来町者がふえているといったような状況でございます。それで、キャッシュレスに関する実態としては特段町独自での調査は行っておりませんが、これ全国的に傾向として言えることなのですけれども、経済産業省が調査したものの中では韓国が89.1％の方がキャッシュレス決済を行っているといったような状況、それと中国が60％でございます。それから、日本につきましてはどうかといいますと、日本は18.4％といったような現状になってございます。それで、日本がこのキャッシュレス化への対応がおくれている要因といたしましては､現金の信頼度が高い。要は偽札等が出回る率が低いといいますか、そういったこととＡＴＭの数が非常に多いといったところでなかなかキャッシュレス化が進まないといったような現状でございます。それで、今後の対策としてはことし10月から消費税が増税されるに当たって軽減税率も採用されるものですから、要するにこのタイミングでレジを例えば買いかえないとならないですとか、あるいは今お話があったキャッシュレス決済のその端末機、こういったものに対してのその支援、事業者に対しての支援、こういった制度が創設される予定でございます。先般も商工会の主催でそういった制度の説明を行ったりですとか、あと今その経済産業省の助成内容の一例をご紹介させていただきますと、軽減税率とキャッシュレス決済の端末を導入した場合４分の３が国の補助、４分の１が自己負担と、こういった有利な制度も構築されると伺っております。
質問 11番 西田祐子
ことし10月から消費税が８％から10％になるということで国も今一生懸命その対策を練っているところなのですけれども、やはり白老町としても来年度から100万人の観光客を迎え入れるというのであれば、当然若い方々もたくさん見えるわけですから、私ら初め旅行に行くとき現金なんかもう持って歩かないです、下手に落としたら困るから。やっぱりカードとか携帯とかスマートフォン、あれで決済する。それがほとんどになってきているわけなのです。なおさら大きいもの買おうと思ったときはましてそうだし、さらに反対に小銭使うときになったらまた反対に使うのです。だったら、現金使うことはほとんどなくなってきて、東京なんかに行くと現金なんか全然使わないです。タクシーから電車から全部それで済んでしまって。ところが、白老町に来るとまだそういう状況にはなっていないと。では、これはどうしたらいいのかという問題がやはり白老町の中でもあると思うのです。先日商工会のキャッシュレスセミナーが開催されたということだったのですけれども、私は商工会の青年部の方々が先行してそのようなセミナーを開いたということは非常に高く評価させていただきますし、またそれに参加されている方々も意識が高くてすばらしいなと思っています。ですけれども、ある程度年齢以上の方になってしまうと、それを自分でどのように使っていいかという理解度が非常に低いのだと思うのです。だから、最初からもういいという感じで何人かの方々から私も伺ったのですけれども、やっぱり要らないと断る人もいました。でも、それは違うと思うのですよね。やはり今も言ったようにアジアの方々というのは非常に高い確率で使っているわけだから、もしそういうものが端末機がなければ、当然買い物をしていかない。買い物をしなければ当然売り上げが下がってくる、じり貧になってくる、やっぱりそういう状況というものをきちんと説明し、なおかつ使う使わないは別にしておいてとりあえずみんなにまずこのことを知っていただいて、一人でも多くの方々に理解してもらうと。そこの中でそれでもやっぱり要らないというのは、それは本人の考え方だから仕方ないと思うのですけれども、そういう仕組みを早くつくっていかなければならないと思うのですよね。私もわざわざこれ長々言っているのは、やっぱり議場でインターネットを見ている方々に少しでも隣近所の方々にやらなくてはだめなのだよと声かけしてほしいからちょっと言っている部分もあるのです。そういう部分も含めましていつまでに、どのようにやっていくのか、そういうものをもう少し詳しく説明していただければと思います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいまのカードのキャッシュレス化の普及に対してのご質問でございます。今西田議員からお話しあったとおり、課題としてはそういった内容のものかなと思っておりますし、片や自分は現金派だと。要はクレジット決済だともうカードに依存し過ぎてしまって使い過ぎてしまうというところで使わないという方も中にはいらっしゃいますけれども、国際的な流れとしてはやっぱりそこは推し進めないとならないなと思っております。先ほどもお話ししたあの制度自体がやはり私どもとしても商工会、関係する団体からもそういった必要性に対して啓蒙活動を行っていかないとならないですし、今先ほどお話しした経済産業省の補助制度、助成制度についてもある程度今後正式な形で制度が示されると思いますけれども、やはりその導入に関しても一定の期限といいますか、切られる部分もございますので、そういったことも意識しながら広く町内の事業者に周知していきたいと考えてございます。
質問 11番 西田祐子
今またコマーシャルではないのですけれども、ある企業がやっぱりこの電子決済するために100億円を出すと言っています。若い人たちは、もうどんどん使っていくと思います。あるところから私のところにもカード来まして、そして、あなたにけがしたときには３万円の生命保険無料でつけますよと、そういうサービスまでもう来ているのですよね。そういう状況の中で、消費者はやっぱりポイント還元とか、そういうサービスをもらえますから、そういうことももっときちんと理解してもらえるように工夫していただければと思います。次に、飲食について質問させていただきます。食のバリアフリーということで、国別で上位５カ国語ぐらいは言葉とかやっぱり人気商品をきちんと調査するべきではないかと思います。先ほどのキャッシュレスのところでも言いましたけれども、買い物の志向はありますよね。国別によって好みがある。それと同じように、やはり来る国の人たちによって食べ物のやっぱり好みも違うと思うのですよね。そして、また言語も国別に最低何カ国語かのやっぱりメニューもきちんと用意して、どこの国の人か、韓国の人だったらこっちのメニュー、中国の人だったらこれというようにある程度表記して渡してあげられるぐらいのこともしていかなくてはいけないと思うのです。この辺については町としてはどのように考えていらっしゃいますか。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
海外から来られるインバウンドの方々の食べ物、嗜好といいますか、多言語化のメニューのお話でございます。これにつきましては、今年度の地方創生推進交付金事業の中でも例えばその多言語化に対応したそのメニューづくりですとか、あるいはその翻訳の機械ですか、ポケトーク、こういったものの導入についてのその調査検討、あるいはそういったものの導入について調査もしてございます。今行っている対応としてはそのようなことでございますが、もう一つインバウンド対応として考えられるのは、やはりハラールの対応が急務かなと思っています。先ほどお話ししたとおりムスリムの方のご来町というものもやはりふえてくるのかなと考えております。それで、その対応としては過去にちょっと行った事例で申し上げますと、例えばうちの白老町の観光大使の中で料理研究家の小暮先生がおりまして、例えば一昨年ですか、そのハラールのイスラムの食文化に対しての講演会を行って、町内の飲食店の皆様にご講演いただいたといったような事例もございましたり、あと今後においては今年度実施いたしました現代風にアレンジと。例えば食文化でいうとオハウですけれども、今回新たに開発したものとしてはベジタリアン向けといいますか、ハラールに対応したものもちょっと開発したりですとか、そういった取り組みはさせていただいているといったような現状でございます。
質問 11番 西田祐子
当然東南アジア系の人が多いということになるとハラールの方も多いと思うのですけれども、それともう一つハラールのほかに菜食主義者とか絶対菜食主義者と言われているヴィーガンといわれる人たちも当然いるわけなのですよね。このヴィーガンという人たちは世界中で１％から２％はいると、日本国内でも1.8％から２％くらいはいるのではないかと言われているわけなのですよ。こう禁止された食材が非常に多いというのは悩みの種で、この菜食主義者の人たちはびっくりしたのですけれども、牛乳とかチーズとか食べないのです。肉とか魚も食べないけれども、とにかく禁止食材が非常に多いというのが私も今回調べてみてびっくりしたのですよね。そういうこともきちんとやっぱり勉強するというのですか、研修するというのですか。そういう場所を設けてやはり白老町内で食品関係とか商店をやっている人たちにそこの中で創意工夫したメニューをぜひつくってもらいたいなと思うのです。また、あるところでは豚肉を使わないラーメンをつくっている。鶏ガラスープで繁盛されているお店もあると聞いています。白老町内でも創意工夫をしてやってみようかなというお店の人たちのやはり契機になる土台づくりというのですか、そういうものをきちんと提供していくことが大事かなと思っておりますので、その辺はどうなのでしょうか、白老町でもできるのでしょうか。それとも関係団体、飲食店組合とか、そういうところと協力しながらとかいろいろな方法あると思うのですけれども、その辺のお考えを伺います。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいまのご質問でございます。食に対して菜食主義者のお話がございましたけれども、これはやはり料理を提供いたします飲食店、それから宿泊施設等々ございますが、そこが自発的にといいますか、必要に応じてやっていただくというのももちろんそうなのですけれども、やはり今お話しあったような関連団体と連携した中でそういったものが例えば研修会が必要だといったようなことがあれば、そういった協力も惜しまないのかなとは思っております。特に今牛乳とかチーズのお話が出ましたので、ちょっと申し上げたいと思いますが、アレルギー対策も一つ食のバリアフリーということでいけば重要なことかなと思っております。それで、食品表示法の中では今現在要は容器包装された加工食品については表示が義務づけられていると。いわゆる特定７品目といわれる乳とか卵とか、そういったものです。これは義務づけられていますよと。推奨の20品目については、これは任意表示といったような内容になっておりますが、では果たして飲食店ですとか宿泊施設で提供されるものは義務づけられているかというと、まだそこまでは行っておりませんが、やっぱり食べられないものを摂取して健康に被害を及ぼすようなことにはやはりあってはならないことでありますので、やはりそれぞれの業界団体ではアレルギー対策のそのマニュアルみたいなものを作成しているとは聞いているのですけれども、やっぱりそういったものを普及していかないとならないかなとは考えてございます。
質問 11番 西田祐子
ぜひそういうことでやっていっていただきたいなと思います。また、メニューに対してもそういうものが入っていませんよという表示も一つの方法かなと思っております。次に入りたいと思います。生涯活躍のまちについての基本的な考えをお伺いいたしましたけれども、この中で答弁で概念を尊重し、白老町高齢者事業団への発注機会拡大を含めた支援などを行ってまいりますと答弁ありましたけれども、生涯活躍のまちというのは安部政権が掲げている地方創生の地域再生プランです。これは、地方再生の観点から都会に住んでいる中高年者が地方に移住し、地域の多世代の住民と交流しながらアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すというものなのです。何か答弁が何だろうなとちょっと私思ってしまったのですけれども、これ生涯活躍のまちの担当はどこなのですか。また、国や自治体など各主体の役割分担があると思うのですけれども、その連携についてお伺いいたします。
答弁 企画課長 工藤智寿
生涯活躍のまちということで企画課が担当になるということになります。
答弁 経済振興課長 藤澤文一（経済振興課長は2020年3月まで）
ただいま西田議員から生涯活躍のまちの説明についてはるるいただきましたけれども、ここではちょっと稼ぐ力の創出という観点で、要は先ほども議論ありましたが、元気な高齢者の方々がふえているといったような状況の中でちょっと一例として高齢者事業団としては書かせていただきましたけれども、それはそこに特化したものではなくて、元気な高齢者が生涯にわたって長く活躍できる、そういったステージを設けるというところの概念は尊重したいという趣旨のご答弁でございました。それで、ちょっと蛇足になるかもしれないのですが、今年度ちょっと経済振興課独自で今町内全体としてその雇用の確保が難しくなってきているという状況の中で人材確保に関するアンケート調査事業者向けに実施いたしました。その中で人手不足の対策として例えば今外国人の就労者がふえてきているといったような状況もございますが、やはり対策として一番多くて効果があったという回答があったのは実は定年の延長、それから再雇用、こういったものがやはり雇用の確保につながっているといったような回答を多くいただいております。それで、ではその高齢者を雇用するに当たって具体的な施策として何があるかといったこともつけ加えさせていただきますと、今高齢者雇用の支援制度として国の助成制度がいろいろございます。それで、そういった制度の啓蒙活動もやはり我々も行っていかないとならないとは思っております。例えば一例を挙げますと50歳以上の有期契約労働者を無期雇用契約に転換した事業主に対して１人当たり48万円が支給されるといったような制度もございますので、やはりその町内の事業者が高齢になった方を雇用を続けて元気で働いて長生きしていただくといったような考え方のご答弁でございました。
質問 11番 西田祐子
生涯活躍のまちの国や自治体の各主体の役割分担、連携について聞いたので、やっていないならやっていない、やっているならやっているどちらですか。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
この生涯活躍のまち、いわゆるＣＣＲＣ、国のほうで言っている部分です。これは、実はまち・ひと・しごと総合戦略つくるときの方向性というので、まず一つがこのＣＣＲＣということで、もう一つがＤＭＯによるまちづくりというのが２つ、大体大きく２種類に分かれて、白老町のほうはＤＭＯのまちづくり、ちょうど象徴空間もできるということでそういった形での取り組みにしてきたということで、では例えば西胆振だとか、そっちのほうでは結構ＣＣＲＣをもととしたその総合戦略をつくっているというところで、若干政策的にというか取り組み的にはっきりとその個別政策がこれに基づいてつくられているという今の状態ではないものですから、そういったことも含めて今話がちょっとどこの課でやるのかとかという問題も含めてまだちょっと整理されていなかったところはあったと思うのですよね。今そういう状態でございました。
質問 11番 西田祐子
それでは、今総務課長が言ったこの２つの取り組みの中で、これ生涯活躍のまちというのは、これからの少子高齢化対策の決め手となるようにということで大都会から地方都市へ高齢者を移住させようという政策です。これについては、白老町はやっていかないという考えでよろしいのでしょうか。それとも、これ今先ほども言っていましたけれども、西胆振のほうはやっていると、胆振管内でも７市町村が手を上げてやっているわけです。北海道全体でも61市町村が今取り組んでやっているわけなのですけれども、白老町はこの少子高齢化はどんどんすごい勢いで進んでいると。北海道も全国を上回るスピードで進行していると、だからこれやらなければならないと北海道が言っていて、そして連絡協議会みたいな推進ネットワークをつくっていると、白老町はやらないということでよろしいですか。確認させてください。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
ちょっと私の説明が不足していたと思いますけれども、例えばもちろんまち・ひと・しごと総合戦略そのものが人口減少対策だとか、そういったものも含めた戦略でして、当然それをやらないという話ではなくて、その戦略の中の中心となる部分がＤＭＯのまちづくりかＣＣＲＣのまちづくりかという選択があった中で、当然同時並行に進めなくてはならない、人口減少対策だとか少子化対策というのは当然進めなくてはならないのですけれども、その中で今ご質問にあったちょっと趣旨が十分踏まえてもらった中での答弁になっていなかったという部分での説明でございますけれども、そういう部分では個々の事業のつくり込みが若干手厚さが違ってくるのかなというところで、今はうちはどちらかというと象徴空間ですとか、商業観光の活性化というところが大きくなっていたのかな。大体５項目あったうちの大体３項目がそっちの商業観光だとか地域活性化、そういった商業観光を中心としたような地域活性化というようなつくり込みになっているというようなことでご理解いただければと思います。あくまでもそれは人口減少対策としてはいろんな部分で施策としては実際取り組んでもおりますし、やっていかなくてはならないというのは、考え方は変わりません。
質問 11番 西田祐子
この生涯活躍のまちの基本的な考え方というのは、やはり地域包括ケアシステムとの連携で生活支援とか介護予防とか健康管理とか健康づくり、それから医療とか介護のサービス、こういうようなものと連携していかなければだめだろうということなのです。だから、考え方はわかります。わかりますけれども、基本的に今経済振興課長がおっしゃったような先ほど最初に答弁していただいたそういうようなものをきちんと網羅する組織というのですか、そういう体験みたいなものをきちんとつくっていかなかったら、私はせっかく高齢者事業団への発注機会の拡大を含めたこういう事業をやりますよといっても、ではこの人方がぐあい悪くなったときに包括ケアシステムだとか医療とか、そういうところとどう連携していくのですかということになってくるわけなのですよね。移住、定住が来た場合に、ではその移住、定住された方々が白老町内でいろんな人たちの交流を深めるためには、やはりそういうような組織がなければなかなか隣近所の人たちと仲よくやっていかれない、うまく溶け込めない、そういう問題が生じてくるわけで、だからこういうものをつくりましょうという話であって、これは特別な問題ではなくて、当然つくるべきものだろうと私は思います。ただ、そこに今国が補助金をつけてくれるし、またいろいろなアドバイスを北海道のほうが出してくれるというのであれば、私はやっていくべきだろうなと思うものですから、改めて質問させていただきました。これについての今後どのように取り組まれるのか、もし取り組まれるのであれば、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
答弁 企画課長 工藤智寿
生涯活躍のまちに関しまして、今西田議員のほうからたくさんのご意見頂戴いたしました。確かに取り組まなければならないことは多岐にわたっておりますが、当然地域包括ケアシステム、それから生活支援ですとか高齢者が本当に活躍して先ほどもお話しありました健康寿命を長くして、皆さんが活躍していけるような社会にしていかなければならないということで、こちらの生涯活躍のまちも含めたことを検討しながら31年度に予定しています総合戦略の中でもきちんと整理していきたいなと考えてございます。
質問 11番 西田祐子
それでは、最後に空き家対策について質問させていただきます。このたび策定されました白老町の空き家等対策計画の民間空き家の対策は今回つくられたわけなのですけれども、公共施設の管理計画はどのようになっていますでしょうか。町長の公約では、民間とも協議を進めてあいている教員職員住宅を有効活用しますというようなこともおっしゃっていましたよね。ですから、公共施設の管理計画というものもこればかりでは、全体となってしまうと難しいと思うのですけれども、こういうような空き家対策の一つにも入ると思うものですから、この辺のお考えを伺います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
公共施設の関係につきましては、公共施設と総合管理計画は28年度に策定してございますが、その後それを基本としながらそれぞれの公共施設等についての長寿命化等を含めた計画の策定については31年度の予算にも計上してございますが、31年度中にこの個別施設計画を策定する予定になってございます。
質問 11番 西田祐子
この空き家対策の人口減少対策、経済雇用対策として私はこう書かせていただきましたのは、先ほども食のバリアフリーのところでも言いましたけれども、いろいろな外国人がキャッシュレスの方も来ていますよね。日本全国に来ていますし、北海道にも来ています。この方々が実際に観光旅行に来られている初回のときは大体団体で来るけれども、２度目になったら個人で来ると。個人もそれも家族で来ることが多いと。２回目、３回目になってくるとやはり家族で来ることによって安いホテルを求めていると。白老町内には温泉旅館とかホテルとかいろいろ旅館とかありますけれども、こういう外国人に対応した施設というのが非常に少ないと私は思うのですけれども、空き家対策の中でやはりきちんとした具体的な計画を立ててやっていかないと、民間だけに任せておいてこの空き家対策せっかくのチャンスなのに逃してしまうのはもったいないと思うのです。やはり行政もその辺をきちんと考えてやっていかないとだめだと思うものですから、民間だけで任せてよいのか、行政としてどのような手だてを考えられるのかお伺いします。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
ちょっと多岐にわたって空き家対策の中の質問という捉え方でお答え申し上げたいと思います。今そう空き家がどんどんあいていくと、やっぱりそこを有効活用していかなくてはならない、そういう視点でのご質問かと思うのですが、一つの使い方としては今民泊という使い方も一つはあろうかなと思いますし、またそういう部分がうまく活用されていくと空き家というのが有効活用されていくと、そういう視点もあろうと思います。現にもうそういったところで町民の方が民泊として開放している施設もございますし、そういったところのやっぱり情報提供と何かきっかけをつくってやるというのも行政としては大事なことかなとは認識をしております。今回この空き家対策、そのことによって雇用対策、経済対策ということの視点でございますので、そういった地域がやっぱり経済的に回る、そういう部分の情報提供もしっかりしながら民間が動きやすい、立ち上げやすい、そういう環境も大事と認識しております。
質問 11番 西田祐子
空き家対策は、即効性が非常に高い対策の一つだろうなと私は思っております。やはり空き家対策の計画の中で答弁にもありましたけれども、空き家の流通促進に取り組んでいくとか言っていますけれども、実際に一番大事なことはこの空き家をリフォームする人たち、そういうような人たちときちんと話し合いをしているのかということなのですよね。空き家対策、空き家対策と言いますけれども、ただ空き家だけがこうやって羅列されて残ってしまっていて、今は情報提供すると言っていますけれども、その情報提供をしてそれをどうするのだという具体的なものがここの計画の中に書いていないのですよね。私幾ら読んでも何か検討します、検討します、検討しますと全部書いているのです。検討するはいつまで検討、何を検討するのですかと私は正直言って思うのです。これを具体化するためには、やはり行政だけの力ではだめだと思うので、やはりきちんとそういうようなリフォームだとかをやる団体の人たちと具体的に個別ではないです。団体の代表が来るのではなくて、そういうことを実際にやっている業者の方々に集まっていただいて、白老町にあるこれだけのリフォーム、空き家どうしますかと相談されたことあるのでしょうか、実際にここで書いていますよね。空き家対策では315戸の空き家があって、うち55戸が売り物件となっていると。では、残りの物件は一体どうなるのですかということなのですよね。だったら、私はこの残りの部分はやはり315戸もあるこの宝の山だと思ってほしいのです。磨いていない宝の山、ほこりだらけになって捨てられていると想像してみてください。これ磨けばいいのです。そして、売りに出せばいいのです。貸し出せばいいのです。そういうことをするためには、やっぱり磨いてくれる業者と一緒になってこの計画をつくっていかなければいけないのではないかなと思うのですよね。自治基本条例の中でも協働のまちづくりとかいろいろ言っていますけれども、やはりそういう業者の人たちと一緒になって会議したことあるのでしょうか。計画をつくったことがあるのでしょうか。その辺をお伺いいたします。
答弁 建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）
空き家等対策計画の中身ということで私のほうからなのですけれども、今回のこの対策計画そのものというのは、あくまでもその空き家を適切に管理してくださいということを大きな目的として立てた計画でございます。基本的にはそういうことですから、あくまでも我々としては所有者の方にその空き家をきちんと管理するためにはどういうことが困っているのかとか、もしくは相談についても相続なり売却の話であれば我々のほうとしてもどういう希望があるのかとか、そういった部分は当然逐一ご本人のほうと話しているようなことにはなっています。ただ、あくまでもその空き家そのものというのは個人の所有物件でございますので、我々のほうからなかなか本人のほうにこういう情報提供はするにしても、こうしなさい、ああしなさいという指導はなかなかちょっと難しいものですから、あくまでもその所有者の方々の状況等をお聞きした中での適切な管理の方法ということのアドバイス等は今でもやっていますし、この計画概要に盛り込んだ中では今後も引き続きやっていくような、そういう考えでおります。
質問 11番 西田祐子
わかりました。これは、経済対策にも何にもならないということですね。では、ここにこうやって書いているのです。移住、定住施策の推進に伴う空き家等の利活用に関することと書いてある。企画課はまちづくりの観点から空き家等の利活用に関することと書いているのですよね。これはあくまでも所有者に対してのものだけであって、こういうようなものは視点にはないと理解してよろしいのですか。これは何の目的のためにこういうものを計画して、何とかしようとしているのかよくわからないのですけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
答弁 企画課長 工藤智寿
大変失礼いたしました。空き家対策の部分は、先ほど建設課長のほうからお話しあったとおり今空き家の状況のところの部分でございます。推進体制の部分で、企画の部分でまちづくりの視点から空き家等の利活用に関することということで、これは個別計画の中で整理していかなければならないということで、これから整理していくようなことで利活用を図っていきたいと考えています。具体的には空き家の情報をいただきながら、これを情報発信をまずしていかなければ、どういった物件があるとか、そういったところがまず出てくるのかなと押さえていますので、そういう情報発信からまず始めていって、そういうところをつないでいけるようなことを含めてやっていきたいなと担当としては考えてございます。
質問 11番 西田祐子
これも個別計画ということで、だけれども、空き家等対策の推進体制はやはりそこの部分が抜けてしまっては、ただ空き家を持ち主にだけに負担させておいて、ではそれがそのまま空き家になってしまっていいのか、廃屋になってしまっていいのかという問題があると思うのです。私が今言ったのは結局はこの空き家を廃屋にさせないためにきちんと利活用していくべきだろう、そういう視点で物を申させていただきました。ですから、やはりそういう考え方がないと、大町商店街を見てください。白老町の町は、あちこち見ても空き家がたくさんあります。空き家と廃屋は別ですけれども、廃屋にさせないための対策というのがとても大事だと私は思っております。これからどのようにこの空き家対策というものをやっていくのかわかりませんけれども、その辺の視点が欠けてしまっては何もならないと思いますので、そのお考えをお伺いいたします。最後になりますけれども、戸田町長にお伺いいたします。町民誰もが住み続けたいと思える希望と活力にあふれた未来を町民の皆さんとともにつくっていく覚悟を持ち、全力で町政運営に当たってまいりますと、このようにこのたびの町政執行方針の中で述べています。町長は今回答弁いただいた中でやはり積み残した課題もたくさんあるのではないかなと思います。でも、この８年間本当に町長は真面目に一生懸命やってこられたと思うのです。財政難の中でやりたいことが本当に10分の１もできたのかなと私は大変町長がかわいそうだなと時々思うことあります。もうちょっと景気のいいときに町長になっていればよかったのになと思いながらおりました。だけれども、本当に町民が住み続けたいと思える町になっているのか、希望と活力あふれる未来を町民とともにつくっていく政策内容になっているのか、町長覚悟を持って運営すると言っておりますけれども、残りの任期までどのような覚悟をお持ちなのか、それお伺いして質問を終わりたいと思います。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
前段のご質問については、私のほうからお答え申し上げます。今回の空き家対策計画のその根幹というのは、今西田議員おっしゃるとおりそのまま放置していくと廃屋になってやっぱり環境上もさまざまな問題があると、そういう視点で今回のこういう計画をつくりまして、その活用方法には一つとして移住定住、こういったものの活用も図っていかなくてはならないと、そういうことも盛り込んでおります。そういうことから先ほど企画課長が申し上げたとおり、それぞれのまた個別計画はさらにつくり込んで、ならばそれを実行的なもの、具現化できるものはどうしていくべきかというものはまた別途つくり込んでいかなくてはならないという考えでございます。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
大きな視点でお答えしたいと思います。やはり何回ももう皆さんご承知のとおり、来年には象徴空間ウポポイの開設が決まっている白老町でございますので、私が掲げる多文化共生のまちづくりというのは多種多様のまちづくりのことでございます。西田議員言ったように空き家対策の宝の山だという、本当におっしゃるとおりだと思っております。ここには外国人の方も来ますし、いろんな旅行者、日本人の方も来られると思います。空き家をどう生かすかというのは、これは民間の力をかりないと私もできないと思っていますので、その環境づくりは町の役目かなと思っております。これから個別計画はやっぱり専門の方々との意見も聞きながら、連携をとりながら進めていきたいと考えております。これは、もう就任してから希望あふれるまちづくりという覚悟でずっと突っ走ってきたつもりでありますし、まず任期中も引き続いてやっていきたいと思っております。