関係人口の創出について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「関係人口の創出について」５点のお尋ねがありましたので、お答えをいたします。１点目に「ふるさと納税も含め、関係人口の取り組み状況について」のお尋ねがございました。本町においても、人口減少や少子高齢化による地域づくりの担い手不足という地域課題は顕在化しており、関係人口の重要性は高まっていると認識をしております。こうした中、本町の関係人口創出の取り組みとして、町を応援してくださる方をふるさと応援団として全国から広く募集しており、現在では６０１名もの方が登録をされております。この応援団の皆さまには、定期的にふるさと応援だよりを発行し、町からふるさと情報を提供をしております。また、ふるさと納税制度の活用や津野町との姉妹町交流、都市部で開催される移住定住フェアへの出展などにより関係人口創出に取り組んでいるところであります。今後につきましても、これまでの取り組みに加え、地域おこし協力隊や地域活性化起業人など、効果的な国の制度の活用などを検討しながら、さらなる関係人口創出に取り組んでまいりたいと考えております。２点目に「今後、情報を発信して、都市部の人たちと交流を図ることの取り組みは」とのお尋ねがございました。本町においては、主に町ホームページやＳＮＳなどの手段を用いて町外者に向けて情報発信することに加え、１点目のご質問でお答えしましたとおり、関係人口創出とあわせ町のＰＲに取り組んでいるところでございます。都市部の方々との交流を図るために、まずは本町の魅力や特色を広くＰＲしていくことが重要であると考えていることから、今後さらに効果的な情報発信手段を検討していくことに加え、国が展開するさまざまな事業の活用を幅広く検討しながら、都市部の方々との交流機会の創出に努めてまいりたいと考えております。３点目に「農繁期など農業の担い手などにふるさとワーキングホリデー制度の活用の考えは」とのお尋ねがございました。国では、地方での人口減少および東京圏への一極集中を是正し、活力ある地域社会の実現に向けて、地方移住を推進していることから、さまざまな事業が展開されているところであります。ふるさとワーキングホリデーはその一環の事業であると認識をしています。このふるさとワーキングホリデーにつきましては、都市部の方などが一定期間、地方に滞在し、働いて収入を得ながら地域住民との交流や学びの場など通じて、地域で暮らしを体感していただく制度でありますが、都市部の方を受け入れるための居住環境や受け入れる農家や企業などとの調整、地域の魅力や特色を生かしたプログラムの作成など、実際の活用に至るまでには一定の検討期間が必要となると想定をしております。４点目に「関係人口を創出する際に、空き家や使用していない公営住宅の活用の考えは」とのお尋ねがございました。本町では、移住、定住の促進や生活環境の改善などを目的とした空き家バンク制度によって、空き家の流動化を図っているところであります。しかしながら、所有者それぞれの事情から町内の多くの空き家が空き家バンクに登録されていない現状があり、空き家活用に当たっての今後の課題となっています。また、老朽化が進んでいる町営住宅については、解体や改修によって計画的に更新しているところであります。関係人口、とりわけ移住者にとって居住環境は移住地を選択する上で重要な要素の一つであると考えております。現在、空き家の活用や老朽化した町営住宅の活用も含め、関係人口に活用できる住宅の整備について、幅広い視点から検討しているところですので、ご理解を願います。５点目に「本町の情報発信や住民との交流を含めイベント実施するなど、そのことに活動する人としてコーディネーターを置く考えは」とのお尋ねがございました。本町の情報発信や交流機会の創出については、２点目のご質問に回答を申し上げたとおりでありますが、イベントの開催につきましては、都市部の方々や地域住民の機運醸成、商工会や関係機関などとの調整が必要となると考えております。こうしたことを踏まえ、今後、イベントや交流機会創出に向けたコーディネーターとして、地域おこし協力隊の登用や民間人材をノウハウや知見を生かした地域活性化起業人制度などの活用が想定されますが、具体的な活動内容や最適な制度活用などを整理し、コーディネーター設置の可能性も含め検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました５点につきまして、お答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

ただいま、ふるさと納税をされている方の中につながりがあった方がいるかというご質問ですけれども、ふるさと応援団というのを任意で加入していただく制度があるんですけれども、その中でお便り、返信用のお便りなんかが同封してありまして、そのお便りを見ますと、この方、昔いた方だなとか、個人的に知っている方も散見されますので、つながりになる方もいらっしゃるということでございます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

はいそうです。リピーターの方は正確な率までは押さえていませんが確実にいらっしゃいます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

さまざまあるかと思われますけれども、一つは愛着があって応援してくれる意味も込めて納税されてる方、それとうちの農産品おいしいって言ってくださる方もいるので、商品そのものに対する魅力を感じて納税してくださっているのかなと思っております。

答弁　企画財政課長 篠田康行

ケンコーマヨネーズを今、例に出していただきましたけれども、基準としましては、今、区域内において生産されたものとか、それから返礼品の原材料に主な部分が生産されたものであるとか、いくつかの基準がありますので、その基準に見合ったものであれば、かつ出展者の方が同意していただければ、返礼品に加えることができるんですけれども、逆に言うとそこのところがクリアできないとできないという制度になってございます。

答弁　企画財政課長 篠田康行

そういった取り組みを実施している町は存じ上げております。本町の場合、もしつなげることができる一つの手段としては、ふるさと応援団だよりを通じて応援団の方と何かできるかなということなんですけれども、なかなか観光地ということではなくて、なかなか来町していただくきっかけを作るのはどうしようかなということでいろいろ頭を悩ませているところでございます。その中で取り組みとして行っているのは、訓子府メロンをプレゼントして、その感想をいただいて、魅力をさらにつなげて、もっと納税につなげていただくとか、返礼品業者の方、例えば味噌とかそれからうどんの製造している方に取材に行って、その魅力を伝えていただきながら、さらに返礼品を増やしていただくとか、そういったところにとどまっているのが現状ですが、うちの町でどうやったことができるのかというのは、その先行事例も含めて、研究させていただきたいと思います。

答弁　町長 伊田彰

札幌訓子府会、東京訓子府会の今の状況ということで、少しですね、東京訓子府会については、しばらく３００人ほど構成員おられたんですけれども、あらためて東京訓子府倶楽部という名称で４０名の構成員の中で２回ほど東京の方で会合というか総会を開催し、本町からも参加をしているところです。ただし、やはり寄る年波も含めてですね、会長さんが亡くなったということもありまして、最後は会の残金を町に寄付していただいて解散をした状況です。札幌訓子府会についても、毎年、前菊池町長と役職者１名と課長職が２名ずつ、ずっと毎年のように訪問して総会でさまざまな交流をしていたところでございますけども、札幌訓子府会についても役員のなり手がいないということで、残金もゼロということで、解散をしている状況でございます。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今ご質問のありました産業観光振興協議会につきましては、イベントが主ということでやっています。それと同時にその１千万円ぐらい近い予算の中で、商工会さんとか、そういった部分に物産展に行く経費を助成したりというものは行ってございます。ただし、それがどのぐらいの予算かといったら１００万もいかないような予算でして、そういった部分、私ども基本的にはお祭りをやる部隊というのは青年団たちの力でやっておりますし、やっぱ物産の部分は商工会さんの力を借りなきゃならないと思いますので、昨年、議会でも津野との物産の話も出ましたし、そこら辺の経費の話も産業観光振興協議会で持っていきたいというようなお話をしたところなんで、なかなか札幌圏、府県、どのぐらいの頻度で、またそこに行くのか、人員の話もありますし、その辺もちょっと商工会さんともお話しながら進めてまいりたいと考えております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

こちらについては、うちの町と平成３年からコープ神戸の提唱するフードプラン事業、より安全なものを組合員の方に提供していきたい。かつ、顔の見える産地との付き合いをしていきたいということで古くに始まったものです。基本的にそれはお互いが現地に足を運びまして、コープ神戸にも私どもの生産者が行って、直接自分らの作ったものを販売し、あと訓子府には直接物を買う組合の方がいらして、畑までいらして、どんな生産現場で物を作ってるのか。どれだけ減農薬を減らして現場の苦労があるのかというのを基本的にやって、私も一度は参加させていただいたことはあるんですけど、最後に焼肉をしたりとか、お互いの交流をやっておりまして、その大規模な交流というのはかなり直前まで続いてたんですけども、このコロナ禍が契機となりまして、今代表の方々が来られるというような形になっておりまして、形は違えど交流は行われているということで伺っております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今のところちょっと新しい動きというのはございません。ただし、今やっぱり食料というのがどれだけ大事なものかというのが、組合員の方にも重々伝わっているかと思いますし、農水省が提唱している「緑の対策」というものでより環境に配慮して、食物を生産しないといけないということからも、また新たな部分で交流というのが始まっていくのかなということは期待しております。

答弁　農林商工課長 大里孝生（農林商工課長は2024年3月まで）

今ご質問のあった夢みーるとか、そういった部分、今のところの活動として、よそに行くというような活動はやっていらっしゃらないというのが正直なところで、駅で販売するほかには、お祭りとかイベントに出てきたりだとか、難点なのが、やはり皆さん生産者手弁当でやられてます。だからそれをよそに行ってまでとなると、やはり自らの力でやるか、誰かに任せるという算段がちょっと必要になってきて、そこまでのことは今まで相談を受けてないですし、もしそういったことをやりたいというようなことであれば、こちらとしてお手伝いすることはできるかなと考えております。

答弁　地域創生室長 鈴木淳

地域の担い手というところで学生さんですとか都市部の方に来ていただいくふるさとワーキングホリデー活用してはどうかというご質問でしたけれども、町長の答弁の中にもございましたように、今現時点でそういった短期間で来ていただくための居住環境が今整備されていないというのもございまして、現在、今検討中ではあるんですけれども、そういった部分の整備ですとか、あとは受け入れる農家なり事業所なりの調整、それと来ていただくからには何かしら地域の特色に合ったようなプログラムというのを作成しなければならないので、どういったことをすれば地域の魅力だとか特色というのを伝えて良い印象を持って帰っていただけるかという部分の作成なんかにも一定の検討期間が必要なのかなというふうに考えております。

答弁　町長 伊田彰

多分一番最初のまとめみたいな感じになろうかと思います。議員言われることは私も全て同感でございます。そういった意味からは、さまざまな、一答目の回答でも申し上げてますけども、非常にそういう方向に向かって国は支援をしているというのが実態で、ワーキングホリデーのところで短期間というところありましたけど、実はちょっと資料を読むと地域おこし協力隊もお試し地域おこし協力隊とインターン地域おこし協力隊というのが新しくできて、数日間と数か月というような制度もできてきてるということなんで、絶えず新しい施策がどんどんどんどんわれわれが考えている数倍早いスピードで国から出てきているというのが実態なんで、そういった意味では、特に鈴木室長から申し上げたとおり居住環境の地盤をどうやって作るんだというところがあって、そこはちょっと今年１年少し、去年から含めてずっと検討させていますので、来年あたまからは、ちょっと動き出しも含めてやっていきたいというふうに思っていますので、そういった意味では、まちづくり株式会社の部分も含めて、どうしてもコアとなる団体というか、コアになる部局がないといろいろなアイデアがあっても、そこにまとまってこないというのがありますので、当然、コーディネーターも、要するにまちづくり株式会社の代表者になるのか、その下になるのかは分からないですけども、そういったコーディネーターがそういった割り振りをして、そして町は財源を取得していく、人を募集するというなシステムを構築できていければ、うまく流れていくかなというので感じておりますので、そこに向かって頑張ってまいりたいと思います。