（1）防災について／（2）産業の創出について

答弁　総務部長 木村睦

おはようございます。清水議員からは、大項目で２点御質問いただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、防災について、小項目１、防災訓練についてお答えいたします。まず、令和６年度市主催の防災訓練として、市民を対象として行ったものは７月に市内の児童をメインに風連中央小学校で実施した防災体験教室、１１月には一般市民を対象とした防災セミナーを行いました。さらに、本年２月には市職員を対象とした緊急連絡網伝達訓練、それと冬期の大規模地震を想定した実動訓練を実施しております。これら本年実施の防災訓練、防災事業の評価についてですが、市民対象の防災体験教室及び防災セミナーでは、各種防災体験や展示、講話等を通じ子供から大人まで一定程度の防災意識を涵養することができたという反面、比較上対象者が限定的であったことや、令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号やや恒常化した内容だったという反省もしているところです。職員の訓練においては、訓練に参加した多くの職員が計画内容を実行動で体感したり、職員自らが計画の実効性を確認するという今までに経験のない訓練を行ったことから、市職員としての防災意識の向上につながったものと考えております。これら本年度の状況を踏まえて、令和７年度においては市民を対象とした２つの防災事業を検討しております。１つ目は、多くの市民に対し災害を我が事として捉え、個人や家族が防災に親しみや興味が湧くようなイベント形式の防災事業を実施する方向で検討しております。２つ目は、市民参加型の避難所への避難訓練を検討しております。これは、避難所の開設と避難者の受入れを行い、計画の実効性を評価するとともに、防災意識の向上を図ることを目的として実施しようとするものです。２つの事業とも詳細な内容については今後検討、協議してまいりますが、名寄市民の防災意識の醸成に向けて各関係機関などにも連携、協力いただきながら取組を進めてまいりたいと考えております。次に、小項目２、防災対策についてお答えいたします。まず、個別避難計画の作成については、令和３年の災害対策基本法の改正によりおおむね５年程度で個別避難計画の作成に取り組むよう示されているところです。これを受け、本市では昨年５月に個別避難計画の作成や管理、避難行動支援業務の一層の促進を図るため要綱を全部改正し、地域の民生委員児童委員、福祉関係事業者の皆さんなどの御理解と御協力をいただきながら、昨年６月の第２回定例会で報告いたしました１件から現在まで１０件作成し、合計１１名の対象者の個別避難計画を策定したところです。進捗率はまだまだ低調ではありますが、今後においても安心して暮らすことのできるまちづくりのため地域や関係部署などと連携、協力し、個別避難計画の作成に努めてまいりたいと考えております。次に、市立総合病院の浸水対策については、水令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号害が生じた際の被災を軽減するための方策として浸水経路への止水板設置などによる対応を考えており、どのようなタイプのものが効果的か情報収集を行っている旨令和６年第２回定例会において答弁させていただいたところです。その後の進捗状況ですが、水害発生時に浸水経路となる主な箇所であります正面、中央、救急の各入り口と地下スロープの計４か所に移動式の止水板を設置できるよう必要数の購入手続を進め、昨年１１月に納品になったところであります。次に、災害廃棄物処理計画の策定状況についてお答えいたします。水害などの大規模災害が発生した場合、市民の生命、財産を守ることが最優先ですが、市民の健康等を守り、早期の復旧、復興を果たすためには、通常とは異なる規模で大量に発生する災害廃棄物の速やかな処理が重要であると考えております。災害廃棄物の処理には、事前の備えや初動時の取組が特に重要であり、全国における過去の事例として、初動の遅れなどにより沿道や公園などに未分別の災害廃棄物があふれ、まちの復旧に大変な時間と労力を要した例が報告されているところです。そのような状況を防ぐためには、平時からの備えとして災害発生直後からのごみの分別処理方法の周知や仮置場の運営管理、周知、避難所ごみの処理等の適切な初動態勢が行えるよう災害廃棄物処理計画の策定が重要と考え、環境省北海道地方環境事務所が主催する災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業及び災害廃棄物仮置場の実地訓練などに参加してまいりました。現在のところ災害廃棄物処理計画の策定には至っておりませんが、本市を含む４市町村で構成する名寄地区衛生施設事務組合が整備を進めている次期一般廃棄物中間処理施設の供用開始予定である令和９年４月を目標とし、計画策定に向けた検討を進めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、産業の創出について、小項目１、名寄インターチェンジ拠点化構想についてお答えいたします。北海道縦貫自動車道は、我が国の生活領域の拡大や産業発展に欠かせない国土開発幹線自動車道として位置づけられ、安心、安全な暮らしの確保に必要なインフラとして整備が進められています。士別剣淵、名寄間については、開通時期が示されていないものの、令和５年度末時点で事業進捗率約６９％、用地進捗率約９９％と着実に工事が進められており、高速自動車国道旭川名寄間建設促進期成会などにおいても高速道路の早期完成に向けて関係省庁へ要望しているところです。道路の整備が進められる中、高速道路の開通を見据え、令和５年２月に名寄商工会議所から名寄インターチェンジ拠点整備構想の提案がありました。高規格道路開通により観光、物流、地域の方々など多くの方が本市を訪れる機会が増えるため、インターチェンジ付近に飲食や物販、トイレ、休憩所の設置が必要と考えています。また、災害が激甚化、頻発化する中で、名寄市立総合病院、陸上自衛隊名寄駐屯地など災害時の対応機能を生かした広域防災拠点機能、北海道開発局による実証事業を積み重ね、地理的優位性が確認された物流拠点などの整備により道路開通の効果を最大限享受することができると期待しているところです。名寄商工会議所から提案を受けて以降、関係者が集まるシンポジウムで名寄インターチェンジ周辺物流、防災拠点化構想を説明するなど、その後も関係省庁や関係団体と具現化へ向けた協議を進めており、現在は新たな協議会の設立に向け準備を進めています。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 木村睦

名寄市のハザードマップで浸水深が３メートル以上の町内会の数ということでございますけれども、７２町内会のうち３７町内会が浸水深３メートル以上の着色がある町内会だと認識したところです。

答弁　総務部長 木村睦

議員御指摘であるように、地域での防災力の向上をやっぱり目指すためには様々な訓練が必要だというふうには我々も認識しておりますし、議員のほうからも最初にお話しいただきましたように、名寄市におきましては過去にあまり大きな災害というところがなく、私たちもそうですし、市民の皆様方もそういった経験や体験が少しずつ薄くなっているところもあるのかなというふうに思っているところです。したがいまして、今年度まずは市職員を対象に実働の訓練をさせていただきまして、私たちもそういった訓練を本当に久しくやっていなかったものですから、それぞれの職員がこの体験を通じて少しずつ防災意識に対する意識の醸成を図ってきたと令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号いうところであります。先ほど私のほうからも答弁させていただきましたが、新年度においては市民参加型の２つのものを考えていまして、その一つに避難所への避難訓練ということも検討しているところでございます。詳細については、本当にまだこれから決めていくことがたくさんありますので、ここで事業内容を詳しく、当然まだ決まっていませんので、言うことはなかなか難しいのですけれども、この後そういったハザードマップにおいて浸水深が３メートル以上のところの町内会の方々というところも今お話しいただきましたので、改めていろいろなこと、角度からどのような訓練をしていくべきかというところを踏まえて検討させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

要配慮者利用施設の避難確保計画の策定報告と、それから避難訓練報告と実施状況についての御質問だったかというふうに思います。令和７年２月２８日現在の要配慮者利用施設につきましては８２施設ございます。うち避難確保計画につきましては７９施設が作成しておりまして、そのうち計画の提出につきましては７１施設となっているところであります。また、避難訓練の実施状況といたしましては、５９施設から実施報告書が提出されているということになっております。以上でございます。

答弁　総務部長 木村睦

避難確保計画の作成と提出、それとか訓練の実施と報告については、周知の方法ということだと思いますが、新たに要配慮者利用施設というふうに定められた施設につきましては、計画の作成ですとか訓練の実施などについて義務づけられているというところを年度当初に文書にてお知らせをしっかりさせていただいています。そのほかの施設に対しましても計画作成、提出、訓練実施と報告、これは義務づけられているということも含めて年２回文書にてお知らせさせていただいているとともに、施設所管の関係部署とも連携しながら所属部署からの御指導も行って、指導のほうもさせていただいているということになっています。引き続き義務化されているということを適切に伝えていくように努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

基本的には、施設に係る訓練というのはやはりそれぞれの避難確保計画というものを作成し、行っていただいているということでございますので、各施設のほうが行うということになるものかなというふうに思っています。したがいまして、施設側から相談ですとか、視察などのお声がかかった場合などにはもちろんここについては関わっていきたいというふうに考えているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

冬期の防災訓練に係る協議の状況ということの質問だったと思います。先ほども私のほうからお話しさせていただきましたけれども、本年２月に冬期のこれは大規模地震を想定させていただいた、市職員ですけれども、職員を対象とした初動対応の実働行動訓練というものを実施させていただいたところであります。先ほども少しお話しさせてもらって、重複するかもしれませんが、この実働行動訓練につきましては災害対応マニュアルに基づいて被害状況調査と避難所開設までの行動について、実員と実車で行って、移動経路ですとか点検ポイントなんかを想定しながら、時間的なもの、それから空間的なものを把握しながら計画の実効性を評価するというところの目的で実施させていただいたところであります。先ほどもお答えさせていただいていますけれども、来年度は市民参加型の避難訓練というものを実施する予定でありまして、なかなか冬期に目がけた避難訓練というところにはまだ少し、令和７年度については具体的に実施の予定はありませんけれども、もちろん冬期の防災訓練というものも必要であるということは認識しておりますので、今後併せて冬期訓練の可能性やそれぞれ避難訓練のどのような、先ほど継続性ということも議員のほうからいただきましたので、そういった中において優先順位だとかを持ちながらしっかりと検討、協議してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

ちょっと具体的な人数の資料を持ち合わせておりませんので、後ほどでよろしいでしょうか。申し訳ございません。

答弁　総務部長 木村睦

今御紹介いただいたように、いろんなケースがあるかなというふうに思っております。先ほどお褒めの言葉もいただきましたけれども、今年度作成しました１０名の個別避難計画につきましても防災担当３名によって対象者の家庭訪問などを行わさせていただきまして、策定をさせていただいたところであります。御存じのとおり、引き続き限られた人員の中ではありますけれども、避難支援関係者となり得る町内会の皆さんですとか福祉関係事業の関係者の皆さんなどにも御協力いただきながら、いろんな機会を通じながら周知、広報活動に努めながら地域の防災力向上に向けて努力してまいりたいと思いますので、これからも御支援のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務部長 木村睦

当然いろんな避難の方法がありますので、そういった要配慮者の方々令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号の状況によって垂直に避難するとか水平に避難するとか、様々な避難の方法があるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

答弁　市立総合病院事務部長 佐々木紀幸

市立総合病院における防災訓練の状況ということでありますけれども、まず今回購入をさせていただきました浸水を軽減するためのものでありますけれども、これＬ字形の止水板を今回購入をさせていただいたところであります。訓練の実施の状況でありますけれども、今年度については、令和５年度までの間のコロナ禍においてはなかなか防災訓練というのが行えていない状況だったものですから、今年度は本部の動きを中心に実施をさせていただいたところであります。また、先ほど申し上げましたとおり、止水板の購入というのが１１月中旬頃の納品ということになったものでありますから、その後降雪期を迎えるということもございまして、今年度の実施というところにまでは至っていない状況であります。そのため、来年度、令和７年度において止水板をふだん保管している場所から実際どのような形で運搬をし、１枚１枚結構重さがあるものですから、それをどのような形で運搬し、どこに何枚ずつ設置をするのかといったところも併せて来年度については災害の訓練を行っていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　総務部長 木村睦

大変申し訳ございません。先ほど議員のほうから避難行動要支援者数、支援の方の人数ということを御質問いただきました。すみません。今資料届きましたので、お答えさせていただきますが、３２０人ということです。よろしくお願いいたします。

答弁　市民部長 松田慎司（市民部長は2026年3月まで）

災害廃棄物の処理計画ということで、環境省の骨子案でもいいのではないかというお話だったかというふうに思います。答弁のほうでも総務部長のほうからあったかと思うのですけれども、環境省で行っておりますそういった勉強会や何かに我々も少し参加させていただいておりまして、その中でワークショップなども通じて災害が起きたときの災害廃棄物の発生量ですとか、仮置場にどういったところが適しているのかなというようなことの研修を受けて、その中でも骨子案というのを作成するような形で受けてきているところです。議員もおっしゃられたとおり、骨子案をもって計画にするということも環境省のほうからいいですよというふうにお伝えいただいているところでもありますが、骨子案ですので、現場、現場に合ったというか、その自治体に合った処理計画ではなく、全体的な処理計画ということもありますので、骨子案を参考にしながらというか、骨子案をベースにしながら計画のほうはそう遠くないうちといいますか、新しい中間処理施設、ごみの焼却の方法も変わりますので、そこに合わせて計画のほうは検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

答弁　総合政策部長 石橋毅

現在国が整備を進めていただいております補助というか、制度についてこれから要綱等がはっきり策定された後、募集が始まりましたら、ぜひともエントリーをして、そういった取組に着手してまいりたいというふうに思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

その取組に対しての事前の取組というか、のお話だと思いますけれども、ここについてはこれまでもお話をさせていただいたとおり、北海道開発局様が主体となって、この間名寄の道の駅などを活用しながら中継輸送の実証実験を繰り返して行っていただいております。その中で名寄の地理的優位性というのが実証されてきたわけですけれども、そういった中で今回の国からの支援をうまく活用して、次のステップに上がっていくという手続についてはぜひ進めるということで、この間もお話をさせていただいております。下準備といった部分については、令和７年３月１１日（火曜日）第１回３月定例会・第３号いろいろな、先ほどの答弁でもお話ししましたけれども、フォーラム等の場でいろいろこの地域の取組というのをしっかりと情報発信をしておりますし、またいろんな関係機関、それから事業者についても我々足を使いながらいろいろ説明、この間歩いておりますので、しっかりとまた国の機関等のお力もお借りしながら、ポイントとなるのは物を運んでいただく輸送事業者だけではなくて、今回の取組はやっぱり荷主様の参画も非常に重要になってくると考えておりますので、いろんな範囲でお声かけを改めてまたさせていただいて、ここに御参集いただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。