白老町議会 平成31年定例会3月会議 2019年3月12日
安心して暮らせる地域づくり
2019年3月12日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「安心して暮らせる地域づくり」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、総務課長 高尾利弘、財政課長 大黒克已、高齢者介護課長 岩本寿彦が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、健康福祉課長 下河勇生、総務課長 高尾利弘、財政課長 大黒克已、高齢者介護課長 岩本寿彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 西田祐子
戸田町政４年目の最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。町長に行政執行方針の中から２項目質問させていただきますし、また４年間の総まとめ的な内容にも少し触れて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。１項目め、安心して暮らせる地域づくり。（１）、避難行動要支援者名簿の対象者と名簿登録者数と難病患者、障がい者要支援者の災害時の避難所や医療体制について伺います。（２）、白老町の80歳以上の人数と介護認定者数、北海道の高齢化率、札幌市を除くものと白老町との対比について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
安心して暮らせる地域づくりについてのご質問であります。１項目めの避難行動要支援者名簿の対象者と名簿登録者数、要支援者の災害時の避難場所や医療体制についてであります。名簿登録者の範囲は、施設入所者を除き介護の程度が要介護３以上、障がいの程度が身体障がい一、二級、療育手帳Ａ、精神障がい一、二級及び災害時に支援が必要と認められる方で平成30年３月１日時点での名簿登録者数は要介護147名、身体441名、療育27名、精神74名の合計689名であります。次に、難病患者や障がい者などの避難行動要支援者は一人一人の状況が異なるため、安全が確認された指定避難所に一旦避難していただき、それぞれの状況を踏まえた上で必要に応じて福祉避難所や医療機関の受け入れ態勢の確認をし、搬送等を行うことから常に要支援者への配慮を考えながら避難所運営を進めていく考えであります。２項目めの80歳以上の人数と介護認定者数、北海道の高齢化率と白老町との対比についてであります。31年１月末の本町の80歳以上は2,198人、介護認定者数は1,041人で30年１月における札幌市を除いた北海道の高齢化率は32.9％、本町は43.2％であり、北海道よりも10.3％高い状況となっております。
質問 11番 西田祐子
安心して暮らせる地域づくり、要支援者の避難所体制ということで質問させていただきます。避難行動要支援者名簿登録者数の合わせて689名となっておりますけれども、これは要介護とか障がい者の方々重複していないのか、実数はこれでいいのかお伺いいたします。２点目に平成27年度に白老町避難行動要支援者避難支援計画が策定されていますけれども、避難行動要支援者一人一人に対する避難行動計画、別名個別計画というものになっておりますけれども、これはいつ策定されていますでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
対象者の重複があるかどうかというご質問ですが、これは例えば高齢者の方で障がい者がある方もいらっしゃいますので、重複している部分はございます。その中で例えば障がいを代表として今回お出ししている数字は人数的には重複している状況です。
質問 11番 西田祐子
実数は。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
実数は、これがその実数です。その中で例えば障がいであり高齢者であるという方は障がいを主にカウントしていますので、これが実数となります。もう一点、個別計画ですが、要支援計画におきましては最終的にその地域で見守っていただく個別計画をつくるようになっておりますが、現状におきましては流れとしまして平常時見守っていただく、そういう同意書とかなかなかとれていない状況で地域での個別計画の策定段階までには至っておりません。
質問 11番 西田祐子
策定計画、一人一人に対する個別計画が策定されていないということなのですけれども、昨年９月の胆振東部地震では約99％の北海道の難病患者が避難していないという調査結果が出ております。その中で48％の人が障がいで一人では避難できないと回答しております。この個別計画が立てられていないということは、要支援者が避難所までどのようにして、どんな交通手段で移動できるのか、歩いていくのか、誰かに助けてもらうのか、そういうことが何もできていないということになりますよね。そうであれば、何のためにこの行動要支援者避難計画というのを策定されているのか。意味がなくなってしまうのです、ここまでつくらないと。この辺についてのお考えを伺います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
難病患者の関係もございますが、先ほど言いました最終的には地域で見守っていただくその個別計画が、そこが最終的な目標になっているのですが、なかなかその計画どおりその個別計画が策定できていない状況です。そして、災害時には基本的にはご自身で避難していただくになっております。その後避難していただいた後とかにどういう方がその地域にいらっしゃるかということで、計画書におきますその名簿等を使いながら支援するのですけれども、再度になりますけれども、その個別計画の策定には至っていないというところでは大変申しわけない状況だと思っております。
質問 11番 西田祐子
今課長自力で避難してくださいと、そうおっしゃいましたね。そうしたらこれは、避難行動要支援者名簿登録するという目的は一体何なのでしょうか。要支援者の人たちは自分で避難できないから、ぜひ助けてくださいというための名簿登録だと思うのですよね。東日本大震災のときもそうでしたけれども、避難できない高齢者の方々、そのような人方を助けに行った消防団とか、そういう関係者の方々、若い方々がたくさん亡くなられるという悲しい出来事がありましたよね。だから、これを早急に進めていかなくてはいけないと。そして、この要支援者の人と会っても自力では逃げられないけれども、共助があれば逃げられる、そういう人がたくさんいるわけですから、それを何とかするためにこの行動計画がつくられていると思うのですけれども、これいいのですか、このような状況で。もう一度お伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
名簿の目的でございます。この名簿の目的は、先ほど町長のほうからご答弁をさせていただいた方が例えばどこどこの住所にいらっしゃるというところを把握するために名簿を作成している状況です。その方々が最終的に避難等をされたときに地域で見守る、何回も繰り返しになるのですけれども、その支援をつくるのが個別計画でございます。名簿が何のためにつくられているかということであれば、地域に各住所も含めましてこういう方がいらっしゃるので、災害時にここにどなたがいらっしゃるとか、あそこにどなたがいらっしゃるかというのを把握するために作成している状況でございます。
質問 11番 西田祐子
ですから、名簿を作成する意味というのは、どこの地域に、どなたが、どのような状態の人がいるかということを把握するためにつくっているのですよね。把握しただけで実際に助けてくれる人がいなかったら48％の方々が逃げられないと言っているのです。難病患者であっても。それはちょっともう一回理事者の方々これでいいのかどうなのか、もう少しきちんとした答弁いただきたいなと思います。そして、２点目の問題としまして一般の避難所にもし行ったとしても、避難所では町内会とか町民の方々に任せっきりになってしまう可能性が高いわけなのです。昨年の胆振東部地震のときも最初のころは職員の手が足りなくて、２日以上不眠不休の状態で対応していたと。もう避難された方々が、被災された方々が涙ながらに本当に職員がかわいそうだったと。また、被災した難病患者もいましたけれども、避難所に行ったけれども、床に寝ると自力で起きられないと、トイレにも行かれないと。床が冷たくて体が痛くなって、ぐあいが悪くなって、結局たんすとか家具が散乱する自宅に戻るしかなかったと、このように述べています。結局はいざというときになったら職員の方々がそこまで手が回らないのです。だからこそ事前にこういう計画というのは、きちんとつくっておいてもらわなければいけないと思うのですよね。その辺のお考えをお伺いします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
おっしゃるとおりでございまして、何で名簿を作成するのかも含めまして実際のときに行動に役立てなければ、やはりせっかくつくった名簿自体も意味がないということになります。ただ、今おっしゃったようにその個別計画をでは誰がつくるかというところになりますと、これはやはり実際例えばふだんからその要支援者の中で対応をしている、例えば介護とかで対応をしている要支援の関係者、それは当然町内会も含めますけれども、こういった方々に事前に要支援者の情報をお知らせしておくという中で、まず名簿を出して、その方たちが実際には個別の対応で、ではあなた逃げられますかだとか、こういうときにはどうしますかというところをつくって、それが行動計画になるというところでございます。今健康福祉課長のほうからお答えしたのは、その部分でやはりちょっとまだそこの部分の名簿を渡すのに４情報については、ある程度個人情報の審査会で了承できれば渡せるのですけれども、ただその要配慮情報だとか、その身体の情報だとか、そういう部分がやはり本人の同意がなければ渡せないという状況になっていて、あと本人の同意と、本人の同意というのはやっぱりどこどこに渡していいですよというところまでの同意を得なければ、その名簿をもとに活動ができないというところがありまして、そこの事前の同意を求める作業にまだちょっと時間がかかっているというところでまだ行動計画ができていないというところがちょっと今課題になっているというところでございます。
質問 11番 西田祐子
やっぱり個人情報の関係でそこがネックになっているというのわかっていますけれども、私はこの質問何回ももう聞いているのです。ですからこれを的確にやっぱり進めていくということが大事なことかなと思います。高齢者の方々含め、障がい者の方々が安心して暮らすためには、やはりこの防災というところがきちんと確立されていくべきだと私は思っております。次に避難所のことなのですけれども、昨年のブラックアウトのときに使えなかった医療機器というのがあって、人工呼吸器、酸素供給器、電動ベッド、たんなどの吸引器などがありまして、９割以上の難病患者の人は自治体が開設した福祉避難所の存在さえも知っていなかった、わからなかった。本当にこれを知っていたのは、約１割くらいしかいなかったと。ですから、約99％の人たちが避難しなかったと。結局一般のところに行っても自分たちがいる場所がないから、機器も使えないから行っても無駄だろうともう最初から諦めて避難しなかった。また、行政からのほうの連絡も半分以上連絡がなかったと。大丈夫ですかという対応もなかったと。町には先ほどの答弁のところで一旦避難していただき、それぞれの状況を踏まえた上で必要に応じて福祉避難所や医療機関の受け入れ態勢の確認をし、搬送などを行うと言っていますけれども、先ほども言いましたけれども、本当に災害になったときにこんな確認なんかとっていられるのですか。きちんとしたものを決めておいて、ここの場所ですよ、もうきちんと対象者の人たちに周知しておくということがまず大事なのだと思うのです。誰でもそこに避難するから行くという問題ではないと思うのです。また、一般の避難所に来られても困るような人たちもたくさんいるのです。本当に受け入れる人たちにしてみたら、ベッドもない、機具もない、何もない中でそういう重症な人たち来られても困るのです。また、行く人たちだって迷惑をかけると思うから行かれない。その中できちんと行政として病院や、そういうところのきちんと養護サービスとかデイサービスなどふだんからかかわっている、使っているそういう施設、職員のいるところもきちんと福祉避難所としてきちんと登録して協働でやっていくべきだと思いますけれども、この辺をこればかり質問していられませんので、お考えをお伺いします。
答弁 総務課長 高尾利弘（総務課長は2024年3月まで）
福祉避難所につきましては、うちのほう避難場所としては今公表はさせていただいているのですけれども、やはり１答目でもお答えしたようにそれぞれ各病院というか、その福祉避難所の受け入れ態勢の問題、大災害のときには特にその施設の確認だとか、そういうものも含めてやはりその防災なり、その担当者が状況確認した上で、そこがどうなっているかわからないので、先にもうそこですよということを最初から決めておくということがなかなかできていないというのが実態でございまして、ですから今おっしゃったようになるべく今は協定を結びながら福祉避難所というのはつくっているのですけれども、そういった福祉避難所の数の確保という部分ではやはり今後も進めていかなくてはならないというところではありますので、と考えてございます。
質問 11番 西田祐子
次に、80歳以上の介護認定者と北海道の高齢化率について伺います。町は高齢者人口を過大に見積もっている傾向がないかということなのです。過大な財政出動になっているのではないかと。白老町の人口動向は国立社会保障・人口問題研究所の推計で長い間下位のところにぴったりと当てはまるぐらいに人口が減少してきているという傾向があります。この人口推計の誤りというのは、人口減少によって交付税や町税の減収になりますよね。だけれども、ある程度高齢化の人たちがふえているのではないかと思って、そちらのほうに予算を過剰に回してしまっている傾向はないのかどうなのか、その辺をお伺いいたします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
高齢者にかかわる予算の積算のご質問かと思います。それぞれ原課においては、高齢者が対象となる経費等につきましては、ある程度人口推計もそうですけれども、それまでの決算見込み等を勘案しながら積算をしている状況でございますので、ややもすれば多少過剰という部分がある可能性はないとは言えませんけれども、それにつきましてはあくまでも予算ですので、その部分については最終的には決算で最終的な金額が定まりますので、過剰だとするならば最後の補正予算で減額ということで、その減額も踏まえて次年度以降にその辺の反省も込めてまた積算し直すということだと思いますので、大きく過剰見積もりで予算を編成しているということにはならないとは思っております。
質問 11番 西田祐子
なぜこのようなことを聞いたのかといいますと、一般に高齢者がふえるということになりますと介護認定者がふえるということになると思うのですよね。介護認定者は約65歳から70歳で約３％程度の人、多くても。70歳から75歳の人で大体五、六％と言われている。だけれども、80歳を過ぎると非常に介護認定がふえてくる。ですから、白老町では現在65歳以上の高齢化率が先ほど43.2％で全道でこれは19位で上がっていますよね、高齢化率の高いのは。だけれども、後期高齢者の率だけを見ると、75歳以上の、21.6％でこれはことし30年１月ですから１年前の統計ですが、全道で61位になっているわけです。ですから、白老町は後期高齢者の人たちの人数が少ない。そして、同じ高齢者でありながら65歳から75歳までの元気な高齢者といつたらおかしいのですけれども、そういう人たちが多い現状があると思うのですよね。後期高齢者が低い状況のある間に、まだ65歳から75歳までこの若い人たちが75歳以上の高齢、本当に介護を必要とする80歳以上の人たちになってくるまでの間にやっぱりある程度時間があります。これは、ほかのところの高齢化率の高いところとちょっと違う白老町だけの特徴だと思うのですよね。例えば夕張市だとか、そういうところになったらほとんどベスト10の中に後期高齢者も前期高齢者も全部含めているのですけれども、白老町だけが後期高齢者が少ない、低い状況になって、それは十分ご存じだと思うのですよね。そうした中でこれが実際に必要だとされているのが一体いつなのかということも当然計算されてわかっていらっしゃると思います。その低い間にこの方々に対する福祉サービスの充実というものを白老町は考えていくべきだと私は思うのです。例えばわらびのようなああいうようなところとか、それから介護認定者の方々の福祉有償サービスとか、いろいろなサービスをきちんとしていくことによって元気な高齢者というのですか、もう超高齢化時代が来ますけれども、要支援１、２の方々でも元気で自宅で過ごせる、ほんの少しそういうようなサービスをもらうことによって元気で暮らしていけたら町の財政負担も非常に少なくなるわけです。やっぱり特別養護老人ホームなんか建てていったら、どんどん白老町の財政というのは厳しくなってくるわけですから、その辺はきちんとやっていってほしいなと思うのですけれども、この考えをお考えいたします。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
ただいまのご質問でございます。まず、昨日も一般質問のほうでお話はさせていただきましたが、昨年８月から移動サービスで訪問型サービスＤというものをスタートさせていただきました。延べ514名の利用があったということでございます。その中にも一部通院ですとか買い物が一番大半を占める利用の中でも高齢者大学の利用もあったということをお話しさせていただきましたが、今後も高齢者の方々が要支援１、２の方、あるいはちょっと公共交通の利用が厳しいような方でも出かける機会の一つの足としてこういったものの充実というものを引き続き努めてまいりたいと思います。外出することでやはり体も動きますし、人との触れ合いとかという部分もできますので、そういった部分では健康づくりあるいは孤立感といったものの解消になりますし、最終的にはいかに健康寿命を延ばすという考え方からいきますと家にずっといるわけではなく、外に出るということで健康寿命が延びるということで高齢になってもいろいろと身の回りのことは自分でできるようなお年寄りがふえていくのかなと考えていますので、そういった部分引き続き高齢者介護課のほうでは努めてまいりたいと考えております。
質問 11番 西田祐子
町長、これ私は福祉有償サービスばかりではないと思っているのです。高齢者の方々が自宅でどんなことを困っているかといったら、例えば先日もヘルパー見えたのですけれども、ちょっとトイレ汚れているから掃除してよと言ったら、いや、お母さんの使っているところはいいですけれども、お父さんの使っているトイレは掃除しませんとか、ここのところの御飯茶わんちょっと洗ってよと言ったら、お父さんの茶わんだから洗えませんとかなんか細かいのです。ですから、そういうところを私はそういうサービスを民間サービスでやってもらいたいと思うのです。ことしの冬も雪が降って、軒先とか玄関先とか氷になってしまっているところあります。ああいうところにこの間85歳になるおばあちゃんがイエローグローブに行ってこんな大きいつるはし買っているのです。何するのと聞いたら、自分で割らなくてはいけないと言うのです。そういうことなのです、やってほしいことは。ヘルパーが要らないのです。ほんのちょっと一般の方々が福祉のサービスというのですか、無料ではなく有償でサービスをしてくれる仕組みももっと白老町がきちんとつくっていって、元気な高齢者の方々がそれを協力する体制をぜひつくってほしいということを述べています。希望しています。それは何回も言っていると思うのですけれども、これについてはぜひ町長やっていっていただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
白老町に限らずどこの町も今高齢化が進んで、白老町も元気で長生きしてほしい、元気であるためには健康であってほしいということでいろんな町としての対策も含めて取り組んでいるところでございますが、それがやっぱり多種多様に今なっているというお話だと思います。行政でできることと、先ほど言った民間でできること連携をしながら進んでいきたいと思っておりますし、そこには人というか人数の部分であったり、予算の部分であったりいろいろな問題があると思いますので、これは高齢者介護課も含めて担当課だけではなくて行政の仕事としてまた考えていかなければならない課題だとは認識しておりますので、それに向けてまたどこまでが行政がやるべきかというのもまた考えながら進んでいきたいと思います。
質問 11番 西田祐子
次にもう入ります。