観光振興

質問　13番 前田博之

13番、前田です。観光振興について６項目質問します。（１）、観光客の入り込み数と象徴空間開設後の入り込み数の推計について。（２）、観光業の現状と課題及びその課題解決策と取り組みについて。（３）、観光事業者等の経営環境について。（４）、観光政策の今後の展望について。（５）、白老観光協会の運営等について。①、同協会の目的、役割、組織概要、事業内容、一般会計、事業会計収支状況及び町の負担割合について。②、観光協会の自主自立と今後の展開について。（６）、ＤＭＯについて。①、ＤＭＯとは何か。②、町としてのＤＭＯのこれまでの政策形成経緯と取り組みについて。③、ＤＭＯに対する町の方針についてお願いいたします。

質問　13番 前田博之

13番、前田です。次に、観光施策についてです。８日の代表質問で多くの議員が象徴空間による経済の活性化について質問していましたが、主たる答弁は町内の回遊性高め、取り組みをするということでした。私にも同様な答弁をしております。そこで、伺いますが、地方創生推進交付事業として平成30、31年度で冠としてアイヌ文化を核とした交流人口拡大、受け入れ態勢事業を行うということになっています。そこで、２カ年の主な事業と予算額及び地域の回遊性を高める施策としての具体的な事業とそれの展開はどのようになっていますか。

質問　13番 前田博之

町の資料を見ると、２年間でこの交付金事業、やっていない事業を抜くと約１億200万円あるのです。それで、このうち民族共生象徴空間受け入れ態勢事業で3,500万円、２年間続いているのです。そういうことをやっているのです。それを見ると、この事業、12あります。12ある事業の一部は団体等への補助金もありますが、ほとんどは業務委託で、コンサルタント任せになっています。何を言いたいかというと、コンサルタント任せで補助金を使った事業は一時的な動機づけや力になるかもしれませんけれども、事業の継続は自立性に疑問を抱くものです。この内容を見ても２年続けても報告を見ても同じような報告です。コンサルタントが羅列した事業報告書やたまたまある事業の目標達成に向けた具体的な取り組みや指標、実効性を高めるための政策循環、これ町の職員はよく知っていると思います。ＰＤＣＡです。これを着実に進めなければ全てが画餅に帰することになるのです。そこで、伺いますけれども、アイヌ文化を核とした交流人口拡大、受け入れ態勢整備事業の各事業が地域活性化につながる、あるいはつなげるための政策循環、ＰＤＣＡはどのようなしくみづくりになっていますか。

質問　13番 前田博之

それでは、確認しますけれども、民族共生象徴空間受け入れ態勢事業、２年間で約8,000万円かかっているのだ。見たら報告のみです。何をするか、将来につながることは何もないです。そういうことでもう一回確認しますけれども、一過性で終わることなく、事業の果実、効果、それらを高めるためにＰＤＣＡを確立する仕組みをつくって、それを続けていくことが政策決定になって、最後のアクションにつながると思うのですけれども、これは約束できますか。

質問　13番 前田博之

行政や町民、そして関係者がみずからの手で地域内の本質的な価値や魅力を掘り起こし、再認識しなければ回遊性やそれに伴う活性化にはつながらないと私は思います。まちの観光施策は、象徴空間の施設の来客者をターゲットにした政策、施策づくりに特化します。代表質問でもありましたけれども、このままでは基幹産業の第１次産業、そして第２次産業の振興が危ぶまれます。そこで、リピーターの確保や滞在観光を定着させるのであれば、今質問しましたけれども、地方創生で小手先がきくような事業に終始するのでなくて、最近忘れがちになっているように私は思いますけれども、白老町の宝の山であるインクラの滝、社台の牧歌的風景、倶多楽湖、虎杖浜温泉郷、虎杖浜の乾物と海岸通りなど魅力ある資源を最大限私は活用すべきだと思っています。パンフレットというか、リーフレットに載せるだけでなくて、知恵や工夫をもってこれらの資源をいま一度見直し、景観的な環境整備を図り、町内を縦横できる観光地づくりの要所としてこれらに積極的に取り組むことが肝要であり、手だてを講ずるべきではありませんか。

質問　13番 前田博之

苦言含めて質問しますけれども、手をこまねくことなく、今も答弁がありましたけれども、地域にある資源の価値を高め、環境整備するための政策を打ち、皆さんご存じだと思いますけれども、観光客のニーズに対応した観光地づくり、そして時代の変化に応じた政策、これが不可欠なのです。地域を知らない都会のコンサルタントの人や会社等々に任せず、自分たちで資源を再発見し、その資源に適した活用方法や付加価値を生む仕組みづくりを考えて実行することが地域観光の活性化につながるのではないでしょうか。何でもコンサルタントに依頼する手法を一度やめてみて、みずから政策を創出する中で生活、文化、自然環境や景観の本質的な価値を裏打ちし、何度でも訪れたくなる力強い魅力ある観光地づくりが行政に課せられた観光政策の核心ではないでしょうか。

質問　13番 前田博之

ぜひコンサルタントを改めてほしい。私も見たけれども、他の自治体の成功例を言葉をかえて載せているだけが多いのです。そういうことは、ぜひやめてほしいと思います。それで次に、まちづくり会社の設立の経緯と施策展開についてです。私は、まちづくり会社を否定しているわけでありません。その上に立っての質問ですので、ご理解願います。町長は、２期目の公約でＤＭＯまちづくり会社を平成28年度に立ち上げると約束しましたが、その後30年10月までに設立すると、こうしていました。しかし、この政策もいまだに漂流しています。28年度にかけてコンサルタントの調査報告書をもとにして設立しようとしたＤＭＯまちづくり会社は、白老振興公社の社名変更と増資を当てにした第三セクター方式の案でした。議会で議論する中、設定した目標は頓挫を来しませんでしたか。

質問　13番 前田博之

ちょっと経過だけ確認していきます。今答弁もあったし、副町長も若干言いましたけれども、これまちづくり会社は町として出資しない、人的支援もあり得ないと、こういうことをある程度明確にする中で、平成29年２月の民族象徴特別委員会でこう言っているのです。新規会社の民設民営によるまちづくり会社の設立を目指し、人的支援はあり得ない、民間の人に担ってもらう、こう方向転換していますけれども、これについて確認だけ。こういうこと言っていますよね。

質問　13番 前田博之

そして、町長はこう言っているのです。その辺を受けて、私は30年３月に質問しているのです。町長は、はっきり言っているのです。本町の目指すまちづくり会社の概要は新たな株式会社として設立時資本金2,000万円、出資者は町、町民、町内事業者、旅行会社及び金融機関を想定していると、こうしているのです。これについてこう言っているのです。結論の結果、岩城副町長は新たなまちづくり会社について再度精査させてほしい。町長も設立を目指しているが、精査しなければならないという部分はあるので、きちんと意見を参考にして再提示したいと、こう答弁していますけれども、間違いないですね。言ったか言わないを言ってくれればいいです。

質問　13番 前田博之

それで、答弁されてからちょうど１年になります。いまだに精査した結果、かつ再度の提示はありませんけれども、今はどのような状況になっていますか。

質問　13番 前田博之

今の答弁は、後で議論したいと思います。それで、これまで今議論した部分で引きずってきている株式会社まちづくり会社、これは決着していないですよね、今の答弁でいけば。答弁していない。では、町はここに来て別な形でのＤＭＯの設立を図ろうとしていませんか。していると思います。１カ月ほど前の２月５日、日本版ＤＭＯ候補法人登録申請に関する説明会が開始されています。そこで町の担当者が説明しているのです。この説明会の主催者はどこですか。

質問　13番 前田博之

それでは、報道によると観光協会はことし５月ごろにＤＭＯ候補法人登録を行う予定と、こうありましたよね。書いていました。登録申請が間近に迫っているこの時期に、観光協会が悪いということでないです。客観的に言わせてもらいますから。この時期に観光協会がみずから率先して説明すべきなのに、なぜ町が説明したのですか。

質問　13番 前田博之

私がこれから聞いていくことは政策展開、施策展開はどうなっているかということでの考えをやっていますので、先ほど言ったように、否定的な言い方で言っていませんので、そういう中に引き込まれないでの答弁してください。そういうことで、それでは当日の説明会では町はこのＤＭＯの設立に向けて段階を踏みながら稼ぐ力をつける必要があり、最初は行政からも人的、財政的支援もしたいと、こう述べているのです。間違いないですか。イエスかノーだけにしてください。

質問　13番 前田博之

一方、１月25日と１月31日付の新聞があります。これを見ると、町は株式化したまちづくり会社の設立を目指していたが、人材確保や出資などの面から断念と、こう報道しています。これは、誰がコメントしたかわかりませんけれども、間違いないですか。

質問　13番 前田博之

では、これは町は言っていないということですね。

質問　13番 前田博之

そうなると、ちょっと質問の仕方が変わってくるのだけれども。それで、そうすると町の担当者が人的、財政支援もしたいということで公では言っていますよね。先ほど言っていると言いましたよね。そうして、町長が今言ったように、この職員が２月５日町が人的支援も財政的支援もしていきたいと、こういって担当者が公の場で発しているということは、これは町として理事者が担当者に支援を前提にして観光協会がＤＭＯを取得することを前提に言わせているということですか、これ。当時担当者が独断でそういう物の言い方しただけですか。私は誰が言ったかわからぬけれども、２月５日のときにこういうことを言っているということは公の場で発していますから、何らかの形で合意形成が町内でされていると思うのですけれども、いかがですか。

質問　13番 前田博之

課長が言っていたということで、その部分についてわかりました。ただ、そういう含みもあるのだけれども、きょうの冒頭の答弁でも町長は観光協会がふさわしいと言っているのです、町長、きょう答弁で。ということは、町長の基軸は観光協会にもうシフトしているよというようなこの答弁の内容、軸は。ふさわしいと言っていることは、観光協会前提にしているということが先ほど議論した前提で担当者も観光協会の説明会に含まれてそういう前向きな答弁をしているのではないですか。だから、町長は観光協会がふさわしいということはさせろという腹で決めているということですか。

質問　13番 前田博之

政策が形成されない、議会にも何もそういう手続されていないのです。そういう部分で、先ほど副町長、町長が言った株式化へのまちづくりというのは何も決まっていないのです。整理しますと何も言っていないのです。整理していないのです、町長。それ整理をつけないで前に行くということがどうなのかということを私は言っているのです、政策の流れで。それで、ではそういうのだったら、先ほどありましたけれども、今年度発注しているまちづくり会社設立支援及び計画作成業務、これはコンサルトにやっているのですけれども、このコンサルトにまちづくりをつくる、つくると３年間で幾らいっていると思いますか。1,600万円委託料払っているのです、３年間で、町長。すごいです、この額。そして、ことしの報告書を見ました。そうすると、こう書いているのです、報告書に。本事業計画は白老観光協会が将来的に白老版ＤＭＯを目指すことを前提として、次大事ですから。白老町の指針に基づき取り組み、方向性をまとめるものだと、こう明記しているのです、町長。そしたら、いつどのような手続でこの白老版ＤＭＯの指針が決まったのですか。

質問　13番 前田博之

その指針というのは、そしたら観光協会にさせるための指針だということですか。

質問　13番 前田博之

私は観光協会がだめだというのでなくて、町の施策のこういう、今言っているように、前のめりでいっているのです。それで、先ほど言ったように、30年に私の質問に答弁、答えたことを何も整理しないで言っているのです。そうですよね。そうすると、私が言いたいのは方針は変えていないと思うのだけれども、私からすれば多少変わっていっているのです。だから、方針を変えたら変えたとはっきり認めて、そういうことを丁寧に説明して、理解を得てから新たな話を持ち出すのがそうではないの。この整理がつかないで、観光協会が悪いと言っていませんから。白老町の対応を言っているのですから。観光協会にさせるような前のめりでいっているのです。では、先ほど言った答弁では30年度のコンサルタントに頼んだやつは云々と言ったけれども、これを見たらこうなっているのです。コンサルタントがつくった事業計画書、これは多分議員のところにも配付されていると思うけれども、この具体的な質問は別な機会にしますけれども、今度こう言っているのです。観光協会とＤＭＯの機能、新事業の実施方針、人員体制、収支計画が具体的に書かれているのです、黒字になると。コンサルタントにＤＭＯの経営の将来を委ねたような報告書になっているでしょう。そして、町の補助金も増額負担になっています、年度を見たら。では、町としてはこの計画をもとにして観光協会に提示するのでしょう、これ。つくったもの。そうすると、これをもとにＤＭＯの登録の作業を進めるということではないですか、町も観光協会も。違いますか。

質問　13番 前田博之

副町長、私が言いたいのはなぜそういう30年度に策定が、観光協会でないかもわからぬけれども、そういう指示、計画書までみんなつくっているのです。コンセプトまで出てきているのです。では、去年の予算等審査特別委員会で副町長はこう言っているのです。先ほど言った私の３月８日のいろいろな議論を踏まえた中で、るる質問があった中で精度を高めて答弁できなかった、そこで今回こういう委託料の中でしっかり積み上げて、しっかり説明できるよういま一度再検討のための委託と、こう答弁していますよね。先ほど同じことを答弁しています。では、今町の担当者が、理事者がこう言っているのに、担当者がつくった今回の30年度の策定委託料の内容はまるっきり違います。どうですか。これはどこでどう間違ってこういうことになったのですか。

質問　13番 前田博之

もうここで議論しませんけれども、もしそうであれば、言わせてもらうけれども、今の流れを踏まえてやっぱり議会の政策変更の手続もなく、政策立案もないままにこの議論をしない中で、こういう言葉が適切かどうかわかりませんけれども、今の議論を踏まえると別な形でＤＭＯまちづくり、流れようとしているけれども、そういう議論もしない中でやるということは、ちょっとこれはおかしいと思います。それだけ言っておきます。私があえて言っているのは、白老町の政策、施策の展開のあり方ですから。今見たら全部整理されないで、次から次に変わっていっているだけです。まして副町長が答弁しているものに対してそれに答えないで、担当者、別な策定委託しているのです。そういうことは許せません、やっぱり。中できちんと議論してください。それで、これはいいです、もう。次に、それである程度先ほど言いましたけれども、先ほど答弁で登録の５要件は予定している、それでこの５要件は予定でも候補法人に登録できるのです。だけれども、本登録には全てを満たす必要があります。この厳しい５要件を完全にクリアしなければだめなのです。そこで、白老町も登録申請には連名することになって、この登録要件に署名するということは後にも先にも町も重大な責任が出てくるのです。そこで、今言った登録要件５項目とありましたけれども、町民の皆さんにわかるように登録５要件の内容を教えていただけませんか。

質問　13番 前田博之

それで、先ほど言ったように、町も連名をしますよね。そして、この前の説明会でも観光協会にＤＭＯをお願いしたいようなことを言っている。ですから、そうなると今ここへ町が連名するということは当然申請する内容、ＤＭＯのあり方というのは理解していると思うのです。それを踏まえて若干わからないところもあるし、では今後、今観光協会がやるか、あるいは別な株式会社でもいいです、ＤＭＯ。その場合、こういうことがあるのだけれども、どうなのかということを何回か聞きたいと思います。まず、一つの前提は、町長も観光協会はふさわしいと言いますから、お聞きしますけれども、これ先ほども言ったように、今も答弁がありましたけれども、本登録には全て満たさなければならないですよね。これは非常に厳しいです。そうすると、この厳しい５要件を完全にクリアしなければならないのですけれども、ではそのために観光協会はどのような組織体制と責任の体制のもとでＤＭＯを取得しようとしていますか、あるいは登録しようとしていますか。

質問　13番 前田博之

ちょっと的確な答弁になっていないのだけれども、どういう組織体制と責任体制がなければＤＭＯ登録できませんよ、今の観光協会のままでもできるのですか、そしたら。そういうことを聞いているのです。その５要件を満たすのに今の体制、できるの。

質問　13番 前田博之

私は白老町がある程度主体的に方向性を定めた中でこういう議論がされていると思って、下地があると思って言っていますので、それに答えてください。そうでなければ、していないとかでいいですから。そうすると、観光協会は一般社団法人ですよね。では、地域ＤＭＯを取得しても一般財源法人としての組織運営は変わらないですか。

質問　13番 前田博之

それでは、先ほど町からコンサルタントが策定した案を示す、その収支計画、事業計画云々といったら、私があれを見たらほかの人がやってもいいですよ、あのとおり言ってもうけるのだな、何も観光協会がやっていただいてもいいのです。今までの観光協会の姿勢の中でいけば非常に難しいと思うし、もしあれだけもうける収支計画書だったら誰がやったっていいと思います、私は前回も言っていますけれども。そういうことを踏まえて聞くと、それでは活動を支えるのは収益事業ですよね、観光協会も。そう言っていますよね。では、ＤＭＯとしては当面どのような事業が見込まれますか、あるいは町はどういうことの組み立てを指導していますか。

質問　13番 前田博之

私も以前言いましたけれども、それでは1,600万円も、27、28、30年、かけた策定委託料で、そういう収支計画が出ていますね。それを今もとにしてやってもらうといったら白老町も責任があります。私はこの計画どおりやりますといって受けて、現実に赤字になったときどうなりますか。白老町がこれでやれと、できるからやってみたのだよと、現状できなかったよと、そういうこともきちんと踏まえて、あの計画書にもこうなったらやっぱりやっていけないよとか、こうだよということを示していないでしょう、何も、あれには。そういうものをただ出せばいいということになるの。そうすると、今言った答弁も踏まえて聞きますけれども、事業をやるということです、あの計画で。大きな事業がある。固定的な事業名は決まっていませんけれども、収益事業をやるということに限定してお話しします。では、経営のあり方ですけれども、まず資金調達です。一般社団法人としての観光協会は、安定的な財源がないですよね、きょうの答弁があっても。継続的な事業、新規な事業もそうです、ＤＭＯの活動するためにも。そういうことで、新規事業をやったりして、ＤＭＯの活動に向けた事業資金や運転資金等の確保しなければならないと思います、これ。では、必要なものの資金の調達はどのようになるのですか。それは、きちんと、1,300万円も委託をかけているのだから、整理されているでしょう。一番肝心なことですから。

質問　13番 前田博之

私は、なぜ聞いているかといったら、自主自立ならいいのです。この安定資金、融資を受けれなかった、資金を確保できなかったということになると結果的に、観光協会は自分で安定資金がないのですから、そうすると事業資金や運転資金について、事業をやるとしたら町が債務保証、あるいは補助金という名のもとにまた財政負担するよということで町が責任をとることになるのでないかということに質問を結びつけたかったのです。そういうふうには、たとえどういう団体だろうと会社だろうと、前回はそういうことはあり得ないと言っているのだけれども、そういうことをもう一度答弁してください。

質問　13番 前田博之

これだけ煮詰まってきていればコンサルタントとか町はもっとそういう実務的なことを詰めておかないとだめなのです。私はそこで聞いている。私はわからないのだから、聞いているのですから。では、ちょっとこういう方法もあるのです。一般社団法人の事業資金の確保についてクラウドファンディング、これは知っていますよね、この利用や経営上必要な資金を確保する手段として基金制度を設けられているのです。これについては理解していますか。

質問　13番 前田博之

だから、コンサルタントの丸抱えはだめだよと言っているのです。それで、これは調べてほしい。もし私が学習して間違ったらこれは大変なことになるけれども、私の調べた範疇では株式会社の出資金、これは資本金と異なって、一般社団法人なんかには基金制度が設けられているのです。この基金というのは、経営上必要資金を確保する手段として一般社団法人に認められた資金調達の手段なのです。これは、具体的なことは割愛します。法人にも基金を集めるというような、定款を直さなければできないのだけれども、細かいことは別だけれども、やはりやるのであれば資金が一番大事なのです。そうすると、会員初めＤＭＯに賛同される人たちから新規事業のために基金を募り、資金の確保に努めるべきだと、こういう部分が一番大事だと思うのですけれども、いかがですか。

質問　13番 前田博之

何点かあるけれども、議論されても結果的に出てこないと思いますので、これだけお話ししますので、これから町として観光協会に知れ渡ってほしいと思うのですけれども、役員に対する責任があるのです。これは、法人の役員に対する責任が一般社団法人及び財団法人法に基づいて、今は法律が変わって、改正法と類似の義務と責任を負うことになっているのです、役員が。それを聞こうと思ったけれども、私から言いますけれども、法律では理事、幹事の役員は法人に対する損害賠償、第三者に対する損害賠償の責を負うことになっています。この規定は報酬の有無や大小にかかわらず適用される上に責任は役員個人に課されますよと、こうなっているのですから、これはまた十分注意しなければだめなのです。観光協会が受けたから我々役員は関係ありませんよ、理事会は関係ありません、絶対にありませんから。一応その辺についてぜひ町も確たる調べをして、観光協会のほうとも整理をしてほしいと思うのですが、いかがですか。

質問　13番 前田博之

それで、ＤＭＯの設立準備委員会ですけれども、観光協会、この前の新聞では近々に準備委員会を立ち上げると、こう言っていますよね。これは、ＤＭＯの役割、今答弁もありましたけれども、多様な関係者の合意形成が必須とされているのです。登録要件に関係団体をメンバーとする委員会等を設置することになっているのです。そういうことから、どういう設立準備委員会になるか私はわからないで言っているのですけれども、設立準備委員会は観光協会の関係者のみでなくて、各界各層、先ほど課長が答弁したよね。農業協同組合だとかいろいろいっぱいあります。そういう多様な関係者を委員とした準備会にしておかなければ今後大変なことになると思いますけれども、こういうような準備会を立ち上げてやるということを町は指導していますか。

質問　13番 前田博之

私が言っているのは、二、三日中に準備会を立ち上げて何かやるということを聞いているのですけれども、その準備会に仮に、どうなっているかわからぬけれども、観光協会の理事者だけ集まって、今までの議論ではだめだよと。本当に最後まで登録するというのであれば設立準備会の中に各界各層の方々を入れてやらないとつながらないでしょうと言っているのです。そこは大事なことですから、これは私は言っておきますけれども、そういうことを踏まえて身内だけでなくて、まず、仮に準備委員会、どうなっているかわからない。多少おくれてもいいから、そういう人に全部声かけして、準備委員会になってくださいと、そういうことになって、それから今度母体に話をおろさないと結果的に空中分解です、これも。そういうことを言っているのです。わかりますか。その辺どうですか。

質問　13番 前田博之

わかりました。私が言っているのは、先ほどのコンサルタントの策定が、それを土台にして、観光協会に提示があると言っているから、では私は町が登録申請するのも連名になるでしょうと。そういう立場で今言っていることが整理されているのか、そうやって聞いていますから、だから観光協会云々でないです、私は。そこだけ誤解しないでください。

質問　13番 前田博之

それでは、私は新聞報道云々ではなくて、それの政策展開の事実関係として今まで議論していますので、そういう上に立って質問して、それでこれまで議論してきましたけれども、私として誤解を覚悟で言わせていただきますけれども、観光協会は、ＤＭＯをやるとすればです。やろうとしていますから。駅北のインフォメーションセンターの指定管理を見越してＤＭＯを修得しようとしているのではないですか。

質問　13番 前田博之

それでは、この地方創生の実現につなげようと観光庁が主導する形で日本版ＤＭＯが数多く登録されていますよね。それと、町長も観光協会がふさわしいと、こう言っていますけれども、観光協会は別にして、町長は31年度でＤＭＯを基軸とした観光振興を行うと、こううたっていますよね。そうすると、町としてこれまでの議論も踏まえ、あるいは一つのコンセプトとしてＤＭＯの現状や課題をどのように認識されていますか。町長でなくてもいい。

質問　13番 前田博之

現状や課題がどうかということはちょっとありませんでしたけれども、業界新聞の記事を紹介します。昨年観光庁は、ＤＭＯのあり方を議論する有識者会議を開催しています。この中でＤＭＯの推進機構の代表理事はこう言っています。３年たって各地を見ていて、まずいなというのが実感。何をする組織なのか整理されていない。この時点でだと思いますけれども、208法人が登録されているが、旧来型の組織からの看板がけがほとんどだ。看板のかけかえがほとんどであろう。旧来型の観光協会、旧来型の観光行政スキームに交付金、補助金を入れると結局補助金をもらう旧来型の構図になってしまうと指摘しています。この指摘をどのように感じられますか。

質問　13番 前田博之

これはＤＭＯの推進機構の代表理事が言っているのです。非常に重い言葉です。それで、こういうことをそしゃくして、こうなっているのです。自治体主導型で行政の丸抱え、上げ膳据え膳でつくられたＤＭＯまちづくり会社は各自治体で相当数に上っているが、実際に地域経営組織として成功しているのは数えるほどしかなく、大方は機能しておらず、所期の目的を達していないと、こう言われています。そこで、やはり商売する人、経営の才覚など自発性とエネルギー性がなければこのまちづくり会社は成り立たないと私は思っています。道内で成功している株式会社のまちづくり会社があります。経済界の融資によって設立されているふらのまちづくり会社です。同社のコンセプトはこうです。ちょっとおしゃれな田舎町、こう言っているのです。そして、商業施設、フラノマルシェや観光小売り施設コンシェルジュフラノなどの事業の実施、運営を行い、これの相乗効果として町なかの回遊を図っています。そこで、まちづくり法人国土交通大臣賞も受賞しているのです。こういう同社を町長初め職員は視察していると思いますけれども、研修に行かれていることを前提にして伺いますけれども、ふらのまちづくり会社を見た、研修してきたときの感じ方、捉え方、そして同社から学ぶことはありましたか。

質問　13番 前田博之

ふらのまちづくり株式会社は、すばらしいトップというか、経営者に恵まれて、リーダーシップのもとやっているのです。そうでないとまず難しいと思います。それで、これが最後になりますけれども、事業リスクは全て行政に負担してもらおう、みずからリスクを負わないのはまちづくり会社の存続意義をなくします。町長も何かまだ別な組織を考えているみたいだけれども、住民主導型の組織を住民自身の発案でつくるのが私はやっぱり最善でないかと思っています。そういうことで、ＤＭＯの調査や設立及び計画や事業をコンサルタントに任せるという、言葉が適切かどうかわかりませんけれども、安直な方法によりとりあえずつくるＤＭＯのやり方を改めて、もう一度立ちどまり、客観的に現在の政策状態を見直すことが肝要だと思います。これまでの政策形成過程の論点整理をし、町内に議論も深めて、新たな制度設計を図るなどして精度の高い政策を立案すべきではありませんか。

質問　13番 前田博之

前田です。