観光振興

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「観光振興」についてのご質問であります。１項目めの「白老観光協会と観光インフォメーションセンターそれぞれの組織と人員体制及び事業概要並びに指定管理業務と収支状況」についてであります。白老観光協会の組織体制につきましては、会長１名、副会長３名、専務理事１名で、正規職員は事務局長を含め４名、臨時職員１名の体制であります。主な事業については、広告宣伝事業、誘客事業、会員指導育成事業、まつり・イベント事業、収益事業、ＤＭＯ本登録に向けた取り組み、その他白老町委託事業等になっております。３年度の収支状況については、収入１億７千950万５千557円、支出の部は１億８千241万763円となっております。観光インフォメーションセンターにつきましては、正職員１名、臨時職員及びパート職員４名の体制であります。主な事業については、観光インフォメーションセンターの管理業務、物販施設管理業務、ＳＬ・遊具施設等管理業務、観光大型バス駐車場管理業務等となっております。３年度の収支状況については、収入6,492万２千44円、支出は7,320万２千90円となっております。また、現在白老観光協会では２名の地域おこし協力隊が活動しており、観光案内ブースでの観光コンシェルジュのほか、ＳＮＳでの情報発信、各種イベント等で活動しているところであります。２項目めの『白老版「ＤＭＯ」の登録・設立』についてであります。１点目の「ＤＭＯの必要性、目的と独自性」についてでありますが、国土交通省観光庁の定義では、観光地域づくり法人とも呼ばれ、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として多様な関係者と協働しながら明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定し、着実に実施するための調整機能を備えた法人であります。本町においては、ウポポイの開設を契機とし、観光地としての魅力を向上させるために関係機関との連携により魅力ある観光地の形成に努め、豊富な自然やアイヌ文化を取りいれた商品開発や地域資源等を活用し、観光地としての価値を高める取組みを進めております。また、多様化するニーズに対応するため、観光インフォメーションセンターを拠点とした情報発信やガイド人材の育成、観光事業者の魅力度の向上、多言語での対応を可能にするなどといった受入態勢整備を行いつつ、道内外への誘客プロモーション、観光客動向調査や観光ニーズの把握に努めることを目的としているものであります。２点目の「設立に向けたこれまでの経緯と取組状況及び関係者との合意形成」についてでありますが、令和元年８月７日に候補ＤＭＯとして登録されて以降、本登録に向けて委員会の開催や先進地視察を行ったほか、白老観光協会が事務局のもと、町内外の観光関係団体が加入する白老まちづくりＤＭＯ戦略協議会において、登録に向けた合意形成を図ってきたところであります。３点目の「ＤＭＯを取得するための登録要件とその内容及び達成の度合い」についてでありますが、本年７月19日に観光庁に対し、本登録に向けた申請を行っております。登録要件については、次の５つ要件があり、概ね達成しております。一つ目として観光地域づくり法人（ＤＭＯ）を中心として観光地域づくりを行うことについての多様な関係者の合意形成が必要であり、二つ目にデータの継続的な収集、戦略の策定、ＫＰＩ設定・ＰＤＣＡサイクルの確立が求められております。三つ目として関係者が実施する観光関連事業と戦略の整合性に関する調整・仕組み作り、プロモーションの実施が必要となります。四つ目にＤＭＯの組織体制を確立することと、五つ目として安定的な運営資金の確保が求められております。４点目の「ＤＭＯの登録・設立に関して、これまでの町としての人的・金銭等の実質負担と今後の所要と費用負担」についてでありますが、候補ＤＭＯとして登録されて以降ＤＭＯの登録・設立に関して、本町より人的、金銭的な実質負担を行っておらず、今後においても、町がこれらを負担する予定はありません。先般、本登録に向けた申請では、魅力ある観光地や地域資源の活用、訪れやすいまちづくりの整備・充実、新たな誘客活動などのコンセプトを含んだ申請書を観光庁に提出しております。また、本町は先程のコンセプトのほか、観光庁に対し、地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりのかじ取り役として事業を推進し、北海道内及び白老町内の経済発展に寄与するため、地域ＤＭＯの登録を希望する旨、意見を付記しております。５点目と「ＤＭＯと観光協会の違い（差別化）及び町の立ち位置」と６点目の「運営と経営面等での対応と事業や経営面でのリスク及び責任」についてですが、関連がありますので、一括して答弁させていただきます。現在の白老観光協会については、本町の文化及び観光資源の保存保護並びに観光施設の整備改善、観光関係者の資質向上と観光事業の健全な振興を図り、観光旅行者の利便性の増進、安全の確保及び地域住民の生活の向上、繁栄に寄与することを目的としております。ＤＭＯは、このような組織であるとともに観光客のマーケティングを行い、より地域で稼ぐことを意識し、観光客に何を提供するか考える組織であり、今後自主自立するために、各種事業に取り組む一方、町といたしましては、ソフト面での連携・協力を行い支援していく考えであります。また、運営と経営につきましては、定期的に報告をいただくとともに、チェック体制の強化を図り、多角的な視点から意見していくとともに自主自立を促していく考えであります。７点目の「観光振興による町内所得の向上」についてでありますが、国税庁の令和２年分民間給与実態統計調査によりますと、札幌国税局管内の宿泊業・飲食サービス業の平均給与は295万９千円、同管内の全業種の平均給与は、384万３千円となっております。この差を比率にすると約77パーセントとなっており、本町もこの数字に近いものと推測されます。町といたしましては、昨年に引き続き実施する観光需要喚起策であるウェルカムしらおいキャンペーンをはじめとし、道内外の誘客活動やプロモーション活動、ホームページやＳＮＳでの観光情報発信の強化などの観光振興を図り、観光事業者の所得向上に繋げて参りたいと考えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

ただいまのご質問でございます。３年度の収支状況、町長から答弁がありましたとおり、収入が１億7,950万5,557円、それから支出が１億8,241万763円でありまして、この差額290万5,206円が赤字額ということになってございます。また、インフォメーションセンターの部分につきましては、協会の中のうちの一部の会計といいますか、内訳という形になってございますけれども、先ほどの答弁のとおり、収入が6,492万2,044円、支出が7,320万2,090円となっておりまして、こちらの赤字額としては828万46円となってございます。なお、協会の中の一部の赤字が820万円、インフォメーションセンターでありますけれども、協会で直すと280万円ということで、こちらについては自主事業等が協会の部分で黒字の部分がありまして、例えばワカサギ釣りで予想よりも昨年お客様が多く入られて増えたということもありまして、トータルすると先ほど言いました290万5,000円の赤字という結果になっているということでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

まず、バス駐車場とインフォメーションセンターのそれぞれの実績といいますか、そちらの部分のご答弁をさせていただきたいと思います。まず、観光バス駐車場につきましては、合計金額が収入としまして513万6,000円、それから駅北観光インフォメーションセンターの年間売上実績としましては4,535万327円となっているものでございます。バスの駐車場につきましては、ここを前に整備しまして、年間約160万円の部分の支払いをしているというような状況になってございますので、その部分が支払いとして町に支払っていただいているというような状況になってございます。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　産業経済課長 工藤智寿

こちらにつきましては、駅北の観光商業の指定管理ということで、こちらが支出につきましては町から指定管理料として、令和３年でございますので、1,706万232円というようになってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

すみません、大変お時間をいただきまして申し訳ありません。もう一度きちんとお話をさせていただきます。まず、バスの駐車場の部分でございます。収入としては513万6,000円、それから支出としましては1,247万2,000円で、赤字としましては733万6,000円……〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　産業経済課長 工藤智寿

支出のほうが多いということになりますので、ここの部分がこれに係る費用ということで、先ほど言いました160万円とか、そういった部分も含んでいますので、ここは赤字となります。それから、全体的なトータル的な形にはなるのですけれども、インフォメーションセンターの販売の部分でございます。こちらにつきましては、収入は先ほど言いました4,500万円のほか細かい部分もありますけれども、大体6,000万円程度で、支出が5,540万円程度ということで、逆にここは550万円くらいプラスになってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

まず、今回の令和３年度部分については、先ほど申しましたとおり、トータルで290万5,206円の赤字でございます。この会計上の処理としましては、協会内部の内部留保資金で補填しているという形になってございます。また、駐車場の件でございますが、自主事業ということで当初町のほうで整備費用を出しておりますので、こちらについてはお金を10年間でお返しいただくということになってございますので、私が160万円と言ったのはその部分に該当するというような中身でございます。また、今回赤字になりましたけれども、大きな要因としましては昨年緊急事態宣言が２回、それからまん延防止措置が４回、年間でありました。インフォメーションセンターも55日間、夏場の繁忙期の55日間休業ということで、実質閉めていたということになっていますので、お客様がほとんど入っていないということと、ウポポイも閉めておられたので、駐車場にもほとんどお客さんが入られていないという状況の中で赤字になったということで、そればかりという言い方はできない部分もありますけれども、そういった部分が大きな要因の一つになっているのかなと捉えてございます。今後、もし黒字になったらという部分の話が議員のほうから質問がございましたけれども、当初の考え方でいきますと、当面のほうは先ほど言いました160万円の整備費用の返還の部分もございますけれども、そういった中で町から出している補助金を削減していくという考え方を町のほうから当時から説明させていただいておりますので、今すぐにこういう状況の中で求めるのはなかなか厳しい状況にはありますけれども、いずれかの時点ではきちんとそういうところも見ていかなければならないというようなところだと捉えております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

そのとおりだと認識しております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

何点かありましたので、漏れていたらまたご指摘をいただければと思いますけれども、今回先ほど町長の答弁があったとおり、７月19日に本登録の申請をさせていただいたところでございます。その中で代表者等の部分でございますけれども、まず会長は観光協会の会長となっておりまして、それぞれマーケティングの責任者、ＣＭＯと言いますけれども、こちらは観光協会の次長をやられている下神さんという方がやられております。また、財務責任者につきましては、ＣＦＯということで千葉さん、事務局長のほうがなっているというような状況でございます。名称としましては、今の段階では一般社団法人白老観光協会として申請しておりますので、名前はこれからになってくるのかなとは捉えております。〔何事か呼ぶ者あり〕

答弁　産業経済課長 工藤智寿

すみません、めどなのですけれども、本年10月ぐらいに公表される見込みということになっておりますので、７月19日、８月５日がたしか締切日だったと認識しておりますが、10月に公表される見込みということになっておりますので、今回の申請の結果が10月頃に出るというような中身でございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

まず、実質の体制として役員による意思決定機関としまして理事会、それから三役会ということで、これは観光協会と同じような中身になりますけれども、なっております。先ほども説明の中にありました多様な関係者の協議する場ということでは白老まちづくりＤＭＯ戦略協議会となりますが、組織の体制としては今現在の先ほどもお話ししたとおりそれぞれの責任者が決まっている中において、現観光協会の体制と変わらない形の中での申請になっているというような中身でございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

このたびの申請については、中身をちょっとご説明させていただきますと、１つは観光地域づくり法人事業報告書ということで、大きな項目６項目から６ページになる申請書プラス、もう一つが観光地域づくり法人形成確立計画ということで、大項目11になる20ページの申請書を提出させていただいております。これは、先ほどから答弁の中でも説明させていただいておりますが、ＤＭＯ戦略協議会等も含めて合意形成を図ってきているところでございますが、この申請に当たっては、観光協会のみならず、町も当然入って一緒に作成といいますか、申請書を作り込みし、文言の整理等もさせていただいてございます。その中で役割分担としては、特段ここからここまでが観光協会というか、ＤＭＯということではなくて、大きな観光振興という視点の中でこういうこと、こういうこととはなっていますけれども、ＤＭＯがやらなければというか、このＤＭＯの申請に当たってＤＭＯとして何をやるのかというところの事業名をこういうことをやります、こういうことをやりますという説明の仕方をさせていただいています。最終的には、先ほど町長の答弁にもありましたとおり、町も希望するという意見を付して申請させていただいているというような内容でございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

ＫＰＩのご質問でございます。このたびの申請に当たりましては、ＤＭＯの申請には必須のＫＰＩというものと、それから独自でＫＰＩといいますか、目標値を作成して今回提出させていただいております。まず、ＤＭＯを申請するに当たって必須のＫＰＩというのは、観光消費額、延べ宿泊数、それから来訪者の満足度、リピーター率、こちらは先ほども言いましたとおり、この申請には白老町ばかりではなくどこのまちでどこの団体が申請しても必須になるということになっておりまして、それぞれ設定をさせていただいております。令和３年度の実績までいきますと、旅行消費額の総額につきましては112億円、延べ宿泊数につきましては６万7,008人、来訪者の満足度81％、リピーター率53.6％ということで、今回３年ごとの更新ということになっていますので、３年後の令和６年度の目標としましては旅行消費額143億円、それから延べ宿泊については８万2,000、来訪者の満足度83.3、リピーター率については60％という目標を掲げて提出させていただいています。そのほかの目標としましては、ウェブサイトの閲覧状況、それから住民満足度、それから観光客の総入り込み客数というのも一緒に併せて提出させていただいております。これは、令和３年度の実績を基に、令和６年度の目標としましてはウェブサイトの閲覧数については70万と、住民満足度については令和６年度の前年となる、これは２か年のアンケート調査でございますから、50％の住民満足度というのを目指しているということと、観光総入り込み客数については令和６年度については260万という目標値を上げて申請させていただいているというような状況でございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

この目標値を設定するに当たりましては、当然この中で協会と、それから我々との中でもいろいろ議論をさせていただきましたけれども、根拠となるということであれば、議員のおっしゃられた第６次総合計画であり、観光商業計画を基にしたというような中身になってございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

ＤＭＯになったらというところは別としても、今後やっていかなければならないと捉えているのは、以前からお話ししています地域の限定の旅行商品といいますか、パッケージが今現在売られていない状況になってございます。これは、旅行業の資格を観光協会として、もしくはＤＭＯとして取得しなければ、そういう商品の造成といいますか、できていない部分になりますので、そこをまずきちんとやっていくということが１つ大きなポイントかなということで、こちらを自主事業として、この辺で稼ぐ力を持っていきたいと考えているところでございます。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

たしか６月会議でも前田議員から周遊策の部分のご質問をいただいておりまして、示唆していただいて、文学作品のお話もいただきました。周遊をきちんとするということがまず町内の経済循環に寄与するということで、今いろいろ調べている中でも、通過型といいますか、ウポポイに来て、ほかの地へ行くということが非常に多くなっているという部分もございますので、そればかりではなくて様々な観光コンテンツをきちんとＰＲしていくこと、モデルコースの話も前回の定例会の中でご質問をいただいておりましたけれども、まさしくそういったところがまだまだという、自分もそういうところを認識しておりますので、そういうところをきちんともっと磨き上げていくといいますか、そういうことをしていくことによって町内の経済循環を図っていきたいなとは考えているところでございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

総合戦略の中でそういった目標というのですか、掲げた中で取り組まなければならないことと定めております。ただ、そのことが具体的にこういう手法があるとは今ちょっと言えない部分がありますけれども、これから新たな事業展開だとかということにつきましては今後、観光協会もそうですし、関係する団体もそうですけれども、そういった中で新しい事業が何かできないかということは検討していかなければならないと思っています。それと、今コロナの影響を受けて、昔のような、前のような観光体制ではないというのも、これは事実なので、旅行の形を見ていますと個人で動いている方、少数で動いている方がたくさんおられるという部分もありますので、そういった人たちをどういうふうに、周辺に来てもらうとか、つながりのある観光ができるのかということをいま一度考えて、そういったような観光のプログラムというのですか、そういったものも含めた中で検討した中で、少しでも観光振興につながるようにすればと考えているところです。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

観光だけでないですというところについてですけれども、これは先ほどの答弁では観光だけの答弁ということになりますけれども、まち全体の産業という部分については、それは当然観光もあれば１次産業もあります。それから、２次産業、３次産業という中でそういったことも出てきます。それぞれの事業の中でどういうふうにしたらいいのかということについては、それぞれの事業を展開する中でいろいろ考えていかなければならないと思っています。具体的に何があるのと言われていますけれども、そのことについてはしっかりと議論をしながら、事業の中身、それからどういうふうに事業展開をしていったらいいのか、そういったことを今後も考えていかなければならない。そして、そのことで外貨を少しでも100％に持ってくるということにできるように努めていきたいと思っています。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

政策形成の関係でございますけれども、６月の会議のときに議員と議論をさせてもらいました。それで、その中で経営分析、そういったものも大事だということも提案を受けました。そういうことをもって政策について考えていかなければならないというのは十分承知しておりますし、その結果としてこういったものができましたということに今はなっておりませんけれども、それは継続して考えながら、どういった政策になるかというのはちょっと置いておきますけれども、そういったものを見つけ出して何とかやっていきたいとは思っております。

答弁　産業経済課長 工藤智寿

一担当課長として、前田議員が最後に言われた部分は本当に必要で、地場産業をきちんとやっていくというようなところはまさしくそのとおり、まちづくりの根幹だなということでお聞きしていました。理事者から直接担当のほうに下りてきている指示の内容としましては、やはり今１次産業が大変厳しいということで、特に燃油高騰を含めて、農家で言えば例えば肥料、それから飼料の高騰によって大変苦慮しているというお話も、私は特に農業委員会のほうも担当しているものですから、そういうお話も直接お聞きしておりますので、そういったことがもう少しこういうことをできないかというような中で今少しもんでいるという状況だけお伝えしておきたいなと考えてございます。

答弁　副町長 竹田敏雄（副町長は2023年9月まで）

議員のほうから指摘を受けました。このことについては、自分も真摯に受け止めて、その分析を研究して、その中で分析データを基にしてきちんとした政策をつくっていくということはやっていかなければならないと思っていますので、この部分については少し勉強させていただきたいということと、その結果をもって経済振興とか、まち全体の産業、そういったものに結びつくように我々も頑張っていきたいと思っています。