白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月19日
町民の安心
2018年6月19日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「町民の安心」について質問し、町長 戸田安彦、建設課長 小関雄司、財政課長 大黒克已、副町長 岩城達己、高齢者介護課長 岩本寿彦、健康福祉課長 下河勇生、企画課長 工藤智寿、副町長 古俣博之、消防長 越前寿が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、建設課長 小関雄司、財政課長 大黒克已、副町長 岩城達己、高齢者介護課長 岩本寿彦、健康福祉課長 下河勇生、企画課長 工藤智寿、副町長 古俣博之、消防長 越前寿
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 西田祐子
おはようございます。会派きずな、西田祐子でございます。本日から質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。町民の安心を進めるために質問させていただきます。（１）、公共施設等総合管理計画についてであります。昨日大阪府を中心に震度６弱の地震が発生いたしました。さらに、高槻市の公共施設である小学校のプールの横の塀が倒れ、幼い小学生が不幸にして亡くなられました。亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。この地域では大きな地震は可能性が低いとされておりましたが、発生いたしました。我がまちも老朽化した施設がたくさんございますので、町民の安心、安全を進めるために質問させていただきます。昨年６月の質問で、町が保有する公共施設136施設、延べ床面積17万3,000平方メートルのうち、法定耐用年数を超過しているのは71施設、280棟、全体の62％、公共施設の中で一番多いのが住宅で、35％を占めていると答弁いただきました。保有する多くの公共施設の老朽化対策が課題となっており、施設ごとの詳細な安全点検調査は個別施設計画の策定方針を固めた上、今後の個別施設計画策定時に行うという考えでございました。①、具体的な計画策定の進捗状況。②、老朽化による町民の安心、安全はどうなっているのかお伺いいたします。（２）、移動困難者対策であります。日本の将来人口推計を厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が先日発表されました。12年後の白老町の人口は約１万2,455人、高齢化率50％。今後も移動困難者となられる方々が増加する見込みであります。現在の白老町の取り組みを検証し、実態に合っているかどうかお伺いいたします。①、移動困難者の実態把握の取り組みについてであります。②、地域循環バス、デマンドバス、福祉有償運送の人数と町負担についてお伺いいたします。（３）、自殺対策の取り組みについてであります。2018年度、ことしです。国の自殺対策基本法が改正され、全ての都道府県、市町村に対しそれぞれ自殺対策基本計画の策定が義務づけられ、具体的な事業実施に国が予算をつけるというものです。2017年度、昨年度は国全体で約２万1,000人、北海道でも1,000人以上の方がみずから命を絶つという悲劇が続いております。自殺防止は、国、都道府県、市町村が一体となって取り組むべきものです。①、白老町の自殺者の状況と課題を伺います。②、セルフネグレクトとごみ屋敷と自殺者との関係についての認識をお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
町民の安心についてのご質問であります。１項目めの公共施設等総合管理計画についてであります。１点目の具体的な計画策定の進捗状況についてでありますが、公共施設等総合管理計画の策定以降、庁舎内に公共施設等総合管理計画推進委員会を設置し、長寿命化計画等の個別施設計画策定に向け、取り組みを進めているところであり、今後は関係課との調整や公共施設等の情報の一元管理を行うなど、平成32年度を目標に統一的な考え方に基づいた個別施設計画を策定する考えであります。２点目の老朽化による町民の安心安全についてでありますが、公共施設等の管理に関する方針として、日常はもとより災害時における十分な安全性の確保に努め、耐震性能が確認されていない建物については点検、診断を行い、必要に応じて耐震化を進めていく必要があると考えております。また、個別施設計画では、老朽化に対応した修繕や更新に要する対策費用を検討するとともに、公共施設等の日常的、定期的な点検の適切な実施により、安全、安心な公共サービス機能を維持できるよう、計画として取りまとめていくことが重要であると考えております。２項目めの移動困難者対策についてであります。１点目の移動困難者の実態把握の取り組みについてでありますが、移動困難者は移動の際に身体的な困難を抱える人で、その多くは高齢者や障がい者であり、公共交通等を自力で利用できない人であります。実態把握については、これらの要介護認定されている方や要支援の方、障害認定をされている方等のほか、昨年３月に設置しました移動困難者対策検討会議にて、関係課による情報交換や福祉有償運送事業を実施していますＮＰＯ法人からのお話をお聞きするなど、実態把握に努めているところです。２点目の地域循環バス、デマンドバス等の人数と町負担額についてでありますが、29年度における地域循環バス元気号の利用人数は２万2,215人、町負担額は約3,000万円、デマンド交通については利用人数2,019人、町負担額は約650万円となっております。また、福祉有償運送については、29年度実績の登録者数として高齢者が363人、障がい者が85人、年間利用実績では全体で１万3,823人となっております。なお、当該登録者数には町が実施する人工透析患者送迎サービス事業を含むものであり、その委託費として約990万円を支出しております。３項目の自殺対策についてであります。１点目の白老町の自殺者の状況と課題についてでありますが、24年から29年の過去６年間の自殺者数は年平均3.8人の23人であり、29年の自殺率は、10万人当たり国が16.5人、道は18.3人、本町では33.9人であります。また、本町の特徴としては男性の高齢者の自殺が多い傾向にあり、自殺の原因としてはうつ病などの心の病気を初め、多様かつ複合的なさまざまな要因が考えられます。うつ病に気づかず、症状が悪化する場合もあり、心の病気についての理解促進などが課題であると捉えています。２点目のセルフネグレクトとごみ屋敷と自殺との関連についての認識についてでありますが、セルフネグレクトは心身の安全や健康が脅かされ、人権も侵害されている状態で、放置すれば孤独死する可能性が高く、緩やかな自殺の入り口と言われております。セルフネグレクトになるきっかけとしては、家族・親族・地域からの孤立、死別や離婚等による生きる意欲の喪失などの要因や環境が影響しているものであり、ごみ屋敷となっている状態はセルフネグレクトに陥った人が出しているＳＯＳサインの一つである可能性があるものと認識しております。
質問 11番 西田祐子
町民の安心を進めるために、公共施設等総合管理計画についてお伺いいたします。公共施設の中で全体の35％を占めている町営住宅の施設について伺います。サン・コーポラスの購入経費と以後年度ごとの入居率と収入額、町営住宅の年度ごとの入居率と収入額と年度別の改修費用額をお伺いいたします。
答弁 建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）
私のほうからサン・コーポラスと町営住宅の入居率等についてご説明いたします。まず、サン・コーポラスの入居率なのですけれども、入居率についてはここしばらく100％の状況で、待機者がいるような状況でありますので、今は100％ということになっております。それと、改修費につきましては、平成24年が35万9,000円です。25年度が51万5,000円、26年度が54万7,000円、27年度が54万3,000円、28年度が55万8,000円、29年度が80万2,000円ぐらいになっております。それと、収入額でございます。町有住宅の収入額につきましては、平成24年からなのですけれども、1,563万4,000円でございます。25年度が1,842万8,000円でございます。26年度が2,046万円でございます。平成27年度が2,036万5,000円でございます。28年度が1,979万4,000円でございます。続きまして、町営住宅の部分でございます。町営住宅の入居状況でございます。まず、24年度でございます。入居率になりますけれども、24年度で97.5％でございます。25年度が98.3％、26年度が98.8％、27年度が98.1％、28年度が97.3％でございます。それと、あと収入額でございます。町営住宅の収入額につきましては、24年度でございますけれども、１億692万6,000円、25年度が１億272万3,000円、26年度が１億438万6,000円でございます。27年度が１億417万2,000円、28年度が9,743万1,000円でございます。次に、改修費でございます。町営住宅の改修に28年までにかかった部分でございますが、平成24年度410万5,000円でございます。25年度が2,773万円でございます。26年度が328万3,000円でございます。27年度が777万6,000円でございます。28年度が2,566万6,000円でございます。
質問 11番 西田祐子
丁寧に説明をいただき、ありがとうございます。町営住宅というのは、町民にとりまして安心、安全な安い住宅で、本当に町民にとって必要な住宅かなと思います。先ほどもサン・コーポラスを伺いましたら、約100％で待機者がいると。また、一般の町営住宅につきましても約98％くらいいらっしゃると。収入も両方を合わせますと大体１億二、三千万円くらいになっていると。かなりの収入になっているわけなのです。良質な住環境を整えるためには、新しい町営住宅の建設というものが以前から言われておりまして、以前も町営住宅の建設計画が立てられていたのですけれども、財政が大変だということでそれが頓挫しておりましたけれども、これだけの需要があるのであれば、計画的に町営住宅の建設をきちんと進めていくべきだと思うのです。たしか以前にも同じようなことを言ってはいるのですけれども、具体的にその後進んでいるのかどうなのか、そこを伺いたいと思います。
答弁 建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）
新しい町営住宅の建設の必要性ということでございます。これまでも建設については計画上はあったのですけれども、なかなか財政面で追いついてこなかったということが実態としてあります。長寿命化計画を29年度で計画を新たに作成した中では、平成33年から順次公営住宅を新しく建てかえていきたいということであります。この部分については、財政のほうとも協議しまして、また道のほうとも協議しまして、具体的に33年から順次建設のほうはやっていきたいというのが建設課のほうの考えで、今進めている状況でございます。
質問 11番 西田祐子
平成33年から建てかえていきたいという計画なのですけれども、白老町は平成32年４月にアイヌ民族博物館の国立化が完成されて、多くの事業がそこのところで進んでいるわけなのですけれども、33年からということになると約１年間のタイムラグが生じてくるわけなのです。32年度からを目標に、個別に建設できるような計画を立てるべきではないかなと私は１つ考えております。その１点をどんなふうにお考えなのか。また、２点目に、廃校になった旧竹浦小学校、旧白老小学校、それから給食センター、それと今懸案になっている町立病院の問題、こういうものもきちんと順次建てかえていくと、白老町総合計画の中で考えていくべきと指摘されていながら、なかなかここも進んできていないと。この辺は、財政課、そちらのほうも含めてなのですけれども、町のほうとしては、ことしは30年ですから、その間何もしないで計画をそこのところで１年間延ばすというのはいかがなものかなと思うのですけれども、その辺のお考えをお伺いします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
私のほうからお答えいたします。まず、公営住宅については、今計画の中で33年からということでご答弁してございますが、これは私どものほうと協議をいたしまして、現在健全化プランの中で32年まで計画期間がありまして、その中で起債の枠ですとか、今回公営住宅をやるに当たってはかなり大きな起債の借り入れという部分が出てきますので、32年度までは別の課題をまずは整理して、それが一段落した後に公営住宅に手をつけるというような位置づけの中で建設課とは協議をしているところでございます。それから、現在未利用の建物の今後の処理等につきましては、現在総合管理計画の中にも記載しているとおり、５年以内に廃止するものについては順次計画的に廃止していくということで考えておりますし、小学校の跡地についてはさまざまな観点から、今後の利用方法も含めて現在いろいろ内部も含めて活用を考えているというような状況であります。
質問 11番 西田祐子
白老町の総合計画での平成31年度の目標人口は１万7,100人なのですけれども、現実的には平成29年度、簡単に言ってしまえば平成30年３月末現在で１万7,092人になっています。前倒しで予測よりも早く人口減少が進んでいるわけです。そこの中で、確かに起債ということもあるのですけれども、急激な人口減少に歯どめをかけるためには、やはり白老町内での雇用対策が必要だと私は思っております。地元の建設事業者さんに対して定期的かつ安定的な事業の発注を行い、そしてそこの建設事業者さん、土木事業者さんのところできちんと働ける若い人たちの雇用を確保するということがまず必要だろうと思っています。それをしないと、将来的には冬になったときに除雪する業者さんもいなくなってしまうわけですけれども、その辺をきちんと町としては、先ほども言いましたけれども、タイムラグがない状態でもってきちんと工事を安定的に出していくべきだというのが私の一番の考え方であります。これは、公共施設等総合管理計画って表面づらはそういうふうになっていますけれども、現実的には白老町にとっては大事な雇用政策の一つではないかなと私は思っております。先ほども言いましたけれども、廃校になった旧竹浦小学校、旧白老小学校、給食センターの建物の除却、また町立病院の建設、また白老生活館の建設、改修工事、大きくなくてもいいから、小さな事業を続けていくということが大事だと思っているのですけれども、ここのところはこれで質問を終わらせたいと思いますので、そういう総合的なきちんとした考え方をまず担当課のほうか、または理事者のほうからお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
総合的な考えでということでございますので、西田議員がおっしゃっているとおり、雇用対策というのは若い人たちがそこに定住してくる部分でも非常に大事なことと捉えてございます。そういった中で、公共事業というものが安定的に町として発注されていくというのがやっぱりベストかなとは考えてございます。去年、ことし、そして来年と象徴空間関連の事業も多くあります。多分32年から例年ベースに落ちていくという部分もあろうかなとは思っております。今は例年ベースにプラスアルファで働いてございますから、急激に落ちるとまたさまざまな課題も、また影響等もあろうかなと思います。ご質問の中に触れられました例えば生活館の関係ですとか、それぞれの公共施設でも修繕等を伴わなければならない、こういった場所もございますので、その辺は全体の事業計画を見渡した中で、32年の事業化はどうしていくか、その辺はやはり地元経済が潤わなければならないと考えますので、その点は全体の中での見直しをしつつ、かつ雇用対策に発展するよう、そういう事業計画も考えていかなければならないと捉えてございます。
質問 11番 西田祐子
町民の安心、安全のためにもぜひ古くなった建物は改修し、町民の暮らしを守るような雇用対策にも進めていっていただければありがたいなと思っていますので、お願いいたします。次に、移動困難者対策であります。移動困難者対策検討会議というものがＮＰＯ法人から話を聞き、実態調査に努めていると先ほど答弁がありました。そこの中で、公共交通等を自力で利用できない人が移動困難者であると、そういうふうに定義づけておられますけれども、それでは介護認定者、要支援者、障がい者の中の身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者を地域ごとに人数を把握しているのか、そういうような対策会議になっているのかどうかをお伺いいたしたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
まず、それでは私のほうから要介護認定者の部分でございます。地域ごとの把握ということでは、検討会議のほうでは押さえて検討というものはしてございません。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
障がい者におきましても、地域ごとに把握はしておりません。移動困難者としましては、障がい者全体が移動困難者と捉えております。
答弁 企画課長 工藤智寿
先ほど人数の把握の部分の前に検討会議のお話がございましたので、検討会議の内容を若干お話しさせていただければと思ってございます。昨年29年におきましては、全体で７回ほど庁内の関係課で企画課が事務局となりまして会議を開催させていただいております。そのときにＮＰＯ法人の方をお招きしてお話をお聞きするというような、内容の把握もして、情報交換といいましょうか、そういった中でお話もお聞きするということもさせていただいてございます。
質問 11番 西田祐子
ここで町長の答弁です。公共交通等を自力で利用できない人たちだと。移動困難者の対策をするのに、自力で利用できない人たちだというのであれば、例えばバス停にきちんといけるのかどうなのか、どこのバス停で誰がどんなふうに乗るのか、そういうものをきちんと把握していないで、ただ循環バスを走らせていたりとかした場合において、それは本当に効率的なのだろうか、どうなのだろうかと非常に疑問に感じるのですけれども、今後これについての考えはどうなるのでしょうか。
答弁 企画課長 工藤智寿
今お話にございましたバス停からの乗降者の人数ですとか、そういう把握の問題でございます。こちらにつきましては、過去においては地域バス元気号のアンケート調査なんかもやっていたということもございますが、昨年12月に改定を行いまして、実は今月６月に入りましてから私どもの企画課に所属しております地域担当職員にバスに実際に乗車してもらって、アンケート調査の実施を今始めたところでございます。バス停の人数も、過去には例えばバスの運転手さんに人数を把握してもらうですとか、それからドライブレコーダーみたいな機器を取りつけて、それで機器からカウントするというようなこともできないかどうかということも実は協議させていただいておりましたが、安全性の問題や費用の問題でなかなかできない状況がございました。そういうことも含めまして、今回６月から、１回だけ乗るということではなくて、例えば天候によったりですとか、季節によって人数も、多分バス停から乗られる方というのは非常に変わってくるかと思いますので、それを年間を通しましてある程度きちんと調査をかけていきたいということで始めてございますので、今まではできていなかった部分としてはあるかもしれませんけれども、今進めているというところでございます。
質問 11番 西田祐子
続きまして、循環バス、デマンド交通の町負担について先ほど答弁いただきましたけれども、元気号の利用者人数２万2,215人、デマンド交通につきましては2,019人、これの町負担額がそれぞれ3,000万円と650万円になっておりますけれども、利用される方お一人当たりのコストを計算されていると思うのですけれども、お伺いいたします。
答弁 企画課長 工藤智寿
ご質問いただきましたコストの問題でございます。29年度につきましては、バスに係る１人当たりの経費としまして1,357.3円というような押さえでございます。デマンドにつきましては、１人当たり3,224円というような押さえでございます。合わせましてバス、それからデマンドに係るコストとしましては1,512円程度というような押さえでございます。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 企画課長 工藤智寿
済みません。バスとデマンドを合わせました運行に係るコストとしましては、利用人数から考えますと１人当たり1,512円になろうかなという計算でおります。〔何事か呼ぶ者あり〕
質問 11番 西田祐子
循環バスは約1,357円、デマンドバスに対しましては3,222円、１人当たりこれだけ経費がかかっているということなのですけれども、実際にＮＰＯ法人でやっていらっしゃる福祉有償運送は１万3,823人、これについては経費はかかっていないと思うのです。だけれども、人工透析患者の送迎サービスというものは990万円と書いておりますけれども、福祉有償運送と人工透析患者の990万円は、これは別個のものではないかなと思うのです。人工透析患者さんというのは決まっていますよね。定期的に週に３回なら３回きちんと行くと決まっているのです、最初から。これは、移動困難者対策としての人工透析送迎ではないと思うのです。そうなってきたら、高齢者の方々、障がい者の方々、全体で１万3,823人が福祉有償運送を利用しているわけなのですけれども、１円も使っていないとなりますよね。そうなってきた場合白老町の負担はゼロということになりますけれども、これについては今までも私は何度か言ってきたのですけれども、循環バス、デマンド交通は町長の政策判断で行ってきたものですけれども、もう少し年間これだけの方が使っている福祉有償運送に対しての補助金をきちんとするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。そして、６月からですか、７月からかわかりませんけれども、福祉有償運送に対しての試験的な補助を出すようなお話も聞いておりますけれども、その辺を具体的にご説明お願いできますか。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
７月から実証実験で、今年度から始めます移動困難者への支援体制ということで訪問型サービスＤというものを実施することで準備を進めてございます。サービス内容につきましては、通院あるいは買い物、役場あるいは金融機関等でのちょっとした用足しなどに対して送迎支援と送迎前後の付き添い支援といったものをサービス内容としてございます。それ以外にも、町主催の介護予防事業ですとか、あと生涯学習事業への送迎といったものも支援対象ということで７月から開始される予定としてございます。助成内容につきましては、１件につき400円、町から助成をするということでございます。あと、利用者からいただく負担金については、各事業者さんのほうで設定していただくというようなことでせんだって地域ケア会議の中で決めたところでございます。内容としては以上でございます。
質問 11番 西田祐子
補助として１件当たり400円ということは、これは運転手さんに対して出すものなのですか、一体何に対して出すものなのか、その辺もうちょっと詳しく説明をお願いします。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
これは、あくまでも事業所さんのほうに、サービスを利用された方１件に対して400円を支払うというものでございます。〔「運転手さんの人件費として払うのか、何の形で払うのか」と呼ぶ者あり〕
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
それは事業者さんの判断になると思うのですけれども、こちらのほうとしてはあくまでも１件に対して400円を事業者さんに払います。事業者さんのほうでは、それを収入として計上するわけなのですけれども、それは運転手さんのほうに行くこともあるでしょうし、車両の維持管理といったものに行くこともあり得るとは想定してございます。
質問 11番 西田祐子
わかりました。そうしましたら、年間利用人数が先ほど１万3,823人と。まず１万人と計算した場合は、これに400円ということは、つまり事業者さんに年間400万円から四百二、三十万円、多いときは四百五、六十万円補助が行くということですよね、年間。そう計算されていくと、先ほど言いました地域循環バスは3,000万円です。デマンド交通は650万円。人工透析患者の送迎は990万円です。人口の割合からいっても、利用者の割合からいっても、１万3,000人から使っている方なのに約400万円ちょっとというのは非常に金額的に少ないのではないかなと、私はそう感じるのです。福祉有償運送に対して、きちんとした補助というのですか、そういうものをするべきではないかなと思うのです。今福祉有償運送の方々を見ていらっしゃるとよくわかっていると思うのですけれども、軽自動車だと思うのです。それで病院に行ってきたり、例えば苫小牧に行ったり、また遠い方であったら室蘭とか、あとそれから札幌とかに行っているわけなのです。それは軽でいいのかという問題も私はあると思うのです。乗っていく方々の安全もありますけれども、運転手さん自身もそこのところが一番心配ではないかなと思います。普通乗用車で、なおかつ乗用車の中には、助手席というのですか、介護を受ける方々が乗りやすいように椅子が移動するやつがありますよね、回転したりとか。そういうような福祉車両的なものも実際にはあるのですけれども、そういう改造した車に500万円、600万円以上かかって、結構高いものなのです。町が負担するということになってきたときに、私はきちんとそのくらいはするべきではないかなと思います。車両補助を行って利便性を高め、なおかつ充実させ、そのほうが合理的ではないかなと。町民の安心、安全にもつながるし、もし万が一事故があったときに本当にそこの福祉有償運送だけの問題で解決できるのかということになってくると、非常に難しい部分があるので、私は新年度からでも実施できるようにするべきではないかなと思うのですけれども、ここはぜひ理事者側の見解をお伺いしたいと思います。来年度からの予算をぜひつけてあげてほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうからご指摘いただきました有償運送の部分でございますけれども、町としましても元気号、そしてデマンドということでの移動手段をもって進めているところでございます。そういう中で、先ほど高齢者介護のほうからもありました。今回総合サービスの中での訪問型サービス形態の実証実験ということも始まっております。そういうことを踏まえまして、今後財政的な部分がどういうふうに抑えられるのか、その辺のところも十分検討を図りながら、今ご指摘いただいたところの今後のあり方については十分研究も重ね、そして実際的に車両補助が具体的にされることについてどのような問題点も課題も含めてあるのかどうか、しっかりと研究をしながら今後の状況を考えてまいりたいと思っております。今ここで来年度即座にここのところに予算配分を行うというところまでは、もう少しお時間をいただきたいと思っています。
質問 11番 西田祐子
道内のほかの市町村に関しましても、特に町村です。本当に人口の少ないまちにいたしましては、ほとんどが福祉有償運送とか、過疎地運送、またはデマンド運送をやっているわけなのです。もう循環バスの時代ではなくなってきていると。もう切りかえていかなければならない時期かなと私は思っております。そういう意味では、白老町で今実施していますタクシーチケットは非常に有効的かなと思っております。ただ、このタクシーチケットも白老外での地域では持ち出しがあるのです。例えば福祉有償運送で使う場合だったら、タクシーチケットを使うよりも非常に安く行けるのですけれども、タクシーでタクシーチケットを使うと反対に差額分の持ち出しがふえてしまうという逆さや現象が起きてしまって、なかなか利用が不便だと言われています。私は、この辺も福祉有償運送でも使えるようにまず考えてみるべきではないかなと思っております。そして、循環バスも結構ですけれども、循環バスから切りかえるに当たっては、町民税非課税世帯とか、母子家庭、生活保護世帯、こういう方々への配慮は別個に考えていくことによって本当に困っている方々を救っていけるのではないかなと思っているのですけれども、ぜひその辺も検討していただければありがたいかなと思います。移動困難者対策の問題につきましては、ぜひとも前向きなご返答をいただきたいなと、これは何年も私はやっていますので、ぜひお願いしたいなと思って、答弁をお願いしたいと思います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
タクシーチケットの件でございます。現状障がい者の１級、２級で下肢機能、体幹機能に障がいがある方に年間12枚で助成しているタクシーチケットの助成がございます。〔「６枚」と呼ぶ者あり〕
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
いいえ、今年度から６枚から12枚に変更しております。それを福祉有償に活用できないかというご提案かと思います。現状の考えとしましては、利用助成に関しましては、例えば介護タクシーの利用者が福祉有償事業者のほうに流れてしまった結果、廃業してしまった経緯もございます。これは慎重な取り組みが必要かと思っております。タイミングとか支援内容のバランスがなかなか厳しいと考えております。今後の検討課題かなと思っております。
答弁 企画課長 工藤智寿
バスの話でございます。昨年12月にダイヤ変更させていただいておりますが、先ほども申しましたとおり、今後においてもアンケート調査などの調査を進めながら、決して今の現状が全てだとは押さえてございませんので、利用される方にとってより利便性の高いものとなるよう、今後も検討会議もございますので、そういうところとも情報交換しながら、よりよいものにしていきたいと考えていますので、前向きな考えで進めていければなと押さえてございます。
質問 11番 西田祐子
前向きな検討をお願いしたいと思います。次に、３番目の自殺対策の取り組みについてであります。厚生労働省の昨年度の統計によりますと、白老町の自殺された方、答弁ではしていただけなかったのですけれども、自殺の統計、地域における自殺の基礎資料というのが毎年厚労省から出ているのですけれども、白老町は10名となっております。そのうち、男性が８人、20歳から29歳の方が４名、40歳から49歳の方が１名、70歳以上の方が４名、80歳以上の方が１名、こういうふうになっているのですけれども、答弁では高齢者の自殺が多い傾向があるとはなっていますけれども、若者の自殺はどのように判断されていますか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
議員おっしゃられた10名というのは、また別の資料かと思います。私どもが今回出させていただいたのは、厚生労働省が発表している数字を使った中では29年度は６名という数字でございます。年代におきましては20代が２名と70代以上が４名で、合わせて６名という数字で押さえている状況でございます。この中でどういう要因が自殺の原因になったかというところであれば、家庭問題や健康、そして男女の問題というところと、あと不明というところの分析をしているところでございます。若い方の自殺、これは一概に何が原因で自殺をされているかというところは、ちょっと押さえることができません。本当にいろんな複合的な問題があった中で、最終的にみずから命を絶っているものと捉えております。
質問 11番 西田祐子
今ほど私と課長とでは人数の相違がありますよね。確定１では６名になっているのです。確定２では10名になっているのです。同じ厚労省の統計なのですけれども、それがどういうふうに違うのか、私はちょっとわかりませんけれども、少なくとも先ほど答弁いただいたここ近年白老町の自殺率は平均3.8人と言っていましたけれども、それからかなりこれは古い資料ではないかなと思うのですよね、先ほど言ったのは。最近はふえてきているのではないかなと。こういう状況の中で、今全国では以前は３万人から自殺の方がいたといっているのに、昨年度は約２万1,000人です。北海道のほうも1,000人くらいです。かなりの数の人数が減ってきているのにもかかわらず、白老町だけがこうやってふえてきている。その原因をどのように考えているのかということを私は一番お伺いしたいのですけれども。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
最近は、29年度までは自殺された方は２名、１名という状況で押さえておりますので、減ってきております。一概にこれが原因でことしはふえたとかということはなかなか言えません。先ほど分析した中でもいろんな問題の中で自殺されていることになりますので、これは例えば全くない年も考えられますし、何かの要因でことしは多くなってしまうことも十分考えられますので、ふえてきている傾向だとか、減ってきている傾向だというところには分析はなかなか難しいと考えております。
質問 11番 西田祐子
無理がどうしてもあるのかなと。分析していくわけにはと、そういうわけだから、国のほうでもぜひ市町村できちんとしたものをつくるべきだという考え方になったのではないかなと思うのです。今国と広域自治体である道と、それから市町村と連携をして自殺防止に取り組むべきだとしておりますけれども、効率的で効果的な取り組みを行うためにも、今のように原因がいろいろあるでしょうということなのだけれども、一つの市町村では把握し切れない。解決し切れない。問題点の把握というのですか、そういうものができていない状況を解決するためにきちんとやっていきましょうということなのですけれども、それに必要な支援とその体制についてお伺いしたいと思います。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
私のほうから救急で運んだ分で人数の違い、多分議員は納得していないのかなと思いますので、その部分でちょっとお答えさせていただきたいのですけれども、議員は10人ということで把握しているということなのですけれども、多分課長が答えた６人というのは町民が６人、町外の方が４人いるのです。ですから、そこの違いではないかなと思います。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
支援体制でございます。現状何か例えば地域で問題がある方は役場のほうにご連絡をいただく形になっております。現状は年齢で分けている状況で、65歳以上であれば高齢者介護課のほうで対応する形ですし、65歳未満であれば健康福祉課のほうで対応する形となっております。ご連絡なり、何か情報があれば対応するような形で進めております。〔「市町村と道と国との連携体制と支援体制はどうなっていますかと聞いた」と呼ぶ者あり〕
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
今回30年度に自殺対策計画を策定するに当たり、胆振管内１市４町におきましても自殺対策協議会とかを開いております。その中で情報共有しながら、今回の計画につきましても策定する方向で進めているところでございます。
質問 11番 西田祐子
策定するに当たって、国とか道のほうから援助とかは一切ないのですか。そのことを私は伺っていたのですけれども。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
今年度事業としまして、心の健康推進事業としまして今回の計画策定とゲートキーパー研修ということで事業を挙げさせていただいております。その中で、道のほうから２分の１の助成をもらった中で事業を進めようとしているものです。
質問 11番 西田祐子
自殺対策については、近隣の苫小牧市では約10万人に対しての自殺率というのですか、そういうのは15.02、登別市が16.16、全国平均としても、近隣市町村の中でも、やはり白老町は答弁いただきましたように33.9人ということは非常に高いのではないかなと思います。ぜひこの辺はきちんと対策を講じていただきたいなと思います。それと、先ほどの答弁の中でセルフネグレクトでうつ病などとかという言葉が出ていました。高齢者の中で。それが緩やかな自殺の入り口だと言われていると、こういうところの対策もきちんとしていかなければいけないのではないかな思います。セルフネグレクトになるためには、ごみ屋敷に住む住人の人たちが自分はお上のお世話にならないのだと。自分のことは自分できちんとやりたいと、そう思っていらっしゃる方々が意外と町からの援助とか、そういう人たちの援助を拒む傾向にあると言われております。きちんとその辺をフォローしていくような体制が必要でないかなと思っています。そこの中で見守りという体制をどこの市町村もとっているのですけれども、見守りをつくったということで安心感があって、それからどう見守るのかということがなかなか進んでいないと聞いております。見守りという名の放置になっていないのかどうか。情報を得たら支援できる具体的な制度を整える必要があると思うのですけれども、今回の計画の中でそのような計画をきちんとつくっていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
計画の策定につきましては、先日６月６日にも帯広市におきまして、全道の市町村に対しまして国、道より内容について説明をしてもらったところでございます。今後年度内に自殺対策についての計画をつくっていきますので、議員がおっしゃられたどういうことに取り組んでいくかというところをその計画の中にしっかり掲げながら自殺対策に取り組んでいきたいと考えております。