白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月19日
高齢者対策の充実
2018年6月19日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「高齢者対策の充実」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 岩本寿彦、消防課長 早弓格、消防長 越前寿、建設課長 小関雄司、生活環境課長 本間力が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 岩本寿彦、消防課長 早弓格、消防長 越前寿、建設課長 小関雄司、生活環境課長 本間力
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
高齢者対策の充実に向けて。１点目、地域包括ケアシステム事業構築の進捗を伺います。２点目、新しい総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の現状と今後を伺います。３点目、救急搬送の現状と今後を伺います。４点目、サービスつき高齢者区向け住宅、小規模多機能施設整備やカルテ電算化など、今後の高齢者対策の充実について伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
高齢者対策の充実についてのご質問であります。１項目めの地域包括ケアシステム事業構築の進捗についてであります。平成27年度、28年度に多職種による医療と介護、生活支援、住まいの３部会による検討会を実施して、地域の課題の洗い出しとその対策についての方針を示したところであります。29年度は、それを踏まえた準備を進め、30年度に生活支援体制整備事業を推進するための協議体を立ち上げて具体的な事業を進めております。２項目めの新しい総合事業の現状と今後についてであります。26年の法改正により、市町村が行う地域支援事業に位置づけられた新しい総合事業、介護予防・日常生活支援総合事業に介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業へ移行したことに伴い、本町においても29年４月から介護保険認定有効期間の更新にあわせ利用者を随時移行させる手続を進め、本年４月からは利用者全員が町の独自サービスとして実施しております。対象者は、要支援認定を受けた方、基本チェックリストにより該当になった方で、本年５月末現在では訪問型サービス利用者は101名、通所型サービス利用者は105名となっております。今後については、介護事業者による既存のサービスのほか、要支援者等の多様なニーズに応じた日常生活を支援するサービスを実施してまいります。３項目めの救急搬送の現状と今後についてであります。29年の救急出動につきましては、出動件数992件、これは当町が救急業務を開始して以来最多件数となりました。出動の内訳は、急病621件、転院搬送127件、一般負傷118件、交通事故47件、労働災害29件、その他50件となっております。搬送人員は915人で、年齢区分としては高齢者が622人と全体の約68％を占めております。今後につきましては、ますます高齢化が進むことから、救急件数が極端に減少することはないものと予想しておりますので、医療機関との連携体制を確保するとともに消防の体制強化に取り組んでまいります。４項目めのサービスつき高齢者向け住宅、小規模多機能施設整備やカルテ電算化など、今後の高齢者対策の充実についてであります。サービスつき高齢者向け住宅や小規模多機能施設などの施設整備は、今後の介護保険事業計画において町内の既存施設を含めた供給量から判断することとしており、将来の人口減少も見込まれることから、現時点で町が主体となり整備を進める予定はありませんが、民間事業者から施設整備に関する相談等があった際には協議をしてまいりたいと考えております。カルテの電算化については、業務の効率化や患者の待ち時間解消等が図られることから、町立病院においても将来的な導入を基本と捉えております。また、医療介護連携の推進においては、医療情報共有化への活用が期待されるものであり、体制構築に当たっては本町のみならず広域的な取り組みが必要不可欠であります。胆振管内の状況等について今後も情報収集に努めながら、必要な基盤整備を図ってまいります。
質問 4番 広地紀彰
広地です。白老町の介護予防・日常生活支援総合事業としてのサービスが提供され始め、またこの状況、経過した事業実施から一定の年数が経過したこの事業の実施状況と傾向、課題等を今どのように承知をされているのかどうか。また、基本チェックリストで非該当の方たち、認定以外の方たちに対して対応していると思いますが、基本チェックリストの利用数など活用の状況について伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
まず、課題のほうでございます。高齢化が進むにつれて高齢者のほうもふえてきておりますので、そういった部分ではそれを支える人材等が不足してきているというようなところがございます。それと、チェックリストの活用ということでございますが、基本チェックリストにつきましては高齢者が自身の生活や健康状態を心身の機能が衰えているところがないかとか、そういったものをチェックするものでございまして、全25項目の質問で構成されてございます。そういったことで、質問項目に対して高齢者自身が答えていただきまして、自身では気づきにくい心身の衰えやリスクなどを把握したり、在宅での生活を維持するための生活支援サービス、それと介護予防などに早期につなげるといったことを目的としております。昨年度につきましては、総合相談ですとか介護予防プランの対象者450名に対しましてチェックリストでさまざまな部分を確認をさせていただきまして、活用していただきます。また、このチェックリストに回答していただくことで、町側のほうも何か課題があるような方々をこのチェックリストを通じて把握をすると。そして、何かあれば情報として押さえておきまして、さまざまな部分で気になるような人がいれば、定期的にお電話したりですとか、訪問したりというようなことを対応してございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。基本チェックリストの利用数は押さえていますか。あわせて、介護認定の状況も伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
まず、介護認定の状況でございますが、昨年９月末現在の情報しかございませんが、要支援が444名、要介護１が293名、要介護２が282名、要介護３が200名、要介護４が136名、要介護５が100名ということで合計1,455名となってございます。また、チェックリストの部分でございますが、済みません。こちらのほうは、先ほどお話しさせていただきましたが、29年度では450名程度をチェックリストで実施してございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。生活支援コーディネーターなどにより地域診断事業として取り組まれたと伺っていますが、この地域診断であらわれた傾向や対策の必要性についてはどのような整理をなされているかどうかについて。ボランティア発掘など人材確保についての取り組みも生活支援コーディネーターにある程度期待されている業務だと承知していますけれども、生活支援コーディネーターの成果と課題について伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
生活支援コーディネーターにつきましては、平成28年に地域診断というものをさせていただいています。全部で83の町内会を訪問して、地域で抱える悩みですとか要望といったものを聞いております。その地域診断から特に多かった意見といたしましては、やはり移動手段の確保、それと見守りという部分、それと行政からの情報発信というような、この３つが多く出てございました。こういったものを課題として捉えまして、まず移動手段の確保という部分につきましては、７月から始めます訪問型サービスＤというものに結びつきましたし、見守りという部分では仲間づくり、安否確認、介護予防というような視点から地域サロンというものにも発展してございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今移動手段の確保といった課題や要望が寄せられている中で、実現に至った新しい総合事業の中の訪問型サービスＤについて質問していきたいのですけれども、これは同僚議員も質問しましたので、重複は避けますが、この予算組み、事業予算や財源、執行方法、補正には上がってきていないと思うのですけれども、そのあたりはどのような形で取り組まれているのかについて伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
予算につきましては他の予算の中に組み込まれておりまして、予算上は出てきていないというところでございます。それで、今年度の予算の規模なのですけれども、積算上は30年度予算で約57万6,000円程度見てございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。50万円余りが初年度の当初の見込みの中で予算化されているというお話でしたけれども、これは同僚議員の西田議員からも質問されていましたけれども、利用者の関係、移動支援、福祉系の有償運送を行っている事業者は私が承知しているのは町内に２事業者ありますけれども、それぞれの利用数の中で、実際に割合的に介護認定の割合等は承知していませんので、どれでの利用があるのかについては具体的な数字は私も持っていませんが、57万円ほどだと予算はすぐなくなってしまうように思うのですけれども、そのあたりはどのような形での考えを持って予算確保に当たられたのか。それから、例えばモデルケースとしての位置づけなのか、そのあたりの考え方を伺います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
今年度はあくまでも実証実験、検証というような位置づけでございます。したがいまして、詳細等については、せんだって地域ケア会議の中でいろいろと専門的な介護現場に携わる方々にも集まっていただいて、さまざまな意見を聞いて今回実施内容が決まってございます。そういった部分で、一応その中であくまでも今回は予算の範囲内でやらせていただくというようなことで説明をさせていただいていまして、あくまでも予算の範囲内でできるところまでやってみようかなと考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
全国的にも訪問型サービスＤと連動させたりしながら取り組まれている状況を承知していますが、私が今押さえている資料では、平成27年度状況なのですけれども、そのときにはまだ全国でも９自治体しかありませんでした。全国的に見てもこの訪問型サービスＤに取り組んでいくのはかなり先進的な形になるのではないかと期待するのですけれども、全国的な状況を押さえていれば、押さえている範囲で結構です。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
済みません。私のほうもまだ具体的なところは押さえてございません。ただ、この訪問型サービスＤについては、まだ実施している市町村というのは少ないと押さえております。
質問 4番 広地紀彰
すばらしい取り組みだと思うのです。これが実際に７月から一つの実証実験的な形での取り組みと、予算が執行し終わった時点でとりあえず終了といった部分ですが、これは本当は恐らく誇るべき事業ではないかなと。実際に当初の市町村に事業を移行して新しい総合事業が始まってから大分ふえてはいると思うのです。だけれども、まだまだ限られた自治体での取り組みにすぎない中で、事業者さんたちとの協働が図られ、こういったことが政策的に実行されるということは大変いいことだと思うのです。ですから、全国的な実態もしっかり押さえながら評価をしていくべきだと思うのです。予算が限られていますので、ある程度早く終わってしまう部分もあるのですけれども、これの検証の中でこのまちにとって移動手段の確保、これこそがそもそも総合事業の中で足りないから支援をするのではなくて、支援を必要としなくなるように助力するのが今回の新しい総合事業の考え方だと思うのです。その観点からいっても、訪問型サービスＤの移動支援こそ買い物に病院にみずからの足で赴くといったような機会を提供できる自立化に向けた必要な事業と考えますが、事業に対しての見解を伺いたいと思います。
答弁 高齢者介護課長 岩本寿彦（高齢者介護課長は2020年3月まで）
議員のおっしゃるとおり、介護予防という観点も入ると思います。当然外出する機会もふえますし、また今回のサービスの中では町主催による介護予防事業への参加ですとか、あるいは生涯学習事業への参加という部分での送迎支援も対象とさせていただいております。そういった部分で出かける機会がふえればやはり体も動きますし、気持ちもリフレッシュされるのかなと思いますので、そういった部分で介護予防のほうにも最終的につながればいいかなとは考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。救急搬送の現状と今後を伺いますが、定量的には理解できました。その搬送の人員の中の内訳として、町内病院、町内医療機関から東胆振、西胆振、札幌などの広域的な対応など、救急搬送の分析についてはどのように押さえていますか。
答弁 消防課長 早弓格（消防課長は2019年3月まで）
議員のご質問です。搬送先については、町内258件、パーセンテージでいいますと28.8％、東胆振圏が454件、50.6％、西胆振圏が184件、20.5％、札幌１件で0.1％となっております。病院別については、多い順になりますけれども、胆振管内でいいますと苫小牧王子総合病院205件、町立病院199件、苫小牧市立病院179件、ＪＣＨＯ登別病院が73件、製鉄記念室蘭病院45件、生田医院39件、苫小牧日翔病院38件、室蘭大川原脳神経外科病院が23件、あと藤田内科クリニックと室蘭日鋼記念病院が20件となっております。
質問 4番 広地紀彰
広地です。町立病院は救急告知を受けていますが、これから開設を予定されているＪＣＨＯ登別病院が登別市東町、白老町とほぼ隣接していると言ってもいい立地に所在するわけですが、白老町西部の住民も含めて搬送の受け入れの可否について、救急告知を受けている町立病院に判断を委ねてから対応となるのか、それともＪＣＨＯ登別病院と協議の上で速やかに西部の住民はそちらのほうに移行するのか、そのあたりの救急体制の今後について伺います。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
昨年の件数でいきますと、今課長から答弁ありましたとおり西胆振圏のほうで26件搬送がふえております。東胆振圏はプラス５件なのですけれども、この要因としましては、地区別の発生状況から見ますと北吉原、竹浦、虎杖浜地区で発生件数が23件増加しておりますので、単純にこの部分が移行したとはちょっと言えないかもしれませんけれども、ある程度影響はしているのかなと思っております。それで、ＪＣＨＯ登別病院に限りましても増加数が８件、前年度から比較して多くなっておりますので、今後もＪＣＨＯ登別病院の受け入れにつきましてはかなり西部地区につきましては期待をできるのかなと感じております。また、病院の選定なのですけれども、今町立病院にまずはというお話がございましたけれども、選定病院につきましては救急隊長あるいは救急救命士がその症状によりましてどこの病院が最適かというものを判断しておりますので、その分苫小牧、室蘭の総合病院というのが多くなっている傾向はあると思います。それで、そちらのほうの病院ですけれども、症例検討会といいまして、救急隊員が参加しまして搬送先がこれでよかったのかとか、あと救急処置がこれでよかったのかというものをドクターからアドバイスをもらうという勉強会が毎年かなりの回数行われておりまして、これにうちも救急隊員を派遣をしておりまして、常に勉強してレベルアップを図っているということでございます。また、ＪＣＨＯ登別病院につきましてもこの症例検討会に昨年から当町にもお声かけをいただきまして、救急隊員が参加をして医師からアドバイスをいただいたりということもやっております。また、今回登別の東町のほうに移転されるということで今準備をしているところでございますけれども、ＪＣＨＯ登別病院の地域協議会というのがございまして、こちらのほうはことしから私どものほうにもお声がけをしていただきまして、次年度以降の救急搬送についてであるとか、諸問題につきまして意見交換を行う予定となっております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。町民の命を救うために、特に医療機関に対する搬送の受け入れ要請からその可否の決定に至るまでの時間をどれぐらい短くできるのかといった部分が町民の命を守ることにつながると思いますので、そのあたりの対策は現時点としてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 消防課長 早弓格（消防課長は2019年3月まで）
救急現場から病院搬送までの時間短縮になるかと思います。いち早く現場に着いて傷病者の観察をして病院に向かうというスムーズな体制の中から、現場の救急隊員の質の向上も含めた中で病院の受け入れ態勢、救急隊のほうから携帯電話で病院に受け入れ要請をしているのですけれども、その中で直接医者と話せる体制が、受け入れの可否が即決定されるので、そういう体制が望ましいかなと思われます。ただ、胆振管内全ての病院がそのような受け入れをしているかというと、病院によっては看護師さんだとか、代表電話にかけて夜警の人だとか事務の受付の方とかが電話で対応して、医者に確認した後に受け入れの可否が決まるという、ちょっと時間のタイムロスがある場合もあります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。サービスつき高齢者向け住宅について最後に質問したいと思いますが、高齢者単身世帯も平成27年度で1,190世帯と増加が続いている状況の中で、白老町も住生活基本計画を策定し、サービスつき高齢者向け住宅も高齢者が安心して白老で生涯を送れるという住宅環境整備の一環として供給促進策が検討されるとありましたが、その検討状況は進んでいるでしょうか。
答弁 建設課長 小関雄司（建設課長は2019年3月まで）
住生活基本計画の中での進捗状況ということなのですけれども、この計画そのものが29年度の３月にできまして、その後現在道と協議をしている最中で、まだ道のほうから正式にオーケーが来ていないという状況でございます。オーケーが来た時点で初めて成案化になりますので、それ以降に計画の中身を進捗していくという状況になりますので、現在はまだその中身については取り組んでおりませんので、それが成案化になった時点で順次取り組んでいくような形になるかなと思います。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
先ほどのバイオマス燃料化施設の固形燃料生産単価につきまして４万6,432円というご答弁をしたのですが、大変申しわけありません。平成30年度の予算の6,362万円に対する計画生産量1,300トンの数字でございまして、実際平成29年度の単価につきましては管理経費が円単位で申し上げますと5,002万213円、生産量全体が1,389トン、割り返しまして３万6,012円という単価でございますので、大変申しわけありません。訂正をお願いします。