白老町議会 平成30年定例会6月会議 2018年6月19日
財政健全化への取り組み
2018年6月19日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「財政健全化への取り組み」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、町民課長 山本康正、税務課長 久保雅計、経済振興課長 森玉樹、副町長 古俣博之、経済振興課港湾室長 藤澤文一、副町長 岩城達己、生活環境課長 本間力が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、町民課長 山本康正、税務課長 久保雅計、経済振興課長 森玉樹、副町長 古俣博之、経済振興課港湾室長 藤澤文一、副町長 岩城達己、生活環境課長 本間力
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
議席番号４番、広地紀彰です。町長に対して、通告に基づき２項目７点にわたって質問してまいります。まず、１項目め、財政健全化への取り組みについて。１点目、平成29年度決算の見通しについて伺います。２点目、平成30年度の歳入歳出状況を伺います。３点目、港湾事業及びバイオマス燃料化事業等の財政健全化プランにおける重要事項の財政状況と今後の考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
財政健全化への取り組みについてのご質問であります。１項目めの平成29年度決算の見通しについてであります。29年度一般会計の状況につきましては、歳入110億7,817万7,000円、歳出105億6,172万5,000円、差し引き５億1,646万2,000円、繰り越し事業一般財源を除いた決算剰余金は４億6,813万2,000円となっております。また、ふるさと納税につきましては４億5,674万5,000円で、前年比１億3,283万5,000円の減となっております。そのほか、財政指標関係では、町税の収納率は現年で97.92％、前年比0.09ポイントの増、さらに健全化指標である実質公債費比率は財政健全化プランでの見込み値である15％台での値に、将来負担比率は100を下回る値になると想定しており、いずれも改善する見込みであります。２項目めの平成30年度の歳入歳出状況についてあります。30年度の歳入につきましては、普通交付税は７月の算定結果次第となりますが、現時点で決算剰余金による繰越金が約４億4,300万円、町税は固定資産税を中心に予算額を約5,000万円上回る見込みであります。また、ふるさと納税については５月末現在において前年同期を約2,000万円下回る4,625万円となっており、歳出につきましては本定例会の補正予算に計上しております国民健康保険事業特別会計繰出金が約3,700万円の減額となります。そのほか現段階において大きく増減する事業は予定しておりませんが、絶えず事業の見直しなどにより経費節減を図ってまいります。３項目めの港湾事業及びバイオマス燃料化事業等の財政健全化プランにおける財政状況と今後の考え方についてであります。29年度の港湾事業における港湾機能施設整備事業特別会計の決算見込みは6,165万円で、プラン数値6,300万円と比較して135万円の減となっており、うち一般会計繰入金につきましては2,808万円で、プラン数値3,200万円との比較で392万円の減となっております。今後の港湾整備につきましては、第３商港区の静穏度向上に向け、西外防波堤及び島防波堤の整備を引き続き要請していく考えであります。また、バイオマス燃料化施設運営経費の決算見込みは5,000万円、広域処理負担金を含む実績全体では２億1,600万円で、プラン数値２億4,500万円との比較で2,900万円の減となっており、今後もさらなる経費の削減に努めてまいります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。当選以来、着実な財政見通しのもと適正な財政出動を行い、政策的にまちを活性化すべきというのが私の一貫した態度であります。象徴空間事業、また町立病院の改築など大きな事業の議論が大詰めを迎え、また次の総合計画策定など将来、未来を見据えた議論が今後も求められていく中にあって、まず現実足元の財政基盤の現状をきちんと把握し、主な課題の解決への見通しを議論した上で、こうした政策的にどのように発展、活性化させていくかといったような未来の議論ができると考えて、まず現実問題についての質問を行ってまいりたいと思います。まず、財政健全化の取り組みについての決算の見通しについては、町長のご答弁で理解できました。若干詳しいお話で財政の指標、実質公債費比率、ラスパイレス、あと経常収支比率や将来負担比率、財政力指数等の指数についてはどのように変化をしているのかどうか。あと、標準財政規模対比などにより、財政当局としてこの決算見通しに対しての見解を求めたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、指標関係でございますが、町長の答弁にもございましたとおり、実質公債費比率については平成25年の21.6％をピークに年々減少してございまして、29年度についてはおおむねプランどおりの15.6％あたりというところで押さえてございますし、将来負担比率については平成22年の240.3％という数値をピークにこれも年々減少してございまして、29年度につきましては100％をおおむね切るものであると予定しているところでございます。また、財政力指数なのですが、これは平成20年に0.42という数字から少しずつ減少している状況でございまして、29年度においては0.37というようなところ、それから標準財政規模についてもそう大きく過去から変わっているわけではございませんが、実際平成23年に約65億7,000万円としていたものが29年度では63億2,000万円ということで減少してございまして、現状からすれば、これまでの非常に重い借金等を背負っていたものを少しずつ荷を軽くしている状況でございますが、財政状況も含めて、財政規模も少なくなっている現状ではなかなか現在も厳しい財政状況であるという認識でございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。財政健全化の指標の状況については理解できました。これは29年度の決算ということで、実質公債費比率が15％台で落ちつくであろうと、あと将来負担比率についても答弁いただきましたけれども、これはおおむね、まだ確定はしていないところだと思うのですけれども、財政健全化プランにほぼ沿った決算の状況として見通しを持っているというような考えでいいのかどうか、確認を込めて。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
実質公債費比率については、プランどおりに推移していると。それから、将来負担比率については、昨年度大幅に、逆にいい方向なのですけれども、下がったという状況がありまして、そこはさらに、プランでは100を切るという想定ではないのですけれども、今回想定の中では100％を切るような状況で、いい方向に推移しているということでございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。昨年度に引き続いて決算剰余金のことを見通しとして今お示しいただいていますが、昨年度も今答弁にあったように29年度と同様の剰余金の見通しということで、２年にわたってこれだけのある程度の決算剰余金を確保できたと。その部分の要因としてどのような部分が、特筆すべき部分だけで結構ですが、どのような要因があったと考えられているのかどうか。また、関連して、実質収支比率から見た29年度の決算状況の適正さ、これはプランにも適正な比率ということで数字も示されていますが、それと対比してどのような状況に置かれていると考えるかどうかについて。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
決算剰余金のご質問でございますが、昨年よりは若干今年度は落ちておりますけれども、実質収支比率については７％台を確保しているということで、おおむね良好な29年度の財政状況であったかと押さえております。要因としては、昨年もそうなのですけれども、ふるさと納税による一般財源が昨年とほぼ変わらずの１億5,000万円を確保できたというようなところが大きいところかなと思っておりますし、そのほか町税が約8,000万円、それから特別交付税が約9,000万円というような、予算で計上している以上の歳入があったというようなところが大きな要因かなと思っております。また、実質収支比率の関係でございますけれども、おおむね３％から５％というようなところで言われているところを昨年は８％を超えて、今年度も７％を超えているというような状況では、非常にいい状況であるとは思っております。逆に、その財源を今後の財源不足等に充当できるという意味からも、これだけ残せたということは財政当局としては非常に好ましいことであると認識してございます。
質問 4番 広地紀彰
ちょっと関連して国保会計の件につきまして、３号補正のほうでも明らかになりましたが、国保会計の繰り戻しがあったということで、その要因と、今医療費等が下がったといったような説明を若干受けましたけれども、全体的な収支改善傾向なのかどうか。あと、広域化が想定されている中でこの結果はどのように受けとめればよいのかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
平成29年度の国保会計の決算で剰余金が出たということで、１億2,779万円ほど出ております。それで、一般会計にも繰入金を返還させていただいておりますけれども、今回補正予算を上げさせていただいていますが、この要因としては詳細に申し上げますとかなりいろいろございます。ただ、主なものを挙げさせていただければ、歳入では前期高齢者の交付金が１億3,428万8,000円ほど増になったということがございます。これは、前々年度、それから前年度の精算分も含めて歳入がふえたというところがございます。それから、歳出でいきますと、保険給付費、医療費のほうが約2,200万円ほど減額になったという要因がございますので、総体としては決算剰余金が出たということになります。それから、これが30年度から広域化になりましてこのような決算状況が続くのかということになりますと、会計の制度の仕組みといいますか、広域化になりまして変わっております。これまでは、このように29年度までは正直申し上げて医療費がどれだけかかるかというところで一喜一憂した中で、最終的に決算が黒字になったり、赤字になったりということもありましたけれども、今度は保険給付費が保険給付等の交付金で全ていただけると、道のほうからの交付金でいただけるようになっています。実際には、あと国民健康保険の事業費の納付金というのが道のほうから示されまして、それを納付すると。上納するという形を、保険税と一般会計の法定内の繰入金を足したもので先ほど申し上げた事業費の納付金を納めるということになりますので、会計としては大きく剰余金が出たり、またその逆にマイナスになったりということはない会計、安定した会計になると想定をしておりますので、このような決算剰余金が１億2,000万円ほど出るような状況というのはない。今後はちょっと想定できないと考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。財政状況については理解できました。国保の状況についても。それで、今後の見通しということで、28年度は８％台、そして29年度の決算見込みにおいても７％台の実質収支比率が一定５％程度。ただ、当然ですけれども、これは高ければ高いほどいいわけではない。これから投資的経費がかかってくる中で、ある程度まちの活性化に予算を振り向けていかなければいけない部分も当然想定はされると思うのですけれども、今後の財政運営の観点から見て、これからの実質収支の構造的な部分が維持され得るのかどうかと。維持されるかどうかに当たっての具体的な懸案事項を今どのように押さえていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
先ほど答弁したとおり、28年度、29年度の実質収支の要因ということでふるさと納税のお話をさせていただきましたけれども、これが30年度以降どのような状況になるかというのは現在まだ想定されるものではございませんが、このままの財源を確保できるとは押さえておりませんので、これが減少になれば実質収支もおのずと減っていくというようなところも考えられますし、また現在町税及び特別交付税等についても今後の状況を鑑みますとさらなる上乗せというのはなかなか厳しい状況にあるかなとは思っておりますので、実質収支につきましても今後の見込みとしてはやはり多少なりとも落ちていくのではないかと若干危惧しているところではあります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。ふるさと納税と交付税の関係、30年度の財政運営のところでまた触れさせていただきたいと思っているのですけれども、政策提案のあり方なのですけれども、今財政課長の答弁によって、基本的な財政の大枠の中でよかったところとこれからの課題や懸念といった部分が整理されているのですけれども、こういった部分が政策提案の中で全体像として位置づけられるべきだと思うのです。というのは、象徴空間関係、これから病院のほうの改築計画もお示しいただくといったような流れの中で、年度間調整という議論もありましたよね。今象徴空間開設を控える中で、これから10年先を見据えた大きな投資が必要ではないかというような観点から、さまざまな開発は、今計画の練り直し等も進んでいるので、具体的なことはお話しできないかと思います。ただ、実際に年度間調整も、財政健全化プランも平成32年度の中で一定の結末を迎えると。さきの一般質問の中でも、今後も何らかの形で財政規律はしっかりと堅持をしていきたいといったような意向も示されています。それで、その中で具体的に、例えば年度間調整であれば何年間で調整していくのかと。食育防災センターもそうでしたよね、年度間調整が実際にありました。そういったような形で、これで財政の指標自体もこれだけの変化をするのだと。もしかしたら将来負担比率が若干、例えばですけれども、上振れしたとしても、今前倒しで管理基金等も運用しながら、実際に将来負担比率が逆にプランを前倒しするような形で進んでいますよね。ですから、そういった部分が全体像として、これだけ負担があっても十分に、十分とは言いませんけれども、さらに他町との比較をした場合、まだまだ楽観視はできないといった部分は私も十分理解して質問しています。そういった部分が全体像として示された中で、こういった形であって、だからこの事業が必要なのだ、実行できるのだというような財政の基盤から見た政策の提案のあり方が必要だと思うのですが、それについての見解を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現在本町におきまして大きな課題がありまして、それの課題の一つとしてはその課題を解決するための財源をどう担保していくかというところであると考えております。今広地議員がおっしゃられた年度間調整という考えにつきましては、もちろん現在プランでの起債の制限枠ですとか、あるいは投資的経費の一般財源枠というようなところで制限をかけながら安定的な財政運営を行おうというようなことで進めてございますが、将来を見据えた上でここが勝負の年というようなところで、本当に町民のためになるような施策は、やはりこれはお金を投入してやらなければならないと考えているところでございまして、基本的に財源調整についてはそのプラン、プランの中で一定の考え方の年度の中で整理すべきものとまずは考えておりますし、また新たな財源見通しの根拠といいますか、その部分については、将来その課題を今後も解決して、またそれを維持していくための経費がどのぐらいかかって、それが今後その財源がどのような担保をした中で今後も財政運営が図られるのかというようなところもお示しした上で、ご理解をいただいた中で進めなければならないとは考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。担保されて、しかるべく事業が組み立てられるべきだと、そういったようなお話をいただきましたけれども、まずその本質的な議論の前段として、財政の今の課題についてどのように対応していくかといった部分についてに議論を移したいと思うのですけれども、収納率の関係について伺います。平成29年度の収納率の状況、現年分、滞納繰越分の昨対比及びプラン対比でどのような位置づけにあるのか。また、収納率のランキングの推移はどのようになっていますか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
収納率の関係なので、私のほうからお答えさせていただきます。まず、町税全体で国保を除いたものでのお話をさせていただきます。29年度は現年が97.92、滞納繰越分が7.21であります。こちらにつきましては、プランでいきますと、プランは現年97.6ですので、0.3ほど上回っております。また、滞納繰越分については、8.07がプランで示されておりますが、こちらは7.21という結果でしたので、こちらは下回っておりますが、こちらの要因としましては、28年度の滞納繰越分の収納率が12.06ということでかなり率がよかったものですから、その分滞納繰越分の調定が減っていますので、その辺の兼ね合いがあって若干減少してしまったという要因だとこちらのほうでは分析しております。ちなみに、平成21年度からの数字でございますけれども、21年から29年の決算の状況でいきますと、現年は町税全体で21年からでは一番よい収納率になっていまして、滞納繰越分が４番目、現年、滞繰を合わせますと２番目によい数字ということでございました。また、全道的なものもお話ししたほうがよろしいのでしょうか。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
全道の市町村での比較になりますが、こちらはまだ29年分は出ておりませんので、まず28年度分からお答えさせていただきますと、国保税を除く現年分でいきますと179市町村中165番目、現年と滞納繰越分を合わせた数字でいきますと179市町村中158番目ということになりまして、参考までにこの29年度決算見込みの収納率で置きかえて比較しますと、現年分につきましては同じく順位は変わらず165番目、現年と滞納繰越分を合わせますと179市町村中157番目ということで、少しだけ上がるという形にはなっております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。当然ですが、29年度の今は仮定ということで、これから全道の状況が出そろったあたりで正式な順位が出ると押さえます。滞納額100万円以上の高額滞納者の割合と滞納繰越額に占めている割合はどのようになっていますか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
その辺の細かいデータにつきましては今手元にございませんので、後ほどお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
質問 4番 広地紀彰
税の公平性から見た適正な徴収が税への信頼を増すことにつながると考えます。国保の関係なのですけれども、北海道国民健康保険特別調整交付金について資料を見ながら勉強させていただいているのですけれども、こういったような補助金の活用と、今さまざまな他町村の自治体の中では相談体制や督促におけるコールセンターの利活用だとか、クレジットカードでの納税環境の整備も図られたりもしていましたが、こういった自発的な納税環境の整備、またはさらに財産調査や課税客体の的確な把握等の調査活動だとか、そういったような粛々たる納税事務の進め方といった部分がさまざまに検討されると思うのですが、現在の滞納に係る収納の対策の検討状況、または今後の対応についてのお考えを伺います。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
まず、収納対策でございますが、昨年も別のご質問でお答えさせていただきましたが、住民の方ときめ細かなお話でありますとか、制度の説明などをしていく中で解決の糸口が見つかる場合もあります。また、制度のことを知らない住民の方もいらっしゃって、納税相談していく中でそういうような課題が出ていくことで、滞納の解消でありますとか、また納税者の方の問題の解決につながる場合もありますので、そういったきめ細かな対応もしていきたいと思いますし、また納税は義務でございますので、財産調査を含め、差し押さえ等も行っていかなければなりませんので、その辺はいろいろ調査した上で粛々と進めていかなければならないところはそのように行っていきたいと考えておりますし、また収納の手段の確保につきましても今後さまざまな技術革新がありますので、納税する環境がさらに今後技術的に整備されていくことも考えられますので、その辺の情報は常に収集していきながら、コストを考えた上で導入を進めていきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。一例を挙げれば、収納率向上の取り組みを大きく推進している地域の一つである埼玉県では、国保の関係で現年度の収納率が93％を超えると3,000万円、89％から93％までの現年分の収納率であれば1,500万円の調整交付金が支給されるなどの保険者努力支援制度が確立されていますが、北海道における収納率等を反映した保険者努力支援制度の状況を町としてはどのように押さえていますか。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
国保税の収納率の関係と国保の保険者の努力支援制度でございますが、北海道でも当然ながらそういった収納に関しての保険者に対する努力支援制度というのはございます。ただ、本町としては、実際にその収納率、それから収納状況に応じてそれが点数化されて、それが交付金に反映されるという部分がございますが、実際にはそこはいただけていない状況にございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。現状に対してどのように対応していくかといったことが求められているのかと思います。その中で先進地域の一例を挙げると、埼玉県の毛呂山町にある毛呂山町行財政集中改革プランの中で町税の収納向上計画ソリューションプランといったことで、今はアクションの３ということで、ずっと取り組まれてきているわけですけれども、町税全体では５％を上回る収納率向上をなし遂げています。実際に当初のソリューションプラン１ができたあたりではまだ80％台でした。大変努力をされて、今は過去から見た場合の全体としては２番目によい数字で収納率は確保したというようなお話もありました。ただ、全体的な傾向の中ではまだまだ努力を求められている状況にあると。さらに、国保の関係においては残念ながら点数的な部分に、保険者の努力への支援制度も完全に数字としてあらわれてくるこの状況の中で、適正な納税体制を強化していく時期なのかと考えるのですが、それについての見解を伺いたいと思います。
答弁 町民課長 山本康正（町民課長は2020年3月まで）
先ほど申し上げたように、国保の保険者に対する努力支援制度というのがございまして、明確に点数化されて、収納率が向上しているところに対しては、そのインセンティブといいますか、交付金が当たると、金額の大小を問わず交付金が当たるというような状況がございます。それで、本町におきましても、国保の収納率という部分については29年度は28年度から見たら上がってきている状況にございますが、その辺は当然収納の対応については税務課とも連携をとりながら、強化といいますか、この努力支援制度というのはいろいろ毎年変わる部分もありますので、それがどの部分で点数を獲得できるかというのはございますけれども、ここの対象になるべく､連携しながら収納率の向上に努めていきたいとは考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。職員の皆さんは大変努力をされて、過去からの中では町税全体でも２番目の成績をなし遂げたと。当然ですけれども、滞納繰越分については反動等もあり、さまざまな状況の中で一定の額を図ってきつつあるといった状況を確認させていただいていますけれども、これはもっと頑張れということだけではない。大きな一つの政策的な位置づけの中でこの事業に取り組まれていくべきだと考えます。それでは、歳入確保策への議論に移りたいと思いますが、ふるさと納税の使途について。まず、ふるさと納税の納税項目その他、８項目別の納税額ということで、これは３号補正の中でも説明資料の中で挙げられていましたが、その他を入れて８項目です。その中で納税額を見た場合に、我がまちの必要とされている事業に対するふるさと納税の活用の方向性としてどのような見解をお持ちかどうか。つまり、例えばですけれども、もう少し項目を整理していく考えであるのかどうか。むしろさまざま、今例えば使途別の中では子育て関係、子供たちに対してといったような事業の確保がやっぱり多いのですけれども、そういった部分でどのような収納状況の中で整理をされているのかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
ふるさと納税の指定寄付の種別の状況につきましては、前回資料によりお示ししておりますが、町の充当につきましてはこの項目に沿った形で次年度の予算に反映させているという状況でございますが、現在課題としている象徴空間整備の部分についてはなかなか財源も厳しいという中にありまして、現在特筆する項目がないということで、そちらのほうにもお金を充当できるような取り組みということで、本年度より象徴空間整備事業というような項目を１つ設けて、そちらのほうにもぜひご寄付をいただきたいというような中で、ホームページ等にもＰＲして現在取り組みを進めている状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。魅力ある制度構築と地元還元の考え方の一環として、本町における加入率はどのようになっていますか。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
ふるさと納税の返礼品の割合のことかと思います。返礼品の造成につきましては、その商品代につきましては返礼品事業者さんのほうに４割以内でということで現状進めさせていただいているところであります。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
先ほどは申しわけございませんでした。先ほどの100万円以上滞納されている方の件数等でございますが、まず100万円以上滞納されている方が今年度の決算資料の時点ですが、89件で、全体の比率でいきますと人数的には５％ということになります。額につきましては全体の約53％程度が、全体の滞納額が４億600万円程度でございまして、そのうちの約53％がそういう大口の滞納者の方ということになります。
質問 4番 広地紀彰
この件に関しての質疑を行ってまいりたいと思うのですけれども、滞納額100万円以上の高額案件に対して、その占める額が半分を超えていると。人数は５％と少ないものの、この高額滞納者の方たちに対してどのような勧奨が必要なのかということが問われてくると思うのです。毛呂山町の特別滞納整理グループというのは、プロジェクト的に編成されて、毎年６月には対象者の抽出から、取り組み方針の決定、中間報告、処分、そして年度末の最終評価といったような一連の取り組みを行って高額案件に集中的に取り組んでいますが、組織的な対応をすべきだと考えますが、いかがですか。
答弁 税務課長 久保雅計（税務課長は2019年3月まで）
議員がおっしゃるとおり、そのような体制も必要ですし、また細かな対応としましては、個別に対応していく中で少しでも滞納額を減らしていくということも必要ですので、その辺は何社か、会社等になりますけれども、毎年滞納額が減っているような状況もございますし、またそれとは別に倒産ということも急遽出てくる場合もあります。そのような場合は、調査した上で債権的には回収不能という場合もありますので、その辺は状況を見きわめながら差し押さえや換価していくことも必要だと思いますし、ただ町全体として税だけではない場合もありますので、その辺は個人の方ですとほかに滞納されている場合もあります。その場合は、生活支援という面も必要だと思いますので、その辺も含めて総合的に相談に乗っていくことも必要ですし、ケース・バイ・ケースで対応していくことが必要だと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。ふるさと納税の議論をさせていただく中で、ふるさと納税の制度についての考えを伺いたいと思いますが、このふるさと納税は特産品ＰＲ事業というような名目で白老町は取り組まれ、予算化されてきました。さまざまなふるさと納税の制度にかかわっての役割というのはたくさんあると思うのですが、白老町としてふるさと納税の制度というのはどのように捉えていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
ふるさと納税につきましては、本町にとりましては、特産品を有効に活用しながら全国的に白老町をＰＲしていくという部分では、あくまでも特産品ＰＲ事業の一環というようなことも言えると思いますし、もう一方では、かなりの寄付をいただいた中では一般財源も含めて町の財政的な収入確保につながっているという部分では、一つの寄付金、税金というような位置づけの中で、いわゆる収入増につながる事業の一つということで、１つに絞れるということではないのですけれども、両面を持った中で進めていくものと押さえています。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。財政担当としての見解としてはそのとおりで結構だと思います。ふるさと納税が果たしている役割の中で特に我がまちにおいて大事なことは、地元企業にとっても地元の産業振興の大きな一助になっているのかなと。実際に高額納税に大きな役割を果たしていただいた事業者の方からお話を伺うと、今まででしたらよその催事に全国各地に赴いて、商品を持って、それで販売に精を出さなければいけなかったところが自前で生産するのにも忙しいとうれしい悲鳴を上げていました。実際に店舗のない売り上げ４億円、５億円の大きな目に見えない店舗が白老町行政の尽力等がありまして、一つの形になりつつありました。ことしは１億3,000万円ほど昨年度の実績からは落ちていますけれども、そういった部分が果たしていく役割、産業振興の一環としての役割についての見解を伺いたいと思います。
答弁 経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）
ふるさと納税制度にかかわる地元産業への貢献という部分ですけれども、まさしく今議員がおっしゃったように、ふるさと納税制度の中でかなりの額が町内の中で動いておりますので、当然地元事業者、経済の活性化にはつながっているかなと捉えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。これは当年度の歳入歳出状況にかかわりますので、議論を30年度の歳入歳出の状況のほうに移したいと思いますが、地方財政計画の算定が例年７月に実施されるために、恐らく基礎数値等はもう既に送られている状況なのかなと承知していますけれども、普通交付税の確保の見通しに対する町としての押さえ方について伺いたいと思います。特に予算割れの経験を踏まえて、基準財政需要額の見通し等も去年に比べてさらに一層単位費用、測定単位の関係をよりかたく踏んでいるといったような状況も耳にはしていますが、算定項目を見ても、また学校数の減少や、あと公債費も減っていますので、これはいい意味でも。ただ、交付税の算定には影響しますので、白老町にとっては厳しい内容を踏まえていかなければいけない部分も大変散見されるといった中で、また実際に平成24年あたりから白老町分の地方交付税の獲得金額が普通交付税分は減少傾向にあるのかなと。そういった見通しについて堅実に確保を見ていかなければいけないと考えますが、そのあたりの堅実性を図る上でも、見通しの方法等について担当課としてどのような取り組みをされているかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
普通交付税の算定につきましては、例年予算編成の中である程度の次年度の基礎数値をまずは庁舎内のほうで整理しまして、それをもとに当該年度の単位費用にまずは掛け合わせて、おおむね算出をしております。それは、基準財政収入額と需要額を合わせてということになりますけれども、ことしに入りまして30年度の予算の今回の計上額については、１月末に国のほうから30年度の単位費用というものが示されます。１月末ぎりぎりになりますので、算定上は予算もほぼほぼ固まっている状況なので、厳しいところではあるのですけれども、それを踏まえて再算定しまして、その額を今回計上しているということで、ある程度堅実な数字という押さえの中で計上していると思っております。
質問 4番 広地紀彰
今１月末での最終的なというか、確認の意味を込めて単位をきちんと踏まえたといったような部分が堅実性として捉えられるといったような答弁でしたが、特に象徴空間が開設される2020年までの２年余りを歴史、文化面、そして経済面、いずれにとっても千載一遇の好機と捉える中において、だからこそ歳入の算定の堅実性がやっぱり重要だと捉えています。予算の妥当性、予算執行に重要な影響を及ぼすという観点からも、またこれからのさまざまな大きな計画に対しても、もちろん総合計画もあるのですけれども、将来見通しを踏まえた計画算定や事業実施の合意形成の観点からも、交付税を含めた歳入の査定の重要性をいま一度確認しておきたいと思いますが、交付税の算定その他においての重要性についての見解を再度問いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
予算編成もそうですし、将来見通しを立てる上でも、今後大きな事業が控えておりますし、その辺将来に禍根を残さず、課題をクリアしていくというようなところでは、歳入の堅実性といいますか、その辺は重要になると思っておりますので、その辺につきましては過大見積もりにならないような形の中で推計していきたいという考えを持っております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。先ほどの答弁の中で、余剰金も収支状況も一定の良好さをここ２年ほど保ってきたといった中で、今後の懸念として１つあったのが交付税、そしてもう一つがふるさと納税と答弁いただいています。歳入の確保の中でのふるさと納税の位置づけについて、当年度の中での議論をしたいと思うのですけれども、ふるさと納税制度も一定の成熟を見、勝ち組、負け組もあらわれており、本町の収納額も１億3,000万円の落ち込みが見られたわけです。これに対する要因分析と今後の対応についての政策的な見地からの見解を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、ふるさと納税の関係で、28年度に比較して約１億3,000万円減少したというような背景につきましては、特産品を返礼品として活用しながら寄付額を伸ばすというような手法、これがだんだんとどこの市町村も実施するようになってきたというのがまずは大きなところかなと思っております。当初は、もちろん早いところはもうかなり前から取り組んでおりましたけれども、本町においてもどちらかというと早い段階で取り組みを進めてきたということがありますけれども、現在においてはどこの市町村もそのような形で取り組まれているというようなところが大きいかなと思っておりますし、またクレジット等の納入という、寄付ができるというようなところもありまして、手軽にやれるというようなところで、かなりその辺の寄付額が分散してきているのかなというようなところが１つ言えるかなとは思っております。それとともに、本町の特産品と競合するような特産品をお持ちの自治体もございますし、そういうところがふえてくれば、寄付者のほうもいろいろな選択肢がふえるというようなところでの分散化が考えられるかなとは思っております。それで、まずは対策としまして、今年度は４月、５月の状況でも昨年よりも落ちているというような状況も踏まえて、既に庁舎内で検討会議をまずは１回目を行っておりまして、今年度かけてさらなる増収に向けて検討を進めたいとは考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。当年度の中でも速報値として昨年同月比で落ち込みが見られるといった部分は、傾向的に憂うべきなのかなといった部分で、ただそれをどのように解決していくかという議論が必要だと思うのです。その中で、ふるさと納税の確保状況の中で大きな窓口になっているのは97.9％を占めているさとふるですよね。ここに着目すべきだと思うのです。例えばふるさとチョイスには白老町の特産品のページはあるのですけれども、現在申し込みはできませんと表示されているのです。こういったふるさと納税の受け付け窓口に対する整備状況や、あと納税促進の窓口に対しての考え方を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まさに今本町で１回目を開催しまして議論している中におきましては、議員がおっしゃられたような課題が出ておりまして、他の自治体でかなりの寄付額を集めている自治体は、ポータルサイトも本町のさとふるという１カ所に限らず、多いところでは４つとかというようなところ、いろいろなところにチャンネルを広げて、いろんなところからいろんな媒体を使って寄付ができる仕組みというような取り組みを進めておりますので、本町におきましてもその辺、今後の内部の体制もそうなのですけれども、そのような新たな取り組みといいますか、拡大に向けての取り組みもやはり考えていかなければならないのかなとは考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。さきに質問させていただいたとおり、ふるさと納税の政策的な位置づけが重要だと思うのです。財政課長は財政の側面から見たという部分も多分に含んでいるのかとは思いますが、収納策の一つとして、また特産品のＰＲとして、また私から質問し、経済振興課長がそう答弁されましたので、地元農産業振興の一助にもなっていると。その大きな政策的な見地の上に立ったふるさと納税のあり方が大事になってくると思うのです。実際、例えばですけれども、５億円を６億円に伸ばしていく、７億円に伸ばしていくというぐあいにはならないと思うのです。というのは、体制の充実が必要だと考えるからです。実際ふるさと納税は、道内にも上士幌町や根室市を初めとしたふるさと納税の確保に大きく成功されている自治体がありますけれども、漏れなく専門担当課がいらっしゃいます。ふるさとチョイスが主催をされた全国サミットの資料を取り寄せましたけれども、その中で、担当者の方たちが熱意を込めて、それで実際にこの成功につなげていると、さらにもう一つ、大きな広告費などの投資的経費も盛り込んで政策的に納税確保を進めている点です。そのためにふるさと納税の位置づけ大変重要だと思うのですけれども、その中で確保した納税額の使い方なのです。今まで実はこれはずっと23年から一貫して質問してまいりましたが、その都度制度の行く先が見えないと。また、安定財源とはみなせない。それに立った財政運営はできないと。あとは、ランニングコスト等がかかる。事業を開始するのは開始したところで、その後のランニングコストも考えていかなければいけないから、財源としてどのようにみなしていくかという部分は慎重な答弁を、この議論の中ではそんな答弁をいただいています。私もこれをこれから未来永劫安定財源として事業に活用していくべきだとは全く思いません。ただ、安定財源でないからこそ、得られるときにしっかりと対応策をとって確保していくべきだと思うのです。それは何を目指していくべきかという、事業導入の自主財源確保策として、財政課長のほうから答弁いただいたとおり、今は象徴空間の関連の事業に対しても寄付の項目を設け、そこに対しての納税の勧奨を図っていると。その動きについては評価したいと思います。そういったように政策的な財源の一つとして、導入に当たっての自主財源の確保としてひとつ取り組んでみたいと。当然ですが、それで導入した後のランニングコストは当然考えていかなければいけません。ですから、５億円集まったから、それでどんどん新しいものをつくれと、そういうことではありません。当然ですが、その後のことは考えるべきです。ですけれども、最初の導入の一助としてふるさと納税をしっかりと政策的に位置づけていく必要があると考えますが、いかがですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まさに現在本町の体制といたしましては、財政課と経済振興課、２課で分担して現在進めているような状況でございます。そういった中にあって、実際のところは27年度からクレジット納税を導入して、かなり高額な寄付を頂戴しておりますが、実際のところは人数はふえておりません。そういう中にあって現在やっておりますが、いろいろと環境も変化した中で寄付額の減少しているところを戻して、またさらにということになれば、今議員がおっしゃられたような体制の強化という部分は必要不可欠だと私どもも感じているところでございまして、その辺につきましてはまた今後、今議員が言われた政策の位置づけという部分では内部でも十分検討させていただきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。根室市の市立病院のお話は去年も一般質問で取り上げましたので、軽く触れますが、ふるさと納税なしには考えられなかったと報道の中でありました。第１回のふるさと納税の全国サミットの中で報告されている上士幌町のふるさと納税担当の関氏、梶氏、お二人がお見えになっていましたが、ふるさと納税は地方が生き残っていくためのきっかけだと思っていると語られていました。生き残っていくためのきっかけ。上士幌産肉牛のブランド化や低廉で入れる子育て世帯向け町営住宅の増設で、若干ですが、人口増までなし遂げて、なし遂げた町が驚いたというような成果をかち得ていますが、成功しているからやれという話ではないと思うのです。位置づけが大事だと思うのです。私たちのまちが生き残っていくためのきっかけとしての押さえがふるさと納税にあると。今は町立病院の財源確保、また象徴空間関連施設導入時の自主財源の確保策の一助として体制をつくり、きちんと使途として収納確保を図っていき、生き残っていくというか、より発展していくきっかけの位置づけが必要だと考えますが、ちょうど今が岐路だと思うのです。何億円までできるかとか、そういう議論ではないと思うのですけれども、ただ現状の体制の中で日常の業務をこなしながら新規にこれだけの大型の事業に取り組んでいくというのは、恐らく限界に来ているのではないかと考えます。ですから、私たちのまちが一つの大きなきっかけとして、きちんとした位置づけの中で体制の充実を図っていくべきと考えますが、いま一度答弁いただきたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
今さまざまな観点からふるさと納税のあり方について議員のほうからもご指摘をいただきました。担当課の課長のほうからも、本町におけるふるさと納税に対する体制の問題がなかなか難しい部分があるということも今お話し申し上げたところでございます。そういう中で、このふるさと納税が今後の状況として大きくなっていくというのはなかなか難しい問題が１つはあるようには思うのですけれども、議員のほうからご指摘があったきっかけづくりとしての使い方といいますか、導入の仕方、その辺のところを政策的にしっかりと再度見直しを含めて構築を図っていかなければ、今本町でやっている特産ＰＲ事業だけでは進まない部分がきっとあるように思うので、そこのところは教えていただきました地方が生き残っていくきっかけとして上士幌町が打ち出した、そういう方策のところもしっかりと参考にさせていただきながら、本町の構築の仕方を再度検討してまいりたいと思っております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今後の財政運営の見通しの中で、交付税の部分、そしてふるさと納税といった歳入の部分が一つの注意するべき大きな事柄の形で答弁ありましたけれども、歳出にもかかわるのですけれども、大きな今後の象徴空間関連施設整備やその先にある白老町のまちづくりという前に進めていくために、もう一つ直視しなければいけない部分はまちの課題だと思うのです。その課題、３点目に移りますが、その最大の課題は港湾とバイオマスではないかと考えます。これを保留のままで前に進むということは、これからの町の今後の政策形成に大きな影を落とす危険があるのではないかと。また、財政健全化プランにおける懸案事項の財政状況は、しっかりとここは大丈夫だと、一つの政治決断の中で一つの大きなけじめを見ながら、そしてその上で前に立って進んでいく必要があると思うのです。それで、２点取り上げたいと思いますが、まず港湾について、取り扱い量の推移や上屋の利用率、あと起債償還の関係と見通しについて、プラン対比で結構ですが、答弁をいただきたいと思います。
答弁 経済振興課港湾室長 藤澤文一
港湾関係のご質問でございます。まず、上屋の利用についてお答えいたします。上屋につきましては、3,200平米を有してございます。そのうち、現状で利用されているのは2,240平米、これは全体の７割に当たります。それで、年間の使用料でいきますと約1,400万円を超える利用料収入があるわけでございますけれども、私どもは当然これでベストとは考えておりませんし、100％に近づけるような形で今後も努力していきたいと思っております。現状では取り扱っている荷物としては紙製品が主でございまして、これを残りの３割の面積を仮にスポット的にお貸しするとなると、例えばぬれものですとか、そういった湿気を含んだものとはなかなか同居できないということもありますけれども、７割をいかに100％に近づけていくかということで努力をしていきたいと思っております。それと、起債の償還の関係でございますけれども、現状におきましては平成32年度、これをピークに、一般会計からの繰り入れも含めて大幅に削減できるというような見通しになってございます。それから、港湾の残事業、今後の工事の見通しということでございます。港湾整備につきましては、北海道開発局の事業審議委員会の中で３年ごとに事業評価を行ってございます。それで、直近の事業評価といたしましては平成28年度に示されたものがございまして、これによりますと完成につきましては平成33年を目標にしているということでございます。それで、事業費全体としては、平成29年度から33年度までの５カ年間で約11億円、これを見込んでいるということでございます。どこが整備として残っているかといいますと、第３商港区の外側の西外防波堤、それから島防波堤、この整備が残っているということでございまして、これが完成すれば第３商港区全体の静穏度も高まっていくだろうと捉えてございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今残工事の進捗について予算獲得の状況や完成年度についての見通しも踏み込んで答弁いただきましたけれども、実際期成会の資料を拝見しても、今現状若干災害に遭ってしまえば越流のせいで貨物等にも損害を与えているといった部分は、実態を捉え、適切に国に対して訴えてきているのかなといった部分は見受けられるのですけれども、今後の利活用について、これは私たち白老町が担っていかなければいけない大きな政策課題の一つと捉えていますが、戸田町政になられてもう２期、７年をこれから迎えようとしています。財政健全化プランの進捗を踏まえて、今後の大きな投資、病院と象徴空間関連の大きな投資を見据える上でも、つまり未来を見据えていく上でもしっかりと現実に向き合っていかなければいけないと。そういった見切りをしっかりと持っていくと、それは今だと考えます。結論から言うと、当初構想におけるチップ、石炭受け入れ構想、これの扱いなのですけれども、この扱いというのは港湾のマスタープランの今の具体的な対応状況や今後についてどのようにお考えになっていますか。
答弁 経済振興課港湾室長 藤澤文一
港湾利用の今後の見通しということでございます。まず、お話にありましたチップあるいは石炭といった利用の構想です。これにつきましては、過去に日本製紙が第３商港区からチップ船を入れて、チップヤードを設けてといったような構想がございましたけれども、このお話についてはまだ現在継続中ということで、日本製紙の関係者とも定期的にお会いした中で、何とかお願いできないかというようなことでお話はしてございます。ただ、先般リリースされました日本製紙グループの第６次の中期経営計画、これについてはまだそこまでには盛り込まれていないといったような状況ではございます。もちろん日本製紙の利用も当然重要ではございますけれども、それとあわせて現在港湾利用を伴った企業誘致交渉、これも別に行ってございまして、今複数の企業と誘致交渉を進めているといったような状況でございます。詳しいお話はまだここでお話しすることはできませんけれども、今はそういう動きをしているということでご理解いただければと思います。
質問 4番 広地紀彰
「東洋経済」の雑誌の中で、今「週刊東洋経済」の５月19日付の配信の中で、市場縮小がとまらない、生き残りをかけた製紙業界といった見出しで記事が載っていました。その中で、紙の総需要自体が減少トレンドに入っていると、それで実際に新聞用紙、出版、広告、チラシに使われる印刷情報用紙の消費量が年々減少し、業界団体の日本製紙連合会によると2017年の国内の紙総需要が2,660万トンで、ピークだった2006年から２割減っていると。それで、2018年度も前年度比マイナス１％減と、８年連続のマイナスが続く見込みで、報道でもあるとおり、勇払工場で紙の生産をやめたと。記憶に新しいところだと思います。本当に製紙業界は生き残りをかけた闘いの真っ最中の中で、真剣に事業の再構築に向けて取り組まれているところです。ですから、新しい形が見えてこないと、なかなか今の形を切り離してすぐ次の新しい形が見えてこないという状況はよくないと思います。ただ、これまで戸田町政になってから、さまざまな観点で港の利用に対して働きかけをされてきました。例えば企業誘致もそうですけれども、食品に係る軽工業の誘致やクルーズ船などの観光活用、防衛艦船も来港したりもしていますよね。また、民間の取り組みとして、平成28年９月７日から８日にかけて白老町商工会工業建設業部会の視察研修の中ではエネルギーをテーマにした視察を行い、白老町の未来に向けた意見交換がされたといったように伺っています。さまざまないろんな利活用の方策を探ってきた７年間の中で、今具体的に相手がいるのでということは十分理解できますので、それで結構です。ですから、今ただ大きな例えば港湾を利用した企業誘致を進めていくに当たっても、室長１人ですよね。あとは現場の担当者の方がいらっしゃるかと思いますが、政策的な形としてどうやって企業誘致を進めていくかというのは、プロジェクトチームをつくって真剣に取り組んでいってもいいような、本当にこの港湾をどのように捉えていくのかということが問われる。ちょうど今渦中にあると思うのです。ですから、今の体制の構築を含めて大きく白老港湾の特性を生かした新しい計画への進化を、これからの総合計画の策定を見据えた計画の策定にかじを切っていくべきではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
大きなかじを切るべきという視点でのご質問でありますが、今るるご質問がある中で、港湾というのはやっぱり物流の拠点であって、そこで町内の経済活性化、振興につながっていくというのは大事な役割を持っていると思います。ご質問の中にありました経済振興課港湾室という位置づけになってございまして、確かに現場のほうでは課長職１人と、あと担当者の職員が２名います。ただ単に企業誘致はそこだけでおさまるのではなくて、経済振興課のほうに企業誘致を専属にやっているグループもありますので、そこと一体となって今企業誘致の展開を進めています。現在交渉中というお話がありましたが、一体となって、港湾のみならず、経済振興課のスタッフも一緒に入って、状況によっては私も入ってお話を聞いて、何とか実現するように今交渉している最中でございます。この辺は、また具体的になりましたら議会にもご説明したいと思っております。それ以外にも、例えばクルーズ船の問題のお話もありました。クルーズ船も昨年５月11日に１隻入ったわけでございますが、この次の展開をしっかり見据えて、象徴空間の開設もありますので、こういう部分がまだまだ多く入って港湾利用が図れるよう、そういう展開も進めていきたいと考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
企業誘致の観点からも体制づくりの一つとして大きな捉えで、理事者も時に必要に応じて対応しながら真剣に向かっていきたいといったような部分。もちろん企業誘致というのは、過去の企業誘致に成功した実例から見ても相手方への配慮をしっかりとしながら進めていくべきだと、それはそのとおりだと思います。ただ、しっかりと力を入れていく政策的な決断が必要だと思うのです。これは、今やりますとか、いつやりますとか、そういうことではないかもしれません。ただ、必要なタイミングでしっかりと政策の位置づけとして白老港湾をどのように活用していくのかと、そういった政治的な決断の一つとして体制の強化を図っていくのは今だと思うのですけれども。
答弁 副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）
港湾利用に向けての活用といいましょうか、その上で大事なところは、広地議員がおっしゃる部分、体制の強化という部分でございます。今は役場職員全体を含め、また港湾担当者も含めた人数の中で精いっぱい努力はさせていただいているところではありますが、それぞれ足りない部分があります。それは、港湾だけで誘致しようとしても、例えば税制面ではどうなるのだと、固定資産税の減免はどうなるのだ、そういった問題。また、港湾内に施設をつくるとなれば、建築基準法の問題、そういう建築の専門分野、あるいは消防法の問題があれば消防も関係があります。そういう部分では、プロジェクトチームといいましょうか、企業誘致の推進本部会議があります。そこの中で、今回誘致に当たってそれぞれの課題を出し合って、ではここはこういう手法もあるだろうと、そういうことを持ち寄って、解決しながら企業誘致に結ぶように展開しておりますので、今どこかの課だけ一気に体制を強化するよりも、関係課が集まったそういう体制がございますので、そこをしっかり生かしながら展開したと思います。
質問 4番 広地紀彰
それでは、バイオマス燃料化施設について伺います。平成29年の事業総括の見通し、収支見込みについて伺います。昨年度対比での固形燃料生産量、歳入金額とトン当たりの販売価格、また施設運営経費などの製造原価の推移と一般財源の充当見込み額とプランに対しての実績について伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
まず、平成29年度の予算で申し上げますと、燃料化施設経費でいきますと6,144万6,000円ということで、最初に町長の答弁にもあったとおり、5,002万1,000円ということで、約1,100万円ほどの削減が見込まれております。それから、生産量でいきますと年間約1,300トンでございまして、生産原価で申し上げますと固形燃料単価が４万6,432円という状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。室蘭工業大学との運営方法改善研究などの状況を伺います。室蘭工業大学には、かつて24年の６月に設置されている検討委員会の中にも参画しながら、実現を見なかった改善方法等もあったという中で、今回の共同研究においては専門的な立場から総合的なアドバイスをいただいて、脱塩素の手法について研究するなどし、副資材を使わず、余剰生成物の割合をふやすことで施設運営経費の削減を進めるとしていますが、現状までの成果と今後について伺います。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
４年間の計画ということで、29年度段階で報告をまとめさせていただいております。29年度段階で申し上げますと、脱塩手法の確立、発電向けの燃料の検討ということなのですが、あくまで生成物の組成分析を行った状況のみで、今後の中でまた経費の削減等の取り組みを今後検討していかなければならないということで、現段階では経費効果の削減等は今後の段階ということで、そこまでにはまだ及んでいないという現状でございます。30年度、今進めた中では一部事業系の廃棄物を実際脱塩できるかどうかの実験も取り組んでおりますが、実際のところ高圧機のミニチュア版を室蘭工業大学のほうからお借りして研究を進めている中では、一部塩素濃度が下がるという結果も出ておりますので、引き続きそういった研究には取り組んでいきたいと考えております。
質問 4番 広地紀彰
それでは、バイオマス燃料化施設で端的に伺います。収支試算の中で、運転時間の変更やこれまで取り組んだ処理方法の変更、稼働時間の変更、そして副資材確保策、さまざま進めていますが、結論からいって、端的に質問しますけれども、登別の広域処理一本で進めていた場合と比べておおよそ幾らの経費増となっているのか、建設負担金も含めた。
答弁 生活環境課長 本間力（生活環境課長は2021年3月まで）
当初15年間の試算で組まれた経過の中で申し上げて、現時点での1,300トンベースでの経費の試算で最終的に35年度までの比較で申し上げますと、約９億6,000万円という額が増額になるという試算を出しております。
質問 4番 広地紀彰
さまざまにこの運営の改善に向けた取り組みに対しての努力、その努力の量にかけては私は評価していますが、地球環境に配慮、ごみの資源化という高い理想を掲げ、全国に先駆けて大きな構想を持って決断した当時の思いは、塩素濃度の見込み量の差異からそごが生じ、その後の担当各位の大きな努力によっても残念ながら抜本的解決を見るには現在も至っていないと。くしくも努力や対処で解決を目指すというのは非常に難しい状況に来ているのではないかと。その中で、今回のこの状況について理事者の見解を伺いたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
21年から約10年かけてのバイオマス事業でございますけれども、議員の皆様もご存じのとおり、当初からアクシデントに見舞われて、なかなか目標数値の１万1,000トンにはならない状況の中で進めてきた事業でございます。その中で、さまざまな観点での努力をしてはきておりますけれども、事故も含めてありました。今後の見通しがどのように進めていくべきなのか、町としては今正直なところ会計検査院の検査が受検中でありますので、詳しくは申し上げることは、申しわけないのですけれども、差し控える部分はありますけれども、町としてもこのバイオマス事業の今後のあり方については大きな決断の時が来ているのではないかという認識は十分持っております
質問 4番 広地紀彰
2017年定例会３月会議の中で同僚議員である前田議員のほうからの質問に対して、古俣副町長は直近での判断の困難を踏まえた上で、政策的に政治的に判断をしていかなければいけない時期は持たなければいけないと答弁をされています。一つの大きな事業、大きな理想を持って生まれた事業に対して、これまでも戸田町長も事業の継続性にも配慮しながら、ただし現状についての本来の目的や財政再建の切り札としての役割は果たしていないと。これは、さきの2017年定例会３月会議の答弁です。こういった部分を含めて考えると、大きくさまざまな投資的な事業を進めていくためにもしっかりとこの事業の着地点を関係各位と協議しながら、バイオマス事業に対する一定の政治決断を持つべきではないかと考えますが、いかがですか。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
議員のほうからご指摘いただいたその言葉を私どももしっかり受けとめて、今後のこの事業のあり方についての結論の出し方を導きたいと思っております。
質問 4番 広地紀彰
それでは、２項目めに移ります。