みんなの議会

訓子府町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月11日

これからの財政健全化に向けた財政運営の基本的な考え方について

2018年9月11日、訓子府町議会の一般質問で、工藤弘喜議員が「これからの財政健全化に向けた財政運営の基本的な考え方について」質問し、町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰が答弁しました。

質問者
工藤弘喜 議員
答弁者
町長 菊池一春、企画財政課長 伊田彰

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 工藤弘喜

7番、工藤です。私も先ほど河端議員が冒頭に、この度の地震の被害に遭われた方々に対するお見舞いのお言葉を述べておりましたけれども、私も同じく今回の地震に対して、大きな被害を被った、特に、厚真町については、私たちの議会も5年ほど前ですか、町議会に研修に行って、多くの議員さんと親しく懇談し、そして研修もさせていただいたということもありまして、本当にこれは他人事でないなというふうな思いもいたしまして、いたところであります。本当に1日も早い復興と、何と言いますか、負けないというか、そういう状況の中で頑張っていただければいいかなというふうに思っているところであります。それでは、私の一般質問をしていきたいと思います。今回は二つ大きな項目でありますので、まず一つ目です。これからの財政健全化に向けた財政運営の基本的考え方についてということで質問をいたします。各年度の行財政運営の基本的な方向は、その年度の重要施策も含めて予算審議の時に都度説明されていますので、財政状況については一定理解できます。一方で将来に向けた「まちづくりの視点」や「行政への信頼」ということから見る時に中・長期の財政運営の方向性を町民に理解してもらうことも求められるのではないでしょうか。本町は、平成20年度から平成26年度までの7年間「財政健全化戦略プラン」を策定し、町単独事業等の見直しと経費の圧縮など、さまざまな対策を実施してきた経過も踏まえ、次の項目について町長の見解を伺います。①、平成20年度から平成26年度までの7年間実施してきた「財政健全化戦略プラン」をどのように総括をしているのか。財政効果を含めて示していただきたい。②、このプランの基本的考え方の中に「町民参加と地域協働」で取り組むことの重要性についても述べられていましたが、この点についてはどのように評価されているのか伺います。③、このプランの実施によって見えてきた課題はなかったか伺います。④、町民や行政を取り巻く状況が「財政健全化戦略プラン」実施の時から見ても大きく変化している中にあって、これからの財政健全化に向けた財政運営の基本的な考え方について伺います。以上、4点お答えをいただきたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

ただいま「これからの財政健全化に向けた財政運営の基本的な考え方について」の4点のお尋ねがありましたのでお答えをさせていただきます。まず1点目に「平成20年度から平成26年度までの7年間実施してきた『財政健全化戦略プラン』の財政効果も含めた総括について」のお尋ねがございました。財政健全化戦略プランは、平成17年度に策定した集中改革プランを引き継ぎ、財政の健全化を図りながら「町民本位の、町民参加による、町民の利益を最大限優先したまちづくり」を目指し平成20年度から平成26年度の7年計画として策定しました。財政健全化戦略プランを策定した平成20年度は、当初予算における財政調整基金、減債基金からの繰入金が2億1,200万円、年度当初の積立金残高が19億7,400万円、借入金の残高が68億6,400万円、実質公債費比率が18.8など本町財政は危機的な財政状況にあったといえます。そういった中、計画では単年度の収支改善約2億円を見込み、計画期間で12億1,600万円の財政効果額を目標に町単独事業の見直しや事務効率化のほか経費の圧縮などに取り組んだ結果、計画した項目で14億1,800万円、国民健康保険特別会計への財源補填などの特殊要因により2億3,600万円の財政需要額が発生し、差し引き11億8,200万円の財政効果額が発生しました。なお、計画最終年度の平成26年度決算では、戦略プランの効果もあり、計画初年度と比較し、積立金残額が22億3,800万円増の42億1,200万円、借入金残高が22億6,400万円減の46億円、実質公債費比率が10.0ポイント減の8.8と財政状況は大きく改善したと思っております。2点目に「このプランの基本的な考えの中にある『町民参加と地域協働』で取り組むことの重要性についての評価」のお尋ねがありました。少子高齢化社会を迎え、地域課題や住民ニーズが多様化する中で地域が自ら考え、選択し、実行するといった町民のまちづくり活動への参加やひと、ものといった限られた地域資源を活用した住民の主体的な活動が、裾野の広い、隙間の少ない町民生活の質の向上のために最重要項目と考えています。平成23年度には「まちづくりパワーアップ特別対策事業」(くんねっぷ型町民税1パーセント活用制度)を創設し、コミュニティの活性化や町民の自主的な活動を支援してまいりました。そういった中で、町内会、実践会の地域コミュニティ活動のほか、平成28年には大町の空き店舗跡に高齢者の交流を目的とする「サロンゆう」が開設するなど徐々にではありますが、芽が出てきたと感じているところです。3点目に「このプランの実施によって見えてきた課題」についてのお尋ねがありました。財政健全化戦略プランは、財源の確保を中心とした町単独事業などの見直しのほか、財政全体の見通しを公表した初めての計画であったと言えます。1点目に申し上げた財政効果額のほか、財政全体では依存財源である地方財政措置額の増額が図られ、平成20年度から各種の新規交付金や地方交付税では平成21年度から臨時経済雇用対策費として増額措置され、それらを活用した修繕事業を前倒し実施するなど大きく財政状況の底上げが図られています。また、法改正によりまして耐震不適格建築物となった小学校等の耐震補強工事の実施など町民の安全、安心を守るため当初計画にはない突発的な投資事業も行ってきました。そういった状況からは、社会経済情勢の変化は各年度予算に反映はされるものの、時間的な制約などから財政健全化戦略プランへの見直し、改正までには至っていないことが課題ではないかと思っています。4点目に「町民や行政をとりまく状況が『財政健全化戦略プラン』実施の時から見ても大きく変化している中にあって、これからの財政健全化に向けた財政運営の基本的な考え方」についてのお尋ねがありました。本町の財政状況につきましては、各種財政指標は良好な数値を示し、全道的にも中間より上位に位置しています。3点目の回答でも触れましたが、本町の自主財源は約3割と脆弱な財政基盤にあり、国の地方財政措置額によって大きく財政状況が変動する要素がございます。「国の骨太の方針」では、平成30年度の地方財政の一般財源を平成27年度と同額を確保することが示されていましたが、本年度の普通地方交付税の決定額は平成27年度と比較して2億5千万円の減少となっています。そういった状況下で、財政健全化に向けて、国の地方財政措置の減額に耐えることができる基金造成、各種財政指標を基準内に抑え、特に投資事業と公債費負担のバランスを考慮した実質公債費比率を10%台前半に抑えることなどを基本に毎年度予算編成の中で、財政運営の基本的な方向性をお示ししています。以上、お尋ねのありました4点につきましてお答えいたしましたので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。

質問 7番 工藤弘喜

それでは、大体この最初の答弁で粗方のところが答弁されていますので、あとは本当に特別多くある訳ではありませんけども、再質問ということで何点かお聞きしたいと思います。まず一つ目は、特に財政健全化戦略プラン、これ26年度で終了していますけれども、これに関わって一つ、二つ、ちょっと質問をさせていただきます。まず一つは、この戦略プランが26年度に一応終わりまして、その結果について、実績ということで、正直私自身もちょっとこう見過ごしていたところもあったんですが、この前、企画財政課の方にお伺いしまして、ちょっとわかったことでもありますけれども、いわゆる実績についての総括というか、いわゆる数字的なものがこういうふうに変わりましたということが、例えば2015年、平成27年の12月のくんねっぷ広報に健全化プランの項目に従って、こういう取り組みをしますよという五つの大きな分野で取り組んできていますけれども、その分野ごとの効果について、広報で示されておりまして、そしてそれに基づいたコメントも含めながら町民に理解をしていただくと。こういうふうになりましたということを示しているなということはわかりました。私自身が思ったのは、これはもちろん大事なこと、数字的なことで非常に大事なことなんですが、本当にこの効果というのは本当に思った以上に頑張ったんだなという思いがします。その頑張った背景というのは、もちろん、いわゆる行政側独自の、いわゆる例えば効果的な行政運営の確保と経費の圧縮というところでの頑張りというのは、いわゆる職員、身内の頑張りということかなと思っています。次に、町単独事業などの見直しと経費の圧縮、これについては結構大きな財政効果を見込んでいまして、効果実績も非常に高い、8億8,200万円、思った以上に効果が出たと。あるいは次の施設利用サービスの見直しと経費の圧縮ということで、これも当初の予定よりも多く効果が出ています。こういう私が思うのは、もちろん行政、いわゆる職員の皆さんや町長、副町長含め、そういう行政内部での努力もさることながら、町民に対するお願いをして、こういう形で生んだという、そういうものに対する総括というのかな、思い、何て言うんですか、そこにどうこの健全化戦略プランの果たしてきた中身をお知らせしてきたかということというのは、もっともっとこう大事にされるべきではなかったのかなというふうに思ったところです。先ほどの3点目の回答の中でもちょっと触れられておりましたんで、いわゆる課題の中にこういうことがあると。そういうことで出ていましたから、気付いていらっしゃったのかなというふうには思いますけれども、もしかしたら、こういうことが非常に大事な部分でなかったかなというふうに思っていたところです。特にこの戦略プランというのは、私もこれ平成20年度、当時議員になってすぐの頃だったんですが、本当に多岐に渡る分野で一つ一つの項目ごとに、こういうことでこれを見直していくとか、削減するとか、廃止するとか、もうすごいボリュームのある計画です。これのインパクトというのは、やはり結構あったんですよね、町民サイドから見ても、そういうお話も聞きましたけれども、本当に結構インパクトのある、ここまでしなければ訓子府は、当時夕張の問題とかありましたから、本当に再建団体に陥るのかというふうな思いも含めてあったと。でも26年度まで行く間も含めて、ちょっといろいろ多少の見直しも含めてあった訳で、その中で私のところに何点か、この近年も来た、26年度以降でもそうだったんですが、この戦略プラン、一緒になってみんなとやってきたと。職員も含め、町長も含めやってきたと。ただ、その中で例えば町長の給料の問題、あるいは副町長を置かないという問題、これに対しての報告というのか、なぜそうなったのかをもっとこの財政健全化戦略プランの総括の中で、その置いたことが悪いとか、給料を元に戻したことが、完全に戻っている訳じゃないんですが、やっぱりそこら辺の説明というのは本来あれだけのことをしたんだから、26年度の終わった時点でやっぱり町民にしっかりとどうだったのか、その経過も含めて、そして結果こうなっているということをあっても良かったんではないかいという話、たくさん聞いている訳じゃありませんけれどもありました。そして平成25年、何年だったかな、私のところにも、ちょっと一つ、二つ、こう手紙みたいのが来て、特に副町長を置いたことと、町長の給与を基に戻した、戻すというか、そういう部分も含め、その時になんで、したらその住民負担というか、住民も町長も負担した部分についての見直しのあり方についての言及がなかったのかと。説明がなかったのかということも含めて、これは非常に広報の難しさというのもあるんですが、そういう声もいただいたんですが、町部局として、町長も含めて、町の方にそういったような声とか反応ということが届いていなかったかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。

答弁 企画財政課長 伊田彰(企画財政課長は2019年6月まで)

ただいま財政健全化戦略プランの実績および総括、町民に対する、そういった部分のご質問の最後に町長給与の問題と副町長設置の問題について、町部局にそういった部分が届いてなかったのかというご質問だったと思います。基本的には公の部分でそういった声は寄せられていなかったというふうに認識をしてございます。

質問 7番 工藤弘喜

なかったということで了解はしますけれども、いずれにしても公の部分ではなかったとただ我々議会も議員も、単年度の予算、この期間ね、予算を審議して予算を決めていく中では、その時々の、その都度の財政の、いわゆる行財政ですか、何をどうするかということも含めた予算付けの中で十分議論もしてわかって、ああなるほど、それだったら必要だろうとか、それは当たり前、いいんじゃないかということでやってきた経過はあります。それは十分なんですが、この戦略プラン全体を終わった時点での、やっぱり何て言うのかな、この戦略プランってやっぱり相当インパクトあったんで、そういう部分も含めて、特に利用料の問題含めてありましたんで、そういうことからいくと、やっぱりそういうものも本当に必要ではなかったのかなというふうな思いでいます。なぜそういうことになって、ちょっと思ったかと言いますと、やっぱりこれからの財政のあり方、いわゆる行政の信頼といいますか、そういう点でやっぱり関わりが出てくることもあるんではないかというふうな思いがしております。それは一つ具体的に言いますと、これまでこども園、スポーツセンターの問題ありました。いろんな議論ありました。それも私もわかりますし、町民の中から出てきてぶつけられたこともあります。でもそういう声が出てくる背景に、やはりもしかしたらそういう部分で十分な対応、なかなか大変なんだけれども、対応というか、いわゆる節目できちんとするということがされておれば、もうちょっと違った受け取り方も含めて町民の中からの理解も含めてあったのかなというふうに思うんでありますけれども、そういう点についての考え方に対してはいかがでしょうか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

まずですね、3点目の答弁で申し上げましたように、行政上の努力、あるいは関係機関の中で、その効果等については財政健全化戦略プランの実績等含めて、私どもなりに広報やいろいろな形で努力してきたということは事実であります。それが対住民に対して果たしてどこまで理解をいただいたのかという点については、やっぱり反省しなきゃならない点だということは私どもの3点目の答弁でお話をさせていただきました。例えば副町長を置かない、それから私の給料を50万円から63万円に戻した。そしてその経過については、その時々を構成する議会を含めて説明をさせていただいた。すなわち4年間の中で平成21年度で訓子府町は倒産するという合併時の議論がありました。そしてさまざまな財政資料を出していきましたけども、そのためには、自立していくためには何が必要なのかと。それは相当の不退転の決意をもっていかなければならないだろうということで、私はあえて政策の中で副町長を置かないという政策をとりましたし、また私の給料を50万円以下にするということのマニュフェストで約束をさせていただきました。これは4年間やってみて、一体どうなったのかと。これは議会からもそうでしたし、多くの町民からも町長が全て決裁を含めてやることに対するやっぱり不便さと直接町長とだけやらざるを得ないという状況をもう解消してはいいのではないのかという声の中で副町長を置かせていただいたし、それから報酬審議会の中でも何度も申し上げていますとおりご意見をいただいて、私は実質的な状況の中で65万円の当時決断をし、そして副町長と教育長は元に戻すと。そして議会にも予算審議の中でもご理解いただいて、こういったような2期目から走り出したと。もちろん3期目もそういう時々の動きの中でやっぱりやってきたということが事実でありますので、これは最高の議決機関である議会を含めて予算審議の中で私たちは隠すことなく考え方を述べながら説明をした考え方をもっています。それからこども園とスポーツセンターもこれももう本当に情勢が大きく変わっていく状況の中で一つは補助金が全然ない中で、それをどうやって確保していくかという中で、やれるかやれないかという状況の中で議会やあるいは入札等も含めた状況の中であの施設は出来上がってまいりました。すべて8億円でできるって言ったのが4億円プラスになって外構も含めて12億円になったと。それから私の3期目のマニュフェストにスポーツセンターの建設については掲げておりましたけれども、財政的な問題とそれから私の3期目の政策でスポーツセンターをどういうふうに位置付けるかということは、ですから3期目の立起表明というのは年を明けて2月に私はさせていただきましたけども、ということを含めて決断をしたと。すなわちそれは財政状況をどうやって乗り切れるかということと、それから危険な状況の中で子どもたちや、あるいは町民のスポーツの振興にそこの施設を置く訳にはいかないという決断をさせていただいて、かなりいろいろな議論をいただいて、そして説明を開催して実施してきたという経過があります。これで十分なのかと言われると、これはどこまでが十分なのかということでは言えませんけど、まだまだ町民の中にもそういったことに対する不十分だと、どうしてよという意見はあるということも承知しておりますけども、これはご理解をいただきたいというふうに思います。

質問 7番 工藤弘喜

今、町長が答弁されたことも含めて、本当にそういう部分について、私たちは非常に理解をできるし、そういうやり取りもしてきていますんで、本当に当事者としての立場になってしまうということからいけば、そのとおりなんですけれども、やっぱりそういうこととはまたちょっと視点を変えて先ほど言ったように、この戦略プランそのものの、こういうふうになってきたと。これはこういう努力もあって、こういう結果で、そして財政的な状況もこう変わってきたということも含めて、やっぱりその部分のまとめた、戦略プランに対するまとめた総括というか、そういうものを町民に思い切って言うことが、本当はあれば、例えばみんなやっぱりそれぞれいろいろな意味で心配をしながら、例えばさっき出てきたスポセンの問題、こども園の問題も含めて、決して悪意じゃなくて、善意で心配をしながらということも含めて考えると、そこら辺での何て言うのかな説明というのがやっぱりなかなか大変ではあるけども求められてきたんではないかなというふうには思っているところです。それでこの、もう済んでしまった財政健全化戦略プランのことに関してはそういう部分での私自身の教訓というか、何かこうくみ取らなきゃならないことがそういうところにあったのかなということと、もう一つが先ほどの答弁の中にもあったように、あったと言いますか、町民との協働、町民参加と地域協働という部分ですね、これがやっぱり今言ったようなことも含めて、先ほど言ってきたことも含めてすんなり評価される方向に本当になってきてたのかなという部分では、ちょっと私の中では疑問符が付いてしまうところも個別にはあります。ただ、これはこれからの運営というか、これからの問題としてどうそれを対応していくかということで頑張っていかなきゃいけないんではないかなというふうには思っていますけれども、次のこともありますのでいきますけれども、これからの財政運営の基本的な考え方についてですけれど、これも答弁の中でもありましたけども、まず何て言うんですか、もうちょっとこう、当然財政の考え方、財政運営の基本的な考え方ということと合わせて第6次の総合計画作っています。それに基づいた、いわゆる町をどうしていくかという、そういうビジョンも含めて示されていますけれども、そういうものをやっぱり財政運営の中でも、いわゆるまちづくりという観点に立って考えた時に、非常に町民に発信する大事な部分を、何て言うんですか、今一度ちょっと考えてもらえないかなというふうに思っているところです。それはやはり第6次の総合計画で「ちょっといいねがたくさんあるまち」のように出てますけども、そういう部分でビジョンを示されてはいるんですけれども、一方で10年間ですから、10年間はいいんだけれども、もう一つ実施計画のような重点プロジェクトのように3年間刻みで、もっと具体的に、より具体的な政策として出していますから、その部分をもうちょっとこう町民の中に財源の何をするのか、何をどうやっていくのかということも含めて町民の中に早めに広報していくということが必要になってこないかなというふうな思いがしているところです。これはやっぱりそこが欠けてしまうと、なかなかそこら辺の3年間の実施計画、ローリング方式でいきますから、3年、3年でいきますんで、直近の方向を皆さん方に知ってもらうという意味では極めて意味があるんではないかなと思いますので、そこで財源のきちんとした内訳、確保も含めた、もっとわかりやすいものを示していければなおさらいいんでないかなというふうな思いもしているところでありますけれども、その辺の考え方についてはいかがでしょうか。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

スポーツセンター建設の時の一例を挙げたらですね、財政指標とこれからの財政を見通しを企画財政課の中では、もうかなり努力をしてわかりやすいグラフ化をしながら各実践会・町内会、あるいは団体等に説明をしながらですね、この10年間なり、5年間の見通しを立てていったということも、おそらく今までもですね、町政の中でそういったことというのはやってこなかったんではないかなと私は思いますけども、だから財政はもちろんですけども、教育委員会も含めて最低限の努力をしながら、今回の施設のことについてはやってきたというふうに私は考えております。今10年間の中で財政は大丈夫だという見通しを含めてですね、こんな計画があって大丈夫だということについてはですね、今、まちづくり参加条例を計画しています。これはまちづくり推進会議でも多々いろんな問題については諮ってまいりましたけれども、今、議会の方でも年2回の説明会をやったりとかいろいろやっているふうに聞いておりますので、含めてですね、地域的な説明会や、あるいは状況によっては懇談会等もですね、まちづくり推進会議をこれからどうするのかということも含めた議論というのを当然内部的にもしていかなきゃなりませんし、何らかの形でそういう参画する、そういったものをみんなに諮っていくという組織化、体系化というのをやっぱり作っていかなきゃならないんじゃないかと私は考えていますけども、これからの詰めになると思います。

質問 7番 工藤弘喜

おそらくそういうことが今後、議会も含めてになるかもしれませんけれども、町民に対しての説明責任も含めて求められてくるんではないかなというふうに思っています。あともう一つ最後にこの関係で一つだけちょっと考え方を聞いて終わりにしたいと思うんですが、先ほどもちょっと言いましたけれども、この行財政運営については、やっぱり町民の方たちに行政に対する信頼をもらうためにも、やっぱり前提というのがあるような気がするんですよね、それは何かと言いますと、もっとわかりやすく言えば、財政をどう運営していくかということ。あるいは行政をどう運営していくかということの一つにはやっぱり欠けてはいけない、特にこれからいろいろな状況から鑑みても、自治体の役割というのはやっぱりあると思います。これはもういわゆるその町に住む人たちの命と暮らしをどう守っていくかという最低限のこと。これはもうぜひやらなきゃいけないことだと思うんでありますけれども、そういったことも含めた自治体の役割だとか、町の、先ほどから言っていますように、将来像だとか、そこに向けてのどう作っていくのかという計画なんかも含めて、これをやっぱり特にこれからの財政運営の中でははっきりしていかなきゃいけない中身になっていくんではないかなというふうに思っているところであります。これは先ほどから出ているこれが十分にいかないと行政と町民との協働という問題がやっぱりなかなか作れていけないことにもなっていくんではないかと思いますので、ぜひそういった観点も必要にならないかというふうに私は思っていますけれども、これについてのちょっと答弁をいただいて、この質問は終わりたいと思います。

答弁 町長 菊池一春(町長は2023年3月まで)

自治体の役割というのはですね、財政中心主義というよりも、むしろ命や暮らしや生命、福祉優先、経済優先の状況の中でどうやって町を維持し発展させていくかという中で財政はその上で可能な限りの健全化を図りながら私は進めていかなければならないというふうに思っています。少なからず今の段階で政府のさまざまな指標を見てますけども、人件費比率が高いということを除いて、うちの町は極めて健全な状況で今あるということは、私は胸を張って言えることではないかと。今回スポーツセンター建てて15億円の金を使うということになりましたけども、これもいろいろな議論ありましたけれども、9億は起債が大体今日承認されたという連絡がありましたので、過疎債になったと。そうすると70%は交付税で戻ってくると。残り3枠が自主財源とかって、いろんなことありますけども、何としてもですね、そういう財政的な行政はやっぱり安定的な状況をつくりながらですね、そのさっき冒頭申し上げました、工藤議員からも言われましたまちづくりの基本をどうやって進めていくかということの真価が問われていくのではないかと。その点では極丁寧なですね、説明がこれからももっともっと求められていくのかなというふうに私は思います。当然議会も基本条例ができた段階で地域での説明や町政運営に対する議会としての立場上のいろいろなご意見をいただくということも宣言している訳ですから、私どもも行政として町民主体の行政をどう作り上げていくかということが今こそ一緒になって必要な時期が来ているんではないかなというふうに思いますのでご理解賜りたいと思います。

質問 7番 工藤弘喜

次の質問に入っていきたいと思います。

出典:訓子府町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月11日 議事録 PDF(31ページ) 間違いを知らせる