白老町議会 令和元年定例会6月会議 2019年6月18日
財政健全化への取り組みと財政出動への考え方
2019年6月18日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「財政健全化への取り組みと財政出動への考え方」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 大塩英男、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 広地紀彰 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 大塩英男、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 広地紀彰
議席番号４番、広地紀彰です。通告に基づき、２項目６点にわたって町長に対して質問してまいります。まず、１項目め、財政健全化への取り組みと財政出動への考え方について。１点目、平成30年度収支状況と見解を伺います。２点目、財政健全化プランの進捗と今後の財政健全化に向けた考え方を伺います。３点目、大型事業や歳入見通しを踏まえた政策実現への課題と今後の考えを伺います。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
財政健全化への取り組みと財政出動への考え方についてのご質問であります。１項目めの平成30年度収支状況と見解についてであります。30年度一般会計の状況につきましては、歳入119億8,245万6,000円、歳出113億3,893万7,000円、差し引き６億4,351万9,000円、繰り越し事業、一般財源を除いた決算剰余金は５億2,994万9,000円となっております。ふるさと納税につきましては、前年比3,511万5,000円減の４億2,163万円の寄付をいただき、このうち9,711万1,000円が一般財源となっております。30年度末の基金残高につきましては、全体で前年比6,600万8,000円減の17億6,707万8,000円、うち財政調整基金は前年比1,574万4,000円増の８億3,025万5,000円となっております。30年度に実施した繰上償還につきましては、総額３億1,557万4,000円、うち３億705万4,000円がバイオマス燃料化事業の廃止に伴う繰上償還であります。また、健全化指標である実質公債費比率は財政健全化プランでお示ししている14.7％程度、将来負担比率は70％程度になる見込みであります。２項目めの財政健全化プランの進捗と今後の財政健全化に向けた考え方についてであります。財政健全化プランの進捗につきましては、各年度全てにおいて収支状況がプラン数値を上回っており、実質公債費比率は目標値どおりに推移し、将来負担比率に至っては既に最終年度の目標値を前倒しで達成しており、良好な財政運営を行ってきております。今後におきましても財政の硬直化を回避するため、行財政運営の改善を心がけるとともに、現行の財政健全化プランに示した取り組み姿勢を遵守し、財政指標のさらなる向上を目指しながら財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。３項目めの大型事業や歳入見通しを踏まえた政策実現への課題と今後の考えについてであります。今後におきましては、人口減少や高齢化の進展による税収減や普通交付税の減少傾向等、歳入が減少していくものと捉えております。このような中、大型事業や公共施設の老朽化等、本町が直面する課題に対し着実に対応するとともに、住民生活にしっかりと向き合い、適切な町民サービスを提供していくためには安定的な財源確保が課題となることから、今後も積極的に基金積み立てを行うとともに、中長期的視野に立ち、投資と抑制のバランスを的確に見きわめていくことが重要であると考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。本年度は、財政健全化プランの終期を来年度に迎え、また第５次総合計画並びに地方創生の終期を見据えなくてはいけないという、まちづくりの集大成とも言っていい節目の年に当たります。財政健全化プログラムからプランへと10年以上にわたり財政運営計画を課して、町民、事業者、町職員にも負担を求めて財政規律を整えてきた必要性は十分に理解できるものでありますが、今後のまちづくりの課題、町職員に対しての負担の軽減、また町民サービスの向上と経済活性化を適切に求めていかなくてはいけない。この中で、まず財政の実態について伺ってまいりたいと思います。その上で、何が課題で、どのような対応をしていくのか明らかにして議論を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。まずは、指標の関係なのですけれども、単年度収支、実質収支、実質単年度収支。主なもので結構です。基金の積み立てと取り崩しについて。あと町債、今将来負担比率が70％程度になる見込みであるということで、大変好ましいことなのかなと感じていますけれども、町債の現在高はおおむねどの程度になるのか押さえているはずですので、答弁願いたいと思います。あと、出せる範囲でラスパイレス指数と経常収支比率を出してください。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
ただいまの質問にお答えいたします。順不同になるかもしれませんが、まず30年度の実質収支につきましては、先ほど町長のほうからもご答弁させていただきましたとおり５億2,994万9,000円、単年度収支につきましては6,181万7,000円、実質単年度収支につきましては３億9,313万5,000円でございます。また、30年度の積立金につきましては、財政調整基金でございますけれども、５億8,795万8,000円、逆に財政調整基金の取り崩しにつきましては５億7,221万4,000円でございます。それから、町債の現在高につきましては、30年度の大きな繰上償還もございまして、102億3,200万円となってございます。それから、ラスパイレス指数につきましては、平成30年４月１日現在という数値になりますけれども、97.2、それから経常収支比率につきましてはこれからの決算統計の作業になりますので、これはまだ算出できてございません。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。まず、町債現在高、102億円程度になるのはまだ確定ではないでしょうけれども、大分繰上償還が進んだのかなと感じています。昨年６月の同僚議員からの議論の中でも、当面まず100億円を目指しているといったような考え方も示されている中で、来年度部分にある程度踏み込んだような形の進捗を図られているのかなという部分は評価したいと思います。その中でこれから適切な財政指数をどうやって考えいくかという部分に当たって、まず実質収支、あと決算の剰余金については理解はもうできています。さらに、この年度内に行った基金の積み立て等々を勘案した、言い方がちょっと語弊があるかもしれませんけれども、本当の意味での剰余金はどれぐらいになるのかという部分、昨年度はたしか決算剰余金についてはこれと同額程度かちょっと少ない程度だったのですけれども、さまざまな繰上償還等々も実施しながら財政の規律を整えてきたのかなと感じています。そういった形で、本当の意味での剰余金といった部分はどのような形で整理していますか。あと、ふるさと納税、9,000万円ほどが一般財源ということで、これは何か大きな要因等々、整理をしたいと思うので、それについて考察があればお伺いしたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、決算剰余金の今回の約５億2,900万円という部分でございますけれども、この中には歳入増の部分と、それから歳出の不用額の部分、これが合計されて約５億2,900万円となってございます。そのうち、予算対比になりますけれども、不用額の部分については約１億3,000万円が歳出予算に対して実際使った金額となります。それから、収入の部分につきましては、主なものを挙げますと、まず町税で１億2,500万円、予算対比で増と。それから、あとは先ほども申しましたふるさと納税の関係で9,700万円、それからあとは特別交付税が最終的に増になっておりまして、これが約１億300万円というような大きな予算以上の収入があったということでございます。それから、ふるさと納税の今回の実質一般寄付分の一般財源という部分でございますが、これは昨年度に比較して大きく減少しているという状況ではございますが、この要因につきましては、実は29年度の特産品ＰＲ事業の部分で特産品をお返しするという中におきまして生産が間に合わなくて、実際は30年度に繰り越して返礼という部分がありまして、その部分が29年度分の寄付なのですけれども、30年度の特産品ＰＲ事業において支出したというところから、実質この一般財源が29年度に比較してちょっと少ない状況になっているというようなことでございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。今年度のことについても伺っていきたいのですけれども、まず歳入の見通しについてお尋ねしますが、予算対比での町税の見通しはどのようになっていますか。
答弁 税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）
町税の関係でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。本年度の町税につきましては、固定資産税を中心に予算額を約7,000万円ぐらい上回る見込みであります。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。もう少し詳しくお尋ねをしたいのですけれども、固定資産税の一定程度の増収を図られたということを伺って、大変好ましいことなのかなと。その固定資産税が増収になった要因については、押さえている範囲で結構ですが、どのように押さえていますか。
答弁 税務課長 大塩英男（税務課長は2020年12月まで）
固定資産税の増額の要因につきましては、太陽光設備の設置による償却資産が伸びておるというところでございます。予算のときには、どうしても償却資産と申しますのは申告に基づいて課税するものですから、予算額については低目に予算を見積もっているという現状でございますので、この辺が予算との開きというような形になっていると捉えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。普通交付税の関係で７月に算定があると承知しているのですけれども、地方財政計画で示されている大枠での押さえの中で、私もそのあたりを少し見てきたのですけれども、地方の財政が改善傾向にあるので、交付税は大枠では基本的には減らしていく方向にあるのかなと。あと、そういったような文言も地方財政計画の中にも散見され、また地方税が一定程度堅調さを見せるなどの傾向も加味すると、年々交付税の減少傾向がさらに懸念されるのかなと、懸念が増していると感じましたが、その実態はどのようにつかんでいますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
地方交付税の令和元年度の状況につきましては、この７月の算定を待つことになりますけれども、今年度の当初予算につきましては昨年度よりも低く見積もってございます。その要因といたしましては、まずは地方税について、住民税については人口の減少等もございまして減少傾向にあるものの、税務課長が答弁させていただきましたとおり、償却資産を中心に固定資産税は伸びているという状況もあって、全体として町税の部分ではなかなか減っていないという状況のことから、普通交付税算定に用います基準財政収入額が逆に増になってしまうというような結果になっているということでございます。それから、基準財政需要額におきましても、その中の公債費という項目がございまして、実質公債費につきましても今現状支出が減少してございますので、それに連動する形で基準財政需要額が減少するというようなことから、実質差し引きであります交付額というのもやはり減少せざるを得ないという状況であると捉えてございます。
質問 4番 広地紀彰
特別交付税の関係なのですけれども、まだまだ十分には押さえ切れていないことだとは承知しています。ただ、ちょっと懸念されるのは、胆振東部地震という突発的な要因が特別交付税の関係で、例えば本町においては上乗せの関係になるのか、逆に被災がさらに激しかったところに対しての手厚い部分の影響がこちらに来るのか。そのあたりはどのように整理していますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
特別交付税につきましては、昨年、平成30年度の北海道胆振東部地震における災害復旧費等でかなり特別交付税を被災地のほうに宛てがわれているという状況でございます。交付税の国の予算という部分については、あくまでも特別交付税が全体の６％ということになってございまして、そこで大きく膨らんでしまうとほかの普通交付税に影響するということで、昨年たしか国の２次補正において特別交付税の予算の増額をしていたかと思います。そのような状況から、本町におきましても大きな影響はない形で実際は交付されておりますので、今後もそのような大きな減収になるものとは捉えてございません。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。端的に伺いますが、消費税の増税が予定されている。議論が進んでいますけれども、この消費税の増税の影響額は推計されていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
予算上は、令和元年度の当初予算におきまして消費税の増税に係る予算もそれぞれ上乗せして計上してございますが、大変申しわけございませんけれども、その部分の額として幾ら上乗せしたかという部分については押さえてございません。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。当初予算である程度そこを加味しているという部分で理解できました。今後の交付税の動向ということでまず整理をさせていただきたいのですけれども、基準財政収入額は今課長が整理をして答弁いただきました。町税、太陽光等々の影響もあり、これは２項目めにもかかわってはくるのですけれども、大変その部分ではいいことだなと思うのですけれども、ただ公債費の関係で償還額の減少に伴うそういった部分もさらに、それもいいことなのですけれども、交付税にははね返ってくると。さらに人口減少という測定単位の関係を加味していくと、今後の交付税に対する見通しという部分を整理して踏まえるとどのような認識でいるか、総括的な答弁を願いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
今のあくまでも見込みで答弁させていただきますけれども、人口減少に伴いまして、ほとんどの項目が人口を対象に計算されているということからも、あくまでも国勢調査の人口をもとに普通交付税というのは算定されますので、５年に１回ということになりますけれども、今後も人口減少が想定される本町におきましては、５年ごとに人口が減少していくという、その人口をもとに計算されるということですので、まずは交付税の基準財政需要額においては減少していくだろうと考えてございます。同じく、公債費につきましてもこれからも減少傾向にございますので、同様にこれも減少していくと。そうしますと、あくまでも基準財政需要額については今後は減少していくと考えてございます。しかし、収入額におきましては逆に、固定資産税が今堅調に伸びてございますけれども、あくまでも大きなものとして償却資産ということで、償却資産は年々その税額が減少して、太陽光であっては20年でゼロになるというような状況になりますので、そういったことから将来的には収入も減少傾向を示すということもある程度想定される。そうなると、その差し引きになりますので、全体としては交付税は減少するものの、大幅に落ち込むということにはなかなかならないのかなという、多少期待も込めまして想定しているところでございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。その仕組みと、私もちょっと拝見したことがあるのですけれども、物すごく大変な数式の中で交付税について検証されているのかなという部分で、一概には言えないものの、課長の答弁にあったように、楽観視もできないものの、それほど大幅に落ち込んでいくというような、そういったことを踏まえていく必要もないのではないかといった部分は一定の整理が図られたのかなと感じでいますが、そういった中において、本年度というか、ここ数年の決算剰余金の関係、一昨年も昨年も６月会議にて議論を重ねられてきているのは承知しています。30年度につきましても決算剰余金５億3,000万円弱といったことで相当決算剰余金が出ている上に、恐らく減債基金に積み立てて繰上償還を実施したりしている部分もありますよね。そういった部分、決算剰余金についてはその半分は積み立てなければいけないという財政関連の法規にのっとって、恐らく補正もかかりながら対応されているのかなと感じていますけれども、そういった基金の積み立てにかかわって、例えば減債基金に対して積み増ししていると、そういったような政策的な基金の積み増しというのは図られたのかどうか、その考えを伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
平成29年度あるいは28年度におきまして決算剰余金、これまでは財政調整基金一辺倒の積み立てということできておりますが、28年度からその一部を町債管理基金に積み増ししてございまして、今後起債残高を減らしていくというような政策的な観点から、今現在基金のほうに積み立てているという状況でございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。まず、減債基金については、繰上償還の実態が将来負担比率にも翻っている中で一定その効果は図られているのかなと。そういった部分と、あと公共施設等整備基金に対する考え方もあわせて伺いたいと考えています。改めて問いたいと思いますが、その造成の目的と、あと基金の積み増し等に対する優先度等々の考え方を改めて伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
公共施設等整備基金につきましては、数年前に公園の基金と、それから教育関係施設の基金を一緒にして公共施設等整備基金に現在してございます。これは、公共施設の老朽化等に今後も対応していかなければならないということで、その財源を少しでも確保するために、こちらのほうの基金を造成して、それに積み立てていくというような考えを持っております。公共施設等整備基金の使い方というところなのですけれども、基本的に今後公共施設の改修等も含めたものにつきましては、まずは起債が借りられるかどうかということにもなりますけれども、その起債のうちでも有利な起債が借りられるか。交付税措置が大きくある、もちろん過疎債がそうですけれども、そのようなものを借り入れる場合には起債を中心に財源として充てていくと。しかし、それ以外の部分について、起債は借りられるけれども、交付税措置がないですとか、あるいは起債も100％充当でないものもございますので、いわゆる一般持ち出し分といいますか、その部分のすき間分を充てる上でもこのような公共施設等整備基金を活用していくというような考えを持ってございます。これは、財源を確保した上で、この基金には今後も積んでいかなければならないとは考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。個別計画にも今年度も取り組まれていると押さえていますが、公共施設の再構築を考えたときに、基金の選択的な充実が必要なのかなと感じています。以前産業厚生常任委員会の中でも取り上げられましたが、町営住宅からの収入は町営住宅の再投資に見立てる。全てではないにせよ、そういった一定のルール化が必要ではないかと。過去の議事録も拝見させていただきましたけれども、サンコーポラス、町有住宅の関係は取得費と、あと収入を考えたらある程度の利益が出ているのではないかというような整理の議論もございました。そういったような形で、生み出していく効果とそれに対しての準備をどう考えていくかというルール化が必要になってくるのではないかと考えています。31年度も今のところ町税の堅調さ等々もありながら一定の充実が図られて、公債費も減っていますし、ただそれほど堅実だと楽観視もできないのかなという部分は押さえています。しかし、公共施設の整備基金、また庁舎の管理基金、さらには病院建設という大局を見据えた場合、基金をどの程度まで高めていくかという議論が事業実現の前提となってくるのではないかと感じています。今課長のほうからご答弁いただいたとおり、より有利な起債も活用しながらというのは、これは実際上の運用としては十分に理解できるお話です。ただ、その前提となるいわゆる自己資金的な考え方でどの程度の基金をもってその事業に当たっていけるのかといった部分が町民各位を含めた総体での事業に対する理解の広がりや安心感にもつながってくると考えますが、そういった基金の積み増しへの重点に対する見解をいただきたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
現在白老町財政健全化プランの中では、短期目標という中の一つとして積極的な基金積み立てということを掲げてございます。その中でも、財政調整基金については標準財政規模の10％以上で、これについては既にもう達しているというような状況になってございます。ただ、現在の標準財政規模、約六十数億円という中において、ではこの10％、６億円でいいのかというと、それも他の自治体から比較しますと６億円というのは逆に低い数字であるというような状況でございます。ただ、今後基金を幾らまで積み増しするのかというようなことが問題になってくると思いますけれども、現在その目標値というのは定めてございません。しかし、積み立てるということは、逆にそのお金は使えないです。だから、使うお金と積み立てるお金、家庭でもそうだと思いますけれども、全体の収入の中で幾ら貯金して、幾ら使うのかというというところをある程度明確にすべきだというのが今広地議員のおっしゃるところだと思いますけれども、その辺は我々といたしましてもそこが町民の皆様にきちんとご理解いただけるような形の数字を示すべきだと私も考えてございますので、その辺につきましてはもうちょっと検討させていただいて、次期プランの中でお示しできればと考えてございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。昨年の６月会議においても前田議員から同趣旨の質問がございまして、留保財源に対する考え方の中で大黒財政課長は、本町の課題は非常に大きな財源を伴うものという捉え方をしており、その財源確保をして課題解決に向かいたいと考えていると答弁されていました。ことしを迎えるわけですが、本町の非常に財源を伴う大きな課題としての捉えというのは何だとお考えになっていますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
大きな課題と申しますのは、大きな財源を伴うものというような財政的な見地からも含めましてお答えさせていただきますと、現在病院の改築も含め、公共施設の老朽化、これは道路の舗装道路も含めて、あるいは側溝ですとか、そういったところも含めたインフラも含めた公共施設の老朽化に対する修繕だったり改修、こういった部分が今後待ったなしにやっていかなければならないというようなことで、大きな課題として捉えてございます。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。課長のご答弁にもありましたとおり、公共施設のインフラの老朽化、またさらに町長からも答弁いただきましたように、大型事業が想定されているといった中で、しっかりと住民生活に向き合っていくためには安定的な財源確保が課題となっていくといったことから、積極的な基金積み立ても行っていくといったこととともに、中長期的な視野に立って投資と抑制のバランスを的確に見きわめていくといったような考え方が示されています。こういった部分のためにも、基金の選択的な充実がまず必要と考えますが、それについてのお考えを伺いたいのと、また今将来負担比率が70％台におさまってきたと、これは本当に町にとってはまた一つの目標達成が見えてきたのかなと。100億円を目指してまいりたいと。中長期的には、プランにも示されているとおり全道平均という大きな目標がございます。ただ、適切な財政出動や住民サービス等も含めた部分も必要になってきます。ですからこそ、今この中でこれだけの留保や余剰金の関係の整理の中で、先を見据えた基金造成が必要だと考えますが、いかがですか。さらに、将来負担比率だとか、あと公債費の減少等を見据えて、今課長が整理をされたような大型事業並びにインフラ老朽化に対してどのような課題を持ち、どのような解決を模索していくのかといった部分について町長に見解を伺いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
それでは、まず私のほうからお答えさせていただきます。ただいま広地議員のご質問にありました基金の充実ということでありますけれども、これは本町といたしましても同様の考えで、基金の額の積み増しというのはしていかなければならないと思ってございます。それとあわせて、大型事業をやる上では、長いものになりますと起債を借りて、その償還というのが30年払い続けていかなければならないということになります。ですから、実際は現在建物が建って大きなものが建ったとしても、その利益を享受するのは今の現役世代ですけれども、実際にその支払いというのは今の現役の後の次の世代の人が支払っていかなければならないという状況になります。そのときに次世代の財政状況がどのようになっていて、それが本当に払っていけるのかどうなのかというところもある程度想定をし、これも想像の域しか20年、30年となるとわかりませんけれども、ただそのあたりの時代をある程度見据えた上で今の政策決定をしていかなければならないということがやはり一番課題ではないかなと捉えております。それと、将来負担比率につきましては、今年度30年度の決算においては70％程度というようなところで押さえてございますが、中長期的な目標としては北海道平均、プランでは50.7とありますけれども、29年決算では47.9とまたさらに下がっているという状況でございます。ただ、これはかなり近づいてきているなという印象はありまして、それは起債の減少とともに積立金が数年前から比べてかなり積み上がっているという状況もありますので、この部分については何年度にこれに達するかどうかはまだ未定でございますけれども、かなり近づく数字になってくるのかなと、いい状況にはなっているかなという判断をしてございます。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
理事者のほうとしては、今るるご質問の総括も含めてお話を申し上げたいと思いますけれども、財政健全化プランを通しまして、町の財政的な動きとしては一定限の安定感は徐々に確保してきているという認識は持っております。ただ、ご質問の中にもありましたし、財政課長のほうからもお話がありましたけれども、課題についてはまだまだ大きな公共施設の問題も含めて、これから投資を含めて進めていかなければならない事業が多々あります。ただ、そういう中で地方自治体の使命としては、時代の要請を受けながら、受ける中で、今生きている人たち、町民に対してのサービスの一定限の向上を図っていかなければならないのと同時に、まだ見ぬというか、これからの生きる世代のためにもしっかりとした予算、行財政のあり方について考えていかなければならない。これは、地方自治体としての大きな役目だと考えています。そういう意味合いで、基金の造成も含め、そして基金をどう今後使っていくかというところのあたりはしっかりとした将来的な見通しを持ちながら、投資と抑制のバランスを図りながら、町民の皆様方の今も含めてですけれども、将来的な安定的な豊かさを確保していく、そういう財政執行を進めていかなければならないと考えております。
質問 4番 広地紀彰
４番、広地です。個別計画で恐らくこれから整理されていくであろう公共施設の老朽化に対する対応や病院建設については、もう既に議論がスタートしていると。目に見えた形で財政出動を伴う課題がもう明確になっていると。その中で、一定程度見通しが立たなければいけないと。もちろんそのとおりで、今、そして将来のといったような責任感を示していただきましたけれども、そういった中で、では何がどこまで許されるのかと、そういったような物差しの議論が今後必要になってくると感じています。ですので、そういった部分、どのように物差しで見ていくのかという部分については２項目めにさらに質問を深めてまいりと思いますので、１項目については以上で終わりにしたいと思います。