財政健全化と人口減少問題について

質問　23番 山田雅敏

次に、財政健全化、人口減少問題についてお伺いいたします。迫市長就任後初めての予算編成の今年度は、財政調整基金から約 15 億 7,000 万円の取り崩しにより収支均衡予算としており、当初予算編成時の財政調整基金の残高は約 7,400 万円となっています。昨年 11月に策定した収支改善プランの策定趣旨を掲載した１ページ目には、「何らかの対策を講じなければ、今後、財政調整基金が枯渇し、将来的には財政健全化団体に陥る可能性があります。」と記載されています。この収支改善プランは、今年度から７年間で 36 億円の効果を見込んでおり、この計画を確実に実行するためにも、中間の進捗状況や効果の確認をするべきと考えます。この計画を実行して、次の実績や進捗状況が出る１年後には、細かな修正や力の入れぐあい、達成できるできないや、マイナスが出た分こちらをプラスにするなど、めり張りを考えるべきです。日々の積み重ねを経済では四半期ごとの指標で示しています。もっとわかりやすい改善プランの見える化はできないものかお伺いいたします。また、今後取り組んでいかなければならない観光税などの取り組みでは、効果額の欄は空白であり、遊休資産売却やクラウドファンディングの活用などの歳入増の取り組みや、人件費の抑制、経費削減、業務委託拡大などの取り組みが着実に進んでいるのか。また、新たな税収として、洋上風力発電などを今後計画されていることから、これらの要素も考えながら収支改善プランを進めていただきたいと思いますが、これらについても考え方をお示しください。－14－令和元年３回定例会 本会議録次に、令和元年８月 30 日、総務省で令和２年度の地方財政の課題について報道がありました。「１．人づくり革命、地方創生の推進等の重要課題への対応」や、「２．地方の一般財源総額の確保と地方財政の健全化等」、「３．スマート自治体等の推進と財政マネジメントの強化」が示され、それぞれの項目で概算要求されましたが、これはあくまでも仮置きの係数と聞きます。そこで、令和２年度総務省所管予算概算要求の概要から、新しい日本のための優先課題推進枠の要望が出ていますが、この取り組みについてどのように対応していくのか、しないのか、お聞かせください。次に、この最初に東京一極集中の是正と地域の活性化が挙げられています。若者の意識の変化を捉え、地方ならではの豊かなライフスタイルを都市部の移住関心層に提示することで、地方への新しい人の流れを創出するため、移住に至るまでのフェーズごとに成果を取り上げ、着眼点を明示した効果的な広報を通じて、地方への人の流れの創出につなげると聞きます。具体的には、都市部の人たちが一定期間地方に滞在し、働いて収入を得るなど、地域住民との交流や学びの場を通じて地域での暮らしを体感する、ふるさとワーキングホリデーを推進するための説明会や広報を実施するというものです。このような関わりとして、関係人口が挙げられています。移住した定住人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々で、本市も同様に人口減少、高齢化により、地域づくりの担い手不足という問題に直面していますが、地域によっては若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始めていて、この関係人口と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手になることが期待されていると聞きます。この地域や地域の人々と多様に関わるものである関係人口に着目した施策に取り組むべきと考えますが、見解をお聞かせください。第２項目めを終わります。