みんなの議会

白老町議会 平成30年定例会3月会議 2018年3月9日

町民がまちづくりに参画していくための環境整備

2018年3月9日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「町民がまちづくりに参画していくための環境整備」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、生涯学習課長 武永真、教育長 安藤尚志、経済振興課長 森玉樹、企画課長 高尾利弘、副町長 岩城達己、象徴空間整備統括監 笠巻周一郎、上下水道課長 工藤智寿が答弁しました。

質問者
広地紀彰 議員
答弁者
町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、生涯学習課長 武永真、教育長 安藤尚志、経済振興課長 森玉樹、企画課長 高尾利弘、副町長 岩城達己、象徴空間整備統括監 笠巻周一郎、上下水道課長 工藤智寿

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 広地紀彰

議席番号4番、会派いぶき、広地紀彰です。町長に対し、通告順に従い1項目6点にわたって質問させていただきます。町民がまちづくりに参画していくための環境整備について。1点目、高齢者の日常生活支援を行う団体に対する評価と課題、支援に対する考えを伺います。2点目、仙台藩元陣屋資料館の今後の整備、利活用に対する考え方を伺います。3点目、町内企業による外国人研修制度の導入実態と今後の町としての方向性を伺います。4点目、高齢者が地域特性を生かして起業、活動している実態と今後に対する考えを伺います。5点目、アイヌ文化伝承者の活動実態と今後の支援に対する考えを伺います。6点目、象徴空間来訪者に対する受け入れ環境整備のこれまでの対策と実績、今後の整備に向けた考えを伺います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

町民がまちづくりに参画していくための環境整備についてのご質問であります。1項目めの高齢者日常生活支援団体に対する評価と課題、支援に対する考えについであります。町内には2団体が介護保険外における日常生活上の困り事サービスや要支援者などの移動支援を実施しております。本町の高齢者を取り巻く環境において、高齢者が自立生活を維持する上で大きな役割を担っており、また会員の多くは元気な65歳以上の方が支える側として活躍していることから、重要な団体と評価しております。特に利便性が高い日常生活上の移動サービスは需要が多く、移送費用に対し維持経費面で団体負担が大きいため安定的な運営が課題であると把握しております。団体への支援については、経営の維持も視野に高齢者のニーズに沿った政策を検討していく考えでおります。2項目めの仙台藩元陣屋資料館の今後の整備、利活用に対する考え方についてであります。平成29年度に町民入館料を無料とした陣屋資料館では、ボランティア団体、友の会等のご協力を得ながら、さまざまな博物館活動を通して町民に親しまれる運営を目指しております。30年度はトイレ改修を行い、今後は展示の多言語化を検討してまいります。また、仙台藩陣屋跡は民族共生象徴空間の関連区域となっていることから、保存活用計画策定に向けた情報収集の現況図の作成を行い、第2次整備事業の基礎資料とするとともに、歴史的価値の高い道内最古のアカマツの補修を行ってまいります。3項目めの外国人研修生制度の導入実態と今後の方向性についてであります。町内企業における導入実態につきましては、水産加工場や特用林産物生産工場などで中国やベトナムから役70人の方が受け入れされていると把握しております。今後の方向性としましては、従業員の高齢化などによりさらに増加する傾向にあると考えております。4項目めの高齢者が地域特性を生かして起業、活動している実態と今後に対する考え方についてであります。健康長寿社会の実現に向けて高齢者が長年培ってきた能力や経験を生かし、働くことを通して地域社会の中で社会的な役割を担い、地域社会とのかかわりを持ち続けることが高齢者の生きがいや健康づくりにつながるものと捉えております。その中で町内においても地元の資源を活用しながら高齢者の知恵と技術を生かし、新たな商品を開発、造成、販売するなどのコミュニティービジネスを展開している団体もございます。今後民族共生象徴空間の開設に向けてボランティアガイドを初め手工芸品等の商品づくりなど高齢者の皆さんの活躍の場や機会がふえていくことから、その知識と経験を十分に発揮できる環境づくりに努めていく考えであります。5項目めのアイヌ文化伝承者の活動実態と今後の支援に対する考えについてであります。伝承者の活動については、アイヌ関係団体が行う各種講座やサークルでの講師を初めアイヌ民族博物館での活動などがあり、町としてもさまざまな活動のPRなどの協力を行っているところであります。また、町が実施するイオル体験交流事業においては、アイヌ文化振興・研究推進機構の伝承者育成事業と連携した取り組みを展開するなど、アイヌ文化伝承者の育成につなげており、今後もこのような取り組みを継続するとともに、新たな取り組みへの協力を検討してまいります。6項目めの受け入れ環境整備の対策と実績、今後に向けた整備についてであります。民族共生象徴空間の開設に向けて28年度から実施してきた受け入れ環境整備は、訪日外国人の受け入れとしてメニューの多言語化を実施した事業者が75件、接遇研修の受講者が83名となっており、外国人旅行者の受け入れに対する事業者の意識醸成が図られてきていると考えております。今後につきましても訪日外国人の受け入れ態勢とともに商品開発やおもてなしガイドの人材育成など受け入れ環境整備の充実に取り組んでまいります。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。高齢者の日常生活支援を行う団体に対しての評価と課題、支援に対する考え方について先ほど町長から答弁いただきました。戸田町長は、協働が進化する共生のまちづくりという政策目標を掲げ、暮らしの共生に基づき地域の人がともに支え、ともに活躍できるまちづくりを進める決意を示されています。実際平成30年度に対する町政執行方針の中でも子供から高齢者までみんなで支え合う暮らしの共生をうたい、また地域福祉においても福祉サービス提供事業所との連携強化とさまざまな形の中で、さらに今進められている包括ケアシステムの中では切れ目のないサービスの提供を民間事業者も含めて一体的に提供できる環境整備を整えると、そういった命題にまさに向かっていく中で、この福祉有償サービスを提供できる組織が町内に現状2カ所という答弁いただきました。ただ、これが今後ともさまざまな有志が自主的に立ち上がって、こういったような団体が広がっていく状況を町としてはやっぱり喜ばしいことと捉えていくべきだと私も考えています。これらの組織がさらに活動を広げていく、また新しい団体が立ち上がっていくと、こういったまちこそ地域の人がともに支えるまちづくりだと思うのです。実際たまたま資料が私の手元に入りました。ある福祉有償運送や日常生活支援を行っている団体の活動実態を確認させていただきましたが、年間ベースにならして年度比較を行うと、日常生活支援が平成28年度でこの団体は516件、そして平成29年度は640件と24%の増、また福祉有償運送事業では平成28年度は延べ1,141人に対し、平成29年は2,144人と2倍に迫る勢いで利用者の増加があり、欠かせない存在としてまちの福祉施策の一端を担っているというふうに考えます。これらの団体に対して、ただ活動を広げていくに当たっての課題や要望等、どのように把握しているのかどうかについてお尋ねします。

答弁 高齢者介護課長 田尻康子(高齢者介護課長は2018年3月まで)

高齢者介護課のほうにも町内の高齢者の日常生活支援団体の事業者の方からいろんな課題をお聞きしております。その中では、先ほど町長のほうでご答弁申し上げましたとおりに、事業を展開するに当たって、運営に当たってはなかなか、NPO法人だとか、そういう団体なので、営利を目的としているところではないところで、やはり運営に対する維持が大変課題になるというふうにお聞きしております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。高齢者介護担当課とはさきの高齢者健康福祉計画や介護保険事業計画の中でも議論させていただきましたが、ソフト面主体の介護保険事業の中でこういった福祉の有償運送等の活動に対しての助成というのはなかなか難しいと。特にハード面の助成や補助に対しての考え方というのは非常に厳しいといったことは議論させていただいておりますし、それについては理解をさせていただいています。しかし、この包括ケアシステムと切れ目のないサービスの提供を目指して担当課の連携、横断的な庁内の検討会も開催されているというふうに承知しています。こういった担当課の連携によって活動支援の強化が、この包括ケアシステムが実を得るためにも活動強化が求められているというふうに考えます。一例を挙げると、確かにソフト面として高齢者が支え合うというか、協力会議という形で活動に参画をしていく中で、なかなか組織管理的な部分が難しいだとかさまざまな許認可の関係等もありますので、特にNPO法人をとられている団体さんはきちんとしたある程度の形式的な部分、管理面を整えている部分あるのですけれども、やっぱり法令の遵守、その他さまざまな課題があるという、ソフト面でも私も承知はしています。しかし、この活動基盤整備という中で今地域の情報提供者の方のご協力のおかげでこういった福祉に携わる団体、営業事業所とも一定確保していたり、さまざまに町民の皆様と協力しながら活動の基盤を確保してきています。ただ、ここで町からの補助はほとんど受けてはいないはずです。しかし、車の購入の部分だとか、そういった維持経費の問題、そして今現状なかなか水洗化もおぼつかないトイレなどの事業の事務環境整備、町側も不要になった例えば機材等、机、椅子等、機材についてもたしか休校した学校の備品をお譲りしたりだとか、できる範囲での支援はしていっている実態は私も目にしていますが、こういった今後5年先も見通しはなかなか立たないといったような活動の維持、強化がやはり団体任せにはしておけない状態です。私は、町としての助成がなければ活動できない団体を育てていくということを訴えるつもりは毛頭ありません。ただ、最初のスタートが、そして今後こういった団体が次々と生まれていくまちを目指していくべきだと考えている中で、こういった今こそ福祉の企業家が誕生できるまちであるということが包括ケアシステムの実を入れていくためにも重要だと考えるのです。そのために初期の組織基盤への支援が必要と考えますが、町側の考えを伺います。

答弁 高齢者介護課長 田尻康子(高齢者介護課長は2018年3月まで)

まず、町内に高齢者の日常生活支援事業と、また移送のほうとして福祉有償運送事業をあわせ持って実施しているところが2カ所ということになります。まず、高齢者介護課のほうで予算を持っているものにつきましては、介護保険事業特別会計の中の地域支援事業費というのがございまして、その中では国とか道だとかというところでの公費で賄われているものでございます。介護保険制度につきましては制約がございますので、建物の修繕費などは支出の部分には難しい状況でございます。ただ、介護保険制度の中の地域支援事業費の中には、新たなサービスの創出部分で国から示されております訪問型サービス、Dサービス、これは移送のほうなのです。それと、もう一つは日常生活支援の部分で、介護保険外のサービスが賄っているところに対する訪問型サービス、サービスBというのがございまして、そこは原則ボランティア主体が実施しているところに対して間接経費を助成、補助することができるものがございます。その間接経費の中身でございますけれども、これは国が示しているものでございます。立ち上げ支援の部分だとか活動場所の借り上げ費用、また光熱水費、サービス利用する場合の調整等行う人件費等が市町村の裁量によって支出が可能ということになってございます。それで、高齢者介護課といたしましては、2カ所の事業所、団体がやはり運営のほうにも大変だということだとか、またはそこで多くの方、高齢者の方々が利用されている、今後も利用が多くなっているということも受けとめまして、新年度に、これ短期間になりますけれども、実証実験を行う予定でございます。訪問型Dと訪問型Bに対しての実証実験になりますけれども、現在それに向けて制度設計を行っているところでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今の担当課長の答弁で理解できました。今高齢化率が42%を超えているこの元気まちの元気は町民が参画し、町民の英知が生かされるまちづくりの中で、特に42%超えている高齢者の方たちが生き生きと活躍できるまちづくりこそ元気まちの原点になるというふうに思って、これから質問していきたいと思うのですけれども、視点を変えまして、2点目、仙台藩元陣屋資料館の今後の整備、利活用に対してですが、これに対しても友の会を皆さんを中心に町民が運営にも一定の参画をしながら活動の輪を、若干無償化等の手も加えながら進んでいると思いますが、まずその友の会の実態、ガイド育成といったこと町長の町政執行方針にも歴史、文化を理解し、活躍する人づくりの中でうたわれていますが、また新年度予算にも一定のその事業も計上されているところですが、こういった友の会に対してやガイド育成についての考え方、まず伺いたいと思います。

答弁 生涯学習課長 武永真(生涯学習課長は2019年3月まで)

現在友の会は男性3名、女性4名ということで7名の方々がおります。昭和59年に開館以来ずっと資料館事業に寄与していただいて、大変に助かっているところです。ところが、やはり高齢化で平均年齢が現在七十四、五歳となっております。現在町教委では、まち歩き講座というものを行っております。今年度におきましても18講座で、昨年より87人多い287人の方々が受講していただいております。その中で1月にアンケートをとりました。人材育成に関するものなのですけれども、その中では76%の方々が今後象徴空間を初めとしたそういう解説活動というのですか、まちを知ってもらう、そういうような立場になりたいという方がおります。非常に前向きなお答えをいただいておりました。また、資料館のガイド、いわゆる友の会につきましても50%の方々が興味がある、あるいは一度友の会の解説を聞いてみたい、そのような方々を含めると88%の前向きな回答をいただいています。そのような方々をどうにか引き入れて、友の会の活動のバックアップをしていきたいなと思っているところでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今町民の中ではボランティアをやる、ガイドをやりたいと、魅力を発信したいという思いを持って、登別市までわざわざボランティアガイドとして赴いて活躍をしている方もいらっしゃいます。ですから、潜在的な町民力をどうやって生かしていくかという道筋をつけるためにもこの事業大変重要だというふうに私も思うのですけれども、関連して、史跡、資料館の第2期の整備といったことが事業化も既になされ、予算づけもされていますが、今回は予算に係る説明の中で後年度の目指していく活動内容については理解できていますが、今後の第2期整備から目指していく史跡や資料館の施設の政策的な目標というのがあるのであれば伺いたいと思います。

答弁 生涯学習課長 武永真(生涯学習課長は2019年3月まで)

史跡につきましては、現在第2次の整備に向けまして保存活用計画というのをつくっている最中でございます。保存活用計画は、平成31年度までに国の委員入れた中で完成させたいと思っております。資料館には民族共生象徴空間の開設とともに多くの方々がいらっしゃると思います。また、アイヌ民族博物館もこの3月でとりあえず一応閉館してしまうということで、資料館では平成32年度までのこの2年間につきましてはアイヌ民族博物館をPRする、あるいはアイヌ文化をPRする、そのようなパネル展ですとか、学芸員による出前講座、そういうのを予定しております。また、外国人も含め多くの方々がいらっしゃるということが想定されますので、多言語化の表記、そういうのにも取り組んでまいります。また、現在北海道命名150年ということで、さまざまな事業が行われておりますけれども、それは松浦武四郎という方、北海道命名の方ですね、その方の功績ありますけれども、現在その方の碑がアイヌ民族博物館に立っております。民族共生の人ということでございます。言ってみれば、仙台陣屋資料館は民族共生の地であったと思います。160年前からアイヌの方々と倭人が協力しながら国を守るためにということですので、将来的な資料館の展示のリニューアルに当たってはその辺を強調した展示、解説、そういうふうな構成にしてまいりたいというふうに思っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。平成30年度の教育行政執行方針の中でも陣屋、陣屋跡地、また資料館の活用の仕方としては郷土への愛着や誇りを生む教育活動の一環の中で仙台藩白老元陣屋資料館の活用、また文化財の側面からでは町民の身近な場である仙台藩白老元陣屋資料館ということで町民に親しまれる、また町民に対しての歴史等の発信の地としての事業化がなされており、私は評価もしています。一方、この本史跡資料館は象徴空間の周辺地域にも位置づけられ、象徴空間の来訪者の回遊性を高める役割、この回遊性を高める施設としての役割を期待されているところでもあります。今こそこの史跡や資料館を政策的なまちの発展に寄与する、象徴空間に訪れた方たちが陣屋にも寄っていただけるといったような、こういった周辺地域としての町外にも発信できる施策を図るべきだというふうに考えるのです。実際の今、北海道命名150年を迎える今、改めて北海道の歴史とは何かと考えたときに1つはアイヌ民族と歩んだ歴史だと、もう一つは北方警備と開拓の歴史だとある文献がありました。この2つを同時に学べるまちとして北海道で最も適したまちの一つが振り返ってみたら私たち白老町ではないかと思うのです。象徴空間と仙台藩元陣屋持つ白老町がこれを活用し、またその史跡も活用し、北海道の歴史を学ぶまちという視点を持つべきだと考えます。象徴空間の主要ターゲットとしてインバウンド、外国人と並び修学旅行生とされています。空港からも大変近くて便利です。これまで観光協会等を通じて修学旅行生獲得としてさまざまな活動されています。これは、主に道内外の高校生を想定されたプロモーション活動をずっと一連として続けていましたが、陣屋の活動含めれば道内の中学生の修学旅行生の増加も見込めるのではないか、実際に中学生向けの資料たくさん展示されていますよね。ですから、まちづくり会社になるのか、主体はまだ明確にはなっていませんが、象徴空間と史跡資料館の着地型の観光ルートを開発して、戦略的にまちづくりに活用していくための資料館、史跡整備を目指す、そして北海道のまちづくり、北海道の歴史を学ぶまちづくりを進めていくべきだと思いますが、それに対しての見解を伺いたいと思います。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

まず、陣屋の現在における活用、町民の部分についてお答えいたしますけれども、まず子供たちについては白老で生まれ育った子供たちが実態として陣屋に一度も行ったことがないというような子も現実的におりまして、そういう実態があったものですから、改めて執行方針の中で全ての学校の子供たちが在校中に陣屋を活用した授業を進めてほしいという取り組みをいたしました。それから、町民の皆さん方については、無料化ということでございますので、本当に憩いの場として活用していただくような整備を、その整備というのは物を建てるということばかりではなくて、例えば散策路に落ちている枝がないだとか、そういった本当に自然環境を十分生かしながらの整備ということで町民の皆さんには活用していただきたい。そして、あわせて今議員のほうから観光的な側面での活用というようなお話もございました。今回2次整備の中で、これはあくまでもまだ具体化していない部分ありますけれども、現在観光面でいろいろ史跡、あるいは文化財は、従来であれば歴史的価値をきちんと保存していくことが文化財としての大きな役割というふうな位置づけだったというふうに理解しております。ただ、現在はいろんな文化財が例えばスマホを活用して訪れる観光客に対応したようなVRというような方式を使って、文化財を広く観光化しているというような側面もございます。ですから、今修学旅行生の呼び込みということも少しお話がございましたけれども、今後予算的な部分もございますので、はっきりとここでお答えすることはできませんけれども、目指している方向としては文化財としての精度を上げていく、価値を上げていくことも大事ですけれども、やはりそのことが1つ白老町の活性化につながっていく、あるいはお客さんを呼び込んでいける、そういうような活用も当然大きな視点として考えていく必要があるなというふうに考えておりまして、今後この保存計画の中でもう少し、専門の方々も計画を立てていただいていますので、いろいろご意見いただきながらただいま議員からお話しいただいた内容も十分踏まえながら保存計画、活用計画のほうを策定してまいりたいというふうに思っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。私の考えというか、私も町民の皆さんからこういった考え方はどうだと言われてみたら、本当に北海道の歴史を学ぶために、象徴空間が開設された場合、当然ですが、文化や歴史に造詣の深い方たちや興味を持つ方たちがたくさん集ってきます。そういった中において、もう一つ北海道の歴史の側面として欠かせない北方警備と開拓の歴史がこのまちに築いていったと、これが物見遊山だけではなくて、やっぱりこれから北海道の捉え方としてあの史跡が果たす役割は一層大きくなると思いますので、今の教育長の答弁で理解できました。より具現化した考え方をこれから求めていくべきだと考えます。視点を変えまして、3点目に移ります。外国人研修制度の町内導入実態と今後の町としての方向性についてですが、私も先日東京都にて日本で先駆けて外国人の技能実習生の制度を特区的な形として導入を目指した、そこに携わっていた方たちからお話を聞く機会を得ました。その中で、これ前回の実は一般質問でもさせていただいています。追跡質問としてさせていただくのですけれども、導入実態については十分に理解できました。70名ということで予想外に多いなという印象を受けています。今後もふえていくと予想されると町長が今ご答弁いただきましたが、この危機感への対応を行うべきだと思うのです。まちに労働者が足りません。既存企業の拡張はありますよね。石山地区の工場の増棟、今進んでいます。さらに、旧虎杖中学校跡地に進出した化粧品会社の工場については、伺うと6ラインのうち2ラインしかまだ稼働していないと。それでも既に50名を超えて、先日何か産業医が登録必要になったという話も伺っています。まだあと4ラインも残っています。さらに、今最優先交渉権者として星野リゾートの関連企業が新規開業を控えており、またさらに駅北地区に進出を検討している宿泊飲食物販施設の展開などで、パトロンなどを含めてでしょうけれども、相当数の求人が行われると考えますが、この人材難の町内状況について、そして今後の状況についてどのように考えているのかについてまずお尋ねをします。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

まず一つ指標として、ハローワークの苫小牧管内の求人の状況も有効求人倍率が1.3倍と過去最高というふうに新聞にも出ておりました。あと、私自身も製造業ですとか建設業、それと福祉の関係ですとか1次産業も人手不足だというお話も聞いております。きょう午後からですけれども、例年開催しています合同企業学習会も実はありまして、15の事業者さんが参加いただくような形になっております。そういった関係で、過去、平成27年度に一度町内の事業者さんに対する労働力に関するアンケート調査実施してございます。28、29年は実施していないものですから、そういった人手不足の状況というのも特に最近多く新聞等でも出てきておりますので、まずは新年度にそういった実態調査のほう実施していきたいなというふうな考え方を持っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。有効求人倍率の報道、また就業率の関係は町としても総合戦略の中でも重要業績評価指標の中で整理をされているというふうに承知しています。実際に、さらにこれだけの企業進出や当然附帯する雇用の増加が見込まれる中で実態の調査を行うという考えは、私もそうすべきだと思います。そして、その中で、先ほどお話ししたとおり、外国人の技能実習制度の導入に携わった方たちが町内にも在住しているとお話しさせていただきました。そのとおり、そういった方が退職もされて、今は悠々自適に暮らしています。奥様もことし引っ越して、ここで骨を埋めたいというお話もされていました。こういった方たちが協力したいと、もしまちで目指していく方向性があるのであればぜひ協力を惜しまないと、そういったお話もされていました。ですから、このような方にまちづくりに汗をかいていただくためにもその前提となる町内企業に対してのニーズ、あと意向調査をやっぱり行うべきだと思うのです。その中では、この外国人の研修、技能実習研修制度、これについての導入の意向等もあわせて調査をすべきだと考えます。物理的に人材が足りないと。さらに、今既存で何とか回っている企業もかなりの高齢化が進んでいます。水産加工業のある企業の平均年齢は、前回の一般質問でもさせていただきましたけれども、もはや70代目前です。ですから、こういったニーズ調査を行って、町内事業者、業界団体の実態や意向を踏まえつつ、町としての施策のありようを十分整理していくべきだと考えますが、その調査については来年度実施ということで考えてよろしいでしょうか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

労働力の人手不足の情報とあわせまして、その外国人技能実習制度活用しているところはその実態と検討されているですとか、そういったような調査項目も付して実態調査のほう30年度に実施していきたいというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。4点目、高齢者、地域特性を生かして起業、活動している実態と今後に対する考えということで1答目、町長からご答弁いただきました。町民の皆様からビニールハウスで温泉排熱活用をすべきだといった声、私たち議会の懇談会の中でも、また先般ある事業者の方からも同様の趣旨のお話をたびたび受けています。確かに冬場、私も虎杖浜に住んでいるものですから、湯気がもうもうと立っている様子見るとちょっともったいないなという思いはずっとしていました。実際2015年策定の総合戦略の中でも堆肥と温泉の排熱利用環境整備による畜産業と農業の連携、また温泉資源を生かした産業振興(農業)ということがうたわれています。この事業着手についてはまだ未実施ということで一定の総合戦略の評価でも整理されていますが、今北海道のほうにも若干確認させていただいて、この地熱、温泉熱の課題解決ガイドブックという資料いただきました。この中にさまざまな具体例や熱交換の仕組み等のそれに対する事業化の予算、またそれに附帯される補助金や助成についてもこれで網羅されているのですけれども、この中でうたわれていた例えば幌別町の札内のオロフレ地熱利用野菜組合等は今7戸で運営されていて、ここは事業化がどんどん広がりまして、ビニールハウスはもう48棟にまで及び、出荷量280トン、生産高においては約1億円と。ちょうど時期がずれているので、やっぱり生産の引き取り価格もかなり高いです。これについては、厳冬期でも10度から25度程度の室温は確保できているといったお話が今ありました。実際町内の中でも事業化というよりも生きがいや、また野菜収穫できると、そういう実益を狙って、温泉排熱を利用したビニールハウスをつくろうといった有志の方たちがいらっしゃいます。来年度予算にちょっとかかわるのですけれども、頑張れ町内会の応援事業が町長公約の中でも踏まえられていましたが、これ来年度の予算化の中で予算づけなされていました。私も2年ほど前ですけれども、竹浦のある町内会の町内会長から油代さえくれれば自分たちで廃屋から町道のほうに覆いかぶさっている植栽の剪定だとか、あと雑草の駆除だって行うよと、当時ドクガが大量発生していた時期でして、うちらの力もっと使ったらいいのだよと力強いお言葉いただきました。そういった高齢化42%超える私たちのまちにあっては、高齢者の元気なくして元気まちはなしと、これは最初に訴えさせていただきましたけれども、地域特性や地域の実情に基づいて町内会、また町内有志の方たちがそういった自主的な活動を推し進めようとする場合に町としてもやっぱり支援をしていくべきだなと考えますが、これ町長公約にもかかわるので、町長にお伺いしたいと思うのですけれども、そういった町内会やその有志の方たちの活動の状況に対する支援の考え方について伺いたいと思います。

答弁 企画課長 高尾利弘(企画課長は2019年3月まで)

先に頑張る応援事業というお話がありますので、ちょっと関連して私のほうからお答えさせていただきますけれども、今回30年度の予算に頑張る地域コミュニティー応援事業ということで、これ金額的にいうと50万円程度なのですけれども、こちらのほう提案させていただきました。この事業につきましては、コミュニティーが主体的に行う個性豊かな魅力ある地域づくりの事業に対しましてそれ支援して、今後継続的に取り組まれていく各地域の再生や発展に向けた地域活動の契機を提供すること、このことによって地域コミュニティーが本来持つ力を発揮して、活性化することを目的としてつくった事業でございます。まず、こちら34年から5年間のモデル事業として今取り組むという考えでおります。今制度設計をしております。補助金の種類として地域の創意工夫による主体的な取り組み、特に町内会とか複数の町内会による取り組み、これが対象になります、こちらについて地域づくり応援事業というのが1本、一つの考え方、それと地域の課題をいわゆる一定のビジネスの手法を用いて、それで解決して、託児だとか、そういうものも含めて、そういった地域に利益を還元するようなコミュニティービジネスの支援事業、そして地域の課題解決のため、学校区など大きな単位で効果的に対応する区域を単位とする地区協議会ですとか、そういうものを設置して、その地域の計画づくりの支援ですとか、またそういったものに応援するための地域協議会の設立事業、この3つを事業を構成して考えてございます。今おっしゃいましたように、いずれもそういった住民の主体的な取り組みによって、特に今高齢者が多いという中でですけれども、そういった人たちの活動によって地域が活性化していくということの部分、これ人手不足だとかいろんな部分ありますけれども、その中でもなるべく多くの複数の団体だとか、そういうのが協力し合ってやるというような形を目指して、こういった仕組みを考えているところでございます。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

今担当課長お話ししたとおりなのですが、公約の一つということで私からもご答弁させていただきます。地域コミュニティーの構築なのですが、白老町面積が大きくて、町内会を中心にその地域、地域のいろんな課題がたくさんある中で、いつも行政からお願いばかりしているのではなく、その地域の課題をやっぱり地元に住んでいる人方が一番把握しているということで、まず財源的には少ないと思うのですが、地域で考えて、地域の課題を自分たちで解決していく、住民自治の基本にのっとって地域で活動してもらうという取り組みであります。まずはモデルケースから始めていって、どんどん、どんどん拡大をしていって、今の高齢化率も毎年上がっていく中でどういう地域コミュニティーが構築できるのかというのをきちんと進めていきたいなという思いで公約に入れておりました。30年度からはようやく一歩踏み出せるというふうに思っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。山梨県のあるまちでは、自分たちの協働で道路の簡易舗装、穴、パッチワークですね、穴の補修まで、原材料は町から支給して、実際の施工は町民でやっているまちすらあります。ですから、当初まずこのスタートとして50万円という予算確保だという考え方については十分理解できました。ただ、この動きがこれから地域の課題解決や、さらに発展的な形、特性活用していくと、実際今コミュニティービジネスというお話もありました。これからその地域、地域が、例えば温泉を持つ町内会たくさんあります。これだけたくさんのまちがこれだけの湧出量を持って、温泉、ただ、今一部除いてほとんど流している部分なのですけれども、こういったような活用も含めて、地域の住民が自治というお話でされていました。その自治、自立のためにこのやっぱり事業化がより積極的になされるべきだと考えるのですけれども、今の町長のご答弁で理解できましたので、5点目に移ります。アイヌ文化伝承者の活動実態と今後の支援に対する考えについてですが、まず(仮称)地域文化・観光研修センターについて、私このアイヌ文化伝承者の方たちの活動の拠点となるべき施設としてその意味等を伺うつもりでおりましたが、再精査を行うとしたところですので、1点だけに絞って、再精査の方向性についてだけ伺って終わりにします。実際2月14日の象徴空間整備に関する調査特別委員会の中で整備に対して質問や懸念が相次いでいるといった部分、私の手元にもこの議事録ありますけれども、何度も確認させていただいています。議会から、ただこれ整理をさせていただくと建築そのものに反対というよりも、コストや財政への影響と既存にはない、新設する意義の明確化、そして政策形成過程の課題といった部分が大きく指摘をされていたように見受けます。これらの議論に対して、真剣に議論が交わされ、また町は精査を行うために補正予算、3月には上程を見送るとしているところですが、私も議員として、建ててから万一のことあってはなりません。ですから、必ず成功を期すために一層の精査を求めていきたいといったことについて私も必要だと考えます。しかし、ここで事実として押さえておきたいのですが、今回は職員が汗をかいて、必死に事業構築に努めた、この1点なのです。伺っています。年末にこの補正予算債等も含めた予算獲得の枠組みが見えてから正月を返上で職員が道内各地を駆け回って、道の駅をめぐって、資料を探して、数字を重ねて、必死にここまで来た役場職員の皆さんの労苦、私も耳にしています。同僚議員のほうからもやはりコンサルタントではなくて、職員こそ企画立案すべきと訴えが同僚議員からもありました。私もそう思うのです。まちの未来像を描くのに20年、30年、40年とこのまちに奉職される職員の皆さんこそ、この白老のまちの未来図は職員につくってもらいたいなと本当に思っています。この施設が俺たちが頑張ってつくったのだと、そういった誇りやそう思える施設にするためにも職員が引き続き精査を行う中でなぜこの規模で、なぜこのコストで、なぜこの事業計画が新規に必要なのかといった部分が一層精査されていくべきだと考えますが、その再精査に対する主体者、そして精査の方法について伺いたいと思います。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

今大きな視点で特別委員会での議論を踏まえた中のご質問でございます。このたびの研修センターという部分ではやはり維持管理費、ランニングコストの件、それからそういう施設の必要性の云々の新設という部分、もう一つは政策形成過程という部分のご議論があったわけでございます。いま一度精査をすると、原点に立ち返ってという意味は、ただいまご質問の中にありましたとおり、職員がやっぱり自分のところで使っていく白老町の施設だという部分で、しっかりとそこに足元に、もう一度原点に立ち返って、その必要性、そしてその建設に至るまでの過程におけるさまざまな課題、そういったものをしっかり議会の皆様、町民の皆様にご説明できるようにそこに取り組んでいかなければならないというふうに判断したところでございます。専門的な設計という部分は、それはコンサルタントにお願いしなければならない部分はありますが、その前段としての整理という部分は町職員がやらなければならないというふうに思っていますので、ただいまご質問の主旨にあった内容でもう少しお時間いただいて、この点については整理をしていきたいというふうに考えてございます。

質問 4番 広地紀彰

実際のアイヌ文化伝承者の方たちの中でも刺しゅうの活動に取り組んでいる方たちの活動実態について伺いたいと思いますが、このストラップ、私もつけさせていただいていますが、こういった引き合い、あとまた巨大パッチワークづくりなどでの交流実態など近年の活動量や効果について町としてどのように整理をされているのかどうかについて伺います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

今回私もしていますけれども、アイヌ文様入りのネックストラップですけれども、商工会の女性部さんとアイヌ刺しゅうサークルのフッチ×コラチさんが連携して取り組みがスタートしています。町の役場のほうでも二百数十本購入したりですとか、あと町内の事業者さんですとか団体さんでも多く購入されています。さらには、北海道庁さんですとか、それで最近も500本というオーダーがありまして、どんどん広がっていっているというのが1つあります。これは、30年度以降もそういった部分の、ただ、今作り手の部分というのが皆さんそんなに多くないものですから、今100本お願いすると大体1カ月ぐらいかかると言われていますので、そういったのが課題となっていますので、作り手になっていただける方の育成といったものに30年度から着手したいなと考えております。あと、パッチワークのほうもちょうど1年ぐらい前の多文化共生のシンポジウムで去年の1月から動き出したのですけれども、そこで巨大パッチワークのほうのお披露目をして、昨年には巨大パッチワークの会というものも組織されて、定期的にパッチワークづくりですとかの講習会も実施されているところでございます。さらに、今月の25日にはタイからラージニースクールの子供たちが来町するのですけれども、そのときには町内の小学生とそのタイからの子供たちでパッチワークを通した交流といったものも予定してございます。そういった関係で、パッチワークの部分につきましては今多文化共生のまちづくりということで町のほう展開してございますけれども、そこの一つのツールとして重要な要素になってくるのではないかなというふうな考え方持っています。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。台湾から一昨年イチャン・パルー先住民族担当大臣が白老町に来町され、アイヌ民族博物館にてアイヌ民族の皆さんと親しく懇談をされています。また、これ答礼も兼ねながらですが、私も台湾の新北市にある先住民族委員会に赴き、現地で気づいたのですが、台湾の先住民族の方たち、はるかポリネシアミクロネシアといった南方、南洋の少数民族の方たちと同一文化圏にあると定義し、実際に盛んに交流も行われています。また、アイヌ民族博物館においてもニュージーランドのマオリ民族との交流が毎年のように交流されていて、さらに今担当課長からの答弁いただきましたが、国際交流にも役に立っていると。今後象徴空間開設になると、当然ですが、世界中のさまざまな民族の方たちとの共生、交流の場が展開されていくべきだと考えるのですけれども、こういった刺しゅうの活動、ただ単に思い出に残る大きな品ができたということだけではなくて、実際にこれに対して交流が形になっていくと、こういった意味づけとしても大変重要で、今後の象徴空間開設とあわせた一体的なやっぱり活動がこれからも展開されていくべきだと考えるのですが、それについての考えを伺います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

今まさに議員がおっしゃったように、世界との交流といった部分もこれからどんどん広がっていくのかなと考えています。来年度、30年度にはハワイから講師の方来ていただいて、巨大パッチワークの会の方たちと、新年度予算のほうは計上させていただいているのですけれども、そういった取り組みなど、いろいろどんどんそういった世界の、パッチワークを通して、交流というのがこれから広がっていくのかなというふうには考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。かつてこのまちでつくられた木彫りの熊が北海道中や日本中の玄関や床の間に飾られていました。私は、この刺しゅうが、例えばですけれども、今後国の政府、省庁の方たち、文化庁等、職員が活用していただいたりだとか、道庁の職員の人たちがこれを活用していただいたりだとか、さまざまな場面でこのアイヌ文様、アイヌ文化が生かされていく世界が広がっていけばいいなと大いに期待しています。この契機となる仕組みづくりの年となるように今後の象徴空間の開設で予想されるさまざまな交流の場、さらにこのアイヌ文化との共生の場が広がっていくに当たって、政策としてこのアイヌ工芸品開発、作品との触れ合い、そして生産基盤の整備をしっかりと今年度、そして来年度考えていくべきだと考えますが、その今後についての考えを伺いたいと思います。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

ただいまのご質問ですが、非常に大事な視点でございます。アイヌ民族の実態、体験云々というのは当然象徴空間に来て、中核施設の中、国立の博物館や共生公園の中で体験することができるとあります。ところが、こういう形に残るものというのはその場所以外にいろいろなところに発信できる。国内はもとより、海外にも持って帰って、そのことが違う方々が触れ合ったときにそれって何という話から日本の北海道の白老のまちにこういうものがあるという一つのまた発信の起爆剤にもなっていくかなというふうに捉えていますので、製品開発、今いろいろな手段をとりながらネックストラップに限らず、名刺入れもすばらしいものができていますし、まだまだ知恵を出すといろんな部分が発展していく可能性があります。2年後に備えてその辺の体制固め踏まえまして、生産性をしっかりできるような部分もまちとして、また関係団体ともその辺は協議を重ねていきたいと思います。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。6点目、最後、象徴空間来訪者に対する受け入れ態勢の整備について伺います。まず、料理や特産品開発に向けて、私も議員になってから6年間一貫して質問してまいりましたが、一時的な盛り上がりは何回もありましたが、やはり商品開発、事業化といった部分についてはさまざまな課題や主体者の関係もありまして、なかなか厳しい面も見受けられます。ただ、ここに来て、町内に進出された化粧品会社がアイヌの方たちがかねてから大事にしてきた白老にも自生している伝統的な薬草に着目して、大変大きな興味示しているというお話伺いました。そういったような新しい視点での白老産品の利活用の検討というのは今後進んでいくべきだと考えますが、実際町として今後の展開としてこんな商品開発だとかが有望だとか、そういったような捉えというのはあるのでしょうか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

一つの考えなのですけれども、実は次年度商品開発の中で、既にエント茶というものはあるのですけれども、それを改良した形で何かできないかなといったようなことについて取り組んでいきたいというのは1つちょっと考えとして持っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。実際高齢の男性の方たちも健脚な方たちが山に入って、山野草を採取したり、さまざまなそういった商品開発とあわせた生きがいづくりにもつながっている大きな取り組みが進んでいくのだろうなというふうに実際に今までについてもこれからについても私も考えるところではあるのですが、これに対して、先ほど私も申し上げたとおり、これは全て私の考えだけではないのです。やはり私にさまざまな知見をいただいた町民の方たちの声、実際この町内企業の利活用のあり方も今触れましたけれども、町内企業支援のあり方を現場から、職員の方たちもやっぱり現場で耳にし、目にしていただきたいなと私は考えるのです。実際、観光協会のお話にはなるのですけれども、今閉鎖してしまいましたが、竹浦のある食堂には写真入りのメニューがありました。この写真入りのメニューは、今まで字しかなかったと。だけれども、これ協会の職員さんが見て、パソコンで整理して、写真入りのメニューを店内に貼付していました。これでわかりやすくなったと大変事業者の方喜んでいました。これでお店と職員の方たちの信頼が生まれていました。町の職員も同様です。実際私も実は事業者の立場で議員になる前から町の職員の方たちに事業所に来ていただいて、さまざまな補助のお話や今後の整備、あと団体の立ち上げ等に町職員の多大な貢献いただいています。実際に転属の挨拶に見えた方もいました。私はもう退任しましたけれども、ある観光団体の役員をしていたときにもイベント対応にも土日をいとわず手伝いに来ていただいた職員の方たちに私たちは信頼や助力に対しての感謝の気持ち持っています。こういったやっぱり職員が現場に赴く、企業に赴くことができるような体制づくりというのはこれから象徴空間に対して何が必要かを考える上でも大変に重要だと思うのですけれども、それについて今後の特に産業関係の職員体制のあり方、そして活動のあり方についてのお考えを伺いたいと思います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

これまでも、今議員おっしゃったようにイベントですとか、あと例えば体験プログラムの造成で事業者さんと連携して今も動いたりしておりますので、そういった形で我々職員も現場に足を運んで、事業者さんと一緒に考えて取り組んでいるというのは1つ実態としてあるかなというふうには捉えています。観光協会についても一緒にそういった部分で取り組んでいますし、去年あたりからはいろいろ何か用事があるわけでもなくても会員さんのところに足運んで、声を聞いているといったようなことも伺っております。今後についてもそういった部分においては積極的に努めていかなければいけないかなというふうには考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。メニューの英語化の実績と展望についてはご答弁でもう既にお話をいただきましたので、外国人受け入れ態勢の構築なのです。あと2年と迫っている象徴空間開設の前に今後の外国人に対する受け入れ基盤の強化といったことはどのようなことをお考えなのでしょうか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

まず、1点目ですけれども、メニューの多言語化、接客研修は28年度から実施してございますけれども、数としては当然そういった研修の回数として足りないのかなというふうに考えていますので、その部分につきましてはやはり対応力の向上という部分で次年度以降も必要かなというふうには考えています。また、ポップメニューの部分につきましてもそういったものを掲示するようになって実際どうなのかといったような追跡調査も次年度実施して、改善点があれば事業者さんとお話し合いをして改善していくといったような、実態の声を聞きながら展開していきたいなというふうには考えています。それと、もう一点です。着地型のプログラム造成していまして、今旅行会社さんと連携してやっているのですけれども、そこの旅行会社さんはどちらかといいますと、富裕層向けの商品を販売しているところでして、既に白老のほうにも送客いただいております。そういった部分を継続していくことによって実際外国人の方と直接事業者の方かかわることになりますので、そういった部分でも対応力の向上につながっていくのかなと考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今後の展開の発展的な質問になるのですけれども、実際町内に来訪される現状外国人、28年度の数字になっていますけれども、その9割は中国本土、香港、また台湾の方たちの中国系関係、そして韓国なんかです。その次台湾等々になってくるのですけれども、ただ英語と、さらに中国語圏と韓国語合わせると約9割です。ですから、これ前回も経済振興課長ともかなり議論はさせていただいたのですけれども、これからは整備の中で4言語化を図るべきだと思うのです。関連して、ある観光盛んな市町村においては英語、中国語、韓国語のSOSの電話窓口を設けている自治体があります。実際食堂などで、これ登別市の食堂なのですけれども、伺うとトラブルがあるのです。実際頼んだ数と違うのが来たりとか払うとか払わないとか、それとか多分ですけれども、拙い英語で伝えたことが店側が理解できていなくて、例えば予約の時間が大きく食い違ったり、そういったことのトラブルもやっぱりしょっちゅうあると。トイレの使い方等々もいろいろあったのですけれども、そういった中でSOSの電話があれば、そこで電話口でかわって、見えた外国人観光客の方から聞き取りをして、お店側に正確に伝えるといった取り組み進めている自治体があります。ただ、時間は限られています。基本的にやっぱり夜間、夕食時が多いというふうに伺っているので、大体5時から7時までと、そういったような、時間を区切ってでも結構なのですけれども、こういった電話での聞き取り対応というのは非常に好評です。実際28年度3月策定の白老町の商業・観光振興計画の中でも宿泊機能の強化の一環としてもインバウンドでの対応で言語というふうな示しもありましたが、こういった今後のインバウンド対応への強化といった考えをいま一度伺いたいと思います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

昨年度取り組みました多言語化の部分では、挨拶のいらっしゃいませという日本語を7カ国語で実は表記しています。ですから、先ほどの英語、あと韓国語、あと中国の繁体字、簡体字のほかにもロシア語ですとかスペイン語、そういった部分でもちょっと表記したものにはなっています。ただ、それがそのままメニューになっているかというとそうではないのですけれども、あとトイレの注意書きなんかも多言語で用意したりしています。それと、済みません、SOS電話窓口ですが、申しわけございません、ちょっと承知しておりませんでしたので、その部分につきましては登別市に確認して、状況をちょっとまず把握させていただきたいとは思います。そういった中で今町のほうで実施していますのは、繰り返しになりますけれども、メニューの多言語化と接客研修と、あとは体験プログラムの造成の部分でございますけれども、これから事業者さんの声も聞いて、こういうことを実は取り組みたいですとか、そういったようなお話があれば、それをどういうふうにやれるかといった部分は事業者さんの声も聞きながら検討したいなというふうには思います。

質問 4番 広地紀彰

ハード面の基盤整備について若干質問させていただきますが、インバウンドの外国人の方たちに対しての受け入れ、その中で大きなスーツケースなどの対応、先ほどの特別委員会の中でも議論されていました。こういったバリアフリー化を目指した駅舎整備等も特別委員会の中でも既に示されていますが、この整備の方針が示された白老駅舎の整備について町民や、また利用者の声を反映するという考えはありますか。

答弁 象徴空間整備統括監 笠巻周一郎

白老駅整備に当たっての使われる方からのご意見ということでのお尋ねだと思います。白老駅整備のバリアフリー整備に当たりましては、国土交通省鉄道局所管の鉄道駅総合改善事業の活用によりまして事業計画が進められているところでございます。当該制度の活用に当たりましては、北海道運輸局、それからJR北海道、白老町の3者におきまして2月19日に白老駅総合改善事業協議会が設置されたところでございます。今後の整備計画の策定に向けて、利用者からの意見を反映させるということが必要になりますことから、来週以降白老駅舎の中に整備計画案を掲示させていただきまして、皆様からご意見を募ろうとしているところでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。利用者の声に対して、それとの対応、これ大変重要なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。翻って、西部方面での整備を伺いますが、虎杖浜に進出されたある化粧品会社さん、校舎の利活用とともにナチュラルガーデンといったゾーンの整備に進むというふうに伺っています。あわせて、付近の親水公園の位置づけです。今は町民に親しまれる水を採取したり、あときれいな水と触れ合うといった場としての親水的な町民に対しての特に大きな役割果たしていると思うのですが、今後の整備に対する考えを伺います。

答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)

親水公園の件でございますので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。まず、現状の整備といいますか、維持管理の部分について若干ですが、お話をさせていただければと思います。例年なのですけれども、花壇整備ですとか、具体的に言いますとパンジーとかマリーゴールド、こちらを花壇整備させて、環境美化に努めると。あわせまして、昨年は今カムイワッカの水という水が湧いて出ているところの北側にちょっとした斜面がありまして、雑木になっていたような部分もございますので、雑木を排除しまして、そこにツツジを40本ほど植えさせていただいたというような整備もさせていただいております。また、公園内に、たまになのですけれども、ごみなんかも、不法投棄とは言えるかどうかちょっとわかりませんが、そういうものもございまして、そういうのも定期的に清掃なんかもさせていただいたほか、公園の入り口に大きな看板ございますけれども、その看板も設置してからちょっと手をつけていなかったという部分もありまして、色あせていたということで、ペンキ塗りをして、見やすくしたというような環境整備を行ってございます。今後におきましても当然この公園の目的であります町民の憩いの場ということでございますので、環境の美化に努めることを第一に考えていきたいというふうに考えてございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。町内を旨としながら町内近隣の住民のための利活用としての維持整備についての考えは理解できました。ただ、今後ナチュラルガーデン、また象徴空間の開設も控えていますが、もっと広く内外に水のよさを発信する場としての考え方を持つべきだと考えています。説明するまでもなく、京極町の例を引いてもふきだし公園、年間、調べたら上期だけで44万人でした。実際、恐らくですけれども、さまざまな整備進んで交流人口がふえてくると親水公園の水を求めてくること、少なくとも今よりは間違いなくふえると思うのです。そういったときに、ふえて対応という考え方もあっていいかと思います。ただ、水のよさを、日本有数の水質を誇っている湧水ですから、こういったもの本当に白老町の魅力として発信していくためにも今後の整備ということをしっかり内外に発信するという視点を持つべきだと考えますが、いかがでしょうか。

答弁 上下水道課長 工藤智寿(上下水道課長は2018年3月まで)

今後の部分につきましては、まずは今多くの方に土日祝日かかわらず、平日も私ども点検に行った際には多くのお客様が見えられているというのも承知しております。そういった中で今後において交流人口がふえてきたときにどうするかということでございますが、まずは環境美化の自然環境が非常にいいという方もいらっしゃいますので、本当に手をかけていくのがいいのかどうかという、当然課題としてもございます。今の環境がすばらしくていいといって、本当にいいところだねという声も聞いてございますので、まずはいろんな方の声に耳を傾けて、それから十分に検討してまいりたいというふうに考えてございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。最後の質問とさせていただきたいと思います。さきの一般質問等々でも同僚議員のほうから社台から虎杖浜までと町長は常々お話をされています。この象徴空間の効果を社台から虎杖浜まで町内全域に行き渡らせたいと決意示されています。ただ、整備計画を具体的に計画的に示すべきだといった議論がこの3月の定例会の中でもありました。私も2年ほど前の一般質問で、これ資料も提示させていただきましたが、太宰府市のまるごと博物館構想、町内全域を太宰府市は3つのゾーンに分けて、それぞれの地域、お話ししたとおりです。白老でいえば社台や石山と、そういった地域ありますので、そういった地域ごとにどういったまちづくり目指していくのかをまるごと博物館というネーミングで示しています。私もちょうどこの2年となりました今こそ町内がこの象徴空間の効果をどうやって波及されていくのかといったことを具体的にしていくべきだと考えます。実際に活性化会議の議論の中で示されている中で町内回遊ネットワークの方針ということは既に示されています。この中でエリア内ネットワークの整備、そして交通結節点、インターチェンジや主要駅といった部分と交流人口の方たちに興味を持っていただける施設、これとの関連性は常にこのような形で整理はされています。この整理をより具現化していくべきだと思うのです。今既存で既に社台の校舎利活用、また虎杖浜地域においては灯台の跡地の利活用が計画されているというふうに説明を受けていますが、例えば町外から来る交流人口は登別駅、登別東インター、また逆に社台方面、それぞれ白老町のおもてなしのゲートとなる地域、これがどのような整備になるのか、またこの中では周辺、社台、白老、虎杖浜だけでなくて、萩の里公園やウヨロのフットパスの記述があります。こういった部分を、自然を愛する方たちというのは歴史や文化を愛する方たちと共通しています。ですから、今後の象徴空間開設を見据えた効果波及のための具現化を今こそ進めていくべきだと考えますが、政策的にこのような時期に来ていますが、町長のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

先に私のほうからご答弁申し上げます。ただいまご質問の中にあるとおり、象徴空間は確かに国の国家プロジェクトとして白老のポロト地区に整備されます。ご質問にあった社台から虎杖浜、このことを起爆剤として町内全域にやはり効果を持てるような展開をしていかなければならないと、こういう趣旨のご質問と承りました。確かにそのことについてさまざまな計画をつくり込み、それを具現化していかなければならないという視点で個々の施策事業というのは予算にも反映しつつ、30年度予算に盛り込んでいるところでございます。その中にさらに加えて、おもてなし環境、こういった部分をソフト事業で展開しなければならない、ハードばかりではなくてソフト事業にも力を入れていくというのがことしの大きな予算の枠組みになっています。それぞれ今ご質問あった萩の里含めたフットパスですとか陣屋の関係もございます。それぞれに人が、やはり訪れた方が行ってもらう、そういう環境整備も必要であるというふうに認識していますので、計画に沿った中を具現化に向けて取り組みは進めていきたいと考えてございます。また、総括的なことは町長からご答弁あるかと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

2020年の象徴空間の開設を契機に虎杖浜から社台までしっかりとまちづくりを進めていきたいというのは、常々お話ししているところでございます。今政策の具現化のお話もございました。今白老町の、きのう、おとついもお話ししたのですけれども、いろんな魅力をどういうふうに発信していけるか、いくかというところが課題でありますし、その具現化に向けて一歩一歩進んでいるというのも事実でございます。その魅力を一つでも多く見つけて発信することが具現化につながるというふうに思っておりますので、今対外国人旅行者等々も含めていろんな可能性がある白老町でありますので、これに一つ一つちょっと調査もしているような段階でもありますし、具現化に向けて進んでいる部分もありますし、いろんな課題がある中で進んでおりますので、できるだけ早いうちに虎杖浜から社台までのネットワーク化の具現化をお示ししたいというふうに気持ちでは思っているのですが、財源の部分とかいろいろ行政のやる部分で大変な課題もありますので、この辺はきちんと整理をして、町民にとって活性化につながるような政策をご提示したいというふうに考えております。

出典:白老町議会 平成30年定例会3月会議 2018年3月9日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる