白老町まち・ひと・しごと総合戦略の進捗と今後のまちづくり

質問　4番 広地紀彰

議席番号４番、会派いぶき、広地紀彰です。通告順に基づき、町長に対し１項目４点質問いたします。１点目、白老町まち・ひと・しごと総合戦略の進捗と今後のまちづくりについて。柱１、象徴空間を中心とした多文化共生のふるさとづくりについて。世界に誇れる多文化共生都市の創造、オール白老交流体制の確立、象徴空間のＰＲ、誘客活動の推進、それぞれの達成状況と今後の取り組みについて伺います。２点目、観光による地域づくり、交流促進と移住定住の推進について。移住定住の促進と交流によるにぎわいづくりの達成状況と今後の取り組みについて伺います。３点目、特色ある産業、地域資源を活用した仕事づくりについて。担い手の発掘強化、雇用の拡充と雇用環境の整備、産業基盤及び経営基盤の強化、それぞれの達成状況と今後の取り組みについて伺います。４点目、きずなが育む豊かな暮らしづくりについて。安心、安全のまちづくりと生活支援の充実、それぞれの達成状況と今後の取り組みについて伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。2015年に策定された白老町まち・ひと・しごと総合戦略は、実施後２年を経過し、計画年度の折り返しを迎えます。有識者会議でも検証を終えた今、重要業績評価指標により数値化され、達成度が数字で明確に検証可能な総合戦略の成果と課題を議論していくことが残余期間の計画の進捗、そしてゴールでの達成度を高めるために重要と捉え、質問してまいります。総合戦略は５つの柱で構成されていますが、主に生活の基盤づくりと分類されている範囲を中心に質問をしてまいります。まず、１点目、白老町まち・ひと・しごと総合戦略の進捗と今後のまちづくりについて、象徴空間の中で世界に誇れる多文化共生都市の創造の達成状況と今後の取り組みについて伺いますが、アイヌ民族の起業家の育成や、また商工会女性部やアイヌ文化の伝承団体と連携をして取り組まれたネックストラップの商品化などアイヌ文化の育成、振興とこれからニーズを踏まえた新商品の開発が一定進んでいることは評価できると考えています。私は、昨年度の本会議の一般質問で先住民族の文様を活用したスマートフォンカバー等のこれからのニーズを見据えた商品開発と文化振興をあわせた、こういった商品の開発が必要だというふうに訴えてまいりました。また、総合戦略の中で象徴空間開設に向け教育旅行の獲得、いわゆる修学旅行です、これが20万人の獲得を目指すというふうにしているところでもあります。こうした点を踏まえて、教育旅行等の土産物にもなる単価で将来の需要を見据えたアイヌ文化を活用した商品開発は経済面のみならず、文化の振興、理解普及に重要だと考えますが、まずその考え方についていかがでしょうか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。平成28年３月に策定された白老町商業・観光振興計画の中でも町としての考えが明記されています。この中で特産品の関係についても整理はもう既にされているところです。地域資源を生かした特産品等の活用とした中でも、アイヌの伝統文化を生かした工芸品、土産品等の生産、販売体制の強化といったことで、新商品のアイデア募集や商品化の検討ということになっています。具体的な事業の組み立てとしての整理の中でも、特産品開発や販路拡大プロジェクトと銘を打ちまして、魅力的な特産品づくりに取り組むとあります。こうした点を踏まえ、さらにこれからの行政の中で一部意欲的な町民の皆さんの動きもあるというふうに今答弁いただきましたが、こういった点を踏まえてアイヌ文化を活用した商品開発のための事業化が必要と考えますが、いかがでしょうか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。こうした例えばのれんというのは、アイヌの文化の振興やいわゆる稼ぐ力といった経済面の部分をさらに超えて、おもてなしだとか、機運の醸成、また多文化共生都市の創造といったさまざまな観点から見ても外に向けて発信できる力、外に向けた人たちに対しての事業として大変大事なことなのではないかなと私は思います。それで、関連して例えばのれん等で町外から来るお客様等に対してもアイヌ文化の振興と稼ぐ力を発揮していくといった部分にかかわって、さまざまな事業者の中で特に外からの、町外からの誘客を担う事業者との、さらにアイヌ文化の理解や普及に力を注げるさまざまな方たちと円卓会議を開催してはいかがかと、私はこれを議員になってから、５年前からずっと何度も言い続けてきています。円卓会議の実施、実際虎杖浜温泉にある事業者はみずからの事業所で持っている施設のホールを活用してルウンペの展示などに取り組み、新聞報道もなされたりしているところです。観光事業者やそういったアイヌ民族の文化の伝承者の理解と協力のたまものだと私もそういったような動きを捉えています。こうした動きを支援していくことが今後のアイヌ文化の理解や啓発に欠かせないと考えています。こういったさまざまな団体がありますけれども、そういった町外の誘客と携わる方たちとアイヌの文化関連団体との円卓会議を開くことによって相互理解と協力の輪を広げ、もって多文化共生、アイヌ文化の理解、普及を広げていくべきと、そういったようなことを考えていますが、それについての見解を伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。オール白老交流体制の確立の達成状況と今後の取り組みについて伺いますが、まず前段として本町の外国人の訪問数とその推移、外国人の国別の傾向はどのように押さえているのかお尋ねをします。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。多文化共生都市の創造とも絡むのですけれども、全国に先駆けて多文化共生といった指針を示してまちづくりを行ったまちの一つに川崎市がありますが、川崎市については全国に先駆けてもう2005年の３月には川崎市多文化共生社会推進指針を策定し、国境や民族、文化の違いを豊かさとして生かし、全ての人が互いに認め合い、人権が尊重され、自立した市民としてともに暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指しているとありました。この事業についてはさまざまな知見を得る取り組みではありますが、今回は外国人来訪者の受け入れという点に絞って議論を行っていきたいのですけれども、これは川崎市にある国際文化センターの看板の写真なのですけれども、こちらのほうにあるとおり日本語も入れると全部で６カ国語の表記となっています。これが大変多文化共生都市として一つの形になっているかと思うのです。私たちの総合戦略の中でも多文化共生、アイヌの文化等の普及等も踏まえた重要業績評価指標の中でも、残念ながら到達度にかかわっては後でもお話ししますが、まだ十分とは言えない、70％の目標に対して38.7％であるということは今町長からのご答弁をいただきました。そういった部分を踏まえて、本町においても多文化共生の都市、さらに交流体制の受け入れといった面を踏まえて案内看板の設置をぜひ強化していただきたいと訴えたいというふうに思っています。それで、ではどのような形でと具体論に入っていきますが、本町における外国人の入り込み数は今課長のほうから答弁をいただき理解できました。まず、訪日外国人の、アイヌ民族博物館さんからいただいた資料ですとかなり増減が大きい部分ありますので、訪日外国人の宿泊客数のほうで算出したのですけれども、全体で5,600人余り来ていただいている、そういった訪日外国人の交流人口に対して、今答弁があったとおり１番が中国であると。ほか香港、台湾と。台湾は繁体字と簡体字と字が違いますが、さらにそこに韓国が入ってきます。この上位の中国、香港、台湾、韓国、この３カ国を合わせるだけでも約９割近くになると。先般日本語と英語表記の中で10カ所ほど案内看板を造成していくという事業、事業化をもう既にされている部分はありますけれども、そういったような中でせめて今後の象徴空間開設に向けた案内看板はこの中国等の主要訪問外国人の層に合わせた形での４カ国語を併記とし、もって多文化共生のまちとしての取り組みを目に見える形で推進すべきではないかと考えますが、お考えを伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。さきの産業厚生常任委員会協議会の中で縄文、アイヌ文化が育まれた虎杖浜アヨロ地域を、そこにあった既設の旧灯台の利活用とさらにそこの一帯を他の地域とも連動した日本遺産への指定を目指す動きがあるとの説明を受けました。日本で最も日本遺産の指定が多いのは兵庫県で、そこは４カ所あります。実際私もそういった先進地を視察させていただいた際、目についたのはスマートフォンによる多言語化のガイドです。これは仙台市の写真なのですけれども、仙台市でもこういった大きな案内看板の下にＱＲコードを読み取ればそこで文字もしくは音声が出る仕組みのまちもありました。こういった実際情報端末の整備となるともう数百万円単位以上の事業費がかかるといった中において、多言語化の中でこういったような取り組み、費用を抑えながら今後の交流人口に対するオール白老の交流体制の確立の一環として、このＱＲコードの活用も検討すべきだと思いますが、お考えを伺います。

質問　4番 広地紀彰

象徴空間のＰＲ、誘客活動の推進の達成状況に移ります。白老町商工会女性部によるおもてなし交流事業、おもてなしプランとしての食材王国しらおい満喫＆アイヌ文化を学ぶ体験研修事業では、昨年度までに３年間で全国の女性部員たち計27件、391名を受け入れたと報道にありました。また、経済振興課としても着地型プログラムの造成による地域の伝統文化を活用した外国人向けの事業も行われているというふうに承知はしていますが、補助金によるパンフレット作成等の事業については一定限終了しているといったような状況も伺っています。こうした官民挙げての着地型ツアー造成事業に大きく取り組んでいくことで、町民を巻き込んだ機運醸成、対外ＰＲ、そして何より町民が多文化共生を誇るまちへと進化していくと考えますが、今後の外国人に対しての着地型プログラム等の事業化や考えについて伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。柱２の中での移住定住の促進の達成状況等について議論してまいりたいと思いますが、平成29年に国交省が実施した地方自治体の空き家対策等に関する調査では、全自治体の４割が既に空き家バンクを設置しており、約２割が空き家バンクの準備中、今後は設置予定となっているとのことでした。ただ、現状では自治体が個々に空き家バンクを設置し、開示情報の項目も書式等もそれぞれ異なり、大変わかりづらいといった課題も指摘を受けていることから、国交省では開示情報の標準化を図りながら全国版空き家・空き地バンクの構築に取り組んできたと、今試験運用も始まっているかというふうに捉えていますが、この対応を行いながらさまざまな、今まではフェア等の参画により白老町への移住定住の募集を募ってきたといった状況です。今これはネット上で24時間、仕事帰りの方や手がすいた夜間にも見ることができる空き家バンク、この活用の中で全国の空き家バンク等の活用も図りながら、もう一点、今既に町内で移住をされている方たくさんいらっしゃいます。その方たちに話を何人かには伺ったのですけれども、満足度が大変高かったです。温泉があるからいいと。自然があるから、あと畑があるからと。ぜんそくを治したかったから来たとか、さまざまな理由の中で多少生活に不便、例えば私聞いたのは横浜市からの移住した方だったので、やっぱり生活上の不便さは当然あるとは思うのです。ただ、それでもやっぱり満足度が大変高く、好意的なお話をいろいろと伺いました。ですから、そういった空き家バンクの活用の中で第三者評価としての移住者の声も入れながら、やっぱりこの白老の魅力を全国規模で発信していくために全国版空き家バンクの活用を求めていくべきだと考えますが、お考えを伺います。

質問　4番 広地紀彰

交流によるにぎわいづくりの達成状況にかかわる空き店舗の利活用における重要業績評価指標の実態等を踏まえた今後の考え方をお尋ねしてまいりますが、まず空き店舗の活用で、今実績は10件の目標値で５件の活用があったという部分は理解しました。これは、報道等にも取り上げられて一つの形になりつつある事業であると。ただ、残りの部分の中で今飲食店を中心として、あと宿泊が１件といったような活用がなされる中で、今後の利活用のあり方といった部分が求められてくると考えます。鹿児島県の鹿屋市のやねだん集落では、空き店舗を活用して、主に芸術家の人たちが移住する場として活用され、あと出産まで始まったと。このまちづくりについては内閣総理大臣賞や数多くの評価を受け、また一方本町においても芸術家たちの祭典が毎年規模を拡大しながら開催をされ、またことしにおいては写真家の石川直樹氏と、あとアイヌ民族博物館の学芸員である立石氏が国松希根太氏と協働を図りながらアイヌ文化が息づくアヨロ海岸などをテーマにしたアヨロから見える風景や写真も活用した展覧会が札幌市の美術館で開催されるに至っています。こういった地元団体との協働のもと、また一方で先ほども若干触れましたけれども、灯台を活用した周遊型プログラムの造成等も今後含められてくると感じますが、こういった整備のために今後の空き家の利活用も含めて芸術家の方たちやそういう識者の観点も活用して、より魅力的で完成度の高い事業を目指すべきだと思いますが、その実態と今後の考え方について伺います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。状況については理解できました。今後５件、これはただ達成が目的ではないので、一つの到達点としての押さえという中で残り５件を活用していきたいといったような考え方があって、その中で実際に町内には中心地域、大町のみならずたくさんの空き店舗が存在しております。その中の活用の仕方として、現状では先ほども触れましたが、飲食店が中心であると。これは、確かに町が今答弁された今後の象徴空間による交流人口増を見据えたといったような動きであると私も捉えます。これからもそういった業種はこちらから絞る必要はないとは思うのですけれども、例えばいろんな活用の仕方を考えていくべきだと思うのです。いわゆる事業の量の部分と、これから質の部分が問われてくると思います。その中で一例として、私は芸術家の活用をというふうに訴えました。ただ、ほかにもたくさんの業種があると思うのです。例えばですけれども、ガイドの活用と。そのたくさんのいろんなこれからの対応、象徴空間を見据えたということで整理をされているのであれば、さまざまな分野の中で例えば具体的な事例ももとにしながら、こういった実際そもそも事業を展開したいと考えている方たちは補助率等の関係もありますけれども、初期はやっぱり初速がついていると思うのです。ただ、今後残り後半戦に向けて一定の周知をする中で、件数としてはこれからの５件のほうがやっぱり大変であると。そういった中でどういった業種の人たちに向けてどういったＰＲをしていくかということの考え方をもう一度お尋ねをしたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。象徴空間見据えたといった部分で、やっぱり今後の商店街づくりはまちづくりといった部分にかかわってくると思うのです。ですから、業種をこちらから選定をするという形ではなくて提案をする形で、こんな業種でやっぱり今これから白老町のニーズと今後の交流人口のニーズがこういったような状況にあり、どういった形が展開できるのかといった部分をしっかりとイメージしてこの事業の周知を進めていくことがこれから大事だと思いますので、今の答弁については理解できました。それで、雇用の拡充と雇用環境の整備といった議論に移していきたいと思いますが、商工会さんやようてい・西いぶり広域連携会議等の協働により合同企業説明会や就職応援フェアなどが開催されている実態を押さえていますが、こういった事業による参加の企業数や参加者数、採用実績などをどのように押さえているのかについてまずお尋ねします。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。白老町商工会さんとの協働によりフェア等も開催され、そちらは地元で開催されたこともあることから、ある程度の企業数や参加数もあったというふうに承知をしています。それは、追加で後ほど答弁していただければつながっていきますので、そういった町主催や町が支援をする形でのさまざまな雇用対策の中で、やっぱり絶対押さえておかなければいけない部分がこの雇用の関係もある意味非常によくなってきたと。就業率も今ＫＰＩ、重要業績評価指標では明らかになっていますが、先般町内で町が行った主要事業に対しての説明研修会が開催された中で、町内で工場の造成を行っている企業が白老に増床を決断した理由の一つに人材の採用のしやすさと述べていました。人員確保は確かにどの業種も大変で、その実態、この議会でもさまざまに昨年度来取り組まれていますけれども、それでもまだいいと、白老町は。近隣市の送迎もあわせてですけれども、まだこちらのほうが採用しやすかったといった理由を１つに挙げていました。ですので、やっぱり雇用の拡大に対してどのように対応していくのかというのは白老町の経済循環のためには大変重要だと捉えます。雇用を拡大したり、正社員化したりする事業者に適用される補助金や助成については、町もＵＩターンの事業を行っていると思いますけれども、もちろん国のほうでも例えばですが、厚生労働省のほうで上げられている。今年度の雇用関係助成金のご案内ということで、資料を持っていますけれども、例えばこれ１つとっても合計で300ページを超えています。本当に正社員化したい、あと高齢者や逆にある程度の障がいを持っている方たちも採用したいと。さまざまな助成、本当に丁寧に事業化されて整理がされています。ただし、これを日々業務にいそしんでいる事業者の方たちに300ページのやつをどんと置いて、やりたいなら自分で調べてやりなさいと、自助努力に任せているだけでは、なかなかやっぱり雇用の実態の改善のほうに結びついてこないのではないかなと危惧はしています。ですので、例えばですけれども、白老町も取り組まれているＵＩターンやそういった事業も入れ込んだ白老町の中小企業支援マップのようなわかりやすく丁寧な雇用関係の拡大や維持を図っていきたい事業に対しての後押しをする意味での整理を行う。あとは、資料のさまざまな配付は商工会とも連携しながら取り組まれていると思いますが、そういったようなものをつくっていくことが雇用拡大や正社員化をもって雇用環境の改善にも大きく寄与すると考えますが、いかがですか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。産業基盤や経営基盤の強化という観点にもつながってくる事業になってくると考えますので、私たちにやっぱりどういう支援の形があるのかということは追求していただきたいというふうに訴えたいと思いますが、産業基盤にかかわっての地域おこし協力隊についてまず伺います。白老町の産業別構成の大分類、いわゆる１次産業等々の中で最も高い伸びを示したのは、大分類でいけば１次産業です。実際1.8ポイントの伸びで、産業構成比の中でも恐らく過去直近期の中ではもう非常に高いと。10％回復したと。こういったような形で16名増というふうに資料のほうで整理をされているのを拝見しました。実際にもうこれ成功事例と言って差し支えないと思うのですけれども、農業支援の地域おこし協力隊員の方も精力的に活動され、先般伺った事業の説明会の中でも将来的には自立をしたいといったような力強いお言葉もいただいていますが、こういった将来的な農業の振興、これは何度も議論してきたので、詳しくは言いませんが、将来的なこういった新しい白老町農業のあり方といった一環の中でも、やっぱり農地の確保が非常に重要だというふうに押さえていますが、農地の確保についての現状や今後の考え方についてどのようになっていますか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。この産業基盤及び経営基盤の強化の中には、ふるさと納税についてもうたわれています。このふるさと納税の実績については同僚議員から指摘がありましたので、具体的な数字については承知しました。10月まででは900万円ほどの増であったというのは補正予算のほうでも触れられていましたし、今直近では財政課長のほうから同程度、若干増減あるといった部分については承知をしています。それで、今まで私も一貫してふるさと納税、さまざまな課題があるのは十分承知をしながら、歳入としての活用方法についても訴えてきましたが、そういった歳入についてのみならず、地元産品の購買や魅力発信として見ることも重要だと。実は想定していなかったほどの仕事量に恵まれて、参画事業者は年々ふえ続けて、町側の努力もあり、参画事業者の説明会を開いたこともありました。そういった取り組みの中で、非常に仕事量に恵まれた恩恵も町内事業者に落ちています。過度の返礼品が問題になっている自治体もあり、返礼品の割合についての考え方というのは整理が必要だというふうには捉えてはいますが、換金可能な金券や経費がもう相当、半分以上７割を超えている自治体もあるというような、そういった過度な実態については戒めなければいけない部分であると思いますが、少なくても現状において一定の成果をおさめ、全道ではトップテンに入る、ランキングされるほどの成果をおさめつつある本町においては、その一定の経費はしっかり、やっぱり過度にならないような押さえをしながら、ただ地元の産業の振興や魅力の情報発信といった側面から見ても非常に重要な取り組みではないかというふうに考えますが、その返礼品等の経費についての考え方についてどのようにお考えでしょうか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。それでは、最後の４点目、きずなが育む豊かな暮らしづくりについて伺いたいと思いますが、この安心、安全のまちづくりの達成状況等々について伺ってまいりますが、この中でまず防災マスターの取り組み等々について通告をさせていただいていましたが、同僚議員からの真摯なやりとりの中で理解できましたので、これについては割愛をさせていただきます。もう一点、この安心、安全の項目の中で、当該項目で整理をされているのは消防体制、これは安心、安全な事業内容として整理をされています。中でも救急体制について、これはまちづくり町民意識調査も見たところ、町民が考える重要度は80ポイントを超え、生活環境分野のトップクラスであります。そして、私自身も実は当時３歳だった私の娘が呼吸困難になりまして、救急車の搬送のお世話になりました。それで、私の娘の命を救っていただいたのを今でもはっきりと覚えています。こういった点から考えても、私自身の経験からいっても救急は本当になくてはならないまちづくりの使命だなと、私自身の文脈でも捉えています。ですから、この議論はしっかりと踏まえて検証していく必要が、これこそまちづくりの一つだと、重要なこととして私も捉えています。ただ、こちらについても同僚議員との真摯な議論が町側と交わされていますので、そういった部分については割愛をしまして、私は独立行政法人地域医療機能推進機構登別病院、いわゆるＪＣＨＯ登別病院です、以下ＪＣＨＯとさせていただきますが、この開院とその町民に対する影響についてを中心に質問をしていきたいと思います。このＪＣＨＯについては、平成32年４月を目途に移転建てかえがもう既に決定しており、移転地は皆さん承知されているとおり登別市登別東町３丁目と、私は現地にきのうも行ってまいりましたが、もうほとんど白老町との境界線と言ってもいい場所に立地になります。ここに110床の病院が移築されるといったことで、これは単純に白老町の西部地域を中心にし、町民の医療環境にはよい影響を与えるのではないかと期待をするものです。実際にＪＣＨＯのホームページには、伊藤病院長名でこのような記載がありました。新病院のコンセプトは登別市内で唯一の公的医療機関として、室蘭市内の医療機関に搬送されている軽度急性期の救急患者の受け入れを強化するとともに、回復期の病床や訪問看護ステーションを運営し、地域の開業医、病院とも連携して地域包括ケアの構築に取り組むことにより、登別市（白老町を含む）における地域医療のかなめとしての役割を果たすというものです。この開院により、まず白老町の救急体制にどのような影響があるのか、現段階での見解で結構ですので、お尋ねします。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。まず、この質問の趣旨としては、やっぱりこの開院に伴う課題やいわゆるメリット、デメリット、これをきちっと明確にしておくべきだといった趣旨で質問していきたいと思うのですけれども、現在の登別市内にある既存のＪＣＨＯに対して64件の搬送があったというのは今消防長からの答弁で理解できました。この中で今やっぱりふえてくるのではないかという見通しがあります。きのうも同僚議員からの質疑の中で王子病院に201件、また市立病院で154件といったような形の中で、さまざまな町外搬送がされていますが、本当に西部地域の搬送実績から踏まえ、また今後開院していくとどれぐらいの割合のインパクトとして、例えばですけれども、若干私も聞き取りをさせていただく中で、今移転先の病院であればあちら側に信号が非常に少ないといった部分もあるので、救急搬送の時間短縮等によるメリットを受けやすい町民が比較的西部地域に多いのではないかという話もありますが、おおむねで結構です、これはきちんとこれからの議論が必要になってくる話ですので、現状として町民に対してどの程度のメリットがあるというふうに考えられるのか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。最後に、ＪＣＨＯに対して町が働きかけるべきことについて議論をしていきたいのですけれども、その前提になるので、どうしても、町立病院の議論が今進んでいますが、救急告示病院が救急告示を廃止すると、その影響についても触れないわけにはいかないので、若干ですが、触れたいと思いますが、昨日に救急搬送件数、平成28年度で980件との報告を受けた中で、町立病院に要請を行ったケースが309件ということで、約３分の１です。ということは、この残りの３分の２については当初から町立病院ではなく他の病院に受け入れを要請したということですから、これは町立に救急告示があろうが、なかろうが、その残りの３分の２については救急告示廃止による影響はないというように考えてよろしいのでしょうか。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。ということは、ちょっと繰り返しになるのですけれども、309件以外の残りの３分の２については影響ないというふうに考えてよろしいのですか。

質問　4番 広地紀彰

問題は、今回980件、やっぱりそれぞれみんな命の危機を訴えて搬送を希望している人たちの件数がこれだけあった中で、これに対してどのように捉えていくかってすごく重要だと思うのです。それで、３分の１だからいいとか、３分の２は影響ないからいいだとか、そういう議論をするつもりはありません。ただ、大事なのが、ではどこに影響があって、どういう大綱が必要になってくるかということを具体的にしていかなければいけないという観点です。309件要請した中で、結果的に105件が他の医療機関に搬送となったと。さまざまな要因の中でということはもう十分に理解できました。町立病院に受け入れていただいたこの204件なのです。この204件ですが、きのうの同僚議員の質疑の中で日中が80件で休日、夜間が124件であるといった説明を受けた中で、日中の80件については救急告示がなくても新町立の医療機関の中で受け入れていくことになろうというふうに病院事務長から答弁がありました。それについては理解できたのですけれども、同僚議員からあったように、80件本当に受け入れられるのかなと。１点だけやっぱり心配なのが、入院が必要で搬送した場合ありますよね。これベッドがないと、この80件は本当にそのままということにはやっぱりならないのではないかなと。そういった形で結果的にならないとなってしまったら、新病院の議論についても影響があるので、こういった部分、実際に80件を日中に受け入れた中でベッドがなければ受け入れられなかった件数、将来的に、今細かい話ですので、具体的に何件かということは聞いていませんが、そのようなことはあるのかないのかについて、まず答弁をいただきたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。ですので、この休日、夜間の124件、これについては基本的には受け入れできない、新医療機関では、今のところはです。町長の示していただいたその方向性の中では受け入れはできないと、影響はあるというふうに押さえてよろしいかと思うのです。さらに、この124件にプラスして日中で受け入れていただいた80件についても若干の影響は考えられるだろうといった部分があるので、124件プラスアルファ、こういった部分、特に夜間救急、休日の救急の受け入れ態勢、こういった部分のために私たち白老町は何をしていくべきかといった中で、やっぱりこれはＪＣＨＯがもう距離的には相当近くなるはずです。今インターに近いので、登別東インターでおりて救急車も近いのではないかなというふうに尋ねたところ、消防当局としては逆に下におりてきていただくと、東町におりてきたといったら、もう断然早いと、道路の状況もいいと、こういった話も聞いています。白老でまず、町立病院が救急告示を廃止するか否か、これにもかかわらず、これから白老町民が本当により早く、一分でも早く救急体制の中で命を救われるように、今苫小牧医師会との協議の話は十分進んでいますけれども、これはやっぱり室蘭との協議、この中で特にＪＣＨＯが果たしていく役割、白老町の救急医療に対して、私はこれから今後この役割というのは大きくなるというのは既に消防長からいただいていましたけれども、本当に欠かせないものになってくるのではないかなというふうに考えますが、それに対してしっかりとした訴えをしていく中で白老町の救急体制の強化を図っていくべきと考えますが、最後理事者に答弁をいただきたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

４番、広地です。生活支援の最後の点について、今ＪＣＨＯと連携強化については考えを持っているといったような整理をいただきましたけれども、地域循環バス元気号、ダイヤも改正し、改善効果も見られているといった部分は承知をしていますが、今後の可能性としてで結構です。先ほどお話ししたとおり、32年開院を控えたＪＣＨＯ、現状の西部方面からの元気号の始発の地点からほぼ数キロしか離れておらず、車の移動時間としては本当に数分です。トンネルのあったあの坂を越えればもうＪＣＨＯです。ですから、可能性としてで結構です。営業時間重複や他市町について足を延ばしていくことの是非はあると思うので、あくまで現段階で結構ですが、元気号を、例えばですけれども、ＪＣＨＯまで延ばすことというのは、物理的に制度上可能なのかどうかについて。

質問　4番 広地紀彰

障がい者支援について伺いますが、町内においては障がい者の共生型事業所が整備され、タイプ別の就労施設や授産施設の建設等がさまざまに展開をされているということは承知をしています。授産施設の建設等もさまざまな白老の事業とも連携をしながら発展をしてきているところですが、施設の老朽化等も見られ、また発展的な施設整備が求められている現状もあり、事業者にお話を伺ったところ、中期計画でもそういった展開はある程度踏まえながら考えていきたいというようなお話もいただいています。こういった障がい者の支援とした側面や、また町民から見ても、またさらに象徴空間開設を控えた町外誘客の可能性を秘めているこのまちにとっても、こういった共生型の事業所の発展や、さらに授産施設の拡充というのは本当に大きな可能性の中で生きてくる事業になってくるかと思うのですが、町としてこれらの動きに対してどのような考え方を現段階としてお持ちかどうかを伺いたいと思います。

質問　4番 広地紀彰

最後に、町長にお尋ねをします。総合戦略の折り返し地点を迎え、残りの３年弱の期間の中で、今総合戦略の取り組みの成果と課題についてさまざまな議論をさせていただきましたが、町として、町長として押さえられている総合戦略の課題や成果、そして今後に向けての考え方をお尋ねします。