（1）まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について／（2）ウィズコロナを見据えた施策について／（3）行政評価結果に基づく具体的な対応について

答弁　総合政策部長 石橋毅

おはようございます。東川議員から大項目で３点にわたり御質問いただきました。大項目１の小項目１、２及び大項目３については私から、大項目１、小項目３及令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号び大項目２の小項目２、３については産業振興室長から、大項目１、小項目４については総務部長から、大項目２の小項目１は健康福祉部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進について、小項目１、人口の将来展望予測と実人口との差異の考え方について、小項目２、人口減少の歯止め対策に向けてを一括してお答えいたします。名寄市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンは、本市が有する様々な資源や優位性を最大限に生かしながら将来にわたって自立的で持続的な地域社会を創生するため、人口減少対策をまとめた名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策展開により目指すべき将来の姿の実現に向けた人口の将来展望を示したものです。人口ビジョンは、平成２２年、２０１０年までの国勢調査人口を基に推計しており、名寄市の特徴として、これまで国勢調査の人口は住民基本台帳に登録された人口より５００人程度多い傾向にあります。先日発表された２０２０年国勢調査速報値は、人口ビジョンで示した人口の将来展望を下回り、策定時の想定より人口が減少している状況となっております。直近５年の住民基本台帳の数値によると、平均で２００人を超える転出超過による社会減であるとともに、出生数は約２００人に対し死亡数が３００人を超える状況であり、１００人を超える自然減、結果として年間３００人を超える人口減少となっております。要因としては、出生率が伸びていないことや国が地方創生で掲げた東京一極集中の是正、都市から地方への人口の移動を加速させる取組の成果がまだ出ていないことが考えられます。本市としても人口減少に歯止めをかけるため、国の地方創生関係交付金を活用し、冬季スポーツを中心に大会、合宿誘致、開催などを推進する冬季スポーツ拠点化事業や市立大学卒業生の市内定着化などを目指した地域のケア力向上プロジェクトなどを推進してきております。また、名寄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき子育て環境の充実により出生率の向上を目指すため、小学生までの医療費の全額助成を行う乳幼児等医療給付事業や年収６４０万円未満相当の世帯の保育所等を利用する３歳未満の幼児で、第２子以降の保育料を無償化する多子世帯の保育料軽減支援事業、待機児童対策として保育の担い手となる保育士を確保するため保育対策総合支援事業などに取り組んでおります。現在のコロナ禍において企業等でテレワークが普及し、働き方やライフスタイルの多様化により地方でのテレワーク、移住を希望する人が増えたことから、東京においてはこれまでの大幅な転入超過から一転、昨年度は転出超過となりました。この社会の変革をチャンスと捉え、北海道と連携したワーケーションの受入れを推進するとともに、地域の魅力発信、プロモーションの強化を図るなど関係人口の拡大に向けた取組を推進してまいります。次に、大項目３、行政評価結果に基づく具体的な対応について、小項目１、行政評価の目的と具体的対応について申し上げます。行政評価につきましては、名寄市総合計画の実効性を高め、効果的かつ効率的な行政運営や行政の透明性の確保を図るため社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズを踏まえ、実施計画事業の成果や目標の達成度を４段階で評価しております。名寄市総合計画（第２次）中期基本計画に掲載している１７５事業を評価対象とし、計画期間中の４年間で全事業を評価することとしており、令和２年度の行政評価は令和元年度でＣ及びＤ評価となった事業を含め、５１事業を評価し、そのうち関連がある事業を一部まとめ、４９事業を評価の対象としました。評価結果につきましては、５１事業中Ａ評価が３８事業、Ｂ評価が１０事業、Ｃ評価が３事業となりました。行政評価の方法につきましては、担当部局での一次評価、庁内の係長職で構成されるワーキンググループ評価、名寄市総合計画審議会による外部評価を経て、庁議メンバーによる二次評価を実施しております。具体的な事業の見直しについては、総合計画登載事業のローリング作業において協議し、事業を推進する事業費については財源等の検討も行いながら予算編成を行っております。以上、総合計画の事業検証をこれらの検証プロセスを経てＰＤＣＡサイクルによる事業の進捗管理を行っております。次に、小項目２、令和元年度、令和２年度事業評価結果Ｃの対応について申し上げます。移住促進事業では、移住に関する情報発信及び一定期間生活体験をしていただくことを目的としたお試し移住住宅の運用を行ってきており、活動指標及び成果目標、いわゆるＫＰＩの設定はお試し移住住宅の稼働状況としておりました。事業の目的としては、令和元年度調査ではお試し移住住宅に焦点を当て、住宅の利用促進から交流人口の拡大や経済効果を目的とした内容としておりましたが、交流人口のみならず関係人口にも着目し、推進することを名寄市移住促進協議会の目的に加えることとしたため、令和２年度の調書を変更いたしました。また、お試し移住住宅事業の評価としては、住宅設置当初から利便性や環境の向上を図りながら運用してまいりましたが、稼働率の低さや避暑地としたシーズンステイの利用が多く、移住に結びついていないなど課題があり、令和２年度に住宅２棟から１棟へ減らし、コスト削減や稼働率を上げるよう見直しを行いましたが、新型コロナウイルスの感染症の影響もあり、課題が残ったためＣ評価とし、外部評価でも同様の評価となったところであります。この評価を受けまして、当該事業について名寄市移住促進協議会としてさらなる見直しの検討を進めた結果、お試し移住住宅は令和２年度をもって廃止することとなりました。この廃止に代わるものとしては、昨年度より実施しております移住体験ツアーの取組を継続して行っております。２泊分の宿泊費助成を行い、移住に際して必要な情報収集や地域住民との交流など個々のニーズに応じて受入れを行い、移住や関係人令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号口の創出につながるよう取り組んでまいります。以上、壇上からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私からまず大項目１の小項目３、雇用の創出と人材の確保に向けてについて申し上げます。ハローワーク名寄管内の雇用情勢について、本年４月の月間有効求人倍率は前年同月比０．１９ポイント増の１．２７倍で、北海道の０．９１倍を上回り、引き続き求職者に対し求人数が上回っている状況が続いております。職業別では、特に建築、土木、測量技術者、建設土木作業員など建設関係のほか看護、介護分野で人手不足の状態が続いており、一方で一般事務員など事務的職業が恒常的に低い状況となっているなど業種によるミスマッチが生じております。本市では、これまで中小企業振興条例に基づく補助事業の支援メニューにおいて中小企業の人材育成、確保を支援してきたところです。これまでの支援メニューでは、人づくりとして人材育成を中心に支援してまいりました。支援メニューにつきましては、（仮称）名寄市商工業振興基本計画の策定に併せ、名寄市中小企業振興審議会及び検討部会での御意見を踏まえて見直すこととしており、その中で人材確保の観点についても議論をいただいているところでございます。王子マテリア株式会社名寄工場の生産品集約に関しては、市、会議所、商工会、北海道、国の関係機関で構成する対策本部として５月６日、総合的な相談窓口を市産業振興室、名寄商工会議所、風連商工会の３か所に設置いたしました。この相談窓口は、王子マテリア株式会社、関連会社及び取引先企業や従業員の転勤などに伴う家族の住居や学校、高齢者の介護など幅広く対応するもので、雇用に関する相談があった場合には対策本部の構成員であるハローワークを紹介するなど連携を図っておりまして、引き続き丁寧な相談対応に努めてまいります。令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号次に、大項目２の小項目２、市内経済への支援策について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響に対する経済対策として、昨年来国や道から給付金の支給や融資制度など様々な支援がなされてきたところです。本市としてもこれまで新型コロナで影響を受けた中小企業への融資制度の創設や売上げが減少した中小企業等に対し総額３億円を超える給付を実施したほか、市内の消費喚起のため販売総額５億円を超えるプレミアム付商品券を発行し、その時々の状況に応じて支援してまいりました。中小企業の経営者から経営の維持や雇用の維持について一定の効果があったと評価されているところでございます。しかしながら、本年４月からの新型コロナの感染拡大により北海道に対して５月１６日から３１日まで緊急事態宣言が発せられ、さらにその期間が６月２０日まで延長される状況となりました。国では、道内外の緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置地域の休業や時間短縮、不要不急の外出の自粛などの影響を受け、売上げが５０％以上減少した中小企業等に対し４月から６月の間法人に対しては月額上限２０万円、個人事業主へは月額上限１０万円の月次支援金を給付することとしております。道では、５月１６日以降で、遅くとも１８日以降営業時間が午後８時以降に及ぶ飲食店等が酒類の提供を午後７時まで、テークアウトを除く営業を午後８時までに短縮、または休業した場合には売上げの減少に応じて１日当たり２万５，０００円から７万５，０００円の支援金を給付することとしています。本市といたしましては、さきの経済建設常任委員会で御説明したとおり、２つの支援策を検討いたしました。まず、道の支援金の対象とならない営業時間が午後８時までの飲食店や国の月次支援金の対象とならない売上げの減少が５０％未満の中小企業等もあることから、ウィズコロナに向けた感染防止対策の徹底を促し、経営維持や雇用の継続に資する支援金でございます。次に、市内中小企業等が新型コロナ感染防止対策としてキャッシュレスやオンラインサービスなど非接触サービスの導入に係る経費の５０％を５０万円を上限に補助するというものです。これら２つの支援策を今定例会最終日に提案させていただきたいと考えております。次に、大項目２、小項目の３、ウィズコロナの時代に求められる施策について申し上げます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市民の皆様は感染予防を実践し、生活スタイルを工夫、改善しながら暮らしています。日常生活を以前のように戻すためには、速やかにワクチン接種を完了させ、集団免疫を獲得することが必要です。健康を維持するためには日頃の生活リズムを崩さず活動することが重要であることから、市民の活動拠点となる公共施設は３密を回避しながら利用をしていただいております。ただ、現在は屋外施設は利用を再開しましたが、屋内施設は臨時休館をしております。ウィズコロナでの経済活動につきましては、感染防止対策を徹底した上で地域経済を回すために必要な施策に取り組むことが重要であると考えておりまして、そのためには市と名寄商工会議所、風連商工会とも連携し、市内経済状況の把握に努め、金融機関の意見を伺うとともに、国や道の施策などを注視することが重要です。新型コロナウイルス感染症が終息しない状況下においても感染リスクを軽減させながら今後も引き続き市民の生活や健康並びに市内経済活動を実施していくための取組や支援を検討し、対策を講じてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目１の小項目４、デジタル推進担当の役割と機能についてお答えします。国は、令和２年１２月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、デジタル社会の目指すべきビジョンとしてデジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を示しました。また、このビジョンの実現のために住民に最も身近な行政を担う自治体は重要な役割を果たすものと位置づけ、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体が重点的に取り組むべき事項、内容を具体化するとともに、着実に取組を進めるよう方針を示しました。本市におきましては、これら国の動向を踏まえまして、本年４月の組織機構の見直しの中で各種業務のデジタル化を総合的に推進し、市民サービスの向上と行政事務の効率化を図るため、総務部分にデジタル推進担当を設置しました。御質問のあったデジタル推進担当の具体的な役割と機能についてでありますが、まずは国が示す重点取組事項に沿い取組を進めたいと考えており、今年度は重点取組事項６項目のうち主に３項目を中心に事業を進める考えでいます。まず、１つ目は情報システムの標準化、共通化です。住民基本台帳や税などの基幹系システム１７分野について国が目標とする令和７年度までのシステム標準化、共通化に向けて取組を進めます。２つ目は、行政手続のオンライン化です。市民の皆さんがデジタルによる利便性の向上を実感、享受できるようマイナンバーカードの普及も併せてオンライン手続を可能にするよう取組を進めます。３つ目はＡＩやＲＰＡの利用促進であり、特に基幹系システムと連携した取組を進めます。いずれにしても、これらの取組はスタートしたばかりであり、一気に進むものとは考えておりません。市民の皆様がデジタル社会を享受できるよう地域におけるデジタル化や職員の意識改革も含めて様々な取組も一歩一歩進めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

私からは、大項令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号目２、ウィズコロナを見据えた施策について、小項目１、ワクチン接種の対応と今後の見通しについてお答えいたします。６５歳以上の高齢者のワクチン接種人数につきましては、６月１５日現在、１回目の接種者が５，０３１人で、２回目の接種者は１，２４４人です。接種券発送者数９，１４２人に対する１回目の接種者の率は６１．８２％となっております。高齢者の２回目のワクチン接種の完了につきましては７月３０日を予定していますが、現在の予約状況を見ると若干早まる可能性があります。６４歳以下のワクチン接種につきましては、６月下旬には接種券を発送する予定です。なお、１２歳から１５歳の方はシステム改修後速やかに発送いたします。初めに、基礎疾患を有する方を高齢者の予約状況を見ながら早ければ７月中に接種を開始したいと考えております。次に、年代を３つのグループに分け、７月２０日頃から年齢の高いグループ順に予約受付を開始して、８月２週目頃から６週間かけて２回の接種を完了するスケジュールを検討しております。ただ、ワクチンにつきましては高齢者分は確保できていますが、６４歳以下はワクチンの供給状況によりスケジュールが変更になる場合があります。今後も医療機関の協力をいただきながら速やかにワクチン接種が進むよう取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

一通り我々も人口のこれまでの推移というのは分析をさせていただいた中で、壇上でもちょっと説明をさせていただきましたけれども、近年特に感じるところは子供の生まれてくる数がやはり極端に減ってきているというのが現状なのだというふうに思います。平成２０年全般の頃は平均して子供たちが２５０人前後コンスタントにこの名寄市でお生まれになってということの子供たちの数が今２００人いくのが大変といういうことで、圧倒的に子供たちが生まれてくる数が減ってきているのだろうということなのですけれども、名寄市のポテンシャルとして、推進というか、応援していかなければいけないのかなと思うのは、少ないながらに近隣の道北の圏域の中で見ても生産年齢人口、特に若い世代がまだ定着していただいているといったようなところ強みもありますので、しっかりとここで安心して、やはり子供たちを産み育てていただくような環境の整備というところも非常に今後も引き続き重要な施策になってくるのかなというふうに考えておりますし、今年も安心して育てていただけるような環境ということで子供の遊び場等も着手しながら、いろいろな面で環境の向上に努めていかなければならないのかなというふうには考えております。以上です。

答弁　総合政策部長 石橋毅

構成というか、年齢構成の予測という考え方ですけれども、後期高齢については若干多分増える要素があるということでありますけれども、高齢化というのは今これから減少傾向に転じていくといったような年齢構成になってくるというふうに推計しております。ですので、先ほど申し上げたとおり、やはりしっかりと次の世代を担っていただくところの人口をここで増やしていかなければならないといったところが今後非常に重要なところに入ってくるのではないかなというふうに考えているところです。以上です。

答弁　市長 加藤剛士

現在政府のほうでも経済、財政の骨太の方針の中で４つの大きな柱を打ち出しをしているところでありますが、グリーン、デジタル、そして少子高齢化に向けた子育て支援の対応と分散型地域社会の構築だったかな、この４つの柱ということで、これまさに今コロナ禍の中で改めて大きな社会の転換期に来ている中で一つ地域の中でもある意味では大きな転換期、あるいはチャンスの時期にも来ているのではないかというふうに思っています。改めて一定の人口を確保していくということは、国力や地域力を維持していく上でこれやっぱり重要でありますので、ここはしっかりとできる対策をしていくことが重要であるというふうに思います。その中で、よりこの地域の優位性を生かした様々な取組もしていく必要があるのでないかと。名寄には大学あったり、病院があったり、こうした地域をしっかりと支えていく大きな重要なインフラもありますので、ここをしっかりと守り、そして一方で地域の連携をしっかりとさらに強めていくことで名寄市だけでなくて、広域の連携を強化をし、地域全体で安心、安全な人口の減らない社会をつくっていくということが大変重要なのではないかというふうに思います。いずれにいたしましても、議員がおっしゃるように、大きな特効薬はない中でできるだけ人を減らさない、あるいはこの地域で残って、あるいはこの地域でいろんな活動していく、さらにこ令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号の地域で子供を育て、この地域で教育をしたい、そうしたことをしっかりと進めていく中で、できるだけこの地域に活力を持って、そしてこの地域に人口減らさない施策と、さらには、人口がそうはいっても減っていく中で横のつながりというか、今お話しいただいた広域連携だとか、あるいは地域の中でのコミュニティーをさらに醸成していくという横のつながりをしっかりと大事にしていくと、この２つをやっぱり推し進めていくということが重要なのでないかというふうに思っています。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私のほうからテレワークの関係のお答えをしたいというふうに思います。今年国、道と連携して実施しているＵＩＪターンの促進、地方の担い手不足対策のための移住支援金事業の対象にテレワークが、テレワーク移住が追加されております。この要件としては、所属先の企業からの命令ではなくて、自己意思により移住し、所属企業の業務を引き続き行うことということが要件となっておりまして、本市においても対象となるよう要綱の整備を行いまして、周知のほうさせていただいているところであります。このテレワークの普及から転職なき移住、これを現実的なものとして期待しているところでありまして、取り組んでおりますが、一方都市圏の方がテレワークを行う場合の実際のニーズとしては移動距離やコスト、コロナ禍の状況を考慮すると、まだ首都圏近郊、こちらのニーズが高いというような状況になっておりました。そういうこと踏まえまして、テレワークのみではなくて、今取組としては名寄の自然環境を生かしたバケーションとセットにしたいわゆるワーケーションの受入れができるように検討しておりまして、このワーケーション推進するにはやはり仕事していただく環境ということでＷi―Ｆiの環境の重要性も認識しているところであります。実際に今後受入れを努力させていただいて、受入れ実績をつくって、見えてくる課題もあると思いますので、しっかりと整理しながら今後もＰＲ等含めて進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

私からは、王子マテリア名寄工場の相談窓口に関して答弁させていただきます。５月６日の日に開設をさせていただきましたが、今のところ相談件数としては１件いただいております。今後いただいた相談におきましては、先ほど答弁させていただきました様々な御相談をいただくと思いますので、相談に応じた機関ですとか団体等を紹介させていただきますが、例えば就職相談等あった場合にはハローワークとも連携しておりますので、ハローワークと連携した中で紹介させていただくとか、そんな形で相談を受けていきたいと思っております。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

まず、基礎疾患につきましては、今回ウェブによる受付と郵送ということでやっておりまして、昨日現在でウェブが約６００件ほど、郵送の数ちょっと今手元にないですけれども、１００件ほどあるかと。７００名ほどの申請が来ているかなというふうに思っております。この方の接種については、ちょっと今スケジュールをいろいろ調整しておりますけれども、７月１１の週、というのが高齢者１回目打ちますと８月にかかっているので、この週を空けてあるのです。ということで、ちょっと空いている令和３年６月１６日（水曜日）第２回６月定例会・第２号日を想定しながら今調整をしているところであります。それと、グループ分けの関係ですけれども、１２歳以上でいきますと人数は約１万５，０００人ほどいます。その中で先行接種なり職域も含めて、医療従事者等々もう接種終えている方もいますので、そういった方も勘案しながら３つのグループに分けて、そのグループ分け、人数、最終的な調整中でありますけれども、例えば５０歳から６４歳とか、その次４０歳から５０歳とか、大きなグループに分けて、そこはちょっと人数を調整して、今調整中でありますので、いずれにしても３つのグループに分けながら、そして年齢の高い順に予約開始日を設定して、順次予約ができるように進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　健康福祉部長 小川勇人（健康福祉部長は2022年3月まで）

御質問ありました名寄市に住民登録があって、ほかのまちに居住している方、また逆のパターン、ほかのまちに住民票登録をしてあって、名寄に居住している方、特に大学生とか多いのですけれども、そういった方につきまして基本的には名寄に居住、それぞれの居住地で接種ができる体制を国で進めておりますので、名寄市に住民票がなくて居住している方につきましては名寄市で責任を持って接種をしたいというふうに思っています。ただ、そのときに各自治体で発行した接種券があるのが一番スムーズに接種ができる状況にはあります。ただ、各自治体によって今接種券の発行についてはいろいろ時期についてはばらつきがありますので、基本的には接種券がまず届いていなくても本市においては接種をしながら、後ほどそういった時点ですぐ速やかに提出をいただいて、事務処理をするという、そういった対応も含めていきたいというふうに考えております。各自治体でも先行接種でいろんな学校施設、いろいろな方が始まっていますので、そういった面で本市においても今月下旬、速やかに接種券を発行するように今準備を進めているところであります。続いて、職域、大学接種についてですけれども、国においてはワクチンの接種を加速化するということで、大企業や大学での接種を推進しております。本市におきましては、名寄市立大学については教員で医師の免許、看護師の免許を有する方がおられますので、学内のほうで職域接種が可能という状況がありまして、実は国のほうに申請をいたしまして、承認を受けているところであります。また、接種時期につきましてはワクチンの供給スケジュールがまだ決まっておりませんで、決定はしていませんけれども、申請時においては６月２８日の週に１回目、そして７月２６日の週に２回目というスケジュールで申請をしているところであります。そのほか、一応１，０００人規模と言われていますので、なかなか大きな事業所とかはありませんので、そういった意味で商工会議所などの上部機関のほうで中小企業、取りまとめて、集団職域接種ができないかといういろいろ会議等も開かれて、本市においてもいろいろ検討されているようでありますので、そういったお店に市としても関わりながら、可能であればそういった対応もしていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、市が行っている集団接種と職域接種、並行して進むことによってよりワクチン接種が加速化できますので、そういう取組に連携しながら体制を整えていきたいというふうに考えております。以上です。