地方創生の総合戦略と人口ビジョン

議員の質問　1番 越前谷邦夫

それでは、時間の関係もありますから、２番目の質問に入らせていただきます。これは、真屋町長と１対１の議論になるかと思いますけれども、いわゆる地方創生の総合戦略と人口ビジョンということで通告をさせていただきました。このたび、ご存じのように、道が2020年の国勢調査を発表されたわけでありまして、通告にありますように、179市町村の９割以上は人口減少が常態化しているということであります。したがって、そういう常態化がどんどんしていくわけでありますから、通告に書いてありますように、今までのように人を増やす戦略よりも、今住んでいる方々の満足が得られるような地域社会というものを建立していかなければならないだろうなということで通告をさせていただきました。伺っておきます。地方創生の総合戦略というのは、皆さんご存じのとおり、2015年の国勢調査後、地方創生というのは政府の看板政策であったわけであります。いわゆる東京集中から地方に人を移すということで、そして地方を活性化させるということが地方創生の総合戦略であるわけであります。ところが、このように政府そのものが看板政策を上げても、なかなか人口が増えないということでございます。これは人口減少に歯止めがかからないということであります。そこで、入っていきたいと思うのですが、北海道の振興局というのは何か所あるのでしょうか、どなたか。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

さすが総務課長ですね、ありがとうございます。北海道の振興局は14か所。そして、今回の国勢調査の中でこういうデータが明らかになりました。振興局の所在地で人口が減になったのは、８か所であります。これは、岩見沢市と室蘭市と旭川市と留萌市と根室市と倶知安町、それから日高町、浦河町、それから檜山管内の江差町の八つの市町が、振興局のあるところですよ、それが減少されているということで、驚かなければならない。それで北海道が、当初、地方創生の戦略の中で人口ビジョンを掲げて、何百年を確保するぞという目標を立てたのですね。ところが、今回の国勢調査で明らかになったのは、過去最大の減になったのです。減少が出たのです。どのくらい出たのかというと、目標から15万人の減であります。人口減少の特効薬というのはないとよく言われているのですが、それで人口減少と減少率が一番高かったのは函館市であります。それから小樽市、旭川市、釧路市、室蘭市、北見市網走市、登別市、稚内市と。西胆振の室蘭市は８万2,457名であります。6.107％の減ということになっているのです。人口が増加したというのが、札幌市、千歳市、恵庭市、江別市、東川町、ニセコ町、倶知安町、占冠村、赤井川村、鶴居村であります。なぜこういうことを言うのかというと、この近くで一番減少率が高かったのは、13.7％の長万部町であります。そして全道的に人口減少が一番進んだのは月形町、上砂川市、夕張市、歌志内市、木古内町、音威子府村、松前町、芦別市、福島町、次に長万部ということになります。洞爺湖町が一体どういうところにあるのかなということでございます。先ほど申し上げましたように、室蘭市は約８万2,457名、2015年は８万8,564名で6.9％の減であります。洞爺湖町は、2020年の人口は8,453名。国調ですよ。そして、2015年からの減少率は9.1％なのですね。5年間で846名減少しているということになるのです。何を言いたいかというと、洞爺湖町で2010年、５年前は１万132名いたのですが、8.2％の減少であったのが、2020年になったら9.1％になってしまった。約1％の減少の要因というのは一体何なのか、行政は捉まえているでしょうか。お願いしたいなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、自然減とかと言いましたけれども、自然減というのは大体、部長ね、１年に100人前後ですよ。５年間で846名も減になっているということでありますから、そういったことも、その辺検証していただきたいなと思います。何でこういうことで人口を明らかにしたかというと、これからまちづくりを進めるにおいて、やっぱり財源というのが必要になってくるだろうと。どんな事業をやるにしても、やっぱり一般財源というのが必要になってくるだろうと。国の借金の状況を見ると、いわゆる2019年12月末時点で約1,110兆7,807億円であったのですね。これもやっぱり過去最大の更新をしたと。今回のような去年からのコロナ対策等の積み重ねで、国債等の発行は約1,200兆円超になっているのではないかなという、私自身の試算です。そういうことになると2020年１月１日時点の総人口、日本は正確に言うと総務省の推計でありますけれども、これは１億2,602万人ということであります。そういたしますと、国民１人当たりの借金の額は約1,000万円弱と。産声上げた赤ちゃんでさえ1,000万円の借金を背負うという状況であるわけであります。これは国債の発行であるとか金融機関の借入れであるとか、そういったことは時間の関係上、割愛させていただきますが、やはり借金が増えている。そこで、町長も、失礼ですが、しっかりと認識をしていると思いますけれども、歳入歳出のバランスが必要であるだろうと。いわゆる基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランス。俺も横文字を一つは覚えたのですけれども、プライマリーバランスを目指して、財政健全化に向けて取り組んでいく必要があるだろうなと。しかしながら収支、歳入歳出のバランスを取るというのは、なかなか並大抵ではないのではないかなということでございます。私は、町債を税務財政課長にも伺っておきたいなと思うのですが、いわゆる町債であります、借金であります。これは、平成18年度は169億1,900万円あったわけであります。ところが一生懸命に町長を先頭に節約等をしながら、令和３年度では約88億9,700万円までになったと。これは、まだデータ的に多いのかなという気がしますけれども。というのは、2020年の国勢調査で、先ほど申し上げました8,453名だと、町民１人当たり約105万円と。これもまた、産声をあげた赤ちゃんも105万円の借金を背負うということになるわけであります。これから、やっぱりまちづくりを進めていくに当たって、交付税の減額というのはどんどん進んでくるだろうと。そしてコロナ対策で、経済の冷え込みというのはどんどん波が打ち寄せてきているような状態でありまして、税収減というのは避けられないのではないか。そして経済であるとか、あるいはまた経済環境といいましょうか。そして経済環境と人口が減少している、景気は浮上しないということになると、消費力の衰退にも結びついてくると。だとすれば、当然、税収も下がるということになるのではないかなという気がしてなりません。そこで、私が申し上げたいのは、これからまちづくりを進めるに当たって、財政が厳しいなら、みんなで英知を出し合う、知恵を出し合って、これからまちづくりを進める、節約するものは節約する、あるいはまた、後で触れますけれども、先行投資していかなければならないものは先行投資をしながら、将来の町のビジョンというものを掲げて、目標も掲げて取り組んでいく必要があるのではないかなと思うのですが、税務財政課長、先ほど言った町債を簡単にお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、税務財政課長から述べられておりますが、地方交付税そのものもどんどんと減額になってきているなという気がするのですけれども、地方交付税の推移も、ちょっと簡単に説明していただければなと思います。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

それで今、税務財政課長がおっしゃったように、当然これからも減少していくだろうと。私も全く同感であるわけであります。やはり何といっても、人口減少による町政運営に与える影響というのは、私はメリットもデメリットもあるだろうと思うのですね。後ほどまた触れさせていただきますが、そこで町長、こういう人口減少になっている、これから町税も下がるだろう、あるいは地方交付税も下がってくるだろうといった中で、これからの町を先導しなければならないというのは本当に並大抵のものではないと思うのですが、頑張っていただければなと思っています。それで、これから洞爺湖町として、将来どういう地域社会をつくるのかと。それから将来の、例えば2040年までの推計でいけば、4,000人の人口になるのではないかと言われている洞爺湖町ですね。だとすれば、まちづくりの展望とかビジョンとか、洞爺湖町はどういう社会を創造していくのかといったことをしっかりつくり上げなければならない。先ほど言ったようになかなか大変でしょうけれども、歳入歳出のバランスも取らなければならない、あるいはまた、中長期的などういう社会を創造するのかという地方創生プランというものを国勢調査後、人口減少やら、あるいはまた今洞爺湖町を囲んでいる税収状況、あるいはまた、地方交付税の減額状況を見れば、どういう町をつくり上げていかなければならないのかということが急務だろうと思うのですよ。当然なことに、福祉であるとか医療であるとか、あるいはまた社会保障、教育文化、基幹産業の構造等々もあろうかと思いますが、そしてまた洞爺湖町においては、今、第２期まちづくりを進めているという状況でありますけれども、第２期まちづくり構想そのものも、やはり見直しを早めにかける必要があるのではないかなと思うのですよ。しかしながら、こういう時勢でありますから、当面はコロナウイルスの感染防止対策の強化であるとか、あるいはまた、ワクチンの接種の促進であるとかということに情熱を持って全職員が一丸となって、我々議員方もお手伝いする部分があるならば大いにお手伝いできると思うのですが、そういうみんなが感染防止策であるとか、接種が促進できるような環境を整えていく必要があるだろうと。それで私は、コロナの終息後、当然、今日のセンター長あたりも強く言っているようでありますが、北海道の生活スタイルであるとか、あるいはまた、生活様式そのものも変革されているだけに、まちづくりの転換というのは余儀なく進めていかなければならない。これは理屈無しだと思いますよ。従来のまちづくりではなくて、それを継続することも大いに結構ですけれども、転換を図る部分が多くきているのではないか。いわゆるまちづくりの基本構想を打ち出したときは、１万人いた、9,000人いたというところが、今はもう8,400人まで下がっているという状態でございます。そこで私は、町長にお願いしたいのは、町長も実際そういう気持ちでいると思いますが、私は常に、公平、平等、共存、共愛、友愛の理念で、社会そのものが格差のないような、発生しないような、そういう町にしていかなければならないと思うのですが、町長、今までのところで何かご答弁あったらお願いしたいのですが、よろしくお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

こういう厳しい社会環境の中においても、共生社会の充実というのは、みんなで助け合っていく共生社会というのは、これは大きな柱になるだろうなという気がするのですね。それで、共生社会の充実というのは、自助も当然なことであります。共助、公助、今の総理大臣は絆と言っていますけれども、そういう自助、共助、公助は当然でありますけれども、これからは、やはり共助の役割というのは大きくなるのではないか、大きくしていかなければならないのではないかなと思うのですよ。それで、伺っておきたいなと思うのですが、建設課においても、この間、喜びを感じました。やっぱり公営住宅の中においても、行動が動かない、見えない方もいるのではないかという安否確認をする建設課の職員あたりが、汗を流してチラシを入れておいたりという取組をしていたわけでありますけれども、そういう安否の確認であるとか、あるいはまた、私自身もそうでありますが独居老人対策、これは毎度申し上げておりますけれども、洞爺湖町には約820名の世帯の独居老人世帯があると。それから災害時において、当然、障害者であるとか、あるいはまた高齢者の方々が安心・安全に避難できるような対策も講じていかなければならないだろう。今日は時間の関係がありますから、中身には触れませんが、一つだけ、自主防災組織というのは今現段階で何自治会あるのか、それだけで結構ですから、簡単で。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

８自治会ですよね。あまり進んでいないね。もっともっとこれから自治会というのを連携、連動と考えたならば、当然もっともっと自主防災組織も増えなければならないだろうなと思っているのですよ。ぜひそういう努力もしていかなければならないだろうなと。私はここで、住民課長に伺いたいのですが、いわゆる町内会がありますよね、自治会、それで自治会に加入されている方々のパーセンテージを簡単にお願いいたします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

今、自治会の加入状況を伺いました。加入率は74.5％。先ほど申し上げたように、行政と自治会というのは連携、連動して、これからいろいろなまちづくりの核にならなければならないと思っているのですよ。こういう記事が載っておりました。登別自治会連合会も、町内会の加入呼びかけをしているのですよ、ぜひ町内会に入ってくれませんかと。それで、2020年度はうちより悪いのですよ、71％。だから、これからの共助というものを考えたときに、行政と自治会が一体となって、連帯、連動でこれからのまちづくりの核になるような体制づくりを考えるためには、自治会に加入してもらって、一緒に行動を取るということでなければならない。障害者とか高齢者の避難体制の在り方については、時間の関係上、今回は割愛しますけれども、また後ほど質問させていただきますが、それで最近は、高齢者であるとか弱者にやさしいまちづくりをとかという声が随分聞こえるのですね。子どもを育むまちづくりもお願いしたいと。どなたかに質問させていただきますが、日本で祝日というのは何日あるのですか。分からない、分かりました。祝日は16日あるのですよ。例えば秋分の日とか春分の日とかはずれて、それはご存じのように、経済の活性化をさせるためにずらして、２日休むとか３日休むという体制が16あるのですよ。16の中で、こどもの日というのもあるのですね。祝日法では、こういうことを書いているのですよ。こういうことを書いているというよりも、こういう理念なのですよ。子どもの人格を重んじ、子どもの幸せを図るとともに、これからですよ、母に感謝するとされていると。祝日法でこどもの日というのは、子どもばかりではないのですよ、お母さんにも感謝をする日なのだということであります。どういうことかというと、子どもたちの健やかな成長を願うとともに、母親をねぎらう日でもあると。それでここからですよ、町長にしっかりと受け止めてほしいのは。産み育てやすい社会、出生率のこともあるでしょう、そういう大多数の女性が感じない限り、子どもたちにとっても望ましい社会とは言えないのではないか、いわゆるお母さん方が満足を得られるような地域社会でないと、子どもたちも満足度が薄いということのようであります。時間の関係もございますから、前に進めさせていただきますが、こういう若いお母さんたちが子どもを育み、そして地域は地域で、みんなで子どもを守るという体制をしっかりと取ることによって、あるいは先ほど１例を挙げましたが、高齢者対策の一環として高齢者の安否確認を取るとかという地域社会になっていくことが望ましいし、そういう社会でなければならない のではないかなと思うのですね。私は、そういうことを考えると、今政府も、政府というよりも自民党、それから公明党も若干触れているようでありますが、子ども庁の構想というものが今議論されているようであります。これは、医療、福祉、教育などが、福祉の省庁にまたがっているという、これはやっぱり国の省庁としての強度な機能を発揮することはできないということであります。それはどういうことかというと、例えば子どもの関連政策は幅広くて、いわゆる就学前の乳幼児を預かるのは厚生省管轄の保育所と。それから幼稚園は、皆さんもご存じのように文部科学省と。それから内閣府で管理しているのは認定こども園と。こういうことであるだけに、自民党は一本化にして、いかに子どもたちが健やかに育まれるような社会をつくり上げていこうではないかということで、子ども庁の創設も考えているようであります。私は、そういうことを考えると、今日は時間の関係もありますから、子どもをこれから地域で支え合っていくためには、何といっても子どもが肉体的に疲労するようなことのほうが健全な子どもを育てることができると言われております。したがって、広場であるとか、あるいはまた公園の活用が求められるということであります。それで私は、簡単に行政の考え方を伺いたいのですが、例えば高砂貝塚、入江貝塚が７月中に恐らく世界遺産になるでしょう。世界遺産でイベントをやれということは酷なことだと思うし、そういうことになればできないのではないかなと思うのですが、高砂貝塚とか入江貝塚とか、こういう遺跡の重要性、世界遺産になった重要性を住民の方々やら子どもの方々が熟知できるようなことを考えたならば、貝塚のところで年に何回か体験をするような子どもも親御さんも、あるいはまた一般住民も集まるような催し物はできないのかどうなのかなという気がするのですよ。広場の活用というのは当たり前のことですから、当然、活用方法というのはいかほどでも考えることができるのではないかと思うのですが、入江貝塚、高砂貝塚が今世界遺産になると。そういうところで、イベントは別として体験できるような催し物は駄目なのか、できないのか、その辺ちょっと、教育長から簡単にお願いします。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

時間の関係もあって、自分も残すところ２年間の議員生活を送ることできますから、その中で具体的な質問を取り上げていきたいなと思っているのですが、子どもの面で心配なのは、例えば皆さんご存じのように1990年代、これは今日の新聞に載っていて、私は今日この場で何とか申し上げたいなと思って記事を読んでまいりました。最近コロナ禍で、自殺者が急増しているのですね。そして、その中においても女性と子どもが多いと。だから、女性と子どもをどう守るのかということが、今日皆さんご存じのとおり、教育評論家で夜回り先生と言われた水谷修さんという教授がいるのですが、1990年代は夜眠らない子が多くて、バイクで暴走行為をしていたと。正直元気があったと。これはよく暴走族、暴走族と騒がれた頃だと思うのですが、それは1990年代。2000年代に入って、町からそういう子どもたちが消えたと。その代わり、社会の閉塞感から精神的に病み、自宅で孤立する子どもが増えてきたと。これはどういうことかというと、携帯電話やゲームなど、あるいは電子機器の普及が影響して夜眠れない子が増えてきていると。そのことによって、最近はインターネット相談で多くの助けを求めてきていると。その中で、女の子が大半だと。手首などを切る自傷行為、薬物の依存症、問題が大きくなってきていると。自傷行為というのは、生きたいという裏返しのようであります。生きたいのだ、私生きたいのだと。それで自分の手首を切ったり、覚醒剤等薬物に走るのは、いわゆる裏を返せばガス抜きなのだと。したがって、住民の方々も、行政も、家族も、こういった子どもたちを救済するような対策を講じる必要があるだろうと。かつて自殺者というのは３万人いたのが、現在は２万人に減っているけれども、しかしながら、子ども、女性の自殺者が多い。これは、私どももこういったデータをしっかりと認識しながら対策を講じていかなければならないだろうなと。ルポライターの橘ジュンという女性の方がいるのですが、この方のコメントで、行政は相談を申し込まない限り支えないと。行政は相談を持ち込んでいかない限りは支えないと。いわゆる申請主義だというのですよ。申請されてはじめて行政も動くのだと。これでは駄目だということで、そういうことでございますから、困っている人を積極的に助けるような地域社会でなければならないということが、今日の記事に載っておりました。私は、長々と意味のない質問をさせてもらったかもわかりませんけれども、そういう子どもたちの苦痛を訴えている環境から拿捕する、あるいは高齢者を、弱者を、あるいはまた障害者の方々を守る策を、行政だけではなくて、町内会単位で、地域単位で、みんなで共生社会をつくっていくのだという環境を整えていかなければ、洞爺湖町の将来も薄いのではないかなという気がするのですよ。人口はどんどん減っていく、建物は建っている、この維持管理費はかかる、そういうところに目線を向けて、本当のソフトの面でまちづくりを進めていかなければ、将来の洞爺湖町は薄いだろうと。ただし、今やろうとしていることが一つ一つ実現されることによって、洞爺湖町も期待できるだろうなと思っています。私は最後に伺いたい。５年先、１０年先、町長、ハード面事業というのはどう考えられるだろうか。私の頭の中にあるのは、当然、保育所の建設は考えていかなければならないだろうと。それから、よく７番議員が主張されているように、虻田中学校の校舎問題もいつの日か真剣に協議をする、議論する必要性があるという気がしてならない。私の頭の中にあるのは、この二つが当面のハード面の事業ではないのかなという気がするのですけれども、したがって税収状況、あるいはまた地方交付税の状況等々を加味しながら、できるだけソフト面に力を入れていく地域社会であってほしいなと思っております。高齢者の方々にどんなことを希望しますかとちょっと聞いたことがあるのですが、そうすると、役場さ行ってさ、相談できる窓口があったらいいよね、何でも言えるよね、相談に乗ってくれる人がいればいいよねと。したがって私は、この場でぜひ、これだけ人口も減少してきている、あるいはまたコロナで自粛、自粛でなかなか精神的にも参っている方々もいるわけでありますから、これから厳しい社会環境だけに、相談も多くなるのではないかなと思いますので、町長、できるだけ相談窓口を開いて、住民の方々が足を運んで心配ごとを訴えられるような、そういう洞爺湖町の行政であってほしいなと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。したがって、私は、これからいろいろとまちづくりを進めるに当たって、まちづくり審議会であるとか、あるいはまた節約の面で行財政改革審議会の意見も聞かなければならないでしょう。そういったことを聞きながら、第２期まちづくりを進めておりますが、５年先、10年先の洞爺湖町の目標をしっかりと掲げて、一歩一歩前進していくと。みんなが協力し合って前進していくのだという町政運営を図っていただきたいと思うのですが、町長いかがでしょうか。最後に９分ありますのでどうぞ。

議員の質問　1番 越前谷邦夫

先ほど、これからのハード面の事業のことで言いましたが、ちょっとうっかり忘れてしまって、頭の中にあったのですが、いこい荘の施設というのは、特に住民の方々が移動されたならば、お風呂を何とか造ってもらいたいという声も強いようでありますから、そういったことを含めて、とにかく歳入に合ったようなまちづくりをこれからもしてもらいたいなということを強く訴えながら質問を終わります。ありがとうございました。