介護保険事業計画と高齢者対策

質問　5番 吉田和子

５番、吉田和子でございます。通告に従い、１点４項目15点について質問をいたします。2018年は、診療、介護報酬の同時改正があり、次の医療計画と介護保険事業計画の開始、国民健康保険の道への移管など大きな制度改正が重なる中で、誰もが住みなれた地域で切れ目のないサービスを受け、安心して暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化が求められ、医療、介護、看護等の多職種の連携がどうあるべきか、市町村の方向性を示すときが来ています。そこで、介護保険事業計画と高齢者対策について伺います。１項目め、白老町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について伺います。１点目、第６期計画実施による実績、課題について。２点目、平成29年５月に示された介護サービス利用者、第７期策定に向けての介護予防・日常生活圏ニーズ調査実施の結果と課題について伺います。３点目、第６期計画における介護保険料の多段階化の継続について。また、公費による保険料軽減強化の完全実施について伺います。４点目、平成30年度は介護報酬改定年度であるが、改定の方向性については示されているか。５点目、第７期事業計画での第１号被保険者の保険料の設定額について伺います。６点目、平成29年４月より全面移行を目指していた介護予防・日常生活支援総合支援事業の移行の経過と課題について伺います。２項目め、介護予防対策について。１点目、フレイル対策について。２点目、セルフネグレクトの調査、対策について。３点目、閉じこもり予防のためのお出かけ介護等の外出支援について。３項目め、地域包括ケアシステム構築について。１点目、在宅介護、在宅医療体制整備について。２点目、在宅介護者ケアラー支援体制について。３点目、緊急時安否確認のための鍵預かり事業の実施についての考え方について。４点目、地域包括ケア病床の確保と介護医療病院新設の考え方について伺います。４項目め、介護職員体制について。１点目、各介護施設、事業者の介護職員の離職率と今後の人材の確保について伺います。２点目、介護職員に対するクライアントハラスメントの実態と対策について伺います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。第６期介護保険事業計画の実施の経過を踏まえた第７期への取り組むべき方向性、課題を質問いたしますので、順不同になるかもしれませんが、よろしくお願いをしたいと思います。介護制度の中で2005年の介護保険法の改正で地域包括ケア、そして2011年の改正で基礎自治体が地域包括ケア推進の義務を担うと明記されています。2017年に地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法の改正がありましたので、推進も含めて伺っていきたいと思います。まず、１点目ですが、第６期計画の中で新しい総合事業の中で30年までに実施をするとしている包括的支援事業として３点ありました。その中の２点について伺いたいと思います。認知症初期集中支援チームも設置をするということになっておりますが、設置をされているというふうに伺っておりますが、その活動状況をお聞きしたいと思います。それと、認知症地域支援推進員を設置するということを検討するというふうになっておりますが、この支援推進員の役割と支援チームの連携をどう図られていくのか、その辺を伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。認知症の初期集中支援チームは、これから認知症の方が多くなるということでは、この制度ができたことでやはり早期発見、早期治療につながる。まだ認知症については治療法も明確になっていませんし、治るという保証もないわけですから、一番大事なのは早期発見して早期治療をしていくことで進むことを抑えるということになっておりますので、本当に支援チームの体制をきちっと強化をしていく。また、いろんな支援をしていく。そして、それに地域支援推進員の保健師さん２人ですか、しっかり連携をとりながら、まだできたばかりですので、コーディネートしていくまでにはいかないかもしれませんが、これから組織体として動いていくために、しっかりとした組織体をつくるためのコーディネーターとしての活動も展開していただけたらいいなというふうに思って聞いておりました。では、次に行きたいと思います。第６期計画で地域包括ケアシステム体制整備の行政、関係機関による検討会の協議を実施していると思いますが、そのことの中で28年に生活支援コーディネーター、これがさっき言ったコーディネーターの部分なのか、それとも新たにまた包括の支援体制、地域包括ケアの体制整備の行政機関、かかわる人たちのためのそれを進めていくためのものなのか、それとも包括して全て支援センターを中心に認知症を含めた介護を進めていくためのコーディネーターになるのかわかりませんけれども、コーディネーターは28年度に設置するということになっておりますが、この辺の状況はどうなっておりますでしょうか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。こういう方たちの役割って大変大きいと思うのです。介護保険制度の計画はできているけれども、その計画を協議会、それから推進委員会、支援団体、そういったものときちっと連携をして、包括ケアシステムについて本当に進めていく。問題点は何なのか、その問題点を検討していくということの立場であると思いますので、専門性ももちろん求められるでしょうし、８つの項目の示されていることに対してのものもあるでしょうし、時には医療と切り離せないことですので、病院関係とも協議することが出てくると思いますけれども、そういう方たちがそういった場に出ていって、全体を包括して意見が言えるように、研修等をいろいろ積み重ねて本当に力をつけて専門性を持ってやっていただきたいと思いますので、これはお願いをしておきます。これからのことですので、そういった側面からの支援も大事だと思いますので、しっかり支援をしていっていただきたいというふうに思います。次に行きます。介護保険事業が平成17年の介護保険法の改正により３年を１期として見直しするということになりました。毎回包括支援センター運営協議会で進捗状況を点検、評価をして、そのための介護サービスの利用者アンケート、次期計画の策定のための日常生活圏の地域ニーズの調査、そして実施、そしてそのほかに点検、評価、計画策定、そしてそのためにまた再度調査、集計をして、今度は公表していくということにもなります。そういったことで包括支援センター、高齢者介護課を中心にやっているわけですけれども、本当に仕事量はどうなのだろうというふうに私もちょっと思っていました。本当にこれは大変な、ほかにも仕事があるわけですから、事業を全部展開しながらの計画づくりですから。その中で一番今言われているのは、他市町村では計画を策定することが賄えなくなったということで、民間に委託しているという話も出てきております。そういったことでは、今後さらに包括ケアシステムの構築のあり方がもっともっと広げられてくるはずなのです。そういうことで何よりも先に自治体の体制づくりが必要だというふうに言われています。その中で将来のための人材の投入が今行政に大きく必要とされているというふうに言われていますけれども、これは担当課長も大変なのは実際話を聞いてわかっているのですが、理事者としてこの辺の今これから、また後ほど述べますけれども、体制が変わってくるのですね、かなり。そういった中での行政職員の介護職の投入、人材の育成ということが重要なのですが、その辺どのようにお考えなのか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。そういう計画をまだ自前でやっているということ、それから職員が本当に大変な中で、ちょっとお話ししましたけれども、大変苦労されているということも伺っております。ですから、今副町長の答弁でしっかりと課長のほうからも大変な部分は大変だと、この辺は必要だということを言っていって、体制をしっかりしていくことが今の白老町の高齢者を守っていく、安心の生活をするためですので、言うところは言っていって、定員はありますけれども、しっかりとその辺の連携をとってやっていっていただきたいというふうに思います。次に行きます。第６期の白老町の介護保険料の基準額は5,455円でした。その中で低所得者対策として区分を設け、６段階から９段階へとやってきました。27年から28年は第１段階の軽減で終わりました。29年に消費税が上がったときに第２段階、第３段階の軽減がされるということでありましたけれども、消費税が31年まで延びましたので、この軽減策は先延ばしになるのかなというふうに思うのですが、９段階は続けていくということでしたので、ただ情報として消費税がまだ２年後になったということで、何か前倒しでもしかしたら第２段階と第３段階の負担軽減を図っていくという情報もちょっとあるのですが、その辺の指示は来ていませんか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。私もいろいろ確かめたのですが、まだはっきりしていないということですので、近いうちにはっきりするのかなというふうには思っております。次に伺いたいと思います。平成29年８月より一定所得以上の利用者負担の見直しが実施されました。２割負担が創設されまして、町として影響を受けている人は何人ぐらいいらっしゃるのか、また30年８月より２割負担者のうち所得の高い層を負担３割とすることとしておりますが、影響はどうなのか、またこの中で月額負担上限が４万4,400円としていますけれども、そういった影響で３割負担の方々の軽減になるのかなというのを捉えているのですが、その辺の状況をお聞かせください。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。介護保険制度を持続していく、いろんな高齢化率を見ていくと介護保険制度自体がこういった形にしていかないと継続できないのかなという懸念をしながら、介護保険制度ができたときに私たちは年とっても安心なのだと、ただそれしか単純に考えていなかったのですが、このように複雑になってくると本当に保険料の設定、そういうことが大きく私たちの生活に響いてくるし、またそれを実施していかなければサービスを十分にできないという、すごく葛藤の中での保険制度になっていくのかなというふうに捉えております。次に行きたいと思います。介護保険報酬については、施設報酬が少しふえるのではないかという方向性が出ておりますけれども、まだはっきりしていないということで答弁はこれで了解をしたいと思います。次に、白老町の第７期の保険料について伺いたいと思います。2018年に向かってプラス改正の方向であるとしていますけれども、それはどういったことかというと施設の増床があったりとか、それからサービス量も向上を目指したりということになると全部それが保険料にはね返ってきますよね。そういったことで第６期のとき白老町の平均の基準の保険料は5,455円でした。ところが、全国平均は5,514円とほぼ変わらずの状況でありました。今国が介護保険給付と保険料の推移として全国平均で2020年度に6,771円になるのではないかという平均値を出してきました。そうすると、今の保険料よりも2,000円以上アップになるのです。これを見たときに、６期ではほとんど変わらなかったわけです。ということは、白老町はここまでいくのかなと、どうなのだろうと。数字的にはまだいろんなことが示されていないので、出せないという答弁でしたけれども、上がる可能性はあるというふうに捉えていいのかどうか、その辺お伺いしておきたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。介護予防・日常生活支援総合事業については、順調に移行したということで、ちょっとそれにかかわることは後ほどの送迎のほうの関係で伺いたいというふうに思います。次に、これは理事者になると思うのですが、現在介護担当課は第７期介護保険事業計画策定に向けて取り組んでいます。その中で国は地域包括ケアシステム強化のための介護保険法の一部改正を29年度に実施いたしました。そして、平成30年から32年ぐらいには、全面的に開始をしていただきたいというふうに国は言っております。この推進は、地域共生社会の実現への取り組みとして縦割りから丸ごと転換への横割り、串団子を縦に刺すのではなくて横に並べて横に刺すという、そういう仕組みづくりなのです。人口減少の中で分野をまたがる総合的サービスの提供、支援、そのために市町村による包括的支援体制の制度化、それから高齢者を、それと障がい者、障がい児、子供も大人もですが、同一の事業所でサービスを受けやすくする共生型サービスを位置づけるのです。そのための圏域の中に分野を超えて総合的に世帯全体の課題を的確に把握して、多職種、多機関のネットワーク推進のための相談と調整役として総合相談支援包括化推進員の配置をするということになっております。それと、もう一つ、その各分野の共通事項を定める上位計画として、地域福祉計画の策定が今は努力義務です。これが努力義務ではなく、義務になると思います。そういったことが必要とされております。この設置をしていく中で特に言われていることは、首長、理事者のリーダーシップが必要だというふうにされております。これから介護体系の継続維持のための施策に必要であるというような形でこういったことが今構想を練られ、32年開始に向けてもうモデル地区でやっているところもありますけれども、そういったことで今後担当課側、理事者側としてこういった体制に変わっていく。これは、第７期計画を実施していく中で次の計画をつくっていくということになりますが、どのようにお考えになるか伺っておきたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。今副町長の話を伺っていて、本当に職員たちは今第７期の計画でいっぱいなのですよね。ですから、理事者側としてこういった介護保険制度、包括ケアシステムの構築に向けての基盤づくりをしながら、第７期の見直しの基礎づくりをしながら共生社会をつくっていくということなのです。それをやらないと、第７期計画の中には今は盛り込んでこられないと思うのです。ただ、奥底にそのことがないと、32年度の開始になって、ほかの地域がどんどんやっていったときに、第７期ではい、終わり、終わるころに、はい、よいしょ、これからやりましょうということにはならない計画なのです。まして今度総合的に支援をしていかないと、介護保険制度自体が継続されていかなくなるということが見据えられているわけですから、同時というか、そのことをしっかり含めて今奥底に置いてやる。この次に向かって第７期をやっていくときに、それを奥底に置いてやるということを言ってくださいましたので、またそのときが来たら私も、いるかどうかわからないけれども、勉強してしっかりとお聞きしたいと思います。次に行きます。次に、介護予防対策の一つとしてフレイル対策、ここにも答弁がありますけれども、伺いました。老年症候群というふうに、それと重なるものがあるというふうに言われています。ただ、このフレイル対策は正しく介入することで介護予防にもつながる、再び元気になる可能性があるのをフレイルというふうに言われています。ただ、これを放っておくとフレイルドミノといって老年症候群が次々フレイルを放っておくことで生まれて、それがドミノのように重なっていって倒れてしまうという、そういう形になるというふうに言われています。町のニーズ調査で誰かと食事をする機会、１週間に一度もないが４割、年に何度かが13％、ほとんどないが8.9％というニーズ調査の結果がありました。また、半年間でかむ力、そのかむことの支障が出たという方が25％という結果がありました。そして、かめなくなったことで物が食べられなくなる、それを防ぐための口腔検査の実施、これはきっとやっていると思うのですが、このことの重点化と、それから管理栄養士を健康福祉課で採用して栄養指導もしているということなのですが、食習慣の改善指導が大変必要であるというのです、今後予防の大きな要因として。サロンとか、そういったものの中でもこれはできることなのですが、そういったフレイル対策を含めた今後の人の集まる場所とか、いろんなことでの検診、それから指導を含めて健康福祉課としてどのように対応していくお考えか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。このフレイル対策、今カフェと健康づくり体操とか、いろんなところで人と接するということなのですが、老年症候群なのです、一つの。そうすると、人と触れない、社会的フレイルということがあるのです。なかなかコミュニティー活動ができなくなってきているという、いろんなことが要因で。フレイルになることで出なくなる、出なくなることでフレイルが進むというふうに言われているわけです。ですから、社会的フレイルを予防するために、そういったところに出ている方はいいのですが、出ていない方の対策をどうするか。ですから、やはり先ほどおっしゃったような管理栄養士と保健師さんが連れ立って、そして訪問をするという、そういう中でそういう方たちの指導をしていくということも今後必要でしょうし、もう一つ、健康づくり体操とか、いろんなカフェに喜んで参加できる、そして楽しみをつくるということで、ある市町村ではそういったことに参加をすることで、私この前から何回も言っているような気がするのですが、市内の店舗に協力を得て、１回出ると20ポイントもらえて、それが買い物をするときに使えると。それが一つの喜びになっていると。それが目的ではないですけれども、その喜びで出ることでまた予防につながるということで、こういうポイント事業を実施しているところもあるのですが、こういった検討を前にもするように言った気がするのですが、こういったことも含めてどうでしょうか。

質問　5番 吉田和子

もう少し時間ですね。大分前から言っているような気がするのですが、これは町だけでできることだったらもっと早く進むのではないかと私は思います。これは、商店街だとか、いろんな事業者を巻き込むことになりますので、やはり理事者にも動いてもらう。いい方法があったら、商工会とかとの交渉はやっぱり理事者の仕事ではないかと思いますので、これは町民を守るためですので、どんどん理事者に言っていって、こういったところをやってほしい、こういったことを進めてほしい、こういった話を進めてほしいということは遠慮なく言っていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。次に、内閣府の調査でセルフネグレクト状態の人は全国で１万2,000人いるとして、実質見えないところにもっといるのではないかというふうに言われています。各自治体は、どういう形で支援するか、大変苦慮しています。それは、受け入れない人が多いということです。孤立死の８割がセルフネグレクトであるというふうに言われています。これをどういうふうに対応するかということで、大きいところだと先ほどサポート医の話がちょっとありましたけれども、サポート医が包括支援センターと連携をして訪問をする。また、住民がかかわるということはこの答弁にもありますようになかなか難しい、人と接することを拒否するわけですから。ただ、これにやっぱり巡回相談の専門的な知識を身につけて、専門医を育成して主体的にかかわるべきではないかというふうに言われております。また、そういうふうにかかわっている市町村がありますけれども、こういったことを含めて担当課としてどのように今後を考えていきたいか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。ある地域で専門員が毎回その人と対応しないところへ訪問していた。行っても会ってくれないから、名刺を入れて帰ってくる。そして、名刺を入れて帰ってくる。何カ月か後にその方が亡くなっていた。本当にそのことがショックで、ただ訪問をしたときにその名刺に訪問をした日程が全部書いてあったというのです。だから、その方は来てくれることにやっぱり思いがあり、接したいという思いはあったのだ、助けはやっぱり求めているのだということで、実際その方は本当に涙がとまらなかったそうです、その名刺を見て。やっぱり待っていてくれて、本当は会って話をしたかったのだということがわかったということなのです。これは執念というか、本当に地道な活動になると思いますので、ことしやった、今月やったから来月よくなるということではないと思いますけれども、人間として生まれて、最後をみとってもらえない、最後誰もいないところで亡くなっていくということのそういった実態を少しでも、一人でも少なくするためには、鋭意努力をしていただきたいというふうに思います。次に、鍵預かり事業なのですが、これはやっぱり体制をきちっとつくらないとなかなか難しいということで、苫小牧が来年からやるということで今試験的にやっていますので、いろんな情報を得ながら、参考になれば、もし白老でできるのであれば、そういった孤立死をなくして、亡くなって、何か様子がおかしくて、鍵や家を壊さなくても見れる状況をつくっていくべきだと私は思いますので、これはそういった情報を得ながらやっていっていただきたいと思います。それと、もう一つ、外出支援についてこういった情報があったので、お話を伺いたいと思いますが、厚生労働省と国土交通省は、過疎地で運転免許を返納したり、買い物に困ったりしている高齢者の交通手段を充実させるために、17年度に介護保険法や道路運送法に基づく指針を改正し、18年度から介護保険制度の送迎サービスを市町村が実施主体として送迎をしていいということになります。これは、住民ニーズにも対応しやすくするために、利用者運賃もガソリン代等の負担相当分ぐらいで、何百円かぐらいで済むような形にしていくということになっています。先ほども言いましたように、実施主体は市町村であります。これをやっていくということになると、総合支援事業がＮＰＯとか自治体が指定したと言っていますけれども、こういったサービスをするということで支援団体がどうなのかと、間に合うのかなと、そのことも含めてお考えを伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

次に参ります。在宅介護、在宅医療体制整備について伺います。在宅介護を支える定期巡回・随時対応型訪問看護、24時間体制ともう一点、小規模多機能型居宅介護施設、定員18人ですが、今後在宅介護、在宅医療を実施していくというお考えになるのであればこの２つの事業は大変重要になると思います。このことを介護事業計画の中では何回かやってきておりますけれども、やはり18名という定員では居宅介護施設はなかなか赤字になって厳しいということで、これを指導管理、指定の権限と監督権限は市町村になっておりますけれども、こういった在宅介護、在宅医療を実施していくための体制づくりとして、この２つの事業をどのようにお考えになっているか伺います。

質問　5番 吉田和子

小規模多機能型介護設置については、18名という一つの制限がありますので、やはり18名では運営が厳しくなるということなのです。たまたま私たちが視察に行ったところで、市が建てて、それを民間の指定管理でやっていて、その施設長は赤字になかなかしたくないので、自分がもう夜勤も全部やって施設運営をしているという話を聞いてきました。私は、今白老町の病院改築計画がありますけれども、その中で総合的施設としてこの居宅介護施設をつくって、そして民間にそれを委託するという方法も考えられないか、建物があるとあと運営をするだけですので、それだったらできるということになると思いますが、その辺どのように、考えてはいなかったと思いますが、どうでしょうか。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。大変うれしいことを耳にできました。計画ができるまでは実施されるかどうかわかりませんけれども、今後白老町が目指すのであればやっぱり高齢者を守るためにかわりになるものがないと不安を与えるだけですので、そういったことも含めて居宅介護施策は大変重要なことですので、検討していただければというふうに思います。では、次に行きたいと思います。高齢者が住みなれた白老で暮らす、医療のかかわりによって終末をみとる連携の強化を国は最大のテーマとしています。在宅医療の充実があって、在宅介護が普及するというふうに言われています。慢性期医療から在宅への移行、時々入院、ほぼ在宅という体制づくりが包括ケアシステムの目的であり、そのために地域包括ケア病床の必要性も言われております。受け入れ患者の70％から85％は自宅へ戻っているというふうに言われています。それぞれの地域で役割分担が求められています。看護師の配置も今は７対１ですけれども、13対１でもいいというふうに言われています。この取り組みをきちっとうまくやることで、報酬も病院にも介護にも手厚くするというふうに国は言っています。実際来てみないとわからないですけれども、そういう方向性でこの施策を進めていくというふうに言っております。町立病院、また地元の医療機関も含めて療養型病床群がなくなる。きたこぶしもなくなるという中で、地域包括ケア病床、これは大体60日ぐらいの入院ということも言われておりますけれども、この病床の設置、これは居宅介護とはまた違ってくると思うのですが、この辺の検討が本当に町の目指すものを見ていくと必要ではないかと思いますが、その辺のお考えを伺います。

質問　5番 吉田和子

今後の病院の考え方の中で、私はきょう病院の質問ではありませんから、介護の立場からいきます。介護、医療連携型のこれからのあり方が必要だということで、在宅介護にしても全部医療が伴わないとだめだということになっておりますので、その患者さん方が放浪して歩くことのないようなきちっとした形を、今後の病院を含めてつくっていかなければならない。それが介護の大きな目的であり、私はやっぱり介護との連携、話し合いが今後重要になるというふうに考えております。もう一点、今町立病院に総合相談窓口があります。包括ケア病床の設置をしているところは、介護事業者と、それから病院との情報共有が大変必要だと言われているのです。それで、情報共有をするために、また病院から在宅へスムーズに行える医療と介護をつなぐ窓口が必要になってくるというのです。それを訪問看護師がやったり、また専門の看護師がついたり、両方、在宅にも明るくて病院のことも詳しい相談専門員の配置をしているところが多いのです。そうすると、病院から在宅へ行くときにスムーズにそのことをしてあげることができる。そして、元気になっていくというのです。この設置をすることが病院の包括ケア病床を置くことによってできるということになっています。ですから、相談窓口の方は大変優秀でいろんな相談をしても本当にすぐいろんなことに対応してくれます。このものを生かしていけるのだなと私は思ったのですけれども、全部国はやってくれないというのはわからないですけれども、こういったことをスムーズにやって、病院から行く、またすぐ病院で面倒を見る。そういうことをスムーズにやっていくことで介護報酬も医療報酬もこのことについては上げるというふうに言っているわけです。手厚くすると言っているのです。ですから、私はこういった総合相談窓口も使った一つの形としてやっていくべきではないかなと。まだやるかどうかも検討中ですけれども、このことももしあれでしたら検討の中に入れて考えていただきたい。訪問看護も含めてなのですが、その辺を含めてどのようにお考えになるか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。今介護と在宅医療体制について伺っておりますけれども、私はベッドをつくってほしいことを前提に質問しているのですが、無床診療所化で、何か何となく答弁がそういうふうに来ていますけれども、全てこういった問題を絡めて無床にする、しないは検討をしっかりしていただきたいというふうに思います。次に、ケアラー対策について伺います。ケアラー対策については、社協を中心に今認知症の家族を支える会をまた実施して、家族の会をつくるということも進めております。在宅介護、認知症だけではなくて全てを含めてやっていくべきではないかというふうに思うのですが、その辺の考え方が１点と、それから私以前にも質問いたしましたけれども、栗山町の社協は在宅看護者の在宅サポーターの定期的訪問をやっている。それは、出てこられない方のためにです。それと、ケアラー手帳、先ほど手帳も配布していると言っていましたけれども、情報を共有して、本当に介護者が自殺をしたり、心中を図ったり、虐待をすることのないような、そういう提案を何回かしておりますけれども、その辺がどのように検討をされたのか。それから、ケアラーズカフェなんかもやっているところもありますけれども、これは全部認知症も含めた在宅介護をしている人全てに対して町としてどういった方法をとっていくかということが今後必要になると思いますが、その辺をお伺いしたいと思います。

質問　5番 吉田和子

何でも言ったことをやってくれとは言いませんけれども、必要であるかないか、そして必要であればやっていただくような方向性で進んでいっていただきたいと思います。次に、ヤングケアラーの支援体制について伺います。家庭の世話や介護を担う18歳未満の子供のことで、負担が常態化し、長期化になると心身の不調、学業への影響等の問題を抱える見えない介護者と言われる方が、実態は十分に把握されていないけれども、いるということがある市の調査でわかったのです。これは、日本ケアラー連盟が15年と16年に２市、２つの学校の81校の教員に実態調査をしたのだそうです。その結果、１市は25％、もう一市は49％の先生方がそういった子供がいる、そういった子供の気づきをしている、そういう結果が出ました。そのことから、学校では欠席が多かったり、遅刻が多かったり、学力に影響があったり、やっぱり子供だからなかなか理解できなくて心身に影響が出てきている。何をするべきかというと、学校はやっぱり一番早期発見できる場だというのです、学校が一番子供と接するので。それで、できるということから、先生方の目配りをきちっとしていただくということと、あとはもし気がついたら行政とか福祉に、また医療機関に支援をつなげていく、そういうことが学校の中での一つの義務というわけではないですけれども、先生方としてやるべきことではないかというふうに言われているのですが、教育委員会としてそういったことを気づいていられるか、また今後の対応についてどのようにお考えになっているか伺いたいと思います。

質問　5番 吉田和子

５番、吉田です。先生方はそうでなくてもいろんなやることがいっぱいある中で、またそこまで気づけというのもちょっと酷な話なのですが、やはり子供を守り、その裏に家族が大変つらい思いをしているとか、そういったことがあると思いますので、先生方に常にその子供たちの変化に気づいていただきたいと、このように願っております。次に、介護職員体制について伺います。白老町は、全国で言われている20％にはいかない、少ないということでちょっと胸をなでおろしておりますけれども、ただやめていく中でそこはまたやめていったところは足りなくて、その負担がほかの職員にかかっているということですので、やはりそういった情報を常につかみながら育成をしていくということが大事ではないかなというふうに思いますが、第７期計画の事業計画の中に人材確保方針を位置づけるというふうにしなさいということになっておりますけれども、今回の第７期計画の中で介護人材の育成に対してどういったことが述べられているのか、その点を１点伺いたいと思います。それと同時に、もう一つ、時間が余りありませんので、まとめて言いますけれども、利用者からのセクハラ、暴力、暴言に対してなのですが、これはお金を払っているのだからこれぐらいという高齢者、私も高校生のころ施設を訪問したことがあるのですが、そういった思いをしたことがあって、二度と行きたくないというふうに思った、まだ若かったので、対応できなくてそう思った経験はあるのですが、そういうものに対して、それぞれの職員はもう今実施していると思いますけれども、助けを求められる環境づくり、それからもう一つは新人研修でしっかり自衛策を学ぶ、それから職員研修等で対応に必要な知識を身につける、こうしたらこういうふうにするとか、こういうふうに逃げるとか、先輩にこうやって言っていくとか、そういう対応の知識を身につけるということを実施すべきというふうに言われておりますけれども、当然対応されていると思いますけれども、白老町としてはそういうことがあるということですので、その辺どのようにまた今後対応していくか伺います。

質問　5番 吉田和子

報酬も余り高くない中で、仕事も重労働で大変ですし、それにまた精神的なそういった部分があると、やっぱりそれを１つずつ取り払って仕事をしやすくするようにするということが大事だと思いますし、今国は人づくりで10年以上勤めた方は月８万円の昇給をするという、５年の人はではどうするのだという話も出てくると思いますが、そういったことで今後いろんな職員の処遇に対しては出てくると思いますけれども、第７期計画の中でしっかりそれを組み入れながら、働く人が安心して働けるように、安心して働けるということは介護を受ける側が安心の介護につながりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。最後になりますので、理事者に伺いたいと思います。今ずっと質問してきました。地域包括ケアシステムの強化を図るための法改正があって、地域共生社会の実現、新たな行政サービスの位置づけと地域福祉の支援を必要とする町民の生活課題に縦割りではなく横断的手法の必要性が先ほど言いましたように出てきます。現在も中心的な存在として立ち位置にあるのは、私は社会福祉協議会ではないかというふうに考えております。その中で社会福祉協議会がカフェとか、そういったものを実施する。実施したい人を募って、赤い羽根から補助金を出してやって、まだまだ募っているというところもあるのです。また後見人制度、それから先ほど栗山でやっている介護者に対する支援をしていく。いろんなことの立場で社協の位置づけというのは大変重要だと思うです。町行政と社協がしっかりタッグを組んで、包括ケアシステム構築のサービス向上のためにトップの協議がまだまだ必要ではないかというふうに私は思うのです。そういったことを含めて同じ目線で福祉向上にともに進んでいくということが今後福祉行政、介護行政を進めていく大きな基本になっていくのではないかなというふうに思いますが、そこがうまくいくといろんな他機関とか他職種の方々を巻き込んでいけるのではないかというふうに考えるのですが、その辺の考えを伺って、終わりたいと思います。