白老町議会 平成29年定例会9月会議 2017年9月13日
在宅高齢者等の暮らし
2017年9月13日、白老町議会の一般質問で、西田祐子議員が「在宅高齢者等の暮らし」について質問し、町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、健康福祉課長 下河勇生、副町長 古俣博之、消防長 越前寿、生活環境課長 山本康正が答弁しました。
- 質問者
- 西田祐子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、高齢者介護課長 田尻康子、健康福祉課長 下河勇生、副町長 古俣博之、消防長 越前寿、生活環境課長 山本康正
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 西田祐子
11番、西田祐子でございます。在宅高齢者の暮らしについてお伺いいたします。（１）、白老町の見守りについて。白老町では、後期高齢者が大変増加しております。独居高齢者、老老介護世帯、支援が必要な障がい者世帯、後期高齢者と精神的な障がい、統合失調症などを持った子供等の世帯、この人たちの相談が増加しており、このような方々の見守りや支援のあり方が課題になっています。また、災害時の要援護者対策も課題になっております。一方で、支援すべき役場の職員はふえておらず、不足しております。地域関係機関、社協、民生委員、町内会の関係事業所、郵便局や新聞配達所とかの連携、協力が不可欠であると思います。孤立死や徘回老人も依然として後を絶たない状況にあり、これら見守りを取り巻く環境は厳しさを増しています。このことから、見守りの現状と課題について質問させていただきます。①、見守りネットワークの組織、目的、取り組みと成果、今後の課題を伺います。②、日常的（平時）と災害時（有事）の見守りの体制を伺います。③、孤立死の現状、過去10年間を伺います。④、見守りネットワーク設置要綱に孤立死ゼロの目標が入っていませんが、まちとしてどのような考え方でしょうか。⑤、支援をする担い手との連携が必要だと思いますが、個人情報の提供、共有をどのように考えていますか。（２）、在宅高齢者などの暮らしを守る政策について。在宅の後期高齢者をめぐる現状は、将来の地域づくりやまちの行財政運営にも大きな課題となっております。在宅生活の継続に欠かせない食事や家事、住環境の維持とともに、疾病の予防や健康増進の取り組み、高齢者の生活に配慮した交通の確保などが挙げられます。そのような多様なニーズに対応するため、まちや住民団体、ＮＰＯ法人など多様な担い手による支援のあり方が模索されています。後期高齢者の生活実態に即した支援のあり方、多くの在宅高齢者などの暮らしを守る政策の実現に向けて質問いたします。①、介護保険制度のすき間をどのように考えているか。②、高齢者を誰が支えていくと考えていますか。③、高齢者サロンの効果があると聞いていますが、現在の状況を伺います。④、暮らしを守る政策の課題と解決策をお伺いいたします。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
在宅高齢者等の暮らしについてのご質問であります。１項目めの白老町の見守りについてであります。１点目の見守りネットワークの組織、目的、取り組みと成果、今後の課題についてでありますが、高齢者、障がい者、子供たちが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、地域全体で見守り活動を行うことを目的に、この趣旨に賛同していただいた町内会、民生委員、民間、福祉事業者及び関係機関の89事業所が相互に連携し、安否確認や防犯、孤立防止や虐待の防止、消費者被害等の防止などを図るため取り組んでおります。成果としましては、平成26年度から開始してから年々安否確認などが行政に寄せられ、対応するケースが多くなっております。しかし、単身高齢者や障がい者の中には個人のプライバシーの問題で支援拒否の課題があります。また、子供に関しては、未就園児や長期に学校を休んでいる場合に虐待のサインが発見しづらいことが課題となります。２点目の日常時と災害時の見守り体制についてでありますが、平常時の見守りについては見守りネットワークの活動目的により、町民や民間事業者、関係機関などが日常生活や仕事の中で見守り活動を行い、ちょっとした異変に気づいたときに担当課に連絡していただく体制をとっております。また、災害時の要援護については、災害時において円滑かつ迅速に避難するため、白老町避難行動要支援者支援計画に基づき、要支援者名簿の作成に取り組んでいるところであります。３点目の孤立死の現状についてでありますが、孤立死と孤独死の区別が明確ではありませんが、平成20年３件、21年１件、22年７件、23年３件、24年10件、25年６件、26年７件、27年５件、28年13件、29年の現在状況は７件となっております。４点目の見守りネットワークの要綱に孤立死ゼロの目標がないについてでありますが、白老町の見守りネットワークは高齢者、障がい者、子供たちが地域で安心して暮らせるために、地域全体で安否確認や防犯、虐待防止など広く捉えた見守り活動を趣旨としており、活動の一環にはできる限り孤立死を未然防止するため、日ごろから異変等に気づいた場合町への通報をしていただき、早期発見、早期対応に努めているところであります。５点目の見守り連携で個人情報の提供、共有についてでありますが、見守りネットワークでは、白老町個人情報保護条例に基づき、緊急時の生命など危険が迫っている場合の共有方式とあわせ、高齢者等の本人が見守りを希望する場合や町内会や民生委員などが見守りのために心配な高齢者等の個人情報を必要とされる場合に、本人同意を得て第三者へ個人情報を提供する取り組みを27年７月から実施しているところです。２項目めの在宅高齢者等の暮らしを守る政策についてであります。１点目の介護保険制度のすき間と２点目の高齢者を誰が支えていくかの考えについては、関連がありますので、一括してお答えいたします。介護保険制度のすき間となるさまざまな生活支援体制を充実させることが重要と考えます。そのためには、75歳未満の高齢者は支えられる側ではなく支える側になっていくことが介護予防や生きがいにつながることをより多くの住民に理解してもらい、将来的には有償ボランティアを視野に生活支援の担い手となる仕組みづくりを考えております。３点目の高齢者サロンの効果と現状についてでありますが、現在本町では住民主体で運営する地域サロン事業を進めており、既に町内では３カ所で実施しております。その効果としては、閉じこもり予防や地域の支え合いの土台づくり、見守りや声かけのきっかけづくりとなると考えております。４点目の暮らしを守る政策の課題と解決策についてでありますが、道内でも本町は高齢者人口が多いため、介護分野を初め、若い世代の人材確保が難しい課題があります。そのため、公助、共助だけでなく、自助を基本としつつ、元気な高齢者がさまざまな場面で活躍できる場の提供と互助ができる地域づくりを目指しております。
質問 11番 西田祐子
11番、西田でございます。①番目の白老町の見守りについてですけれども、見守りネットワークに登録されている人数、本人や家族、また民生委員児童委員とか、そういう関係者からの要望があって登録されている人、またそれとは別に担当課として、まちとしてこのくらいの人数が見守りが必要だと思われる人数を把握していらっしゃったら、それもお伺いいたします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
今のご質問なのですけれども、本人同意をいただいた見守り登録者の人数でございますか。大体今10人にも満たない登録者でございます。今後必要とする人数ということになりますと、実際具体的に把握はしてございません。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
避難行動要支援者として捉えている人数でございますが、９月１日現在で727名で押さえております。〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
済みません。767名と訂正させていただきます。
質問 11番 西田祐子
見守りネットワークに登録されている人数がまだ10人未満、それで災害時の要援護者支援計画で今登録されている方が767名、そういうふうに理解してよろしいですね。
質問 11番 西田祐子
わかりました。そうしましたら、今度白老町の地域見守りネットワークの中で設置要綱、高齢者の見守り活動実施要綱、２つあるのですけれども、これに目的が入っていないのです。これは明確な目的を私はきちっと示すべきだと思うのですけれども、設置要綱は書いているのですけれども、それについての考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
まず、見守りネットワークを立ち上げる後にこの設置をするということで、それが目的ということになりますので、設置要綱は高齢者、障がい者、子供たちを地域全体でいろんな方たちがかかわって見守るという体制づくりも含めた設置ということで要綱を定めておりますので、そこは具体的な活動目的の要綱にはなってございません。また、もう一つの地域見守りネットワークの設置要綱ということでは、町内会だとか……失礼いたしました。訂正いたします。地域見守りネットワーク設置要綱のほうが先ほどお話ししたとおりです。もう一つの町内会等による高齢者等見守り活動実施要領というのは、これは町内会や民生委員が見守りが必要とされる方の情報を提供することと、それから見守りを必要とするご本人が町内会とか民生委員とかに対して提供するということでの目的なので、ここは活動のための要領にはなってございません。
質問 11番 西田祐子
説明は大体わかるのですけれども、私が言いたいのは、これは町民の人たちが登録するものであって、町民とか町内会とか、そういう関係団体がかかわってくるものなので、その辺はきちっとわかりやすくしたらいかがですかと、そういうような問いかけだったつもりです。そちらのほうでわかっているからいいですという問題ではなくて、それは役場内部の方々はよく理解できるかもしれないけれども、これを読んでやる人たちは町内会とか民生委員の方とか、こういうことが余りよくわからない方だということを理解していただきたかったなと、そういうようなつもりで質問しました。それと、見守りネットワークの要綱の中で、本人情報確認兼提供同意書というのがあるのです。ここの中に、様式第２号だと思います。本人情報確認兼同意書という中に、町内会長さん、民生委員の個人のお名前になっているのです。ちなみに、室蘭民報さんの記事、28年の12月11日に、町内会、自治会が加入率低下になっていると、町内会自体の力がなくなってきていると、こういうような新聞もありまして、ほかにも同じようなことをいろいろ情報を聞いております。ちなみに、私の町内会も加入率75％でございます。役員の高齢化など、弱体化しつつある町内会に、ただ単に本人の情報確認兼提供同意書、こういうものにお願いしますと言われて、町内会長さんとか民生委員の方々が個人的に頼まれてしまった場合にどうなのかという問題です。それは打ち合わせのときもお話ししたと思うのですけれども、これは町内会の役員みんなでできる同意書になるのか、それとも町内会長一人だけの責任になるのか。また、民生委員さんも民生委員会の中で共同で情報をもらえるのか、個人の民生委員さんがその方を見守らなくてはいけないのか。その辺がはっきりしないのですけれども、私は、これは民生委員さんなら民生委員会の中で共同で情報が共有できる、町内会だったら町内会の役員さんの中で情報が共有できる。そういうものでなければ、負担が大きくなって、誰もこういうことをいいですよと受けられなくなってしまうと思うのです。１人ぐらいのときはいいですけれども、これからは２人、３人になっていきますから、この制度がもしどんどん進んでいけばですよ。そうなってきたときはどうしたらいいのかということを考えたとき、その辺のお考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
本人同意、第三者に対する提供ということでの見守りの仕組みの関係でございますけれども、様式第２号のところの情報提供先というところで、こちらのほうでご本人が見守りを希望するというところの部分では町内会長のみということでお願いしています。また、民生委員は、民生委員個人ということで提供先をお願い、全てご本人の希望になりますから、もしご本人が町内会長さんにお願いしたいということであれば町内会長さんになりますし、もしくは民生委員の方、個人の方でお願いすれば、そういうふうにお願いし……〔何事か呼ぶ者あり〕
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
見守りの関係でございますよね、本人同意の関係でございますよね。今の質問。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
今議員がご質問ありました町内会長さんお一人ではなくて、その方のご負担になるということで、さまざまな役員の方に見守ってもらうための同意を求めたほうがいいのではないかというご質問かと思うのですけれども、ただ個人情報、ここに緊急連絡先だとか、結構詳しい情報が入っておりますので、ことし町内会に対する個人情報保護法の改正があって、個人情報の取り扱いがかなり町内会に対して厳しく扱われているところがありますし、またたくさんの方がご本人の情報を持つことでの保管の仕方がこちらのほうでなかなか見通しができないという部分がありますので、こちらは最小限でご本人の同意をもらった中で提供するという仕組みをとってございます。
質問 11番 西田祐子
町長、副町長、これでいいと思いますか、これでやっていけると思いますか、その辺だけお伺いします。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
見守りですから、たくさんの目が本来あったほうがいいだろうというふうなことは私自身もそうだなというふうなことで理解はします。ただ、個人情報保護法の関係で、本人が同意をもって、相手、指定されたほうがそれを受けるというふうなことに対しての相手の受け方ということもそれは考えていかなければなりませんけれども、そこの相互の関係の中でどういうような状況をつくり出していくかというところがこれから大事になってくるのではないかなというふうに思っております。そういう中で、今現在の状況は個人情報の出し方をきちっと保護法にのっとった形で出すとしたら、今のつくり方の方法しかないというふうなことで進めているということだというふうに、町としてはそういう進め方をしているところです。
質問 11番 西田祐子
そうしましたら、ちょっと順番を変えて、個人情報のことについて議論させていただきたいと思います。白老町の個人情報保護条例の第９条では、利用及び提供の制限ということで、法令などの規定に基づき利用し、または提供するとき、本人の同意に基づき利用し、または提供するときと、こういうふうにきちっと書かれているのです。ですから、個人情報というのは、本人の同意が得られれば個人でなくてもいいということがここできっちり明確にされているわけです。そういう中で、ちゃんといただけるのだったら、町内会なら町内会、民生委員さんなら民生委員さん、そういうお願いする団体を信頼してきちっと情報を提供してもらわなかったら、見守りするほうだってどこまで見守りしていいかわからないです。例えば１年に１回とか１カ月に１遍、元気かいと顔見に来るだけだったら、それは個人でいいかもしれないですけれども、そうではなくて見守りネットワークの趣旨は一体何なのかということを考えたときに、それでいいのかという問題が私は生じてくるのではないかなと思うのです。ちなみに、砂川市が高齢者いきいき支え合い条例というものを平成25年４月に施行しております。これは、本人が提供に同意した場合、市長が社会福祉協議会が支え合い活動を実施するために必要があると認めたときは市内に住所を有する65歳以上の者に係る情報を提供することができると、こういうふうにつくっているのです。簡単に言ってしまいますと、砂川市のほうでは市が責任を持って個人情報を集めて、その情報を提供する相手というのは社会福祉協議会を中心として、社会福祉協議会の中に町内会とか民生委員とか関係機関が入っていて、そこの関係機関の中できちっと情報を管理しますという、こういう約束事をきちっとつくって、そして情報を提供しているという形なのです。ですから、先ほど言いましたけれども、個人情報の関係があるので、どこまで情報を提供していいのかということになりますよね。だけれども、支えてもらうほうも確かに情報は漏れたら嫌かもしれないけれども、支えるほうにしても複数の人たちで助けていきたい。さっきここで答弁、一番最初にありますよね、お互いに協力し合いながら助け合っていかなければいけない。だったら、例えば民生委員さんの中で、民生委員になる方々がその方でなければだめだというのはおかしいと思うのです。民生委員会の中で情報が共有できなかったらおかしい。選ばれた人たちなのです。町が認めた人たちなのです。この方にお願いしますと。そこのところをお願いする人たちもきちっと理解してもらえるように努力するべきだと私は思うのです。町内会長さん方だって、副会長さんとか何人かの役員の方々というのはそれぞれの町内会の中で信頼されて選ばれた方々なのです。そういう組織と町がきちっとした情報についての勉強会を重ねて、お互いに提携し合って、そこの中できちっとやっていかない限りは、私はこの見守りネットワーク、今10人未満と言っていますけれども、これから先本当にこの程度でいいのかなと、きちっとした形のまち全体の見守りの体制になってほしいと思うから、私はこの辺をきちっとやってほしいと思うのですけれども、もう一度お考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
見守りネットワークを設置したという根底には、まず当時民生委員の方々だとか町内会の方々は高齢化も進んでいまして、民生委員の方たちはエリアがかなり、担当している地域の持ち分がかなり広いということだとか、また町内会も高齢化が進んでいて見守りするのが大変負担だというお話を聞いておりました。それで、今回こういった見守りネットワークを立ち上げたところでの趣旨なのですけれども、さりげない見守りをお願いしてございます。どうしてかというと、結局住んでいる方、地域の方、さまざまなお考えの方がいらっしゃいます。自分のことを監視されているような見守りはされたくないという方もございますし、そういったことも考えたときには、中には精神障がいをお持ちの方だとか、認知症の方でも自分が認知症だということを知られたくないという方もございます。そこにはいろんな問題の背景はございますけれども、いろんな方たちのことを考えたときには、さりげない見守りということが大事なのかなということで、地域住民の方、または日常的にお仕事をしている方で気がついたときにちょっと心配な方がいらっしゃった場合はご連絡いただいて、こちらの町のほうで担当するという仕組みをとってございますので、がちがちとした見守りをするということは、中にはいろんな問題が生じてくるかと思っております。
質問 11番 西田祐子
今聞いていて変だなと思ったのですけれども、見守りネットワークは地域の方々がさりげなく見守ると今言いましたけれども、情報をもらっていないのに、誰が誰を見守りするのか、どなたを見守りするのか。だって、この方を見守ってくださいというのは町内会長しか情報をもらえない。それで、その地域の方々にこの方を見守ってくださいという、情報がない中でどうやって見守りネットワークに情報が行くのか、その辺はどうなのですか。私はちょっと理解できないのだけれども。見守りしてくださいとお願いをしている人ではない人たちで、ただ単に見守りは見守りで情報をもらっている人、それ以外に地域の人たちがあそこの家は新聞がたまっておかしいとか、そういうのを教えてくださいということなのでしょうか。そうしたら、ここで登録されている人の話を私はしているのだけれども、登録されている人はどういうふうにしたらいいのか、どうしたらいいのかわからない。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
登録されている方は、今大抵の方はご本人から見守ってくださいという方よりも、民生委員だとか町内会の方がご本人の情報がないから、ちょっと心配なのだということでこちらのほうに申請をしていただいて、ご本人から同意をいただいて、そしてこういうふうに情報を渡して見守っていただいておりますので、申請に来てくださる方は町内会とか民生委員の方がほとんどなのです。ですので、お互いに同意のもとで見守り活動をやっていただいているという形になっております。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
先ほどから田尻課長がお話ししていることは、本町にある見守りネットワークの要綱の趣旨としては、お互いに皆さんで生活の中で困り感があるか、ないかだとか、そういうふうなことで気遣いをしながらいきましょうという非常に大きな範囲での要綱に１つはなってある。その中で、全体の中から今度は特にこの人はいう人に関しては、ではどういうような見守りが必要なのかというふうなことで、そこの部分は本人自体も見守ってほしいだとかというふうな意思を確認しながら、情報をきちっと町内会だとか民生委員のほうに出してもらって、そこのところは専門的にというか、ふだんのさりげない見守りではなくて、しっかりとした時期的にも決められた中で見守りをしてほしいという、そういうつくりになっているというところがあるということを田尻課長のほうからお話をしているのだと思うのです。だから、そこのところは議員がおっしゃっているように、議員はそこの個々の見守り体制をつくっていくために町内会長という限定された、それから民生委員というふうな限定された、そういう人だけではなかなかそこのところは大変な部分があるから、そのところを何とか解消できるようなつくり方をしたほうがいいのではないかという、そういうご指摘ですよね。ですから、そこのところは今後個人情報のあり方、先ほど議員がおっしゃったように、本人の個人情報の同意のしてもらい方だと思うのです。この人だけという人もいるかもしれないし、これは町内会の役員の皆さんにだとか、それから民生委員の人たち全部というか、近くにいる方々へというふうな、そういうところの区分けがどういうふうにするべきかというところを今後課題として検討していくところはあるのではないかなというふうには思っています。ただ、今の時点では田尻課長が先ほどから言っている状況というか、そういうつくり方にしかなっていないということであると思います。
質問 11番 西田祐子
副町長の答弁いただきましたので、今後の課題としてぜひ何とかしていただきたいなと思っております。先ほどの砂川市の話なのですけれども、砂川市は人口は白老町とほぼ同じです。また、高齢者世帯数もほぼ同じと聞いております。そこの包括支援センターの職員と役場職員が地域で高齢者を見守る支えの仕組みをつくりました。市が主体となって個人情報を収集したと先ほども説明しましたけれども、全戸を回って、１件ずつ市職員が回って、そしてやってきたと。まちとして役場が取り組むというのはこういうことではないかなと。そうしていくと、結局先ほどから私が言っているような問題とか、そういうものも解決していくし、一番大事なことは行政ができること、やったほうがいいことはできるだけ早くスムーズに私はやっていくべきだと思うのですけれども、その辺のお考えを伺います。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
砂川方式も白老町の見守りネットワークの部分でちょっと内部で検討したこともございました。今議員がおっしゃられるとおりに、市の職員が１件１件訪問して実態把握した中で、見守りを必要とする方に対して同意をもらって、提供するという仕組みでございますけれども、今現実これを同じような取り組みをうちの課で行うとなると、まだまだ大変な人の問題だとか、体制の問題もございまして、これ以外にやることがまだまだ課題がある中で、ちょっと難しい問題もあるかなというふうに感じております。ただ、この見守りネットワークはまだまだ議員がおっしゃられるような課題がございますので、いろんな先進的な事例を参考にしながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。
質問 11番 西田祐子
日常時の見守り体制はわかりました。次に、災害時の見守り体制について伺います。先ほど９月１日現在で767名というふうになっていますけれども、私は手挙げ方式が一番いいのではないかなというふうに思っております。関係機関共有方式と同意方式とありますけれども、手挙げ方式というのは、例えば75歳以上の高齢者の方々で介護をもらっている方々いらっしゃいますよね、介護認定されている方々、そういう方々はケアマネジャーさんが年に１回は必ず面接し、そしてどういう形にするかというような形でやっていくのです。そのほかに、本人の病状が変わったらその都度ケアマネジャーさんが直接本人と会うわけですから、これをやっていくに当たり、そういうようなケアマネジャーさんの力をかりてやっていったらこれは随分早く災害時の要援護者避難計画の個人情報の収集が進むのではないかなと思うのですけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
避難支援行動の関係でございます。まず、名簿の作成ですが、白老町におきましては例えば要介護３以上とか、身体障がい者の１、２級とかという要件が決まっておりますので、これはデータに基づき名簿がまず作成されております。議員おっしゃったのは、その次にその人たちの情報を提供していいかどうかというところがなかなか進んでいない状況です。もちろんヘルパーさん等を使いながらその話をさせていただいているのですけれども、なかなか進んでいない状況です。ですので、名簿は必然的にまずデータで作成できます。ただ、その他災害時の支援が必要だと認められる方というのは申し出ていただかないとだめなので、その部分のところは申し出ていただいたものを名簿に登録するという状況で、それが先ほど767名というのは、認定基準によって自動的に名簿を作成している状況でございます。
質問 11番 西田祐子
高齢者というのは、例えば包括支援センターって何をやっているところかもよくわからないというのが現状です。私の両親もそうですから。ケアマネジャーさんが全てで、あとは何だかよくわからないという状況の中で、役場の職員だから信頼して、保健師さんだから信頼して全部やってもらっているというのが現状です。ですから、もっとその辺を高齢者の方々に理解していただけるような努力はぜひしていってほしいし、関係機関共有方式でもどういう方式でも、どんな形であれ本人方が理解するというのは信頼関係があって初めてやってくれる話なので、その辺は努力して一日も早く災害時のそういう名簿を作成できるようにしていただきたいと思います。そして、それと同時にヘルプマーク、ヘルプカードについてなのですけれども、これは今年度だと思うのですけれども、障がい者団体を通じてヘルプマークの普及を提言させていただきました。先ごろ、ことし７月20日に経済産業省が2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にわかりやすいようにＪＩＳ案内用図記号に追加されております。これをぜひ白老町でも使っていただきたいなと、そういうふうに思ってことしの初めに提言はさせていただいたのですけれども、担当課のほうではどのようなお考えをお持ちでしょうか。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
ヘルプマークの件でございます。現在北海道のほうでヘルプマークを推進しようという動きがありまして、私ども市町村を通じて手を挙げていただいた方にヘルプマークを発行するという動きがございます。これが実現すると、私どもが窓口となって、必要とされる内部障がい等でヘルプマークを使いたいという方のところは進めていけるのではないかなと考えております。
質問 11番 西田祐子
ヘルプマークも手挙げ方式と同じなのです。ヘルプカードのほうには本人の名前、それから連絡先の電話、会社名とか、呼んでほしい人、そういうものを書いて、カードとなっていて、そしてなおかつヘルプマークというのは、災害時に自分の例えばバッグだとかに身につけるようにして、何かあったときには助けてくださいというものなのです。これだって災害時の見守り体制と同じような状態ではないかなと思いますので、ぜひお考えをお願いしたいと思います。それで、もしやっていただけるのでしたら、これはいつごろからやっていただけるのかお伺いします。
答弁 健康福祉課長 下河勇生（健康福祉課長は2023年3月まで）
先ほど申し上げたとおり、まだ北海道のほうは正式に決まっておりません。決まり次第、私ども市町村が窓口になって申請をするような形になります。年度内に可能であれば実施したいと考えております。
質問 11番 西田祐子
ぜひよろしくお願いいたします。次に、孤立死の状況であります。今年度だけでも既に７件ということになっております。昨年度は13件と随分件数が多いのですけれども、このような方々の状況というのは、お話しできる範囲内で結構ですけれども、年齢とか家屋の状況、例えばアパートに住んでいるのか、一戸建てなのか、発見者はどういう方が多いのか、また死亡理由とか発見するまでの日数とか、そういうのを大体で結構ですから教えていただければと思います。
答弁 消防長 越前寿（消防長は2019年12月まで）
孤独死、最初に現場に駆けつけるのは、今までの覚知状況から見ますと町内会の方、あるいは町内会の方が警察に連絡をして、警察のほうから我々のほうに通報が入って、我々の救急隊が現場のほうに駆けつけるということがほとんどだと思いますけれども、住宅的には過去数年間のデータを見ますと一般住宅が多うございます。それで、覚知状況によっては、先ほど申しましたとおり、町内会の方が新聞がたまっていてちょっとおかしいだとか、そういうこともございますし、たまたま家族が電話を入れて、なかなか出ないということで、それで覚知するということもありますし、また隣のまちに住んでいる子供さんとかが訪れて、お風呂にいたとか、そういうような状況もございますし、一概にどういう状況だったのかというのはまとめ切ることができません。いろんな状況で孤独死というのがあるというところでございます。以上です。
質問 11番 西田祐子
地域見守りネットワークも孤独死ゼロを目指してほしいなと私は思っているのです。というのは、北海道町内会連合会が平成27年から一人の不幸も見逃さない住みよいまちづくり全道運動を展開しているのです。こういうふうに町内会連合会の方々も、孤立死とか孤独死というのが自分たちのまちの中で、近所で死なれてから何日も忘れられていたというのはやっぱりよくないということで努力しているのです。白老町でも孤立死、孤独死ゼロを目標に掲げてやっていくべきだと思うのですけれども、考え方をお伺いします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
議員のおっしゃるとおりに、できるだけ孤立死ゼロを目指していきたいというふうには考えておりますが、まず孤立死をさせないための未然防止というところでいけば、地域で孤立させないだとか、閉じこもりをさせないだとか、または地域とかかわりを持ってもらうだとか、事前にいろんな地域とのつながりが必要になってくると思うのです。そういうことと、またはこの見守りネットワークの趣旨からいうと、できるだけ心配な方はご連絡いただくという、または安否確認ということでの活動が必要になってきます。26年度から、この事業を立ち上げてから安否確認ということで、ご心配な方の通報がこちらの課に寄せられていまして、それで未然に倒れているところを発見しまして、救急搬送につなげたという、何件もそういう事例がございますので、そういったことからすれば、まだまだこの部分については先ほど議員がおっしゃったとおりに地域包括支援センターの活動も含めて認知されていないところがありますので、地道に周知していきたいというふうに考えてございます。
質問 11番 西田祐子
見守りネットワークについてはこれで最後の質問にしたいと思うのですけれども、ごみ屋敷の対策なのです。ごみ屋敷というのは不衛生なものですから、そこの人たちは人とつき合うのを嫌がってひきこもりになって、ひきこもりになることによって精神的に不安定になって鬱病になって、大体孤独死とか孤立死、または自殺すると言われています。また、精神的に不安定になって鬱病を発症する前の段階では、今度はセルフネグレクトといって自分に無関心になる。自己放任、無気力、そういうような状況になって、今までそれで多分保健師さんとか、そういう方々がそういうお宅に行って片づけとかを随分して、何とかやっているとは思うのですけれども、その方々が手を差し伸べなければ、やがては孤立死に至ると言われています。毎年２万人を超える方々が孤立死であり、その約８割がセルフネグレクトが要因だと全国的に言われています。情報を得たら支援できる体制づくりが必要だと思うのですけれども、この辺についてはどのような体制をお考えでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
本町でも年に何回か、ごみ屋敷になっているということで地域のさまざまな方々から通報をいただきまして、それでこちらの課の職員が、または地域の方とかと連携しつつ、またごみを片づける部分についてはＮＰＯ法人の事業者の方にお願いしたりだとかして対応しているところでございます。ただ、まだまだ地域でこういった問題を抱えている方がいらっしゃいますので、これも見守りネットワークの一つの趣旨としまして、年に１回全体会議がございますので、そういったところでも先ほどの孤立死ゼロとあわせて、それからごみ屋敷のこういった方々がいた場合にご連絡いただくということを周知していきたいというふうに考えてございます。
質問 11番 西田祐子
子供の見守りもあるのですけれども、今回はそっちのほうは別にしまして、次回ゆっくりと子供の見守りについてもまた別な機会に質問させていただきたいと思います。次の質問に入らせていただきます。在宅高齢者の暮らしを守る生活として、まず介護保険制度のすき間としていろいろな問題があると思うのです。ヘルパーさんの訪問介護がせっかく行っても窓拭きとか神棚の清掃ができない。また、例えば入院したときには入院患者さんの衣類とか、それとか洗面道具とか、そういうものを持っていかれない。また、帰ってきたときにはそのお迎えとか、例えば自宅を長期にわたって留守にしているときには冬だったら水道の水を誰が落とすのかとか、冷蔵庫の中のものが腐っていないかとか、花とかペットがいたら、そういうようなものとかもお願いするとか、介護保険のすき間を埋めなければならないものがいっぱい問題があると思うのですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
介護保険制度の生活支援という部分については、確かに議員がおっしゃるとおりに縛りがございます。介護保険外の生活支援を求められる方も年々ふえてきてございます。そういった場合については、町内ですき間を埋める事業を行っている２カ所の事業所にそういう方たちはお願いしているところがございますし、または先ほど議員が参考に例としてお話ししていた例えば独居世帯の方が冬季に入院したときに水道を誰がとめるだとか、新聞を誰が、急に入院した場合なんかはそうだと思うのですけれども、それは誰がするかというところにつきましては、そこら辺は地域のきずなというところが重要になってくるのではないかなというふうに考えてございます。
質問 11番 西田祐子
答弁の中で１項目めに、有償ボランティアを将来的に視野に入れて生活支援の担い手になる仕組みづくりを考えておりますけれども、今はまた別に２カ所の事業所があってやっていますと。では、お伺いいたしますけれども、ＮＰＯ法人とか事業所、そういうところの持っている資格や許可の実態調査をされていますか。例えばその方々に町として仕事をお願いする以上は、依頼する以上は、きちっとした資格、許可、そういうものを持っているかどうかということはちゃんと調査するべきだと思うし、また実際にどのような活動を具体的にしているのかということも、仕事をお願いする以上は知りませんでは済まないと思うのです。その辺はどのようにしていますか。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
町内の２カ所の生活支援サービスを行っているところにつきましては、ＮＰＯ法人体系という形で特に介護保険法に基づいた事業所ではありませんので、資格を有するという縛りはないかと思うのです。それで、許可の部分については、これは直接こちらの介護保険法の絡みではないので、そこら辺は特に調査というか、その部分については調査は特にしておりません。
質問 11番 西田祐子
そこは、ちょっと間違っているのではないかなと思うのです。例えば福祉有償運送の許可とか、そういうものをきちっと持っているとか、ドライバーもちゃんとそういうふうな資格を取っているとか、引っ越しの仕事を依頼したりなんかするときには一般貨物運送とか一般廃棄物収集運搬の許可とか、そういうものが必要なのではないかなと思うのです。町がお願いする以上は、最低限きちっとそこを確認しなければいけないと思います。そうしないで、２カ所あるから、ちゃんとやっているから大丈夫だろうではだめだと思う。何かあったときに、町のほうで紹介してくれたのではないかと言われてしまうと思うのです。そこは責任をきちっと持つためにも、ぜひ調査していただきたいなと思うのです。また、ＮＰＯ法人や福祉を行っている団体が将来的にちゃんとやっていけるかどうかということは、仕組みづくりを考えておりますとは言うけれども、ただ考えているだけでいいのでしょうか。もうＮＰＯ法人ができてから大分たちます。２つ目の団体も結構たちます。今の状況のままで、高齢者がますますふえていく中でこのまま行政として見ていていいのか、その辺どうなのでしょうか。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
２つの団体でございますけれども、２パターンのサービスを行ってございます。１つは生活支援サービスというものと、あとは福祉有償運送サービスというところで、２つの事業をやっているというふうに認識しておりますが、将来的にこの２つの団体が維持ができるかどうかというところにつきましては、まず人の問題だとか、あとは資金的な問題なのでしょうか、そこがちょっとわからないところがあるのですけれども、生活支援の部分につきましては、今介護保険法の中に地域支援事業費というのがあるのです。そこで新総合事業の中に多様なサービスというところがあって、その生活支援で訪問型緩和サービスで、国の制度の中の緩和サービスの中でそういったところにＮＰＯ法人にかかわってもらうという事業はあるのですけれども、今町内の２カ所の事業所の対象者は介護認定者の要支援から要介護５の幅広い対象者になってございますけれども、多様なサービスの中の部分については対象者が限定されていくということで、そこら辺は町としてここに携わってもらうというのはなかなか難しいのかなというふうに考えております。
質問 11番 西田祐子
私が１問目にまず質問したのは、２つの事業所に仕事を依頼していると言っているから、そこの事業所のことをきちっと調べてくださいと。町として責任持って調べるべきです。調べたらいかがでしょうかといったことが１つ。もう一つは、将来的に高齢者がますますふえていく中で、このままの状況でいいのかと、早く何とか対策を打たなくてはいけないのではないでしょうかと申し上げました。資金が使えるとか、使えないとか、そういう問題ではなくて、私は町民の目線で申し上げさせていただいております。新総合事業ができてから、申しわけありませんけれども、やっている自治体とやっていない自治体がはっきりしているのです。そうしたら、高齢者の方々というのはいいサービスが受けられるまちに引っ越していくわけです。元気な人たちは行ってしまうのです。ところが、残ってしまうのは、白老町に家があって、高齢になってしまって引っ越しすることもできない人たちが残ってしまうのです。同じ国民でありながら、サービスが受けられる人と受けられない人、サービスが自治体によってすごく格差が出てしまっては本当に私は町民として不幸だなと思っているから、何とかして支える団体、暮らしを守る政策、こういうものを大至急やっていってほしいなと思って私は申し上げました。それについてのご答弁をお願いいたします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
まず、町が２つの団体の行っているサービス事業に対して国のしかるべき許可をとっているかどうかの実態把握というふうなところの調査ということになりますか。それは、２つの事業所のところについては把握してございます。〔「調査したのですか」と呼ぶ者あり〕
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
確認しております。調査というよりも、例えばごみ出しの部分での運送の届け出だとか、そういった部分とかお話ししていましたよね、そういったところですか。それとも……
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
先ほどの議員の質問の中で、２カ所の生活支援を行っているサービス事業所の資格、許可についての調査をしているかどうかということなのですけれども、今回暮らしの便利手帳に掲載するに当たって、２カ所の事業所の一般廃棄物だとか、産業廃棄物だとかの許可があるかというのを確認した上で、許可をもらっているということできちっと把握した中で掲載しております。
質問 11番 西田祐子
次に、高齢者サロンのことをお伺いいたします。平成21年の11月から、ほっこり食堂が開催しているのです。もう５年以上になると思うのです。今は社会福祉法人白老宏友会のはぁもにぃのところで月に１回、ワンデイシェフとして毎月開催していますけれども、ここの評価はどうなのでしょうか。それと、３カ所実施しているということなのですけれども、ここへどのような支援をされているのかお伺いいたします。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
地域食堂をはぁもにぃで以前から行っているということで、私も２回ほど参加させていただいております。なかなかいい取り組みだなというふうに感じております。また、これから地域サロンということで、まだ本格的には動いてはいないのですけれども、昨年度、最初の町長からの答弁にありましたように３カ所行っております。ただ、これも今年度拡充に当たって10月24日に、昨年度地域診断で出向いたときに地域サロンをお話しさせていただいた中で、住民主体の地域サロンということになりますけれども、行ってみたいなというところがありまして、そのあたりも含めてお声をかけつつ、24日に勉強会とか研修会、サロンの立ち上げに当たっての研修を行うという考え方でございます。また、地域食堂のほうも、もしこの地域サロンの趣旨に該当するようであれば、住民主体ということになりますので、該当するようであればこちらのほうからお声をかけてみたいというふうに考えております。あとは、金銭的な助成については、ここのあたりは内部で協議しているところでございます。
質問 11番 西田祐子
七、八人くらい、10名近い奥さん方が毎月ワンデイシェフということでつくっていらっしゃって、いろいろな方々が、高齢の方々とか障がいを持っている方々、そういう方々が月１回楽しみにしている。こういうのを続けていけるような形でぜひ支援していっていただきたいなと思います。次に伺います。在宅高齢者の暮らしを守る政策の中で、人類は昔から不老不死で長寿が夢だったのですけれども、今や日本は世界一の長寿国家になってしまって、そこの中でいろいろな不便が出てきています。そこの中で、違う視点で質問させていただきます。例えば住宅処分による引っ越しとか、そういうのでまだ使える電化製品とか家具とかが随分捨てられています。これは、反対に生活保護の方とか、それとか非課税の方々、また超高齢のおばあちゃん、おじいちゃんたちからしてみると、必要な家具があってもなかなか、高齢なものですから買う気にならないのです。60代、70代は買うのだけれども、80過ぎてしまって、それも80後半になってくるとなかなか新しいものは、もう壊れてしまっているけれども買わないというのですか、だってという感じでちゅうちょしている。そういうようなものをマッチングさせていくことが大事なのではないかなと思うのです。役場が窓口となって、日常生活をする上での便利な家電、家具を安く売る３Ｒ運動をしていくべきではないかなと思うのです。登別のほうですか、クリンクルセンター、あそこも家具なんかも修理していますし、それと同じように白老町も環境衛生センターとか白老振興公社の協力を得て、そのようないい家具とか電化製品を確保できると思うのです。また、その家具とか電化製品を一体どこで保管するかといったときに、保管する場所がないのです。例えば公営住宅ありますよね、それから教員住宅とか、職員住宅、そういうのを建設課とか教育委員会、それから総務課、財政課の協力を得て、雨漏りさえしなければいいのだから、そういうような建物に保管することによって安くお分けすることができるのではないかなと思うのです。さらに、家具屋さんとか電気屋さんの協力をいただいて、電化製品を直したりとか、家具をきれいにしたりとか、そういうことをすることによって、新たなビジネスというのですか、そういうものも生まれてくると思うのですけれども、こういうような３Ｒ運動、白老町は名前はあるのですけれどもなかなか進んでいないのですけれども、その辺私も実はテレビ欲しいとか、冷蔵庫欲しいとか、ちょっとしたカラーボックス欲しいとよく聞くのですけれども、要らないときは山のようにあるのだけれども、欲しいときといったらなかなか見つからない。やっぱりその保管場所が必要なのではないかなと思うのです。白老町としてこういうことってできるのではないかなと思うのですけれども、どこが答えていただけるかわからないのですけれども、私の最後の質問とさせていただきます。こういうことをやって、高齢者の人たちを少し喜ばせてあげる楽しいお話を最後にしたかったものですから、こうやって質問させていただきます。
答弁 高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）
今議員がおっしゃったようなことは、実はうちの課でも課題としてございます。というのは、今高齢者のお一人暮らしの方で遠方にご家族がいたりだとか、また身寄りのない方が、結構白老町は持ち家の方が多いものですから、そこで亡くなられた場合の家電製品だとか家具を処分するときに困るという事例があります。そうしたときには、生活保護の方にお聞きして、亡くなられた方の遺品をいただいてもらっているという、こちらの対応をしてございます。ただ、今後地域包括ケアシステムを構築するに当たって、こういった課題をうちの課も含めて、ほかの関係する部署と連携しながら、こういうリサイクル的なことを考えていくべきかというふうに考えております。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
スリーアールの関係でお答えします。クリンクルセンターのほうで使えるものについては、皆さん、登別市民の方もそうですし、白老町民の方に対して使っていただけるように、抽せんにはなると思いますが、抽せん会を実施して、使えるものは使っていただくというリサイクル運動をしています。それで、実際センターに運び込まれるものをリサイクルしてという部分なのですが、うちのセンターに運び込まれるものについては、かなり傷んでいるものといいますか、修復してリサイクルに耐え得るものがなかなか出てこないという実態がございますので、その辺はなかなかリサイクル運動につながっていないという部分がございます。ですから、現状としては使えるもの、クリンクルセンターに行っているものについての還元といいますか、町民の皆様に還元してまた再度使っていただくという運動の中で実施させていただいているというのが実情という形でございます。
質問 11番 西田祐子
ですから、そういうようなものを、例えば今高齢者介護課で言いましたよね、そういうものが引っ越したときにあるけれども、クリンクルセンターに持っていったりとか、そうするのではなくて、白老町が独自にそういうのを保管して、そしてちょっとしたものからお互いにシェアできるような、そういうものを公営住宅とか、そういうところの空き家を利用してできないかという話です。クリンクルセンターまで行ってしまったのなら、高齢者の人はとりに行かれないのです。私も頼まれるのだけれども、みんな車を持っていないですから、そんなところにまで行かれません。だから、結局は白老のまちの中で役場が中心になってそういうような仕組みを考えていっていただくしかないのかなと思って質問しました。
答弁 生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）
今のご質問といいますか、ご意見につきましては、おっしゃるとおり引っ越しごみで出た有効に使えるものとか、そういったものについては今後、そうはいっても修理をしたりだとか、そういったものをしなければいけないという部分もありますので、人的な能力といいますか、技術を持っている人間が必要だとか、そういったことも出てくるやに思いますし、あと場所の問題もどういうところに置くかとかということもありますので、その辺はリサイクルという大きな観点からいえば、必要性というのは十分理解できるところもございますので、今後の検討といいますか、今後の課題として捉えさせていただきたいというふうに思っております。