まちづくり株式会社設立について

答弁　町長 伊田彰

ただいま「まちづくり株式会社設立について」２点のお尋ねがございましたのでお答えをいたします。１点目に「まちづくり株式会社の概要および構想について」お尋ねがございました。昨年、私は訓子府町における地方創生の実現に向けた政策の中心的な公約の一つとしてまちづくり株式会社の設立を選挙公約として掲げました。この公約は、地元の産業振興を加速化させ、地域経済の好循環を生み出すことで、持続可能な活気ある未来の訓子府を創造していくための核の一つとなるものでございます。現在「まちづくり株式会社」の構想については、地域活性化起業人制度を活用させていただきながら、農業支援や地方創生などの事業を手がける民間企業の人材を登用し、専門的な知見からのアドバイスなどをいただきながら、設立する会社の全体像をまとめていくこととしております。この構想については、設立する会社の根幹を成し、重要な部分であるため、町の調査、分析、地域内でのさまざまな分野の方のご意見をお聞きし、本町の潜在的な可能性を新たに発掘しながら、設立する会社の方向性や事業内容などを具体化していくため、一定の期間を要することをご理解をいただきたいと思います。２点目に「選挙公約の中の『訓子府の経済を守る』で『全国に向け訓子府町特産を周知し、ふるさと納税に努める』とあるが、その内容は」とのお尋ねがございました。全国の令和４年度のふるさと納税受入実績額は約９，６５４億円、対前年度比約１．２倍となっており、ふるさと納税需要は年々増加の一途をたどっております。本町におきましても、こうした全国的な受入実績額の伸びや本町の寄付受付サイトの増設などから受入実績額を伸ばしてきたところでございますが、全国的に過度な返礼品競争を防止することを目的として、自治体が寄付を募集するための経費基準が総務省によって厳格化されたことに伴い、令和５年度については、本町の寄付受入額が減少に転じたところでございます。本町のふるさと納税返礼品については、比較的に安価な農産物が主流となっていることから、配送料が高くなる傾向にあり、総務省が定める募集のための経費基準への影響が大きいことが寄付受入額の減少要因とも考えられます。本来ふるさと納税は、生まれたふるさとやお世話になった地域、またはこれから応援したい地域に対して、寄付を通じて貢献する仕組みとして導入された制度であります。全国的な返礼品競争が過熱化することで、ふるさと納税制度本来の趣旨が薄れている現状もありますが、制度本来の趣旨に照らせば、町や町の特産品などをＰＲし、関係人口創出などに資する制度であり、地元産業振興、地域経済活性化の糸口となる可能性もあります。こうした現状やふるさと納税制度の趣旨を踏まえつつ、今年度新たに創設したブランディング支援事業補助金は、本町の農畜産物や特産品のブランディングを推進し、付加価値の向上を目指した生産と加工、販売の一本化、いわゆる６次産業化を推進するとともに、農商工が連携した新商品の開発などの取り組みに支援をしてまいります。このほか、既存の特産品については、リブランディングによる販路拡大を支援することに加え、観光・体験農園などの「コト」を創り出す取り組みに対しても支援することで新たなまちの魅力を高め、ふるさと納税制度を活用しながら、積極的に本町や本町の特産品を全国に発信していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。以上、お尋ねのありました２点につきましてお答えをいたしましたので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

ただいま、ご質問がございました町が会社を作るのかという部分と協定を締結しました地域活性化起業人のアグリイノベーションデザインの脇坂氏、この会社がまちづくり会社を作るのかといったご質問かと思います。会社の概要、形態については株式会社、合同会社ですとか、いろいろございます。こちらも含めて、今この地域活性化起業人とアドバイスをいただきながら、どういった形態がいいのかという部分は探っていくという部分でございます。それと副業型の地域活性化起業人が会社を作るのかという部分につきましては、そういった意味ではなくて、あくまでまちづくり株式会社を設立するにあたって、町が全部出資して作るわけではございません。広く、出資の仕方もですね、出資の割合をどうするかといった部分につきましても、町が何％出資するですとか、広く、もう町民全体から出資を募るのかといった部分もこれから起業人と相談しながら進めていく部分でございます。この副業型地域活性化起業人の契約という部分なんですけれども、こちらについては総務省の地域活性化起業人制度という部分を活用している制度なんですけども、これは最大３年、必要な経費に対して財政措置されるという部分でございます。契約につきましては単年度契約で今回は総務省からちょっと要綱示されたのが４月ということもありましたので、５月から契約の方は結ばせていただきまして、とりあえず今年度については、来年の３月３１日までの契約ということで、最大３年間の予定をしております。以上です。

答弁　経済振興室長 鈴木淳

地域活性化起業人の役割的な部分でございます。首都圏の企業の専門的なノウハウ、知識を持った方の経験を地方の地域活性化に生かすといったような趣旨でございます。そこの点につきましてこの株式会社を作るといった部分で、本町の場合については、農業が基幹産業ということもありまして、特に農業支援ですとか、地方創生の部分を幅広く全国的に行っている方を探してアドバイスをいただくという部分でございます。このアグリイノベーションデザインという会社の中でも、さまざまな農業の、マルシェですとか農業関係の研修なども開いてたり、いろいろを手がけている方でありまして、農業分野にとても明るいという部分、それといろんなイベントを行っているという部分もありますので、今、この企業人の方と町内いろいろな方にヒアリングを行いながら、訓子府町の可能性を今、発掘しているという段階でございます。その中でいろいろなアイデアが出てきて、それを事業化、企画していくというような内容になります。

答弁　町長 伊田彰

まちづくり株式会社については、一答目でいろいろと答弁いたしました。選挙の公約としても挙げさせていただいております。当初は地域商社的な部分、農作物が中心の部分を立ち上げをして、俗に言う三セクって元々、第３セクターって町が出資してやってた部分が、今、第３セクターは設立できないようになってますので、その代わりにこういった町内の各事業所も含めた団体等が出資して、まちづくりに向かった会社を作っていくというような、制度的には今、自治法で認められた制度で、もう１０年ぐらいになりますか、そこの設立をしようと。できれば、地域おこし協力隊がそういった部分を担ってほしいというのは、僕は選挙のときにはそういう思いがありました。ただやっぱり地域おこし協力隊を募集しても、なかなかそういう方が来るか来ないかということがもう本当に今１年間、３年で募集するんで、そういうところでいくと、今、鈴木室長からもありましたけど、たまたま東神楽の方に鈴木室長たちが、ちょっと出張で研修に入ったときにアグリイノベーションデザインの脇坂さんとお会いして、いろんな話をしたところで、東神楽の農作物と訓子府町の作物って全然違いますから、米とアスパラというか、アスパラ、そうですね、米系でそんなに耕作面積も大きくない。所得もそんなあるわけでない。こっち側に来るともう大規模な、玉ねぎが主体なんですけども、ただ、玉ねぎ以外にも、すごく埋もれたものがある。メロンなんか特にそうなんですけどね。そういった部分でちょっと興味を持っていただいて、向こうも納得していただいて協定の締結ということになりました。そういった意味では、今ずっと喋りましたけど、どうなるか分からないということと、おそらく地域商社に近い形になるかなというのと、どうしても６次産業って答弁書の中にも出てきましたけど、農業者が生産と加工と販売、この三つを全部やれるかといったら、現実的にはやっぱりなかなか柏丘中心の団体もいろいろと活躍はしてくれてますけど、そういった意味では、なかなか難しい部分もあって、やっぱり第三者がそういう運営をやっていくと農業者は出荷して、第三者が、要するにそのまちづくり株式会社が次の、加工をやるかどうかは別として、次の部分の販売も加工も、さまざまな部分で展開をしていけるかなというところがあるかなというふうに思ってますので、ちょっともうちょっとまだしばらく、しばらくというか１年かそこらはちょっと時間かかりますけども、新たに地域おこし協力隊も３名は従来の役割をちょっと外させていただいて、まちづくり株式会社を中心的に、テコというかですね、ちょっとそういう紹介も含めてそっちの脇坂さんの方からもあるということも含めて、ちょっと動きはそういう形で動き出そうかなというところでございます。