就学援助

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

就学援助についてのご質問であります。１項目めの準要保護世帯の状況についてであります。本年７月31日現在の要保護、準要保護世帯の状況については、要保護が19世帯30名、準要保護は136世帯228名であり、要保護、準要保護合計では155世帯258名、認定率は27.7％となっております。２項目めの入学準備金の町の対応と３項目めの支給時期の前倒しについては、関連がありますので、一括してお答えします。入学準備金については、今年度から国の基準が見直され、新入学学用品費等の単価が引き上げられたことから、本町でも国に準拠して今年度から単価を引き上げ、支給しております。また、今年度は例年よりも約２カ月早めて６月初旬に支給をいたしましたが、今後も経済的に困窮している世帯のため、さらに支給時期を早めるよう取り組んでまいりたいと考えております。４項目めのＰＴＡ会費等の援助の拡充についてであります。本町では、国の基準となる費目のうち、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費を支給対象としておりませんが、北海道内の状況を見ますと拡充している市町村が増加傾向であることから、財政状況を踏まえながら、本町においても費目の拡充について検討してまいりたいと考えております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

準要保護の認定率の位置づけでございますが、学校内における経済困窮者の割合というふうに位置づけしております。それと、今年度まだ４月現在の認定率は27.7ということでございますが、国においてはある程度認定率というのが徐々に下がってはきているのですけれども、本町においてはまだやや上昇傾向ないし横ばいというような傾向となってございます。それと、全道、全国平均でございますが、平成26年度のデータでございますが、全国では平成26年度で15.6％、全道では22.6％と、やや北海道のほうが高い状況ということになってございます。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

学校教育という現場では、調査と申しますとこの就学援助の申請が一つの調査になるのかなというふうに捉えております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

まず、状況といたしましては、一番多いのが母子家庭です。ひとり親家庭が準要保護の場合、要保護も含めて多いというような傾向となっております。それで、生活の実態といたしましては、生活保護の方もいれば、生活保護ぎりぎりの方もいらっしゃいますし、それとうちの場合生活保護基準の1.3を係数としておりますので、生活は苦しいですけれども、その基準が1.3に近い世帯については何とか頑張って子供たちに学習、教育環境ですとか衣食住といったものをきちっとしている家庭もございます。ただ、詳しい統計的なものはございませんので、そういったことで詳しくはちょっと申し上げられないということでご理解いただきたいと思います。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

前年度の所得で決定をしてございます。〔「基準」と呼ぶ者あり〕

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

済みません。前年度の所得をもとに、家族構成等を考慮し、最終的に生活保護基準の1.3倍以下を支給対象というふうにしてございます。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

まず、今年度の今現在の支給額でございますが、小学校のほうでは22名ということで金額に直しますと89万3,000円、中学校では27名ということで128万円、合計49名で217万3,000円を現在支給しているという状況でございます。それと、入学準備金の足りているのかという部分でございますが、一つの目安といたしまして、現在中学校の入学準備金は４万7,400円支給してございます。それで、中学校のほうの制服、ジャージ、上靴、かばん等を用意した場合幾らぐらいかかるのかというような調査をしてございまして、白老中ですと男子で約５万9,000円から６万5,000円、これは制服のサイズとかによっても値段が変わったりしますので、それと女子につきましては７万5,000円から７万9,000円ぐらいということでございます。それと、白翔中につきましては、男子で約６万円、女子で６万5,000円程度ということになっております。したがいまして、入学準備金４万7,400円ということで、この差額が一般的には不足するのかなというふうに考えております。また、増額の考えなのですけれども、こちらのほうは現在教育委員会としては考えておりません。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、教育委員会としてもできるだけ早い段階でもっともっと時期を早めていきたいというふうには考えております。ただ、今年度内での支給につきましては、４月の段階で６月に支給しておりますので、次年度分については予算化しておりません。議員が今おっしゃられたように補正という考え方もございますけれども、この辺については町の財政状況を勘案しないと、今ここの段階で実施しますというようなことについてはなかなかお答えはできませんけれども、近い将来の中ではきちんと前倒しをしながら、なるべく新年度になってからもらうよりも入学前に支給できる体制については考えていきたいというふうには思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

議員が今就学援助のことについてご質問がありますけれども、子供たちの貧困といいますか、学びの条件を少しでもよくしてやるということは、私たち白老町だけではなくて大人の責任としてそれは十分していかなければならないというふうに思っております。そういう中で、具体的に30年度の準備金を３月時点で出すというふうなことに対しまして、今ここで、教育長も言いましたけれども、私自身も、金額的には280万円ぐらいの金額ですよね、その金額をどういうふうにして捉えて補正だったら補正に組み込むかというふうなところは、少々検討させていただきたいと思っています。ただ、本当に早く、今はランドセルも夏に出ていて、もうその時期に、お盆のときに買うというような、そういう風潮になってきているとこの間も聞いたのですけれども、そういう中での社会状況もありますので、十分対応はしていくように前向きに考えていきたいと思っております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

まず、全道の状況でございます。これは、27年度の状況ということでございますが、まずＰＴＡ会費につきましては179市町村中116自治体、率で申しますと65％、生徒会費につきましては100市町村、率で申し上げますと56％、クラブ活動費につきましても同じく100市町村、率で56％となってございます。それと、本町がその３つの費目を仮に支出したら幾らかかるのかというところでございますが、昨年度の各学校の実額支給している金額をもとに申し上げますと、小中学校合わせて123万円ほどかかるという試算の数字として押さえております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今議員のほうから前段部分で就学援助ということでいろいろご質問いただきました。一方、視点を変えますと、子供の学力と経済状況は非常に関係が深いというようなアンケート結果も出ております。そうした意味から、経済的に厳しいご家庭に対して町として一定限ＰＴＡ会費だとか生徒会費を負担していくということも当然大事な就学援助になろうかなというふうに思っておりますけれども、もう一方では家庭の状況によって例えばいろんなことに挑戦していけない子供たちもいるわけでございます。ですから、子供たちがいろんな夢や希望を持つときに一定限必要な基礎的な学力をきちんと身につけさせるというのは、私は大変教育委員会として重要な対策だというふうに考えておりまして、具体的には今年度議会のほうからもご承認いただきましたけれども、子供たちの漢検、英検、それからあと寺子屋も去年に引き続き実施しております。そういったさまざまな学力を高めるための取り組みも重要な家庭への支援というふうに考えておりますので、これについては今後も手を抜くことなく、さらに充実に努めてまいりたいというふうに考えております。