小樽市議会 令和2年第1回定例会 2020年2月27日
(1)男女共同参画基本計画について/(2)小・中学校就学援助に関して/(3)学校給食について
2020年2月27日、小樽市議会の一般質問で、丸山晴美議員が「男女共同参画基本計画について」「小・中学校就学援助に関して」「学校給食について」について質問し、市長 迫俊哉、教育長 林秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 丸山晴美 議員
- 答弁者
- 市長 迫俊哉、教育長 林秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 丸山晴美
一般質問をいたします。男女共同参画基本計画についてお聞きします。昨年 12 月 17 日に 2019 年のジェンダー・ギャップ指数が発表されました。これは、世界経済フォーラムが毎年発表している世界男女格差指数で、各国を対象に政治、経済、教育、健康の4部門において男女の格差を分析してスコア化し、それをもとに各国の男女平等の順位をつけたものです。2019 年、日本は 153 カ国中 121 位と、前年の 110 位からさらに順位を下げ、これまでで最低の順位となりました。第7次小樽市総合計画によれば、市は 2013 年に策定した第2次小樽市男女共同参画基本計画のもとに男女共同参画社会の実現に向けた総合的な取り組みを進めており、男女の固定的役割分担意識は少しずつ解消されつつあるとし、性別にとらわれることなく個人が尊重される環境づくりのための継続した意識啓発が必要であるとしています。2017 年6月の広報おたるに掲載された男女共同参画基本計画の成果指標の進展状況と 2016 年実施の市民意識調査の結果からお聞きします。計画における成果指標のうち、市の審議会への女性登用率については、2022 年度までに 45%とする目標値に対し、2016 年度4月時点では 35%、2019 年4月時点では 33.8%となっています。また、男女共同参画推進講演会については参加者 120 名のうち男性の参加割合を 30%にするという目標値に対し、今年度の講演会では参加者は 100 名、うち男性の割合は 22%となっております。このような結果についてどのように評価しているか伺います。女性が職業を持つことについて調査した結果も掲載されていました。女性は職業を持たないほうがよいと考える家事専念型は男女いずれも 0.6%と少ないのですが、結婚退職型、出産退職型そして子育て中は休業し、その後再就職をする再就職型、これらをよしと考える割合の合計は女性で 46.7%、男性で44.7%、全体で 45.7%となっています。一方、結婚・子育てに関係なく仕事を持つのがよいと考える割合は、女性 38.8%、男性 36.7%、全体で 37.8%です。この結果についての見解を伺います。小樽市職員の男女比率についてです。2012 年と 2019 年の5月1日現在で事務職における女性職員の割合を見ると、2012 年女性職員 24.3%が、2019 年 29.7%、5.4%上がってはいますが、まだまだ十分とは言えないと思います。事務職における女性職員の比率についての見解をお聞かせください。また、事務職の役職に占める女性職員の割合は、2012 年の 9.0%に対し、2019 年は 15.4%ですので6.4%上がっていますが、こちらもまだ十分とは言えません。女性職員のキャリアアップを後押しする必要があると考えますがいかがでしょうか。現在、何か取り組まれていることはありますか。計画では、男女共同参画社会を形成していく上であらゆる暴力を根絶することは重要課題であると位-108-置づけ、女性相談の充実を図るとともに精神的に孤立しやすい男性の相談を実施するとしています。市内公共施設のお手洗いなどにDV相談機関を知らせるカードが置いてあります。これには小樽市女性相談室などが相談窓口として案内されています。私自身は今までこのカードを手にとることはありませんでしたが、先日、改めてお手洗いに置いているカードを見たところ、水に濡れて乾いたような曲がっているカードが入っていました。これでは手にとる気にならないのではないかと心配になったところです。カードのデザインと材質を見直していただきたいと思いますがいかがでしょうか。こうしたカードは、市内のどういったところに何カ所置いていますか。また、男性向けのカードは何カ所置いていますか。男性においてはDV相談などにつながりにくい状況があるのではないかと思うのですが、パートナー間の暴力などについて相談できる窓口はどんなところがあって、年間の件数はどれほどになるでしょうか。小樽市の男女共同参画の現状についての市長の認識をお聞かせください。就学援助についてお聞きします。小樽市ではPTA会費、生徒会費、クラブ活動費が支給されていません。2011 年度、国では準要保護者に対してこの3費目を支給項目に加えています。文部科学省の就学援助ポータルサイトを見ますと、この3費目が補助対象品目として記載されています。また、準要保護者に係る支援として、三位一体改革により平成 17 年度より国の補助を廃止し、税源移譲、地方財政措置を行い各市町村が単独で実施しますと案内されています。また、2016 年9月 30 日、北海道教育委員会でも各市町村教育委員会に就学援助事業を充実するためにという文書を通知しています。この中でも市町村が実施する準要保護の児童・生徒への就学援助に係る経費については、平成 17 年度から地方交付税措置されていることから、適切に予算を確保していただくようお願いしますと書かれています。国から地方交付税措置がされていると理解していますが、見解を伺います。2017 年第1回定例会、高野さくら議員の一般質問で教育長が、3費目のうち少なくとも全児童・生徒が負担になるものを支給対象とすべきかについて、市の財政を理由に見送りましたが、教育委員会としては引き続き市長部局と協議していきたいと答弁しています。また、2018 年第1回定例会予算特別委員会での酒井隆裕議員の質問に対し、学校教育支援室は、PTA会費について予算要求したが見送らざるを得なかったと答弁しています。予算要求をしても財政難を理由に市長部局で見送られてしまうという経緯が見えてきます。市長部局との協議の内容をお答えください。就学援助制度が対象世帯の助けになっていることは疑いありません。しかし、入学準備金、学用品費、体育用具費、いずれも現在の支給額で児童・生徒の教育費が賄えるものではないことも申し上げなければなりません。節約しようにも子供はどんどん大きくなります。服や靴はワンシーズンで小さくなる、元気に動き回って汗をかけば洗濯で水道代、電気代など光熱費だって節約の限界があります。だからこそ補助対象品目として挙げられていて、財源措置もされているとしているPTA会費、生徒会費、クラブ活動費の支給をしない小樽市の姿勢に大いに疑問を感じるところです。子育て応援の環境づくり、健やかな教育環境づくりに寄与するという観点からも、この3費目を支給し就学援助の拡充を求めますが、市長の見解を伺います。学校給食についてお聞きします。小樽市教育委員会は、西陵中学校で行われてきた自校給食を来年度から廃止し、食事の温度が下がるなど生徒にとっては利点が感じられない学校給食センターからの配送を実施するとしています。西陵中学校の給食は自分のところでつくっているからあつあつ、つくりたてだからおいしいと言っている生徒-109-たちの声が小樽市の厳しい財政を理由にかき消されてしまうのは残念なことです。来年度から、学校給食センターから西陵中学校へも卵アレルギー対応の給食が提供されるということですが、牛乳、乳製品の乳アレルギーへの対応が望まれています。乳アレルギー対応の給食を提供する予定についてお答えください。メニューについてですが、気になるのは麺類が主食の日です。例えば 2019 年5月学校給食だよりAでは、7日ジャージャー麺、焼き餃子、牛乳。14 日みそラーメン、肉シュウマイ、牛乳。21 日ワカメうどん、チーズはんぺんフライ、牛乳。28 日塩ラーメン、ジャンボ餃子、牛乳となっています。児童・生徒がとるべき栄養の目安はありますが、この目安を満たしたとしても麺類主食の日は品数が少ないのではないかと考えます。野菜中心のおかずをもう1品つけ加えていただくことを検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。第7次小樽市総合計画まちづくり六つのテーマのうち、「安心して子どもを生み育てることのできるまち」として、この施策の一つに学校教育が設定されています。本市の子供たちは全国に比べ昼食を毎日食べている割合が低いこと、肥満傾向の割合が高いと記述されています。食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につける食育や健康教育への推進が求められています。教育委員会の事務の点検及び評価報告書を見ると 10 回の給食だよりの発行、食育講座が実施されたと書かれています。食育講座について、教科時間等における指導が 36 回、給食時間における指導が 97 回、これは何校で実施されたのか、何学級の児童・生徒が受講したのかお答えください。2018 年1月から2月にかけて、ある小学校の3、4年生で残食調査が行われていました。日ごとの平均で少ない日は 7.5%、多い日で 18.9%の残食の割合です。ただ、種類ごとで見ると牛乳が 3.1%、主食が 18.2%、汁物は 26.2%、おかずが 19%、デザート 6.2%の残食となっています。献立づくりの工夫をお聞きしたいと思います。調理はどういった体制で行っているのかお答えください。献立づくり、調理、それぞれで栄養士、調理師の資格を持つ人は何人いるのかお答えください。残食率の高さを見ると、摂取するべき栄養素がとれているのか心配になりますが、学校給食の現状についての認識をお答えください。以上、再質問を留保して質問を終わります。(拍手)
答弁 市長 迫俊哉
丸山議員の御質問にお答えいたします。初めに、男女共同参画基本計画について御質問がありました。まず、市の審議会等の女性登用率及び男女共同参画推進講演会の参加者数につきましては、いずれも年度によりばらつきはありますが、ほぼ横ばい傾向にあります。しかしながら、男女共同参画への理解がまだ十分ではないと思われますので、委員推薦の際には女性の積極的な登用について引き続き各団体へ働きかけを行い、また講演会では参加者数の増につながるような魅力あるテーマを選び、目標値に近づけるよう取り組んでまいります。次に、女性が職業を持つことについての意識調査の結果につきましては、結婚や子育てに関係なく職業を持つほうがよいと考える方の割合が結婚退職型、出産退職型、子育て後の再就職型を合計した割合より少ないという結果となったことは、子育ては女性という固定観念がまだ根づいていると思われます-110-ので、さらなる意識改革が必要であると考えております。次に、本市の事務職における女性職員比率につきましては、現在3割に満たない比率となっておりますが、平成 27 年度から今年度までの事務職の新規採用職員 119 人のうち、女性職員は 56 人で、割合としては 47.1%となっております。職員採用は競争試験に基づくため一概には言えませんが、仮に今後もこの傾向が続けば女性職員の比率は上昇するものと考えております。次に、女性職員のキャリアアップにつきましては、今日の行政課題に取り組むためには女性の視点も必要となりますので、意欲と能力のある女性職員は登用してまいりたいと考えております。また、平成 30 年度からは女性職員を対象に働き方ビジョン研修を実施し、今後のキャリアなどについて考えてもらう機会を設けております。次に、市内公共施設のトイレに配備しているDV相談窓口を周知するカードにつきましては、色上質紙であるため、置く位置によっては水滴が当たり傷んだ状態で置かれている場所もあると認識しており、定期的に施設を回り新しいものへの入れかえを行っておりますが、今後は耐水性のある素材への変更やデザインの見直しなど、より手にとっていただけるよう改善してまいりたいと考えております。次に、DV相談機関を周知するカードの配備場所につきましては、女性向けは主な施設として市役所を初め市の各施設、保育所、産婦人科等医療機関、JR各駅、スーパーなど市内 60 の施設、101 カ所のトイレに配備しております。男性向けは、市役所のほかJR小樽駅、JR小樽築港駅、ウイングベイ小樽、長崎屋小樽店の五つの施設の8カ所のトイレに配備をしております。次に、男性DV相談窓口につきましては、市の女性相談室においてDV被害男性からの相談にも応じておりますが、北海道が本庁と各振興局において、また札幌市、旭川市、函館市においても相談窓口を設置しており、そのほかに北海道では男性被害者専用電話も開設しております。これらの窓口における男性からの相談件数につきましては、全体で昨年度は 79 件となっておりますが、本市においてはこれまでDVを主訴とした相談はありません。次に、本市の男女共同参画の現状認識につきましては、男女共同参画基本法が制定されてから 20 年余りが経過し、女性の社会進出が進む中で男女に対する昔ながらの考え方が次第に変わってきており、多様な生き方を選択する環境が整ってきている一方で、依然として女性や子供への暴力や男女の区別、差別に基づいた考え方も根強く残っていると感じております。そのため、市としましては市民一人一人が性別にかかわりなく互いに人権を尊重し、性別によって活動を制限されることなく、あらゆる分野で個性と能力を発揮できる社会を目指して、引き続き男女共同参画基本計画に基づく取り組みを進めてまいりたいと考えております。次に、小・中学校就学援助に関して御質問がありました。就学援助の拡充につきましては、令和2年度予算は、子育て世代のニーズや社会的要請に応えた授業を推進するため、部や課の垣根を越えて子ども・子育て政策を具体的に検討させるなどの取り組みを行いながら、さまざまな新規拡充事業を予算化いたしました。その中で、就学援助の拡充は見送らざるを得なかったのでありますが、今後も授業の優先順位など教育委員会とも十分に協議しながら判断してまいりたいと考えております。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
丸山議員の御質問にお答えいたします。-111-初めに、小・中学校就学援助に関して御質問がございました。まず、就学援助に係る経費につきましては、道教委からの通知にもございますとおり、地方交付税措置がされていることを認識しております。就学援助は経済的理由によって子供たちの就学が困難な状況とならないように行っており、教育機会の均等、教育水準の維持・向上及び地域の実情に応じた教育の振興を図るという観点から必要なものであると考えております。次に、市長部局との協議の内容につきましては、準要保護の児童・生徒への就学援助に係る経費について地方交付税が措置されておりますことから、補助対象品目にある中で全児童・生徒が対象となるPTA会費の支給について検討し予算要望してまいりました。この要求のほか、校舎の耐震化など早急に取り組まなければならない事業に加えまして、予算の最終調整の段階で国のGIGAスクール構想に関する緊急性の高い新たな事業を措置することが必要となりましたことから、教育費全体を再検討し、就学援助費におけるPTA会費の支給を見送らざるを得なかったものでございます。教育委員会といたしましては、就学環境が厳しい子供たちの状況を少しでも改善していく必要があるものと認識しておりますので、今後ともPTA会費等の支給について市長部局と協議をしてまいりたいと考えております。次に、学校給食について御質問がございました。まず、乳アレルギー対応につきましては、現在、食物アレルギーがある児童・生徒のうち特に人数の多いものは卵アレルギー49 名、乳アレルギー25 名となっております。学校給食では、卵アレルギーについては対応食を提供し、乳アレルギーについては飲料牛乳のかわりに麦茶を提供するほか、献立明細表による自己除去などの対応を行っております。アレルギー対応食を提供するためには、事故防止の観点から他の食材との接触を避け、専用のスペース、作業工程、専任の人員が必要とされております。現在、卵アレルギー対応食は専任調理員4名で対応しておりますが、新たに乳アレルギー対応食を提供するには専用の調理スペースや人員の確保のほか作業工程の見直しも必要となりますことから、まずは調理が不要なデザート等の代替食からの対応を検討するとともに、令和4年8月からの次期調理委託契約に向けて乳アレルギーに対応できるよう検討してまいりたいと考えております。次に、麺類の日の品数につきましては、学校給食センターが稼働する以前は施設能力の関係から麺類の日は麺と小型パンを組み合わせて1食分として提供してまいりましたが、学校給食センター新設の際、麺類のみで1食を賄うべきとの学校現場からの要望を取り入れ、現在は麺とおかず1品で学校給食摂取基準に沿った量を提供しております。また、麺の具材には多くの野菜を使用しバランスをとるよう配慮をしておりますが、今後とも児童・生徒の健全な発育のため必要な量とともに関係者の御意見なども聞きながら献立を工夫してまいりたいと考えております。次に、食育講座の実施校数と学級数につきましては、平成 30 年度における教科時間等における指導回数 36 回につきましては、延べ学級数で御説明いたしますと小学校 18 校のうち8校 38 学級、中学校 12校のうちに2校5学級で実施をしております。給食時間における指導回数 97 回につきましては、延べ学級数で小学校4校 242 学級で実施をしております。次に、献立づくりの工夫等につきましては、献立は学校長、保護者代表などで構成する物資選定委員会や各学校教職員からなる給食担当者会議、児童・生徒から寄せられた意見を参考に学校給食センター-112-で作成をいたしております。献立づくりにつきましては、寄せられた意見を踏まえメニューの組み合わせに変化をつけることや味づけの工夫を行うことに加え、地元産食材を使った「小樽・後志を味わおう」を今年度は6回実施したほか、数種類のデザートから自分で選ぶセレクトデザートの実施や折々の行事にちなんだメニューの提供などに取り組んでいるところであります。調理の体制につきましては、調理業者に委託しておりますが、市内地区別にA、B、2献立について釜調理、あえもの調理、アレルギー調理など全8部門に分かれており、総括責任者以下 60 名で調理をしております。次に、献立づくりなどに携わる栄養士などの資格につきましては、献立につきましては学校給食センターの栄養教諭3名及び栄養士1名で作成しており、全員栄養士の資格を有しております。また、委託業者においては、調理を行う 60 名の従事者のうち栄養士の資格を有する者が3名、調理師の資格を有する者が 26 名となっております。次に、学校給食の現状についての認識につきましては、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達のため栄養バランスのとれた安全・安心な給食を提供し健康増進を図ることを目的としておりますが、近年の食生活の多様化や生活習慣の乱れなどの影響もあり食欲不振や偏食などに伴う残食が多くなっていることが課題の一つであると認識しております。学校給食は学校における食育の生きた教材であり、学校給食を活用した食育について栄養教諭を中心に子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう積極的に進めるとともに、おいしい給食の提供のため学校と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再質問 7番 丸山晴美
再質問をいたします。まず、男女共同参画についてですけれども、資料によると審議会等の数が 90 ある中で、内容によって男女比率も影響を受けると思いますし、募集の方法もそれぞれ違うと思います。一概に何でも男女半分ずつにとはいかないとは思っています。実際に小樽市勤労女性センター運営協議会では女性が 91.7%、生涯学習プラザ運営協議会は女性 100%というところもあるということは認識をしております。こういった審議会等の内容やバランスを考慮しながらというふうにはなると思うのですが、女性の比率をさらに高めていただくことは大切だと思うのです。例えば今年度、避難所開設訓練が行われまして、引き合いに出して申しわけないのですけれども、この中で避難住民のスペース決めをするにしても、余りにも大ざっぱではないかと思いました。その後の意見交換会の中でもさまざまな意見が出て、女性の方からも意見が出ていましたし、こういうことを見ても、多様な人が集まって考えを出し合うことが必要だということで、ぜひ女性の審議会等への登用の割合をもっと高めていただきたいとさらにお願いをするところです。それで、女性が職業を持つことに関しての意識調査ですけれども、若い世代では少し状況が違うのではないかと私は思っていまして、メディアでも、例えば性的マイノリティーへの偏見などは以前よりも薄れていると思います。男女平等ということからいま一歩進んでジェンダー平等という言葉も広がってきています。つまり性的性差への考え方も変わってきている。若い世代の状況としては、さらに、賃金が低く抑えられていて共働きできないと生活できないという状況も見受けられます。この調査の回答者の年代を見ると 60 歳代と 70 歳代で 60%を占めています。こういうことを考えると若年層や子育て世代の職業を持つことに関する意識とこの調査の回答にギャップがある可能性を指摘しなければならないと-113-思っています。女性でも男性でも子育てによって仕事が中断されない状況を行政として用意していくことが求められていると思います。認識を伺います。そして、市の女性職員のキャリアアップについて取り組みもされているということですけれども、そういったこの仕事キャリアアップ、あるいは家庭との両立について女性職員、男性でもいいのですが、悩んだときに相談窓口というのは特別、案内されているのかということを確認しておきたいと思います。それから、相談窓口の案内カードですけれども、女性向けには 101 カ所、男性向けに5カ所というところで、男性向けのカードについてはもう少し場所をふやしていただきたいということ。それから、デザインと材質について私が申し上げたのは、こういった情報が必要な方というのはなかなか前向きになれない状況も考えられると思うわけです。そういった中で思わず手にとるようなデザインとか配慮とか、そういったものを期待して質問をさせていただきましたので、このデザインと材質を見直すことについてもう一度御答弁をお願いします。それから、就学援助については、道内で5万人以上の市のデータを出してもらったのですけれども、小樽市も入れて 12 あります。PTA会費で支給をしていないのは札幌市、函館市、釧路市、小樽市です。ほかのところはPTA会費、小学校も中学校も8市で支給されています。そして、札幌市はPTA会費は出していないのですが、中学校の生徒会費だけ出しているのです。こういった中で小樽市が全くこの3費目を出していないということは、もう少し頑張らないといけないと思うわけです。小樽市の基準が、生活保護の収入基準の 1.3 倍ということで、ここは高く評価をしております。この線は保ったままこの3費目の支給をお願いしているのは、やはり子供の育ちを応援したいということなのです。生徒会費については、小学校は支給していないけれども中学校は支給しているというのが 12 市のうち9市になっていますから、子育てを応援するという意味で支給の工夫も必要と思いますが、とにかくこの3費目に全く何も手をつけないということはあり得ないと思いますので、もう一度御答弁をお願いします。それから、学校給食の乳アレルギーの代替食についてです。デザート関係については検討ということですが、これは、例えばスライスチーズのかわりにジャムにするとか、デザートヨーグルトのかわりに果物ゼリーを提供するということは、手間はかかるかもしれませんけれども予算的にはそれほど難しくないと思いますので、ぜひ実施ということで来年度からお願いしたいと思います。何でこのように言うかというと、対応をお願いする保護者の方に聞いたら、その申請をするのに医師から書類を書いてもらうと。その費用に 2,000 円ほどかかったのに牛乳が麦茶になっただけでがっかりしましたというふうにおっしゃられていたのです。ぜひ代替食だけでも実施をお願いしたいと思いますので御答弁をお願いします。麺類の日に献立の改善というか、見直しをお願いしたのは、中学生の男子だとこの献立では部活動の後までおなかがもたない、おかわりもしづらい。副食を、おかずを例えば野菜中心のいため物にして、おかわりができやすいものにはならないのかと思っておりまして御意見を伺います。それから、残食について、私の手元に過去3回のデータがあるのですけれども、私は献立を書いた給食だよりはとても工夫がされていて読むのがとても楽しみでした。だからこそこの残食率の高さに少しびっくりしてしまって、これについては今後力を入れて取り組んでいかなければならないと思うのですが、今回、牛乳も思ったよりもかなり残食率が高いのです。給食に牛乳というのは当たり前だと思っていたのですけれども、ここを牛乳ではなく味つきの豆乳にするとかそういったことも考えられないかと-114-思いますので御答弁をお願いします。
答弁 市長 迫俊哉
丸山議員の再質問にお答えいたします。最初に、審議会の女性の登用について、さらに女性の登用率を上げていただきたいということでございましたけれども、それについては引き続きこの女性の、これからのまちづくりといいますか、市政運営に当たりまして、女性の視点が必要な場面というのは非常に多くなっていると感じておりますので、それは十分配慮した形で審議会等への女性委員の登用率は上げていきたいと考えているところでございます。それから、2点目ですけれども、少し私の受けとめ方が違っていれば御指摘いただきたいと思うのですが、ジェンダーに関する調査の結果というのが年代別でいろいろ差があるというふうにあって、それについて考慮すべきではないのかと受けとめましたけれども、基本的にはそれぞれやはり調査の結果が年代によって差があるとは認識しておりますので、それを考慮した形で政策なり対応していきたいと思っているところでございます。それから、女性のキャリアアップのことで御質問がございましたけれども、相談窓口というのは市の中には設けてはございません。当面は、まずは上司に相談する。そしてその後、職員課に相談するという形になるのではないかと思っておりますが、この問題については改めて検討させていただきたいと思っております。それから、男性向けのDVカードについてでございますけれども、これについては配置場所をふやしていただきたいというような御要望だったかと思います。これについても検討させていただきたいと思いますが、最初の答弁で、今配置をしていますDVの相談機関を知らせるカードについて、配置の仕方また素材も含めて余りよくないということで我々も認識しておりますので、これらにつきましては、デザイン、素材も含めて改善をさせていただきたいと思っているところでございます。それから、就学援助の関係でございますけれども、子育てに関する授業ですとか子供の教育に関する施策については、少子化対策の上で大変必要な事業だというふうには認識をしております。その中で一度にたくさんの子育て施策、それから教育施策を進めていくことがなかなかできない状況でありまして、今年度も教育委員会からは要請がありましたけれども、公約のことを考えたり、あるいは子育て世代の皆さんの御意見を反映してみたり、それから不登校の児童がふえている、こういった社会的な情勢を分析した上で就学援助の拡充というものについては見送らざるを得なかったわけでありますが、今後この就学援助の問題につきましては、引き続き教育委員会とも十分協議をさせていただきながら判断させていただきたいと思っているところでございます。(「議長」と呼ぶ者あり)
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
丸山議員の再質問にお答えさせていただきます。最初に、乳アレルギーの関係で御質問がございました。本答弁でも答弁させていただきましたけれども、現在いろいろな対応に苦慮しているところで、やれるものは実際に取り組んでいるということを御答弁させていただいたのと、令和4年8月に次期調理委託契約が変わりますので、その時点でいろいろな経費なども勘案しながら検討してまいりたいという本答弁をさせていただきました。その中で、チーズだとかヨーグルトデザートだとか、そういうものにつ-115-いて代替食へ、本市でもすぐに行ってもらえないだろうかという御質問だと思いますけれども、デザートでは乳成分の含まないものをなるべく選定して、カレーに乳製品を入れないだとかいろいろな取り組みは現在やっておりますけれども、アレルギーのある児童・生徒も食べられるようにということでいろいろな工夫は実際しております。そういった中で、先ほど御指摘のありました点についても工夫ができないかどうか、調理が不要のデザート等の代替食の提供につきましては検討をしていきたいと思っております。それから、2点目が部活動をする生徒がおなかいっぱいになるようにできないだろうかということでございますが、一方で残食の問題もございまして、今回、中学生の調査をしてみたのですけれども、主食になる部分が結構多く残食として残るという、我々もこの後しっかり分析をしていきたいと思いますが、そういう傾向も一方ではございます。そういった中で摂取量がきちんととれているのかどうなのかということもございますし、部活動をやる生徒とやらない生徒によっては摂取量も食欲も変わってきますのでそこら辺も含めてどういう対応ができるのか、学校とも協議をしていきたいと思っております。それから、牛乳についても残食が多いのは気になるという丸山議員のお話でございましたけれども、牛乳ではなくておいしいというか、何かもう少し味のある飲料水をということだと思いますが、牛乳は御承知のとおり農林水産省で価格を補填していただきますので、かなり安く入るということ。それから、それ以外のものについては、一つについて児童・生徒1人当たり 20 円ぐらい多く給食費がかかってしまうというような部分もございまして、価格の面からかなり厳しい状況であることは我々も頭を悩ませているところでございます。トータルの給食を提供する中でどのような対応ができるのかということを学校給食センター、それから学校とも今後協議してまいりたいというふうに考えております。(「議長、7番」と呼ぶ者あり)
再々質問 7番 丸山晴美
再々質問です。これは質問ではありません、お願いですが、相談窓口を案内するDVカードのデザインと材質、道が出しているものについては、これは女性向けなので何ともあれなのですけれども、色だとか材質についてもラミネート加工されているものになっています。ぜひこういったものを参考にして見直しをお願いすること、これはお願いです。それから、一つだけ確認をしておきたいのは栄養摂取量ですが、これはある程度の残食を前提として考えられているのか、それとも完食して栄養摂取量がとられるというふうに考えているのかというのを確認しておきたいと思います。
答弁 教育長 林秀樹(教育長は2024年3月まで)
丸山議員の再々質問にお答えいたします。摂取量そのものは、多少誤差は、もちろん少し多目に入れるだとかそういうことはございますけれども、基本的にその児童・生徒がとるべく摂取量を計算した上で量を決めておりますので、そういう形で供給をしているということでございます。