白老町議会 平成29年定例会6月会議 2017年6月20日
財政状況
2017年6月20日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「財政状況」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 久保雅計、副町長 古俣博之、病院改築準備担当参事 伊藤信幸、病院事務長 野宮淳史、象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和、副町長 岩城達己、アイヌ総合政策課長 三宮賢豊が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、税務課長 久保雅計、副町長 古俣博之、病院改築準備担当参事 伊藤信幸、病院事務長 野宮淳史、象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和、副町長 岩城達己、アイヌ総合政策課長 三宮賢豊
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質問 8番 大渕紀夫
8番、日本共産党、大渕紀夫です。私は、町長に2点質問いたします。まず、財政状況について伺います。(1)、平成28年度の決算見込みについて。決算に対する評価とその内容について。各指標はどのように変化しているか、見込みでもよろしいですので、お伝えを願いたいと思います。(2)、平成29年度予算の執行状況と方向について。町民税、固定資産税、交付税等の現時点での状況とふるさと納税の対応について伺いたいと思います。そのほか歳入歳出で大きな変化があるかどうか、この点もお願いをいたします。(3)、財政健全化プランと懸案事項への対応について。白老町立国民健康保険病院の改築事業及び民族共生象徴空間整備事業、この2つの事業についてプランでの大きな変化は考えられるかどうか、その点についてお伺いをいたします。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
財政状況についてのご質問であります。1項目めの平成28年度決算見込みについてであります。1点目の決算見込みに対する評価とその内容についてでありますが、28年度一般会計の決算状況につきましては、歳入109億2,568万3,000円、歳出103億8,117万6,000円、差し引き5億4,450万7,000円、繰り越し事業一般財源を除いた決算剰余金は5億4,342万円となっており、このうちふるさと納税の一般財源分が1億5,728万2,000円となっております。決算剰余金は1億5,000万円を財政調整基金に積み立て、29年度末における基金残高は約8億9,000万円の見込みであります。また、決算剰余金による繰越金から2億円を町債管理基金に積み立てる補正予算について、本6月会議に上程させていただいております。そのほか特別、企業会計につきましてもおおむね黒字となりましたが、国民健康保険事業会計は2,176万円の赤字決算となっております。2点目の各指標の変化についてでありますが、実質公債費比率、将来負担比率等の各指標については、いずれも改善する見込みとなっております。2項目めの平成29年度予算の執行状況と方向についてであります。1点目の町税等の状況とふるさと納税の対応についてでありますが、29年度の歳入につきましては、普通交付税は7月の算定を待つこととなりますが、現時点では決算剰余金による繰越金が約3億9,000万円、町税は償却資産等の伸長により固定資産税を中心に予算額を約4,000万円上回る見込みです。しかしながら、今後2020年の民族共生象徴空間の開設に伴う周辺整備や病院等の改築など、課題が山積していることから、本年度におきましても引き続き堅実な財政運営を行っていくことが必要であると考えております。また、ふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下に抑えるよう求める総務省通知への対応につきましては、本年中に当該通知内容に沿う形での対応を行う予定としております。2点目の歳入歳出での大きな変化については、現段階において大きな変化はございません。3項目めの財政健全化プランと懸案事項への対応についてであります。1点目の白老町立国民健康保険病院改築事業については、公営企業債及び過疎債を主たる財源とする考えでありますが、財政健全化プランは平成32年度までの内容となっているため、現段階ではプランに直接影響がないものと捉えております。2点目の民族共生象徴空間周辺整備事業については、事業内容及び財源確保の手法において未確定の部分もありますが、原則必要とされる一般財源については町有地売り払いによる収益を充当していく予定であり、プランへの影響は最小限にとどめられるものと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。決算剰余金5億4,000万円ということで、財調に1億5,000万円、そして町債管理基金に2億円の積み増しということなのですけれども、この点では非常に私は評価すべきというふうに考えております。この町債管理基金に2億円積むというのは、白老町の将来にとっても財政を好転させるということでいえば非常に大きな役割を果たすのでないかというふうに思っています。それで、現状でこの2億円を使っての繰上償還は考えておりますか。もしあれば、その内容についてお知らせ願いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
まず、繰上償還の考え方でございますが、あくまでも現行縁故債の部分の借り入れについて繰上償還を具体的に進めていくという考えでございまして、国からのお金については、これについては補償金も払わなければならないということで、なかなか難しいということでございます。実際銀行縁故資金のほうからの借り入れにつきましては、実際の全体の借り入れの額では額は少のうございますが、それにしてもまだ残額はございますが、基本的にはやはり繰上償還を実施していくという考えを持って財政運営を行っているところでございます。今回この2億円の使い道ということでございますが、現在今年度中に約2,400万円程度の繰上償還を9月の段階で行いたいということで、銀行さんのほうと今協議を進めているという状況でございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。今回の決算剰余金の関係では、ふるさと納税、町長の答弁にもありましたけれども、ふるさと納税の果たした役割が非常に大きいと思うのです。ただ、今回総務省がああいう関係で3割以内ということで出ました。今後の見通しとここでの推移含めて影響がないのかどうかというあたりは、どのように押さえていますか。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
ふるさと納税の今後の見込みということでございますが、27年度が約1億2,900万円、28年度については5億8,900万円ということで大きく伸びてございます。また、今年度の状況でございますが、5月末現在においても昨年と比較して納税額で約8.5倍の4,000万円を超えるようなふるさと納税を今いただいているという状況でございまして、単純にはいかないとは思うのですけれども、最低でも昨年並みのふるさと納税はいただけるのではないかというような予想をしているところでございます。また、今回の国の指導によりまして、返礼品3割以内という指導でございますが、それに向けても今経済振興課のほうでその対応をしておりまして、ご答弁にもありましたとおり、年内にはその指導の内容で進めたいというふうに考えております。それによりまして影響でございますが、本町におきましては、他の全国の自治体の中では返礼品5割を超える、あるいは多いところでは7割、8割というようなところもある中におきまして、本町においては一部の商品で4割程度というようなところもございますが、基本的には3割を前後するような状況となっており、今回の指導に基づく見直しにつきましても大幅な見直しというようなことでは考えてございませんので、今後のふるさと納税の状況につきましても大きな影響はないものというふうに捉えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。そういう点では、今回の町債管理基金への積み立てとふるさと納税については、白老町にとっては明るい方向だというふうに理解をいたしました。現時点での財政調整基金の残額が8億9,000万円、そのうちたしかこの間の議案説明会の中では1億4,000万円がポロト分というふうに答弁があったように理解しているのですけれども、それでいいかどうか。そして、差し引くと7億5,000万円ぐらいということになるわけですけれども、プランでも言っていますように、標準財政規模62億円、これの1割程度を積み立てたいということなのですけれども、これはこの時点で到達しているという認識でいいかどうか。それと、繰越金の留保財源が1億5,000万円ぐらいあると、これは近年では多いほうだと思うのですけれども、そこら辺はどんな状況ですか。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
まず、財政調整基金の基金残高のご質問でございますが、今議員がおっしゃられたとおり、約8億9,000万円のうち1億4,000万円がポロトの土地の売り払い分という内容となってございまして、残りの約7億5,000万円強になりますけれども、これにつきましては現在実質の財政調整基金ということでございまして、今後これの取り崩し等がなければ、28年度末の決算という中での数値になりますけれども、今の白老町財政健全化プランにおきましては目標としまして標準財政規模の10%以上ということでございますので、現段階におきまして10%というのは一応クリアしているということでございます。ただ、財政調整基金につきましては、今後将来いろいろな財源不足に陥るとも限らないものですから、その蓄えとして、これでよしとするのではなく、あくまでも目標としましてはこれ以上の積み増しという部分も考えていかなければならないというふうに考えてございます。それから、翌年度繰越金の決算剰余に伴う金額でございますが、今回1億9,342万円ということで、当初予算で2,500万円計上してございますので、実質は今1億6,800万円程度の留保という形になってございます。この3年間、26、27、28を比較しますと、26が約1億8,500万円ございましたので、今回1億9,000万円ということで、若干それよりも増額してございますが、昨年度の災害等の対応等で、昨年は1億5,000万円でしたけれども、これが年度途中でこれの留保が全部使い切ってしまって、その後普通交付税の留保財源に手をつけたという状況がございますので、その辺を加味しますと今回のこの1億9,000万円程度あれば何とか年内、大きなものがなければ、この中でおさめられればというような考えでございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。そういう状況の中で、臨時財政対策債なのですけれども、当初予算で3億6,800万円見ていますが、これのおととしからの繰り越し財源があるという中で、これはどういうふうに変化するように見ていますか。これを、まだ早いかもしれませんけれども、現段階で少しずつ減らしていくというような考え方はまだ持てる状況ではございませんか。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
臨時財政対策債の考え方でございますが、ご承知のとおり、これは7月にございます普通交付税の算定の中で出てくる数字でございまして、今現在国で昨年度に示した地方財政計画、この中での前年度対比で何%増なのか、減なのかというようなところの情報しかございませんので、実質今年度が幾らになるのかというのは7月の算定を待たない限り出てこないというふうに考えてございます。ただ、今の国の動きといたしまして、地方交付税そのものの議論が経済財政諮問会議等々で議論されておりまして、国が赤字を出しながら、その分を地方に出しているというような議論の中で、地方はその財源を積立金に回したり、あるいは単独事業を行わなかったりというようなことで、そこまで交付税を出す必要がないのではないかというような議論がされているところでございまして、これは総務省もその意見に対しては反論しているところでございますけれども、このような国の財務省主導のこういうような流れの中では、必ずしも地方交付税がこのまま確保できるというような方向性にもなっていないかというふうに思われますので、その分当初予算で組んだ以上の減収があったとすれば、この繰り越し財源もそちらに回す必要があるというようなことで考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。臨時財政対策債、結果的には最終的には各市町村同じ状況になりますよね、借りても借りなくても。そういうことであれば、やはりそういう対応をしていく必要があるということが1つと、もちろんプランの中では交付税を前のプランよりかなり落としていますよね。それは正解だと思うのですけれども、交付税はかなりきつい状況になっていくのでないかというふうに僕は見ています。そういうことでいえば、臨時財政対策債を借りなくても運営できる。その分もちろん一定程度は公共事業に回すのは構わないけれども、そこを縮小していくというような考え方、これがこれからの国との財政関係、交付税との関係でいえば必要ではないかと思うのですけれども、そこの見解だけ。
答弁 財政課長 大黒克已(財政課長は2021年3月まで)
確かに臨時財政対策債を仮に借りないとした場合にあっても、その分の交付税措置という部分は理論償還で入ってくるということでございますので、借りないほうがいいという意見もございます。ただ、あくまでもこの額を含めて計算上は地方交付税、平成13年以前はその分も交付税として入ってきたという状況を鑑みますと、この臨時財政分も含めてあくまでも国から来る財源ということを考えれば、これを借りた上でさまざまなサービスに回すという考えもございますので、この辺につきましてはある程度財政運営の中で余裕があれば、そのような借りない方向で考える余地はあろうかと思いますが、現状ではちょっと厳しいのかなという感じはしております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。そこのところは理解しました。それで、平成28年度の財政状況というのは、一見すると好転したように見えるのです。今質問したように、好転しているように見えるのですよ、ふるさと納税含めて。しかし、懸案事項の解決、今言っていましたけれども、起債の残高、借金の残高です。それから、町民税の収納率、こういうものを見ると私は全く安心できる状況ではないというふうに捉えております。特に歳入面での町民税、固定資産税の収納率対策、ここをきちっと考えなければいけないのでないかというふうに考えるわけです。なぜかというと、歳入の基礎は、まず町民税をきちっと払っていただく。これは国民の義務でございます。ですから、きちっと払ってもらう。ここは、白老町の財政のベースなのです。交付税ではないのです。税なのです。私は全庁挙げて収納率向上対策、これを図るべきと考えますけれども、この点どういうふうに対応しているのかということを含めて答弁を願いたいと思います。
答弁 税務課長 久保雅計(税務課長は2019年3月まで)
町税の収納率等の関係のご質問にお答えいたします。まず、平成28年度の状況でございますが、町税全体では現年、滞納繰越分を合わせて前年を2.8ポイント上回る見込みであります。これは、過去5年間の中では現年と滞納繰越分合わせて一番いい収納率となっております。なお、現年の個人住民税などの一部の税目は、前年度を下回っているものもございます。昨年度の決算状況で固定資産税が非常に収納率がよかったものですから、今回大きく伸びたという原因の一つでございます。先ほども申し上げましたとおり、個人住民税などは落ち込んだ部分もございますが、住民税におきましても滞納繰越分につきましては昨年度を上回っております。全体としては上回っているという状況ではございます。ただ、各種税制度の説明を初め、きめ細かな対応や納税相談などを納税者の方にすることで納税意識の向上に努めて、収納率の向上を図るものでございます。また、収納率だけではなく、いわゆる調定額の確保ということも当然重要なこととなってまいります。町税を確保することで地方交付税が仮に減額のような状況になった場合、自主財源で一番大きなものは町税でございますので、収納率だけにこだわるものではなく、課税客体の把握など内部、各課内での情報連携などを深めながら、少しでも税の確保に努めていきますように、今現在もそういうような形で日々業務を進めております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。例えば税全体で見れば、固定資産税が上がれば当然全体的には上がるわけですよね。私はもちろん税全体のことを言っているのですけれども、ちょっと今気になっているのは、住民税の部分の25年、26年、27年の徴収率を見ますと、もちろん今答弁ありましたように徴収率だけで物を見ようとは考えておりません、私も。しかし、この現滞合わせた分を見ますと、全道的にどんな位置になっていますか。白老町の位置です。具体的に聞きたいと思うのです。例えば所得水準の問題もございます。住民税ですから。所得水準も確かに平成28年度若干所得水準上がっているのですけれども、全道的にいえばまだ全く同じなのです。変わっていないのです。179市町村中、平成28年度169番目ですから、下から10番目ですから。もちろんいつも言うように猿払と比べようなんて思っていません。猿払の半分とか3分の1ぐらいしかいっていませんからね、所得は。しかし、そういうものが住民税にはね返るいうことは事実でございます。その対応策は今まで質問してきましたけれども、私は収納率だけのことを言っているのでなくて、そこに隠れているもの、そして納税意識や職員の徴収する姿勢の問題、それから理事者の姿勢の問題、ここら辺をどう考えているか、まずお尋ねしたいと思います。全道的な状況に比べて。
答弁 税務課長 久保雅計(税務課長は2019年3月まで)
収納率の関係でございますが、全道各市町との比較についてのご質問にお答えさせていただきます。まず、平成27年度決算でお答えいたしますと、国民健康保険税を除く現年分で全道179市町村中、白老町は163位、現年分と滞納繰越分を合わせた合計では同じく国民健康保険税と特別土地保有税を除きますと179市町村中165位という状況でございます。参考までに、仮に28年度決算見込みで今回の収納率で考えますと、27年度のランキングに置きかえますと、現年分でいきますと179市町村中160位、現年と滞納繰越分を合わせますと179市町村中153位ということで、27年度のベースで比べますと上がっているという状況でございますし、所得水準の関係でいきますとその下のラインよりは少し上がっているということにはなりますが、収納に関しましては、先ほども申し上げましたとおり制度を理解されないでいる方もいらっしゃいますので、きめ細かに、当然納税は義務でございますから、粘り強くそういうような説明をしていく中で、前年度の収入によって、いわゆる所得によって住民税というのは決まりますので、1年おくれということがございます。そうなりますと、営業の方でありましたら営業の上下によって住民税、ましてや国民健康保険税にも影響してきますので、その辺の相関関係は当然あるというふうにうちのほうも考えておりますので、その辺はできるだけ納税していただくようには進めておりますが、状況に応じてきめ細かな対応をしていくことで少しでも収納額をふやすように努力している状況でございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。財政健全化プランでは、具体的な健全化対策の中でこういうふうに言っているのです。歳入の確保で町税基盤の強化をし、町税の収納率を上げるというふうになっているのです。何を言いたいかというと、財政基盤を強化するということは、町民の所得水準を上げるということでございます。同時に、収納率、例えば97.6とかいう数字になる非常に高いというふうに思いますよね。しかし、全道でいえば、今あったように平成27年度でいえば現滞合わせれば86.5で165位です。それから、現年度分だけでいくと97.6で164位です。今若干上がっているような状況ですけれども、28年は。全部同じとは言いません。しかし、各市町村、白老の条件と同じようなことがたくさんあるわけです。収入が下がっているというのは全道的にそうだと、下がるときは同じなのです。問題は、どんな努力をするか。取れないところから取ってこいと僕言っているのではないです。全然違います。そうではなくて、本当に納税意識の高揚。例えば、いいか悪いかは別ですよ。少なくとも今から10年、15年前は、年末や3月末になると役場の課長さんや町長を初め、先頭になって各未納者のところに行って、そして徴収したものです。これ実際にそういう答弁ありました。課長が行くというのは、行ったからってそれで解決するわけではないのです。違うのです。意識を変えるということなのです、職員の意識を。理事者の意識を変えるということなのです。今の事実わかりますか。所得も169位、収納率もです。財政悪化するの当たり前です。そういうことを理事者がきちっと押さえて、担当にきちっと指示を出し、そこで政策的にどう解決するかということが私は必要だと思うのです。そういう姿勢の反映ではないですか。ずっと169位。179市町村中、ずっと150位ぐらいです。どう思いますか、そこら辺。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
今議員からご指摘のとおりの状況が本町の状況であることは事実なのですけれども、私どもも収納対策会議を設けながら、しっかりそこのところ、税務課という課に限定するわけではなくて、庁内各課にわたっての収納のあり方ということについては十分その対策会議の中でしっかりと現状を踏まえて、その後の対応についてはとっているつもりです。ただ、大事なことは、今課長も話をされましたけれども、単なる相手任せというか、町民任せのような形ではなくて、こちらが積極的に納税に対する意識を持ってかかわっていかなければ、今回も先日私のほうから申し上げたのは、徴収に歩く嘱託職員初め臨時の方も含めて、しっかりとそこにコミュニケーションを課長、主幹含めて図っていかなければ、ただ単に業務的な押さえだけではきっと相手方、納税者は納税に応じてはこないのではないか、そういうふうな話も含めて、しっかりと庁舎内の意識改革といいますか、意識の持ち方、納税者に対する意識の持ち方を私どもの今やっていっている中での一つのあり方だというふうにご答弁を申し上げたいというふうに思っております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。現実的に職員の皆さんはどの程度町民のところに直接徴収に行っていますか。理事者側にちょっとお尋ねしたいのですけれども、例えば年末、私は今副町長答弁したとおりだと思うのです。そうであれば、やっぱり全課長さん、そういうところに、町長を初めですよ、一日でも。まさか朝から行くわけではないですから、夕方だけでも結構です。1件でも2件でも10件でも訪問するぐらい、そういう姿勢のあらわれが町民に映るのです。町長うちに税金取りに来たと、そういうことが大切ではないかと思う。だから、職員が、例えば嘱託職員に任せたらだめです。直接行ってみなかったら。例えば不納欠損する。何を判断基準にするか。私は、そういうことがとっても大切だと思うのだけれども、職員はどういうような出方していますか。
答弁 税務課長 久保雅計(税務課長は2019年3月まで)
先ほど大渕議員、嘱託さんに回らせてはいけないというような形でおっしゃられましたけれども、嘱託職員の方も我々の仲間でありますし、職員と嘱託職員の業務の分けとしましては、嘱託職員の方につきましては約束のできている方であったり、どうしても税金を納めに来られないという方であったりとか、そういう方中心に回っていただいております。ですので、我々としても非常に貴重な戦力でありますし、仲間だと思っております。また、それ以外の滞納されている方につきましては、我々職員が当然お電話するなりから始めまして、直接訪問してお話を伺ったり、場合によってはいらっしゃってくれない方もいる場合もありますので、その場合はこちらにいらっしゃってくださいというようなことで何度かお電話なり連絡差し上げて対応していますし、また滞納がなかなか減らない場合は最終的には財産の差し押さえ等、預金など、そういうものを差し押さえして、少しでも納税をしていただくということで対応はしております。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
今再三議員のほうからご指摘されておりますけれども、町理事者の姿勢の持ち方というのは、これは非常に大事なことで、先ほど議員のほうから財政基盤の本当の根っこというのは町税のところに、税のところにあるのだということをしっかり肝に銘じた対応を図っていかなければ、これは単なる職員だけの対応ではなっていかないだろうと思っています。それと同時に、今回の収納対策会議の中でも、法的な部分での対応というのはあります。だけれども、その法的な対応のとり方については、やはり相手側と十分なお話をする中での対応をしていかなければ、本来の徴収のあり方がただ法的な拘束力といいますか、それにだけ縛られたような収納状況であっては、それは決してならないだろうと。そういう意味合いも含めて、しっかりとした収納のあり方の意識改革といいますか、それはしていかなければならないと思っています。それから、議員からご指摘があったように、実際に昔は、昔というか、前は町長含めて行っていた時代もあったとお聞きしておりますけれども、最近はそういうふうなことは、私もこの立場で外に徴収に出たことはありませんけれども、その重要性は十分認識しながら、今後徴収のあり方については考えてまいりたいと思います。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。私言いたいのは、要するに本当に職員が汗をかくってどういうことか。いちばん厳しいところに職員行かなければだめです。もちろん今まで行っている人がなれている。十分わかります。顔も知っている。わかります。ただ、本当に困難なところ、そしてずるくて払わない人だって中にはいるわけだから、そういうところ含めて職員が模範になって行くと、そのことをみんな見ているのです。だから、それやっているかもしれませんけれども、私はそういうことがこれからの税収の対策にとってみれば非常に大きなものにあらわれるだろうと。なぜ全道的なことを出したかというと、何も白老町が低いからだめだよとか言っているのでない。全道みんな同じ努力をしているのです。なぜ白老だけがそういうふうに百何番目なのかということに疑問を持って、それに対して職員としてどう対応するかという手を打つ、それを理事者にきちっと話をして仕事をしていく。私は、そういうことがとっても大切だと思うのです。もちろん限界もあるでしょう。しかし、27年より28年、ことし上がったのでしょう。そこの教訓きちっと分析して、もうちょっとそれを上げるためにはどうすればいいかということをきちっと考えて仕事に当たってほしいと思うのですけれども、どうですか。
答弁 税務課長 久保雅計(税務課長は2019年3月まで)
大渕議員のご意見ですけれども、十分。我々としても、当然よかった点あれば悪かった点もございます。そういう点を踏まえながら、例えば収納環境の向上であるとか、利便性を向上させる、そういうところの検討も、例えばクレジットカードであるとか、コンビニエンスストアの収納であるとか、そういういろいろな手だてを考えながら、最近ご存じのとおりクレジットカードで自動車税が納税できるようになりましたというようなこともあるかと思いますが、そういうようないろいろな可能性を考えながら、少しでも収入をふやすことのできる環境づくり、我々人間的なものもそうですけれども、技術的なものを含めていろいろ検討していく中で、少しでも収納額の確保に努めてまいりたいと思います。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。では、次に移ります。懸案事項の現状と考え方、方向について。1つは、町立病院について。基本的な考え方。2つ目に、苫小牧保健センターとの交渉経過と問題点について。3つ目に、町民の意見、要望の徴取方法について伺います。2点目に、ポロト温泉について伺います。先ほど行政報告にありましたけれども、事業の進捗状況について。2つ目に、今後の方向とスケジュールについて。3つ目に、まちとしての基本的考え方、政策的な位置づけについて。3点目に、象徴空間施設全般と周辺整備の進捗状況について。1つ目、総合的なアイヌ施策推進の考え方。2つ目、地元の経済効果の調査と方向について。3つ目、社台小学校の活用の考え方と現状の進捗状況について。4つ目、博物館やアイヌ協会等の意見聴取、集約、これに対するまちとしての反映対策についてお伺いをいたします。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
懸案事項の現状、考え方、方向についてのご質問であります。1項目めの町立病院についてであります。1点目の基本的な考え方についてでありますが、町立病院は地域における基幹的な公的医療機関として地域住民の医療確保に努め、町内医療機関や東胆振医療圏における広域的な医療連携を図ることにより、本町の地域医療を確保していくことが最大の責務であると考えております。この基本姿勢のもと、昨年5月に策定した白老町立国民健康保険病院改築基本構想においても町立病院が目指すべき姿として、救急、小児医療の確保、3連携施策における医療分野を担う機能、在宅医療の提供など、政策医療を含む9項目をお示ししたところであります。2点目の一般財団法人苫小牧保健センターとの交渉経過と問題点についてでありますが、本年2月1日に本町と同センターとの間において締結した今後の運営等に関する協議と病院改築に向けた意見交換を行う旨の覚書に基づき、地域医療が将来にわたり永続的に確保されるための病院を目指すことを基本姿勢とし、改築基本構想に示す町立病院の目指すべき姿の実現に向けて、4月以降4回の事務協議を行ったところであります。基本構想による目指すべき姿の実現に向けては、本町を取り巻く医療需給環境の変化に伴う病床数のあり方や救急医療の提供体制について課題として捉えているところであります。3点目の町民の意見、要望の徴取方法についてでありますが、町立病院改築基本計画の策定に当たっては、町民活動団体等代表者などで構成する町立病院改築協議会等において意見や要望を拝聴し、計画に反映させてまいりたいと考えております。2項目めのポロト温泉についてであります。1点目の事業の進捗状況についてでありますが、温泉施設等整備事業は民設民営を方針として、ポロト地区における温泉施設等整備事業募集要項に基づき、本年5月29日から6月2日の間で事業者を選定するための公募型プロポーザルを実施したところ、3社からの応募があったところであります。2点目の今後の方向とスケジュールについてでありますが、今後は優先交渉権者を決定するため6月28日に審査委員会を開催した後、事業協定の締結に向けた協議を経て、年内に事業者を決定する予定であります。3点目の町としての基本的考え方についてでありますが、温泉施設等を誘致するポロト地区は、民族共生象徴空間の開設に伴い、国内外からの来訪者の増加が見込まれる中、新たなにぎわいの交流拠点の一つとして位置づけるとともに、旧ポロト温泉の後継施設として町民と来訪者の憩いの場を創出することができるよう、事業者を選定していく考えであります。3項目めの象徴空間施設全般と周辺整備の進捗状況についてであります。1点目の総合的なアイヌ施策推進の考え方についてでありますが、平成19年9月に白老町における総合的方針として白老町アイヌ施策基本方針を策定し、全町民がアイヌ民族や文化を正しく理解し、尊重できる社会の実現に向け、国や道が実施するアイヌ政策と連携しながら施策の展開を図ってきたところであります。また、国においては、アイヌの人たちの悲願である法的措置も視野に入れ、現行施策の改善方策を含めて幅広くアイヌ政策の検討に着手したところであり、それらの結果を踏まえて、白老町としても国が進める総合的なアイヌ施策を推進するとともに、これまでの文化振興施策等についても引き続き積極的に取り組んでまいります。2点目の地元への経済効果の調査と方向についてでありますが、本年5月末までに国の工事が4件発注されていることから、象徴空間整備工事における経済波及効果に関する調査を受注者の協力をいただき実施する方向で検討しております。また、象徴空間開設後における地元への経済効果として、宿泊、飲食及び買い物などの消費が考えられます。このことから、開設後につきましては、観光消費による経済波及効果の把握に努め、地域経済の活性化に向けた取り組みにつなげていきたいと考えております。3点目の社台小学校の活用の考え方と現状の進捗状況についてでありますが、昨年7月にアイヌ民族博物館から展示資料の保管場所と運営主体の開業準備の拠点として活用したいとの要望を受け、国主催の会議において白老町の意向として提案させていただいております。現在の進捗状況でございますが、社台小学校の活用に関して国土交通省及び文化庁と協議検討を進めております。4点目の博物館やアイヌ協会等の意見聴取、集約に対する町としての反映対策についてでありますが、国が設置するアイヌ政策に関する検討体制の中に、北海道アイヌ協会やアイヌ民族博物館が構成メンバーとして参画しており、直接意見を伝えられる機会があります。白老町としては、象徴空間がアイヌの方々の意見等を反映し、民族としての尊厳を尊重した歴史や伝統、文化の継承など創造の拠点となる施設として整備されるよう、地元関係者からさらなる意見集約に努め、さまざまな機会を通じて国に強く要望、提案してまいりたいと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。今答弁ありましたけれども、もう一般新聞にも報道されているわけです。病院の交渉内容というのは一定限度。そういうものが今回の中に入っていないのだけれども、報道のことが事実なのかどうかということを含めて、例えばベッド数や今の状況の中で交渉している中での相手の提案やこちらの提案含めて、こちらの提案は当然基本構想だというふうに理解しておりますけれども、その点はどうなのか、まずその点もうちょっと具体的な答弁ができないのかどうか、交渉内容について。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
ただいまの大渕議員のご質問でございます。ことし4月に入りまして、私と病院事務長とともに苫小牧保健センターと事務協議をさせていただいているところでございます。大渕議員おっしゃるとおり、本町としましては基本構想を基盤として協議を進めているところでございます。苫小牧保健センターの提案の内容でございますが、今お話にありましたとおり、新聞等でも報道が出ているとおり、病床数につきましては19床の有床診療所というものをご提案いただいているところでございます。これにつきましては、保健センターとしましても将来にわたって町民が幸せに暮らしていけるための適切な医療提供という部分で考えてくれてのご提案であるというようにこちらとしても考えているところでございます。その他、本町としましては基本構想をもとに交渉しているところでございますが、ここで基本構想でお示ししている9項目についてまた若干お話をさせていただくところになりますが、まず保健センターの提案の内容としましては、今言ったとおり19床の有床診療所であるというところと、あと外来診療の部分につきましては本町の意向に沿っていきたいというお話がございます。それに加えまして、専門外来だとか、そういった充実というところも視野に入れてくださっているようでございます。あと、人工透析の部分につきましては、基本構想では本町では直営実施というところは厳しいというところで位置づけているところでございます。こちらにつきましては、せっかくこういう協議の場ということでございますので、民間経営の視点の中からも実現性があるのかどうかというところは今お互い検証しているところでございます。それと、救急、小児に関しましては、まず救急医療につきましては今行っている町立病院の救急医療の提供面というところ、こちらにつきましては保健センターとしましては課題があるというところを捉えているような状況でございます。あと、小児医療に関しましては、こちらにつきましても本町の意向に沿っていきたいというようなお考えがあるようでございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。今のことを前提にして基本的なことをお尋ねしたいのですけれども、基本構想にある考え方がまず白老町のベースになっていることは確認されました。センターとの協議の中で1つ私が思っているのは、最初から条件がない中で指定管理という字が先に出てしまって、それで進むというような印象になってしまっているのです。進むかどうかわからないですけれども、何かあの書き方ではまるっきり進むというようなことに理解せざるを得ないのだけれども、その指定管理というふうになった理由何ですか。今までまちの検討でも現在の状況でも、民間移譲や公営企業の全部適用や独立行政法人、こういうことが現実的には選ぶ中身になっていたのです。それがなぜ指定管理が先に出てしまっているのか、ここのところは私はどうも理解できないのですけれども、これはなぜですか。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
まず、公設民営というところの部分でございます。先ほど町長からもご答弁がありましたとおり、2月1日付の覚書につきましては病院改築に向けた運営協議を進めるというところでございまして、まず公設民営というところがもう決定事項という中での協議ではないということでございます。まず、基本構想に登載していますとおり、地域医療という部分、こちらにつきましてはまず本町単独で地域医療を進めていくという考えではございませんので、基本構想にものっておりますとおり、町内医療機関も含めまして、東胆振医療圏だとか、そういったようなところの医療連携を図りながら地域医療を確保していくというような中で今回の保健センターさんとの運営協議の場を設けさせていただいた。あわせまして、改築に向けた勉強の場だとか、そういったものをお時間をいただいているような状況でございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。今の答弁を聞きますと、指定管理は固定したものではないということでよろしいかどうか。指定管理の基本は、まちがきちっと一定の条件というか、要綱なら要綱をつくって、そういうものをつくって、受けてくれるところを決めるというのが私は筋ではないかと思うのです。これから話し合いをしますが、指定管理でいきますと先に言って、後で話し合いした中身を指定管理の中身にするのですか。そんなこと私はあり得ないことだと思うのです。ですから、そこのところは、私は最初のボタンのかけ違いではないかと。指定管理と言っていないというのならいいですよ。それはそれで指定管理ではないということで。公設民営ということは言ったけれども、指定管理ではないというのなら、それはそれでいいです。これは、町長が政策転換をしたときの町立国民健康保険病院の方向性という文書です。この中で指定管理でこうやって言っているのです。指定管理制度、基本的に民間医療法人と同じであるが、仮に引き受ける医療法人があらわれても、老朽化した施設の改築費用に加え、病床維持や救急及び小児医療における費用負担を自治体に求めるなど、現状の一般会計からの繰出金支出額を超過する財政負担が見込まれるというふうに。これは、町が政策転換したとき出したものです。それなのに、もはや指定管理でいくということが前提条件のように聞こえてしまっているのです。そのことは違うということでいいのですね。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
指定管理制度の云々というのは、今議員がおっしゃったようにさまざまというか、プロポーザル方式だとか、総合評価法だとか、そういうふうな形の中でこちらが公募の形でもって、それで初めて議会の議決をいただいて、それで決まっていくものであります。そこのところは、私どもも十分それは押さえております。ただし、今回のセンターとの協議に入らせていただいたのは、直接的に今言った方式がイコール指定管理というふうなことに結びつくということの前提に立ってはまずは押さえてはおりません。その以前の民営化のところをしっかり押さえながら、それで協議を進めてきた中において、うちの公的な指定管理の条例というのがありますよね、それに基づいて相手方は3つでいいだとか、4つでなければならないだとかでなくて、1社であってもそれは構わないというふうなことに基づいてやるわけですから、それは今後しっかりとした民営化の協議を進めてきて、実際的な結論が出てきた中であえて議会のほうにこういうような結果のもとに病院経営をやっていきたいと、そういうふうなことでまた指定管理のところは提案を申し上げていきたいというふうに思っています。ですから、今前段にあったように指定管理ありきでやっているのかといったら、それは決してセンターもそういう意識ではないし、私たちもその制度は利用したいというふうには思っていますけれども、それがありきというふうなことでは動いておりません。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。ということは、指定管理ではないという認識ですね。ここが大切なのです。それは、結果的に公設民営でやるという方針は町長出したわけだから、それはそれで出すのは町長の政策決定ですから、これは構わないのです。ただ、私言っているのは何かというと、そのときに指定管理が先に出てしまっているのです。実際に書いているでしょう。おかしくないですか、それって。そこが初めのボタンのかけ違いではないのかと私は言っているのです。そこは、はっきりしないとだめなのです。ひょっとしたら民間移譲になるかもしれません。指定管理になるかもしれない。そしたら、保健センターと同じような条件でやりましょうという民間の方が出たときどうしますか。こういうふうになるのです。だから、条件闘争をやりながら、それが指定管理だなんてことはあり得ないのです。あり得ないことなの。ですから、指定管理ははっきりそれはないということでいいのですね。はっきりしてください、そこ。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
経営の方法としては、指定管理も民間譲渡も、さまざまなガイドラインに出ているような方式もあります。それは十分認識をしておりますし、それから結論的な部分についてはどうしても議会の議決が必要でありますから、その時点では出します。ただ、私たちは、先ほど私が申し上げたように指定管理制度も一つの方法のうちだというふうなことの押さえは頭に置いてはおります。ただ、それが全くそれでなければならないというふうなことではないということで、まずは公設民営化というふうなことでの足場を持って協議を進めているところです。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。ということは、公設民営は一つの選択肢には入っているけれども、それではないということですね。ただ、町民の皆さんに聞いてごらん。みんな指定管理でやるのですねと言いますよ。職員の皆さん、どう思いますか。報道どうなっていますか。町は、否定しましたか。指定管理ではないなんて否定しましたか。なぜしないのですか。ありきで進んでいると言われてもしようがないでしょう。私言っているのは、そういう町の姿勢がだめでないのか。ボタンのかけ違いということはそういうことなのです。まず、出発点が違ったら違うのです。公設民営なら公設民営で、ここに町長の中にちゃんと4点書いているでしょう、こういう方法でやると。全部だめだったのです。だから、町立病院でやるとなったのです。それが2月に突然そうなったのです。そのときに出たのは、すぐ出たのは何か、保健センターとやって、指定管理でやりますと出ました。町民に聞いてみてください、みんなそう言いますから。僕は違うのではないかというのです。そういうことをきちっとしながらやらないから、僕はだめだと言うのです。これすごく小さなことだと思うかもしれないけれども、全然違います。ここがいちばん肝心かなめなところなのです。ということは、指定管理でやるということが決まっているわけでもないし、それは全く白ですね。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
白か黒かといったら、白です。ただ、方法論としては、先ほどから言っているようにそういう方法もあるということは押さえながらやっていることは事実です。そこのところは、それありきということではなくて、そういう方法もあるということは押さえてやっています。ですから、決して方法論が先にあって、ではそこで協議をしますかというふうなことではなくて、町長が一答目に答弁したように、地域医療をしっかり守るためにはではどうするべきなのか。ただ、一自治体で全て完結する病院づくりが本来できるのかどうか、そこのところはやっぱりしっかりと。基本構想では公設公営というふうに出しました。ただ、その後にJCHOの移転の問題だとか含めて入ってきたときに、果たしてそれがどういうふうに本町にとって影響があるのかというふうに考えてみたときに、うちのまちだけで本当に皆さんに信頼してもらえる公的な医療機関としての役割を果たしていくための病院づくりがこのままでいいのかというふうな中での一つの政策判断といいますか、そういうふうなことで進めた民営化のところです。ですから、手法はこれからさらに検討はしていかなければならないというふうには思っていますけれども、その方法論についてどういうふうにすれば当初の目的が、こちらの意図する目的が達成できるのか、町民の皆様方の本当の医療を守るというところが達成されるのか、それは十分これから押さえながら進めてまいりたいと思います。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。副町長、副町長の答弁聞いていたら、指定管理でやると聞こえるのです。私は違うと思う。だから、例えばJCHOが来るというのだって、少なくとも基本構想をつくる後半のときはもうわかっていました。十分わかっていました。それが理由になんかならないです。ですから、突然出たものなら突然出たものでもいい。今副町長言われたように、最後は町民のためになるかどうかということが原則なのだから、そんなこと私は百も承知なのです。ただ、それをやるために例えば今の指定管理のやり方が副町長基本的には白だとは言ったけれども、現実的にはもうまちの中では指定管理でやるとなってしまっているのです。そういう行政の運営の仕方というのは違うのでないですかということを私は聞いているのです。例えば、もう一つ言えば、そこのところはもちろんあります。JCHOの問題も含めてそうです。基本構想がベースとしたら、医師不足対策、これはどういう形で基本構想の中に書かれていたか。我々が説明受けたときは、少なくとも保健センターとの話し合いの最大の要因は医師確保にあるように受けとめたのです。基本構想が本当に基本であれば、それを実現するためにどうするかということが、本来はそこが議論の集中点にならなければだめなのだけれども、そのとき話されたのは何か、医師不足が永久に解決される可能性があるからということだったのです。これだってリスクは私はたくさんあると思っていますけれども。ですから、こういう点含めて町の態度をきちっと答弁してください。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
基本は、これまでも何度もお話ししているように、19年に議会の特別委員会で出された4項目を押さえて、そして基本構想の中においては9項目を具体的に挙げて、それをもとにして今回のセンターとの協議は進めております。それが最も、先ほどから言う地域医療を守り、町民の皆様方の病院づくりにつながることだというふうな押さえでやっております。その中で、先ほどから出ている形態の方法論としてのものが先に動いてしまっている状況ということについては、それは今議員からご指摘があるような部分が本当に先にありきで、そこだけに目がいっているかというと、そういうことではないということは再三申し上げておきたいと思っております。ですから、しっかりとした協議を進めることを押さえながら、その協議事項にこちらの今言った基本線を持ちながら、確かに構想の中の9項目の中における、そこに書いてある医師確保は絶対的にセンターが保証するかというふうなことについても、協議の中では私は町自体もその責任は公立病院としてしっかり持たなくてはならない。ただ、センターの中に持っている医師確保の能力といいますか、それは非常にバックアップとしては強いものがありますから、それはしっかりと活用させていただきたいというふうなことを思って、民営化に移るときにも、センターとの協議に入るときにも、そういうふうに申し上げたところでございます。ですから、これから全てが基本構想の中で出しているところの内容的な強弱というのは、どうしても協議のことでございますから、それはあるだろうとは思います。ただ、こちらとしては、先ほどから言うように、いい病院をつくりたい、そこのところで対応はしっかりと協議をしてまいる覚悟でやっておりますので、ぶれないでいきたいと思います。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。病床数も平成28年5月に出された基本構想では43床程度の保有を基本として考えるとしています。1年前に出された基本構想です。どのような整合性をとっていくのか。ここに、僕43床に固執しているわけではないのです。状況変わりますから、例えば国の方向が変わる。稼働率7割でないと交付税見ないとか、いろんなことあるわけです。固執するわけではないのです。ただ、43床程度の保有を基本として考えるとしているわけです。そういう中で、今提案がそうではない形になったという中で、ここは基本的にこの考え方でいくというような理解でいいですか。
答弁 病院改築準備担当参事 伊藤信幸
確かに基本構想では43床の保有を基本とするということをお示ししております。ただ、昨年5月にこの基本構想を策定したわけなのですが、昨年の12月に隣町のJCHOさんが110床程度の病床を持って移転されるというところの状況も基本構想が明らかにされたというところでございます。そういった部分でいきますと、まず白老町からすぐ行けるような距離の移転先でございますので、一定程度そこの部分は町民の方も医療環境が、受診環境というか、そういう部分は向上するのかなという見方もございます。そういった部分では、43床を基本とするというような構想をお示ししておりますが、そこの部分の管内の医療需給環境というところはやはり考慮せざるを得ないのかなというような考えでおります。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。僕聞いているのは、そういうことはわかっているのです。JCHOおりてくるということは、わかっていたわけでしょう。110床と知っていたかどうか、それは知らない。そのときどんな形で基本構想つくったの。あなた担当ではなかったから、それはいい。だけれども、町が去年5月に出した構想の中で、JCHOおりてくるということはもうとっくにわかっていた話です。そういう中で、ではそういうこと全然考慮しないでつくったということですか。110床と今出たから、減らしてもしようがないとなるのですか。違うでしょう。僕言っているのは基本的な考え方。だから、今言ったでしょう。43床がいいか悪いかは別です。だけれども、考え方としてそれを踏襲するのですかと聞いているのですよ、僕は。そういうことが町として1年前に出されたものがすぐ変わってしまう、そんなような基本構想なのですか、白老町で出した基本構想というのは。そういうことを聞いているのです。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
今担当参事から話があったことについては、それは事実なのです、正直なところ。ただ、そこのところの捉え方が、私どもがつくり出していた基本構想の段階においてはJCHOの移転というのは押さえがあるのではないかと。ただ、そこの移転先があそこに来るとは、虎杖浜のすぐ隣におりてくるというふうには思っていませんでした。これは正直な話です。もっとまちの中の幌別の市街地の中におりてくるのではないかというふうな押さえのもとはしながら、つくり出していた数字は1つ根拠としてあります。ただ、それだけではなくて、今後の本町における病床数のあり方というのは、一般病床のみならず、これからの超高齢化社会に向けての病床のあり方だとか、そういうふうなことを押さえなければならないというふうなことで数字は出したところでございます。ただ、その中で、今センターとは協議をしています。先ほどセンターから出されたのは19床というふうなこと、それは事実で、出されております。それが果たして本当に本町にとっていいことというか、妥当なのかどうかということについては、それは今協議は進めておりますので、そのとり方が例えばベッド数が43床でなくて30床だとか、20床だとかというふうになってきたときに、最初に計画したところの43床のその部分をどういうふうにして補完していくということについてさらに考えるだとか、そういう方法はほかにあるというふうに思って協議をしておるところです。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。JCHOの話ししてもしようがありませんので、昨年5月に出された基本構想、このとき町民の皆様方の中からも代表が参加されて協議を行った。改築協議会ですか、行った。このときの争点というのは何だったかというと、1年前ですよ。争点何だ。リハビリと人工透析を診療科としてやれるかどうか、きたこぶしの存続ができるかどうかというのが争点だったのです。ところが、現在の争点は、民営化と診療所になるかどうかというベッド数を含めた基本構想の目指すべき姿9項目をどうするのかという議論にすりかえられると言ったらおかしいけれども、違う議論になってきているのです。基本構想つくったときは違ったですよね、人工透析やったらどうかと、リハビリやったらどうかという議論だったのです。本当に9項目をきちっとやっていくということになると、何のための26年の政策判断だったのか、何のための基本構想だったのか。基本構想からバックしないというのなら、これはいいのです。民間移譲であろうと何であろうと、これでやるというのなら僕は何も問題ないと思います。そこが譲歩してやるということは、本当に町民の皆様のためにはならないのでないかと私は思っています。この9項目を譲歩してしまったら、私は白老の町立病院ではなくなってしまうのではないかと思うのです。ですから、ここのところはきちっと守るという押さえでいいですね。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
協議においては、何度もこれまでもお話ししているように、私どもの足元というか、基本はその9項目にあります。今議員がおっしゃったように譲歩というところは、決して協議の当事者の中の一人としてはそういう気持ちで協議には当たっておりません。あくまでもどういうふうな形が先ほどから言う地域医療を守って、町民の皆様方にとっていい病院になるのかという、そのところはしっかり推し進めていきたいと思っています。ですから、先ほども言ったように、内容的な強弱というのは協議の中ではそれは出てくる場合があると思います。ただ、そこのところは全体的にその9項目を掲げたときに、全てが否定されるというふうなことには私はするつもりはないし、そういう協議で進めております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。ベッド数も同じような考え方で進めるということでいいですね。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
もちろん基本構想の中でありますので、その基本線をもって進めてまいりたいと思います。ただ、そこのところは協議でありますから、そこのところも押さえていかなければならないと思っています。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。今現在の病院の状況について若干お尋ねをしたいと思いますけれども、直近の病院の経営状況はどのようになっているか伺いたいと思います。
答弁 病院事務長 野宮淳史(病院事務長は2019年3月まで)
まず、28年度の決算状況におきます入院、外来患者数等々につきまして先にご説明をさせていただきます。入院患者につきましては、1日平均27.0人でございます。外来については、1日平均122.3人ということで、経営改善計画で掲げます入院患者数が30名以上、外来患者数125名以上というのは確かに未達成の状況でございます。また、患者数の減に伴いまして、前年度と比較いたしましても入院収益が約4,185万円、外来についても478万円ぐらいの大幅な減収があったということでございます。ということで、病院の実質的な赤字額でございます医業損失につきましても前年度比較約2,958万円くらいの損失増となってございます。そしてまた、一般会計の繰入金をいただきました経常損益につきましては、何とか308万円くらいの経常利益、黒字というものを保つことはできるのですけれども、経営改善計画上の損益というものもちょっと落ちているという状況でございます。そして、29年度の4月、5月の累計の患者数でございますけれども、実際に入院患者につきましては、24.1人、外来が121.8人と、前年度同月ベース見ても入院患者数、外来患者数についても落ちている状況でございます。ということで、現時点につきましても経営改善計画の患者数目標値には至っていない状況でございます。というところで、私どもに医局会議というお医者さんが入る会議あるのですけれども、そちらの中でも経営改善計画というところが今32年までの経営改善計画の患者数目標値を達成するということが第一であるということで、何とか先生方につきましても入院患者のほうをお願いしますという、そういうお話をしてございます。それと、全職員経営感覚を持つということと、患者さんとの接し方、挨拶運動等々を含めましては、やはり意識改革、それを徹底した中で全職員、今現状といたしましては経営改善に臨むと、そういうことが大事と考えてございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。患者さんの減少の要因、私は職員の皆さん方のモチベーションが下がっているのではないのかなというふうに思うのですけれども、ここら辺は理事者としてはどういうふうに捉えていますか。これ急激な変化なのです。これは、事務長に聞くような中身のものではないと私は思っています。たまたま私も病院に行く機会が多いのですけれども、明らかにモチベーション下がっているのではないのかなと思うのです。もちろん答弁として下がっていると言うのはなかなか大変なことですから、それは言えないとは思うのだけれども、ただ、その要因、なぜ患者が減るか、なぜそうなるのかというあたりがきちっとしないと私この後を含めて大変なことになるのではないかと思うのだけれども、そこら辺どうですか。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
今議員がおっしゃったように、この患者数の落ち込みというのが職員のモチベーションなのかというふうなことのご指摘、それはいみじくも今おっしゃられましたけれども、それがあるからだというふうなことは、私の口からもそれは申し上げられないといいますか、決して私自身は議員のように毎日のように病院には行っていないですけれども、それでもしっかりと職員の状況を見ながら、聞きながらいるところを見ると、改善計画を必死に図らなければならないというのは院長を先頭にして進められているというふうに私自身は考えております。ただ、今回の公設公営から公設民営化というふうなところに政策判断として動いていっている事実、そこのところの説明に2回ほど行きましたけれども、そういう中においての医療スタッフの動揺といいますか、それは事実として私は感じてきました。ですから、そのことがイコールモチベーションの低下というふうには捉えませんけれども、職員、スタッフの中におけるそこの次の段階にかかわっていく意欲喚起をどのようにして生み出していくかというのは病院の事務長、院長を含め、私たち理事者の大きな今後の責任といいますか、役割だなというふうに認識しております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。病院の先生を初め、職員の皆様方は何を考えているかと。病院の管理者は町長なのです。何度も何度も今まで言ってまいりました。管理者は町長なのです。町長の考え方、方針、これが本当にきちっと伝わっているのか、また考え方述べていらっしゃるのか。本当にここに信頼関係があって、町長はこういうふうに考えて、こうやってやろうとしているというふうに職員思っていないのでないかと思うのです。船がどこに行くかわからないというならば、不安になるのは当たり前なのです。ですから、町長が何を考え、どういう方向で動こうとしているのか。それが本当に町民の皆様に対してもそういうものがきちっと反映できるような形にしないと。このことが続いて、病院もまずいです。町民もまずいです。何度も副町長おっしゃいました。基本構想はきちっと守ると。守れないような方向にはいかないと。町長はみずからそこをきちっと言明し、基本的には入院ベッド数含めて、そこできちっと町民のため、そして病院の職員のために頑張るというようなものが私は今必要ではないかと思うのです。何も無理なこと言っているのでない。基本構想を基本的にはきちっと守ると、ここは外さないということで、本当に町民、病院が安心できるような考え方を、管理者として動揺するなというようなことが必要ではないかと思うのだけれども、どうですか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
管理者は最高責任者である私なのは重々私も自覚しているところであります。まず、町立病院の職員のお話がありましたが、その前段に町民が安心して通える町立病院、医療のあり方というのがまず私が最大に考えるところであります。基本構想、今ルールのお話あったとおり、基本構想をベースに今保健センターとの協議を進めておりまして、基本構想はベースでありますから、それをベースに進めていくのですが、そこには保健センターの持っている能力も含めていろんな協議をさせていただいております。9項目に対して、もしくはそれにプラス諦めていました透析やリハビリの件も協議を進めているところでありますので、それにプラスのこともありますし、ベッド数に関してははっきりは決まっていませんけれども、向こうから19床という提案がございました。その中には43床を補完する提案、それは提案というのは、保健センターというのは医師会も連携していますので、それぞれの診療科の専門家の病院があるということを考えますと、町立病院で全てを補完するのではなく、そこから例えば重症な患者さん、入院が必要な患者さんはきちんと連携をした中で入院もしていただけるような連携をとるというような協議も進めております。ちょっと話戻りますけれども、この経営改善計画の中で入院の患者数、外来の患者数もお示ししたところでありますが、病院の問題というのは私がなる前から何十年もこの問題がずっとありまして、そこでまずメスを入れたのは、後ろを区切って新しい病院をきちんとつくりましょう、安心して通える医療機関をつくりましょうというところでスタートしております。改善計画の前の町立病院の状況も大渕議員重々知っていると思いますけれども、今よりずっと入院患者数も少なかった状態であります。経営改善計画をつくって、院長を初め、お医者さん、看護師さんを含めスタッフの皆様が一生懸命努力をして、今この数字に持ってきたところでありますが、今私の病院に対する政策判断がいろいろ揺らいでいるので、モチベーションが下がるというお話でありますが、ここはきちんと秋までに出す基本計画をしっかりつくって、医療スタッフの職場の環境もきちんと確保していける努力を私たちはしていくというふうに思っておりますし、それが将来に向ける白老の町立病院、そして白老町の医療のあり方が将来に向けてきちんと安心して通っていける医療の体制をつくっていきたいというふうに考えております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。本当にそういう方向が職員に反映しているのだったら、条件はいろいろあると思います。ただ、この間前回の議会であったように、一人の先生が休まれた。それによって年末から落ちた。それより落ちているのです。町長今立派なことおっしゃいましたけれども、本当に職員にそう思わせるようなことに指導的になっていますか。私心配なのはそういうことなのです。現実的に今の数字見て、異常ですよ、はっきり言えば。そういう認識ございますか。なぜそうなるのか。町民もそう思ってしまっているのでないですか。だから、今大切なのは、本当に町民が安心するような政策、方針、町長の考え方をきちっと打ち出すことなのです。そこが出しているとおっしゃるけれども、結果的には何か揺れて動いて、ずっと揺れて動いているという印象しかないのです。そこら辺が僕は今非常に大きな一つの転換期にあるのではないかと思うのだけれども、そこどうですか。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
先ほどもちょっと申し上げた。転換期にあると私も思っております。今まで病院の問題というのはやっぱり先送りされてきたというふうに私も思っておりますので、昨年末から今の状況の入院患者、そして外来患者の数字を見ますと間違いなく落ちているというのは私の責任でもありますので、これをきちんと改善も含めて、新しい病院、そして新しい医療のあり方というのを町民に提供していきたいというふうに考えております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。基本的には、先ほどから何度もお話をしたように、基本構想をベースに行うと。これは確認されましたので、最後に登別のごみ焼却施設の例もあります。これは最後の部分です。町民の声をどう聞くかという問題です。答弁書によりますと、旧態依然とした同じような答弁なのですけれども、町立病院の方向に対して町民の意見、要望の聴取方法、旧態依然としたやり方では僕はだめだと思うのです。パブリックコメントは必要だと思います。必要だと思うけれども、パブリックコメントやったからいいなんて、そんなことになりません。本当に町内会長さんにお願いをして、ありとあらゆる方法を駆使して町民全体の意見を聞くと、早く聞く。交渉に反映できなかったら何の意味もないのです。言いわけすることも必要ですけれども、私は町民の意見がどこにあるかということを今の交渉の中できちっと反映できるようなことを考えるべきだというふうに思うわけです。もちろん決まっていないこともあるかもしれません。しかし、向こうから提案されていることもあるわけですから、それは町民が納得すれば進む部分もあるのです、先ほど町長言われたように。私全部がマイナスだと思っていません。在宅医療含めて、向こうプロですから。何度も言っています。ですから、そういうことをきちっと町民の皆さんに話をして、そこから意見を聞いて、それを反映できるような形にするという考えはございませんか。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
実際にはきょうが、この議会が公式的な部分では町長が公設民営化を政策判断して初めての公共の場であります。そういうことを含めまして、今協議含めて進めているその基本は、先ほどから何度もあるように、基本構想の中で挙げた9項目、その以前の19年度の調査特別委員会で出されたことも踏まえまして、そこの中に町民の思いはあると思っています。そのほか、あのときに打ち出すことができなかった人工透析、それからリハビリのことについても協議会に上げて進めております。そういう中で、町民の声はそこの中に集約されているというふうに考えて進めておりますが、きょうを一つの契機として、今後しっかりとした町民向けの協議内容についても出しながら、町民の声をしっかり拾っていくといいますか、聞いていくような体制づくりは考えていきたいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。温泉の件で簡単に1点だけお尋ねをしたいのですけれども、行政報告にもありましたし、答弁でもありましたけれども、3社の申し込みがあって、言えば実現の可能性が高いような印象を受けたわけですけれども、当然なのですけれども、町民の方々が安く入れる日帰り入浴というのは高い要望、要求だったわけですけれども、そこら辺は、言えなかったらいいのですけれども、3社の中でそういうこと含めてきちっと考えていただける状況なのか。また、今まで400円だったものが多分一般的にいえば日帰り入浴って結構高いですよね、1,000円とか。もっと安く。もっと安くって、今よりも若干上がってもしようがないかもしれないけれども、そういうことでの交渉というのは可能なのかどうか。また、そういうような方向で動いていけるものなのかどうか。そこだけちょっと聞きたいのですけれども。
答弁 象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和
ただいまの温泉施設の日帰り入浴の料金の関係のご質問です。今現在3社から申し込みがある中の中身的には、今月の28日の日に審査委員会を予定しております。ですので、そういった中身の部分につきましては今この場でのご答弁というのはちょっと差し控えさせていただきますが、今後28日の審査会に予定されておりますプレゼンテーション、こういったものを審査員も含めた中で審議させていただいた中で、今後料金形態ですとか、そういったものが明確になってくるかという状況でございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。そこで、それは例えば、プレゼンテーションやって決まっていくのだけれども、そのときに町がやっぱりこれぐらいの値段にしてちょうだいとかって言えるものなのですか。
答弁 象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和
審査の時点では、申し込みの募集要項がございまして、例えば自然景観に調和しているですとか、博物館の隣接地ということでのいろんな提示している要項がございます。その条件をクリアしているかどうかという部分がまず審査基準にはなりますが、料金形態等につきましてはそのときのプレゼンテーションの中身にもよるのですが、28日は実際には優先交渉者の決定ということですので、その後いろいろな協定の中で協議を詰めていきながら、例えばなのですが、町民向けの今までの旧ポロト温泉の時代の料金体系ですとか、そういったのはその後の協議によるのではないかと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。わかりました。そういう形で今後の交渉だということであれば、それで結構です。もう一つ、経済効果の関係でも1つお尋ねをしたいのですけれども、100万人来町するということが先行してしまって、根拠がどこにあるのかなとかというふうに思うのですけれども、当然来ていただいたほうがいいわけです。それで、今までもいろいろ経済効果について議論があったわけですけれども、例えば宿泊施設、今のポロト温泉、それから既存の宿泊施設以外に、100万人もし来られるということであれば必要だというふうにならないのかどうか。それは、町がどうのこうのではなくて、経済誘導として白老町を活性化させるためにはそういうことが必要ではないのかなというふうに思うのです。それから、例えば物販、飲食なんかも新温泉施設、それから博物館の中にもカフェやレストランが100席ぐらいずつできるということなのだけれども、それプラス物販のゾーンを考えて、それ以外にまちに流すということになると、やっぱり相当な知恵が必要ではないのかなというふうに思うのです。もちろんそれを町が主導するとかなんだとかでなくて、民間含めてこの経済効果をどういうふうに判断して、どうつくり上げていくのかというあたりがもうちょっと見えるようにならないのかなという意味なのですよ、この事業において。駅以外の例えばインフラ整備というのは、国道から道道含めて一定限度進むということで方向はある程度見えています。駅以外の部分のインフラ整備、これはもちろん調べれば一定の経済効果というのわかると思うのですけれども、そこら辺きちっと経済効果を押さえた民間との協力体制、ここで必要なのが民間の独自性を発揮するような力、それが経済効果として押さえられるような仕組みを考えないとだめでないのかなと思うのだけれども、そこら辺の考え方だけちょっと聞きたいのですけれども。
答弁 象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和
ただいまのご質問ですが、まず物販関連、そういったもののお話ありました国の施設的な部分ですとか、あとは議員がおっしゃっている商工ゾーンの部分のお話、それから温泉施設のお話というのは、今現在国のほうもそういった物販施設のエリアがお話で出ているということで、詳細についてはまだ打ち出されておりません。温泉施設につきましても、先ほどとちょっと重複するのですが、これからプレゼンを経て、今後経営部分を検討する中で、どういったものを置いていこうかという形でございます。商業ゾーンにつきましても、今後これから町と商工会との協議の中でどういったものをと。3者いろんな形のものが近隣にそういった計画が持たれています。それにつきましては、今現在は計画段階ということでございますので、それを進めていく中で協議を十分に重ねながら行っていきたいという考えがまず1点です。それから、温泉施設につきましては、今現在ポロト温泉地区につきましては先ほどのご答弁のとおりなのですけれども、既存の温泉施設にも基本的に定着型の観光というのを、象徴空間の開設に伴いまして観光客の増加という部分を踏まえて新たに今回つくる温泉施設、それから既存にある施設、いろんな町内で持たれている部分にいかに回遊させるかという部分の計画といいますか、その動線づくりというものも今後まちづくりにおいて検討していかなければいけない部分ではあると認識しております。それから、動線部分のハード整備の道路部分につきましては、道道昇格ですとか、国道の拡幅ですとか、あとは町実施におきましてもポロト隣接地の町道整備ですとか、そういった部分でのハード部分はあります。ただ、道路を広くきれいにするだけでは、観光客というのが流れてくるかといったら、そういうわけではないと思っています。そういった部分では、例えば案内看板ですとか、そういった部分を観光地に誘導させるようなサイン計画といいますか、そういう誘導看板等の設置だとか、そういった部分のことも考慮しながら、まち全体の回遊性を今後考えていきたいと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。時間がないものですから、済みません。1点ずつ、もう一つ、二つ聞きたいと思います。整備事業の中で白老駅を中心としたJR関係の事業の関係なのです。JRと国と道と町のすみ分けというのですか、そこはどういうふうになるのか。それは、要するにJRさんとの関係がどういうふうになるのかというあたりなのです。例えば駅舎の問題、それから特急の停止の問題、エレベーターの問題、それから構内通路の改修の問題や駅前広場の整備の問題等々、文書というか、項目になっているのもありますよね。そういうものがJRとのすみ分けでどこがどういうふうにやり、JRがどこまで、うんと言わなかったらできないのか。なぜこんなことを聞いているかといったら、例えば夕張の鉄道がバスに転換になりましたよね。そうしたら、夕張はJRがバスの停留所だとかを整備するって報道されましたよね。国の事業ですよね、今白老町がやっているのは。そういう中で、JRさんがもうちょっと頑張ってもらうというわけにはいかないものかなというのが非常にあるのですけれども、そういうわけにはいかないのですか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
ただいまのご質問でございますが、JRに頑張ってもらうわけにいかないかという点でありますけれども、私どももJRはJRさんの財産、駅舎もホームも連絡通路も、これはJR北海道さんの財産です。そのことに対して町がどうかかわるかというのは、現在まさに協議をしているところなのです。まだ協議過程ですから、そのことが結果としてどうこうというのはまだお示しはできませんが、基本はやはりJRさんの財産はJRさんというのは基本スタンスに置いて交渉はしています。ただ、JR北海道の財政状況、経営状況というのは非常に厳しいという部分が一つ大きなハードルでございます。今ご質問の趣旨にあったとおり、国家プロジェクトです、今回の象徴空間というものは。ですから、国がどれだけかかわってもらえるか、その辺のことも国にお話をしながら、財政的なことも含めて今交渉に臨んでいるというのが現状でございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。ということは、JRの財産なわけだから、町が直接補助金出せばそんなことにならないと思うのです。ですから、そういうことはやっぱり国にお願いするしかないということですか。
答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)
その手法は、国になるのか、国から町に来て、財政的な支援ですよね、それからJRに負担金という形になるのか、そのことはまだ明確にはなってございません。基本の部分は相手方、民間さんの財産ということですから、町が仮にホーム、いろんなことを整備するにしても、それは起債対象にもなりませんし、ハードルがございます。ですので、まちとして数十億円と言われている部分を単独費で一気に支払うなんてことは到底無理があるかなというふうに思いますので、国として100万人という目標を掲げたからには、国の何らかの手法を何とか導入できないかいう部分を現在協議中ですので、その辺また結果が見えてきましたら、特別委員会等ございますから、そういうところでお示しをしていきたいと思います。
質問 8番 大渕紀夫
わかりました。アイヌ問題で2点だけ、具体的にちょっと質問したいと思います。一つは、社台小学校の活用の方法の問題で、現在まだ協議中というような答弁だったのですけれども、博物館の開館まであと3年ぐらいしかないわけですけれども、博物館のバックアップ施設、サポート施設として活用する方向で国にその後も使ってもらえるような働きかけを私は徹底してすべきではないかと。例えば北海道アイヌ協会全体、今も何かツアーを組むときのう報道がありました。アイヌ政策全体をやっていただくためには、各市町村のアイヌ協会の人たちが集える場所や、それから展示できる場所、発表できる場所が必要だと思うのです。私は、そのために社台小学校をこの後も、博物館開館後も活用してもらうということを徹底して国に要求すべきではないか。これは、アイヌ政策を今変えると国が言っているわけです。変えるというか、新法つくると言っているわけですから、それにも極めてのっとりやすい中身だと思うのですけれども、その件と、もう一つは現在の博物館、開館した後、あそこは白老町の先人のアイヌの人たちが本当に努力をして、観光か民族かということでつくってきたものです。本当に歴史のあるものなのです。山丸さんや濱弥一郎さんなんかが本当に苦労して建てた。その理念も含めて私はきちっと残すべきではないかと思うのです。それは、そのような形で利用できる施設にすることができないものかどうか。本当にアイヌの民族政策として私はそういうことを白老町とアイヌ協会の白老支部と博物館とで協議して、十分検討して早急に方針を出し、国にそういう点で要請をすると、これはアイヌ民族の政策なのだというようなことで強力に町が働きかけるというようなことが必要ではないかと思うのですけれども、そこの見解をお尋ねしたいと思います。
答弁 アイヌ総合政策課長 三宮賢豊(アイヌ総合政策課長は2020年3月まで)
まず、ご質問のありました社台小学校の活用の部分につきましては、先ほども協議中であるとは申し上げたのですが、実際確かにアイヌ民族博物館の方であるとか、白老のアイヌ協会の方が実際オープン後も、準備期間中もそうなのですが、活用していきたいというご意見をいただいておりまして、我々のほうとしても強く国のほうには働きかけているところでございます。あと、現在の博物館、これも同じように新しいものができた後もアイヌの方々の文化伝承だとか保存の研修の場として活用できないかだとか、あと社台小学校にも係る部分なのですけれども、運営主体の事務室として使えないかだとか、いろいろな提案を受けておりまして、我々のほうとしましても当然国に強く我々としての提案もしますし、あと国の整備にかかわる担当の方が来たときには、アイヌ協会の方などにも声かけてそういう意見交換の場をつくってみたりだとか、そういうような方向で今動いているところでございます。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。それで理解できました。理解できたのですけれども、アイヌ協会白老支部と民族博物館と町とがきちっと協議形態を持って、そこできちっと議論して、それを国にぶつけるというふうにするのが、やっぱり私は力として違うと思うのです。個々にではなくて、3者が一体となってこういう要求をしているのだと。あそこは、アイヌ民族の人たちの観光という言葉を使っていいかどうかわかりませんけれども、やっぱり聖地なのです。80万来たことがあるわけですから、そういうことをよく考えて、あそこをつくったアイヌの先人の人たちをとうとぶということも含めて、そういうことの意見をよくアイヌの方々から聞くということが大切だと思うのです。最後にも書いていましたけれども、そこら辺の考えちょっと聞きたいのです。
答弁 アイヌ総合政策課長 三宮賢豊(アイヌ総合政策課長は2020年3月まで)
ただいま議員からご指摘のあったとおり、アイヌ協会、アイヌ民族博物館と町が一丸となって国のほうに意見を申していくという部分については当然やっていかなければならないと思っていますし、現在も民族博物館のほうであるとか、あと協会のほうからも、情報が少ないであるとか、いろいろご指摘いただいておりますので、その辺も踏まえまして今後は国に一丸となって当たっていきたいなと思っております。
質問 8番 大渕紀夫
8番、大渕です。最後にします。白老町の職員というのは、労働者、働く人たちであると同時にやっぱり公僕でもあります、公務員の皆様方は。地方公務員は何を仕事として考えるか。私は、白老町の10年、20年後を考えて政策を立案し、そして町民の皆様とそれを共有し、ともに白老のまちをつくっていくと。そのために町民との共有、調整機能、この2つ。政策立案機能と町民との共有、調整機能だと私は思っています。それをやるためには理事者が確固とした町民を守るという信念を持った方針、方向を出すと、それを職員がきちっと肉づけをして練り上げ、政策化する。あらゆる分野で練り上げた政策。コンサルタントに頼むというのは、悪いとは思いません。ただ、それは練り上げるためのほんの一助にしかならないのです。本当に町民にこのことを示す。町立病院の問題やアイヌの象徴空間の問題しかりであります。町として理論立てをきちっとして、練り上げた政策をつくる。町民の皆様に納得のいく政策をつくり上げることが私はまちの理事者の最大の仕事だというふうに思っています。本当にこのことを職員が一丸となってやることが大切だと思うのですけれども、この見解を伺って私の質問を終わります。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
最後ということですけれども、今の象徴空間だけではなく、恐らく町立病院の件も含めて総体的なお話だというふうに思います。今言ったように、今よければまちづくりがいいというわけではないのは重々私も承知しております。やっぱり10年後、20年後のために今何をやらなければならないのかというのは重々頭に入れて進めていきたいと思いますし、政策集団の行政の仕事としてその政策をいかにどういうプロセスで進めるのかというのは、町民の意見を聞かないと政策に反映できないというのは私も思っておりますので、できる限りいろんな団体、町民の声を聞きながら、その政策の過程をつくっていきたいというふうに考えておりますし、今課題が山積する中でありますが、重要案件につきましても同じような考えでありますので、進めていきたいと思っております。