白老町議会 令和3年定例会3月会議 2021年3月12日
財政状況
2021年3月12日、白老町議会の一般質問で、大渕紀夫議員が「財政状況」について質問し、町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 大渕紀夫 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、財政課長 大黒克已、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大渕紀夫
２項目め、財政状況について伺います。この問題については定例会のたびに取り上げてきましたが、今回で担当者も定年を迎えることですので、今までの上に立って質問いたします。（１）、令和２年度の財政状況について。（２）、今後の地方交付税、臨時財政対策債の変化をどう捉えているか。（３）、行財政改革推進計画における令和３年度分の財政方針に対する考え方について。
答弁 町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）
「財政状況」についてのご質問であります。１点目の「令和２年度の財政状況」についてであります。２年度の財政状況につきましては、特別交付税において約4,000万円、さらに約１億円前後の不用額が想定されることから、これらを勘案し、本年度の決算収支については概ね１億5,000万円から２億円程度の黒字額が見込めるものと考えております。２点目の「今後の地方交付税、臨時財政対策債の変化」についてであります。普通交付税につきましては、国勢調査人口が基準財政需要額の算定単位として多く用いられることから、今後人口減少に伴い、普通交付税についても減少していくものと捉えております。特別交付税につきましては、過去３か年に管内で発生した災害復旧事業費が一定の割合を超えた場合に交付される「連年災」分、約１億4,000万円の交付が２年度で終了することから、特別の事情が無い限り、以降は平年ベースに戻るものと考えております。また、臨時財政対策債は、地方交付税の原資である国税の減収等により地方交付税の財源に不足が生じる場合に、基準財政需要額の一部を振り替える形で発行可能額が決定されることから、国全体の経済状況によって増減するものと捉えております。３点目の「行財政改革推進計画における令和３年度分の財政方向に対する考え方」についてであります。３年度予算につきましては、行財政改革推進計画の取り組み姿勢にもあるように、財政規律の遵守と身の丈に合った財政運営を基本とし、経常経費における「要求上限額（キャップ）制度」の導入や財政上有利な起債の活用などにより、限られた財源の有効活用を図っております。また、公共インフラの老朽化対策などの町民生活に密接した事業の充実とともに、将来のまちづくりに視点を向けた事業にも取り組むことで直面する課題の解決と中長期的視点とのバランスにも配慮した予算編成としております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。財政健全化プランの最終年度を迎えて、あと十数日で７年にわたるプランが終了するわけですけれども、担当の大黒課長が本年度の予算概要の中にも一定限度総括的な文章が記されておりました。大黒課長は長年にわたって財政課長で、今年定年を迎えるということですので、７年間の総括とプランに携わった感想をまずお聞かせ願いたいと思います。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、平成26年度からスタートしました現在の財政健全化プラン、プランのスタート当初は非常に財源的にも厳しく、かなり歳出も縮小して予算を執行していかなければならないというようなことで、町民に対してもかなりサービスを縮小せざるを得ないという状況の中でスタートしたところでありますけれども、期間の半ば、28年度ぐらいからですか、予想以上のある程度の歳入の確保ができたと。それは、ふるさと納税であったり、あるいは、その後になりますけれども、地方創生の推進交付金であったり、あるいはアイヌ政策推進交付金、このような歳入の確保とともに、それから町税及び交付税も多少減少はしているものの大きな減とならなかったことが要因として、それなりの事業量の確保と、それから基金の積立てあるいは起債の償還、これが順調に進んだということで、財政健全化比率についてもおおむね計画どおり、あるいはそれ以上の数値を出したということはこのプランをしっかりと遵守しながら進めてきたというところの効果が現れて、一定の財政の危機みたいなところは十分解消されたという感想を持っているところであります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。ご苦労さまでございます。本当に長い間私も財政問題で随分やり取りをさせていただきましたので、財政がこうなってよかったなと思っています。そういう中で、今回の質問の答弁の中に特別交付税4,000万円、それから１億円前後の不用額と、こうなっています。今繰越金の残金が5,000万円ぐらいあるという状況です。特別交付金は4,000万円というのは、大体プラスで決まったという認識でいいのかどうか。そして、ほかにこれから、もうあと期間はほとんどないですけれども、プラスマイナスの歳入歳出というのは考えられるかどうか。5,000万円プラスすれば２億円ぐらい出るのでないのかなと私は思うのだけれども、そこら辺どうですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、答弁にありますように、特別交付税の4,000万円というのは、連年災ということで約１億4,000万円程度の交付が今年度で終わるということで、これはもちろん加味しているのですけれども、過去平成26年度から５年間の３月交付の平均を取ったときに３月交付分が２億8,000万円というような数字をある程度想定した上でプラス4,000万円というのを出しているところであります。それから例年の１億円前後の不用額、それと大渕議員おっしゃったように、繰越金が今留保として約5,000万円ということでございますけれども、今後除雪だったり、これは分かりませんけれども、今想定されているのは病院事務長から話がありました追加の繰り出しというのも想定すると5,000万円全て剰余金に回るということはなかなか厳しいかなと考えておりますが、あるいは町税についても今回補正予算で整理しておりますので、そこら辺の上乗せというものもほとんど見込めないという状況でありますことから、あとは不用額が１億円になるのか、１億5,000万円になるのかというようなところの状況で２億円前後の数値になるというような見込みで現在はいるところであります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。分かりました。基本的には剰余金の半分を最低財政調整基金に積むというような形になりますよね。今回の補正で公共施設 等整備基金に１億5,000万円積みました。これは、テクニックとしてここに積んでおくことが、剰余金が少なくなるから、財政調整基金に積む分が減るわけですよね。そういうことの関係で１億5,000万円というのは公共施設等整備基金に先に積んだのかどうかということ。それと、半額を積んだ場合、財政調整基金の残高ってどれぐらいになるのかなと思います。それと、もう一つだけ、減収補填債が2,577万円ですか、あったのだけれども、これはいろいろあって借りたのだと思うのだけれども、結果として借りたけれども、ある意味剰余金みたいな形になっているのかどうか。それと、ふるさと納税の最後の最終状況がどんな状況か、その点お尋ねします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、公共施設等整備基金の今回の補正予算の１億5,000万円の積立ての件でございますけれども、ここの公共施設の基金は、これは少しでも余裕があれば積みたいという考えを持っております。今後も公共施設の老朽化対策、非常に多く今後も事業化していかなければならないと想定しておりますので、ここは幾らあってもいいといいますか、余裕があるときにどんどん積んでいきたいというまずは考えの下に今回も積み増しているということと、基本的に決算剰余金を積み立てることで、２分の１という部分は積み立てることができるのは財政調整基金と町債管理基金、この２つでありますので、そこからまた一回取り崩して、積替えといいますか、そういうことをできなくはないのですけれども、それをやらないということで年度途中の積立てはなるべく公共施設等整備基金に積み立てたいという考えで行っております。それから、財政調整基金の年度末の残高見込みでありますけれども、現在12号補正後の財政調整基金は約10億4,000万円というお話をさせていただいたと思いますが、今まだ調整中でありますけれども、追加補正で新型コロナの臨時交付金のある程度精算を次の補正予算で行う予定であります。その中で、これまで新型コロナの国庫分の財源を一旦財政調整基金を取り崩して充てているという額と、それから１号補正になりますけれども、当初交付金がない中で約2,000万円程度の財源を財政調整基金を取り崩しているというようなことで、それを今回全て財政調整基金に繰り戻すということを考えておりまして、それが約１億1,000万円ありますので、それを入れますと約11億5,000万円、２年度末の見込みがそのぐらいの数字になろうかなと思いますし、なおかつ仮に２億円の決算剰余金が出ればプラス１億円が積み増しされるというような状況になろうかなと思っております。それから、減収補填債の件でございますが、これにつきましては12月会議において私はあまり借入れは考えていないというようなお話をさせていただいたところでありますけれども、この辺につきましてはちょっと認識不足なところもありまして、そこはおわび申し上げたいと思っております。今回の減収補填債はこれまでの減収補填債とは違って、コロナ禍における減収分を国のほうである程度それを補償するというような考えの中で国の政策によって打ち出されたものであります。今回通常の対象費目のほかに都道府県の部分も含めて７つの交付金を対象にしたということで、本町においては４つの交付金でありますけれども、揮発油譲与税と、それから地方消費税交付金とゴルフ場利用税ともう一つありました。すみません、その４つなのですけれども、その減収分の積算が実は、２年度の交付税はもう既に決定されているのですけれども、その基準財政収入額、４つの交付金に係る基準財政収入額が元年度の交付額にある程度増減率を掛けて２年度の見込みというのを出しているのです。その元年度に対する見込額というのがコロナ前の考え方で求めているものですから、実際は多く見積もられている。実際２年度の実質交付分より多く求められているために、基準財政収入額が増えているということは交付税が減っているということなのです。そこ分の差額を減収補填債によって上乗せして、なおかつその75％を今後の基準財政需要額に含めるという国の政策ということでありますので、これは北海道とも協議した中で、借りるべきだというようなことから今回このような補正になったということでございます。それから、ふるさと納税につきましては、先日企画課長のほうからもお話がありましたとおり、昨年よりもプラスということでありますけれども、なかなか４億円には厳しいかなという状況でありますけれども、３億9,000万円前後の寄付額になる見込みであるという押さえでございます。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。もう一点だけ簡単に、プランの健全化指標である実質公債費比率13.2％と将来負担比率、これはもうとっくにいってしまっているのだけれども、これの予想で結構です。令和２年度が締まった段階でどれぐらいのところまでいきそうですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
実際のところ２年度の決算見込みによってこの数字をはじいているわけではございませんけれども、ある程度の想定といたしましては、実質公債費比率については13％台で13.2％前後というところは想定されているところでありますし、将来負担比率については恐らく50％を切るのではないかというような想定をしているところであります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。臨時財政対策債について今年の分でちょっとお尋ねしたいのですけれども、伸びが全く国の伸びと同じなのですよね、白老町の伸び率。国の伸び率が実際に74％で、計算してみたら白老町も同じなのです。臨時財政対策債というのは、そういう形での採択と言うのかどうか分からないのだけれども、国で上がった分だけ市町村で全部上がるという、そういう計算でいいのかどうか、去年との関係でいえば。それが１つと、もう一つ、今までは予算の概要に国の地方財政計画のことが載っていたのですけれども、今年は載っていないのですけれども、文書ではあるのだけれども、今までたしかトップに地方財政計画の状況と出ていたような気がしたのだけれども、そんなことはなかったですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、臨時財政対策債の関係でございますが、実際臨時財政対策債の額の決定につきましては普通交付税の算定のときに行われるということになっておりまして、あくまでも普通交付税を算定する上で臨時財政対策債分がある程度基準財政需要額から差し引かれて交付税を出すというような計算になっておりまして、そこの計算方法については単純に国の率を掛けるというようなことではございませんが、現実問題として最終的な結果としてはどこの自治体もある程度同様なところでの国の率に沿った形で算出されるというような内容になっていると認識しております。それから、予算の概要のところの地方財政計画の部分については、私も数年関わってございますけれども、地方財政計画の表みたいなのというのは特につけているわけではなかったかなという記憶でおります。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。何で臨時財政対策債のことを聞いたかといったら、10億円の枠がありますでしょう、今年から起債の借入れの10億円の枠。当面臨時財政対策債が増えれば事業分は減りますよね、起債の発行で見れば。しかし、それは10億円の枠の中で縮んだりするわけです。事業費の分の起債の枠は減るわけです。実際はその中で吸収するのだけれども、結果として見たときに臨時財政対策債が増えれば収入の総額は増えるから、事業予算としては10億円の範囲で組めるというような、そういう理解になるのか。そこのところが、臨時財政対策債を発行するのがどれだけ市町村に有利なのかということがよく分からないのはそこら辺なのです。だから10億円の枠の中で吸収したり膨張したりするというのは分かるのだけれども、それによって事業費が動くと、その中で臨時財政対策債が増えれば総収入が増えるから、事業予算では変わらないという、そういう理解なのか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、臨時財政対策債と10億円の枠というのはまずは別に考えていただきたいのですけれども、まず臨時財政対策債はたしか平成13年から始まった制度だったと思いますけれども、それ以前は全て交付税で賄っていたということで、その財源が厳しくて、地方との折半ルールということで、一部を地方債に振り替えて、その財源手当てについては後年度に国が持ちますという制度でございます。ですから、本来であればこれを発行せずに全て国が交付税として交付していただいける、本来はそのような財源だという、まずはそういうことでございます。起債に振り替えたときに、本町の10億円、これまでは７億5,000万円ですけれども、その中に内在するという考えを持っておりますので、仮に７億5,000万円のうち臨時財政対策債が３億5,000万円であれば、事業に充てれる起債は４億円しかないというようなことになります。今後新たな計画の中で10億円としておりますがそれも考え方は踏襲しております。ですから、あくまでも臨時財政対策債が大きくなれば事業に充てる起債は少なくなるということになります。しかし、果たしてそれと今後やらなければならない事業のバランスがどうなのかという部分は絶えず見極めていかなければなりませんし、今回コロナ禍における国の税収減に伴う措置ということで臨時財政対策債が非常に増大したというようなことが一時的であれば問題ないのですけれども、これがずっと続くようであれば、10億円の枠という部分を今後どうしていかなければならないかというのは絶えず検討を加えなければならないとは考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。何か分かったような分からないような話なのだけれども、どうしてかというと、臨時財政対策債が増えるでしょう、今年のように増えるでしょう。そうしたら、事業費は４億円ぐらいしかなくなるのです。４億何千万円しかなくなるでしょう。だけれども、臨時財政対策債を借りるわけだから、収入は増えるわけです。収入が増えるというのはおかしいけれども、増えるでしょう。それで事業をやればいいとはならないの。今の話では、事業予算が少なくなるというふうな押さえを私はしたのだけれども、起債を借りても実際使える金額は来るわけだから、８億円なら８億円来るわけだから。臨時財政対策債の金をそれを事業に使うということはできないのですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
あくまでも臨時財政対策債の財源は一般財源という扱い、いわゆる交付税と同じという考えなのです。ですから、そこは起債で借りますけれども、財源的にはそれを事業費にというよりは交付税として何に充ててもいい財源になると。それを最初から交付税のプラス要因として予算化しておりますので、その部分が増えるとか、増加するとかという考えではございません。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。分かりました。そこは分かった。そうなると、逆に言うと臨時財政対策債が増えた分だけ起債発行額を多くしないと事業費は縮小されてしまうよね。そこら辺は、先ほどちょっと考えなければ駄目だとそのことで言ったのだと思うのだけれども、そういうことですか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
例えば本来10億円で、当初のある程度の見込みでは臨時財政対策債を２億円程度、事業は８億円の起債を借りて事業をするという想定で10億円としております。これが逆に臨時財政対策債が４億円となれば、６億円しか事業ができないということになりまして、これが今後やらなければならないことがどんどん出てきたときに６億円で足りるのですかというところを考えなければならないということと、逆にそれを８億円にしますといったら、10億円ではなくて12億円になりますよね。12億円になったときに公債費がどのぐらい増えるのかと。もちろんその部分の一部は基準財政需要額で返ってくると、交付税に入ってくるとはいっても満額でありませんし、そこを今後そのバランスをどう見るかというのは傾向をある程度見ないとその辺の見直しもすぐはできないとは考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。そこは、ちょっと矛盾があるなと思います。そこで、病院建設による起債は10億円の枠には入れないという考え方でいいのですね。そして、一応病院のスケジュールが出ましたから、何年度から発行して、現在考えていなかったらいいのですけれども、考えているとしたら、予定発行額をどの程度と試算していますか、病院の建設に対して。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、病院の建設に係る起債については、この10億円の中に入れております。というのは、今後白老町の持続可能な財政運営を行う中では、金のなる木を持っているわけではございませんので、あくまでも限られた財源の中で病院もやるということになりましたので、そこはその中でやっていただく。ということは、逆に何かを我慢するですとか、あるいは先送りするということは当然出てくるというようなことで考えております。それから、もう一つは借入れの額でございますが、これにつきましては現在事業費が固まっておりませんので、いつ借りる、どのぐらい借りるのかというのは現在お示しすることはできません。
質問 8番 大渕紀夫
私の認識がちょっと違ったかもしれない。病院の起債の枠は、10億円の起債の枠の中に病院は入れないと私は思っていたものだから、入れるのであれば今年の８億円を含めて全部分かりました。そこは、そういうような形での予算を組んでいくと同時に今の臨時財政対策債の議論はきちんとしておかないと、町も臨時財政対策債の方向を出さないと、病院をやるとしたら、臨時財政対策債が増えたら病院をやったらあと何もできないということになります。ですから、そこのところは方向としてきちんと考えないといけないだろうと思います。病院が10億円の枠となれば、例えば基金で考えた場合、毎年政策予算の部分は個々の事業予算は目的基金から取り崩されますよね、全部。財政調整基金は、今の答弁では12億円ちょっとぐらいになるかもしれませんけれども、少なくても10億円はキープするとなる。そう考えたら、あとは町債管理基金が今8,000万円だけれども、これは毎年1,000万円ずつ積むと。そうしたら、あとは公共施設等整備基金なのです。町債管理基金と公共施設等整備基金の部分で、例えば当面あと二、三年の中で大きく、病院が10億円の枠の中に入ってしまうからあれだけれども、この２つの基金で大きく運用するようなことを考えることがありますか。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
まず、先ほど病院建設の話が出ましたので、もちろん10億円の中で起債の枠ということは考えておりますけれども、それで今大渕議員がご心配されているとおり、臨時財政対策債がさらに増えてということになれば何もできないということになりますので、逆にそのための基金だと考えております。公共施設等整備基金についても、もちろん今いろんなところで活用させていただいておりますが、それを病院に使うということも別に駄目としているわけではありませんし、財政調整基金もしかりですけれども、私どもの考えではあくまでも一定の額はキープしなければならないのですけれども、それを上回る額についてはそれはきちんと事業に充てていくということもすべきだと考えておりますので、起債の額と同時に基金もうまく活用しながら、大型事業に対してはうまく財源手当てをしていかなければならないと考えております。
質問 8番 大渕紀夫
８番、大渕です。最後にします。基本的にはまちの財政の基礎は、基本は借金と貯金、すなわち起債と財政調整基金をどう考え、それから政策をどう反映させるかということだと私は思っています。それで、今回の財政健全化プランから行財政推進計画となったわけですが、基本的には私は財政危機からは脱却した。もちろん安心できる状況ではないけれども、脱却したというような認識に立っています。そういう中で、私は病院のものが10億円の枠の中だと思ってつくってきたから、ちょっとあれなのだけれども、要するに８年間で10億円という起債を借り入れると、10億円の枠でずっといった場合に、例えば最終年度は10億円借りて12億円返すということになるのです。そういうものが常態化すると。ですから、結果として財政が縮小していく中で本当にこれでいいのか。例えば町債管理基金を運用してここで別枠で下げるだとか、起債の残高を減らすだとかということを含めて考えないと本当に実質公債費比率はあまり下がらないですよ、これでは。大変なことになると思うのです。ですから、枠を増やせということではなくて、仕事は大変なのだけれども、10億円の枠の中で、私は８億円にしたほうがいいのでないかと思っていたのだけれども、病院がそうなるのであれば、そこでの臨時財政対策債との関係を含めて起債の借り方をよく研究して、早く方針を出してほしいと思うのです。そうでないと病院をやるときになかなか大変な状況になっていく。臨時財政対策債が増えたら、本当に大変になってしまうと思うのです。ですから、そういう方向づけを早く出すべきだと。同時に実質公債費比率を少しでも下げるという考え方で、病院を建設しながらでもそういう考え方でいくのかどうか、そこら辺を伺って私の最後の質問とします。
答弁 財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）
もちろん実質公債費比率を今以上に下げるということは絶えず念頭に置きながら仕事はしなければならないとは考えておりますが、ただ今回大型事業がかなり続くようなこの期間は、私はそこは非常に厳しいところかなと思っております。ですから、そこは実際事業を実施すれば一気にはね上がると思っております。しかし、その後です。その後、それが終わってもほかはやらなくていいというわけではないので、まだまだやらなければならない事業はたくさんありますけれども、そういう中にあっていかに、10億円ができれば８億円になればいいでしょうし、逆に大渕議員が言われたように、町債管理基金からの取崩しによる繰上償還だったりということも併せながら、最終的には公債費比率を下げて、安定した財政運営ができるような体制に持っていかなければならないということは当然ですし、我々職員もその辺を認識して今後事業をやっていかなければならないとは考えております。
答弁 副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）
課長のほうからるる説明がありましたけれども、今後病院はもちろん今目の前にあるほか、庁舎の問題もあるし、そのほかの公共施設の問題もある。そういう中でどういう財政出動をしていかなくてはならないかということは、十分考えた中でやっていかなければならないだろうと思っています。ですから、実際に大渕議員からあったように、起債の借入れについてもどう借入れをしていくのかということもお示ししながら、その辺の議論をしていかなければならないのではないかなと思っています。やはり身の丈に合った財政でいかなくてはならないわけですから、その辺のところを今ある町債管理基金だとかというところの使い方も含め、財政調整基金もそうですけれども、そういう使い方も含めて十分研究しながらいかなければ、今の町の状況でこれから建設を含めてやっていくときには非常に重たい負担にならないようには十分考えてまいりたいと考えております。