民営化の現状について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

民間委託、指定管理、民営化の現状と実態についてのご質問であります。１点目の民間委託等導入の実態についてでありますが、本町における民間委託等の導入は昭和50年代の白老振興公社への業務委託を契機に進んできたものであり、最近では食育防災センター調理、配送、施設管理業務を町外に本社を持つ事業者に業務委託したほか、浄水場等運営管理業務においても同様の委託を行っております。指定管理については、平成18年度から総合体育館、町民温水プールなど、19年度からは特別養護老人ホーム寿幸園において制度を導入し、これまで全18施設で指定管理を実施しております。民営化については、22年度に町立小鳩保育園の運営を町内の学校法人に移譲している状況です。２点目の民間委託等のメリット、デメリットと成果についてでありますが、まずメリットとしては専門性の高い業務を専門的なノウハウを持つ事業者に委託することで、行政が直接実施するよりも迅速かつ良質なサービスを町民に提供できること、さらにコスト的にも効率的な民間経営により経費削減が図られることがあります。また、民間活力を活用することにより、これまでその業務に配置していた町職員を町の重点課題や行政が担うべき分野に集約することが可能となります。デメリットとしては、委託先の業務遂行能力の欠如や経営状況の悪化による業務の中断を招く可能性があること、これまで行政において蓄積してきた職員の知識、ノウハウの喪失などが挙げられます。本町においては、衛生管理基準が高度化している給食業務や水道業務の一部などは対応可能な技術力を有する事業者への委託により成果を上げているところで、委託先の選定の際には透明かつ公正な契約手続を行いながら、委託先の運営体制や経営状態等を厳正にチェックし、委託後も関係法令の遵守や適正な業務遂行を徹底しております。３点目の現在検討されている民間委託等についてでありますが、先般ご報告させていただいた海の子保育園の公私連携幼保連携型認定こども園としての民営化や町立国保病院の運営形態の検討があります。さらに、国が進める地方行政サービス改革、トップランナー方式導入において図書館、資料館等の指定管理者制度導入や戸籍業務、税証明業務などの窓口業務の民間委託などが検討対象とされております。いずれにしましても、町民サービスの向上を最優先に、今後十分な議論を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

答弁　総務課長 岡村幸男（総務課長は2018年3月まで）

今ほどのご質問は３点ほどあったかと思うのですが、まず民営化の趣旨と。一番大事なところだと思います。民営化といいましても、その方法というか、考え方としては、例えば民間委託であったり、指定管理であったり、民間移譲というような、そういうさまざまな方向があるわけですけれども、それこそ行政が行っている仕事というのはさまざまなものがある中で、やはりそれは効率的に本当に最少の経費で行っていく上では、直接行政が行わないで民間のほうにお願いすると、そういう趣旨です。そういう中で町民サービスの向上を図っていくということが第一に挙げられるのかなというふうに思います、趣旨として。それで、次の選定の基準ということになるのですが、業務委託の中にはやはり入札で決めるという、いわゆる金額の多寡で決めるという方法もございますし、今ほどご質問のありましたバイオマス施設の運営のように公募型というか、提案型のそういう応募をいただいた上で選定をしていくという、そういう方法があります。今のお話の中の選定基準というのは、その公募型の、プロポーザル等の公募型と言われる、そういう応募に対する選定の基準ということでございます。その基準については、当然公募をする前提となってどういう基準で選定していくのかということも公表しながら実は応募いただいているということで、その選定に当たっては指定管理の場合は指定管理のための選定の委員会をきちっと設ける。それから、それぞれ個別の施設については、その施設の選定のための委員会を設けるというような手法をとりながら選定基準を明確にして選んでいるということがあります。ただ、今のご質問のバイオマスの基準ということの中で、最終的にはクボタさんがバイオマスの燃料化施設を撤退ということが今のご質問としてありましたが、選定の基準というよりも、やはり運営にいわゆるうまくいっていなかったという状況があっての、これはクボタだけのそういう問題ではなくて、燃料化ということの課題が大きくあったという中で、やむを得ず町が主体となって実施するという事業に転換せざるを得なかったということでございますので、選定の基準という考え方からしては、それは明らかにしてやっているということでございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

まず、一般会計からの繰出金については、確かに今までは病院の分の繰り出し基準に基づいた繰出金と、それと例えば救急に係るものとか小児医療だとか、そういう政策医療にかかわるその部分の繰出金というのは一般会計で、収益的収入の部分でのいわゆる３条予算という分でいただいているところでございます。そして、今後建設、建物が建っていく、そういうところの起債の償還等は資本的収入、４条予算にかかわるものでの繰出金になりますので、ですから今後考えられる公設民営化に伴いますそういう繰出金というか、指定管理料と言われるとは思うのですけれども、それについてはいわゆる３条予算にかかわるものと今後例えば建物にかかわるものの４条予算に資産というものは両方出てくる可能性はあると思います。それで、基本的には指定管理料の考え方というか、それをちょっとお話ししたいと思うのですけれども、今道内ではむかわ町だとか池田町が、あと名寄の病院の３つの病院が指定管理をやっているというのは皆さんご承知だと思うのですけれども、その中で利用料金制度というのをとっているところがむかわと池田でございます。その中でこの考え方といたしましては、一般的に例えば入院だとか外来だとか診療報酬だとか予防接種だとか、あとは健康診断にかかわる料金収入というものが、これはいわゆる私たち言っています医業収益というのは指定管理者の収入になると。それを収入に基づいて指定管理者さんが支出する行為といたしましては、例えば職員さんの給与費だとか、あとは薬剤に係る材料費だとか、あと施設の管理費の一部を払っていくと。そして、その中でお互いの協定によって支出する費用区分のうち町が負担するというものがいわゆる指定管理料となってくると思うのです。それが先ほど言いました収益的収入の３条予算での繰出金というのが入ってくるのかなと思います。それで、今後例えば建物が建ちました。それもかかわってくる起債の償還等は、これは町が支払っていくということで、これも新たな先ほど言いました資本的収入の４条予算にかかわる繰出金というのが入ってくると。そういう形になると考えてございます。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

一般財団法人の苫小牧保健センターについては、確かに苫小牧市と苫小牧医師会が母体となった、いわゆる出資している団体というか、財団法人だと考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

一般財団法人苫小牧保健センターなのですけれども、簡単に言えばそのセンターに直接苫小牧市が金出してそのつくりをしているかといったら、そういうわけではないのです。要するに保健センターが苫小牧市から委託を受けて、例えば呼吸器の関係の病院、今１市４町の健診だとか、そういうことを委託を受けてやっているだとか、今度４月からは医療と介護のセンターの委託を苫小牧から受けてやるだとかと、そういう関係ですから、苫小牧市が直接センターをつくり出しているということではありません。確かに関係は、医師会が入っていますから十分関係性はありますけれども、つくり出しはそういうことになります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

例えば保健センターがうちのまちの町立病院を民営化というか、指定管理の中で経営していったときに赤字が出たと。そしたら、その補填はやはりうちのほうでやるか、その前に管理料を幾らにして、先ほど事務長から説明がありましたけれども、利用料金制の中でどういうふうな割り当てをして管理の割合というか、それを決めていくかによって赤字解消はしていくだけであって、苫小牧が、保健センターが例えばうちの病院にやってもらう中で赤字になったから、苫小牧市もでは金を入れて赤字解消をするだとかというふうなことには、それはなりませんので、そういうことです。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

基本的にはそういうことです。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ただいま今までの今回の議会の中でもご答弁させていただきましたけれども、基本的には昨年皆様方にお示しした基本構想をベースにしながら協議は進めていきます。ですから、その中において向こうの保健センターが一方的に例えば赤字にならないためにこういうふうな経営するから、こういう内容でやるだとかというふうなことにはならないというか、こちらもやはり今まで説明してきたように白老町としての地域医療を確保していかなければならないので、そこの部分はしっかりと確保できるような体制づくりは協議の中でしていきたいと思います。その中でやはり基本構想のときにも、まだまだ十分とは言えませんけれども、議会も、それから庁舎内の検討会も、それから改築協議会も、それから医師会の部分も含めましてご意見をいただいてきた中で、そういう対応はこれからも続けていかなければ基本計画としてまとめることはできないのでないかなというふうには認識しております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この覚書をする前から、一年でも一日でも早く新しい病院をつくりたいという思いは松田議員と一緒でございます。確かに今の予定では平成34年ですが、順調にいきますとというか、本当に話がぽんぽんぽんといくとこれより早くできるというふうに私は思っております。それは、今保健センターとの覚書の中で、どういう形で白老町の地域医療をつくっていくのかというのはこれから協議なのですが、それがとんとん拍子にいくとすれば、今よりは計画早くいけるのではないかなというふうに期待しているところでございます。ただ、町立病院つくるの全部自前の予算でつくるわけではないので、その辺は国や北海道の補助金であったり、起債であったりという手続も必要でありますので、一定期間の時間を要するのですが、今まで何回も言っていたようにやはり国から言われているのは、今の院長の後の院長まで考え、先のことまで考えて医師の確保、医療スタッフの確保というのも宿題の一つでしたので、これがもし保健センターとの指定管理等々の連携ができればその辺の解決はできますので、一番大きな宿題は解決したということになりますので、さっき言ったように計画より早期にできる可能性があるというふうに思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今前段に町長がお話ありましたように、期間の短縮はなるべく図っていきたいなというふうに思って、交渉といいますか、協議は進めていきたいなというふうに思ってはおります。そういう中で町民の皆様方に対しましては、協議の内容を含めてしっかりとご報告申しながら、その中での意見も頂戴しなければならないとは思っております。ただ、今までも答弁させていただきましたけれども、何ぼ早くても夏ごろまでには一定限の素案を出してお示ししなくてはならないし、そうしなければ次年度につながるような基本設計、実施設計につながるような時間的な余裕はありませんので、なるべく早い期間にある程度の概要がお示しできるように、そしてその段階でやはり町民の皆様方には再度示してまいりたいと思います。その間には、各種団体といいますか、今まである協議会との協議の場も含めて進めてまいりたいと思っています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

行政のやることに対しては、全責任は私、最終的にはもう私の責任だと思っていますし、365日、この４年間という任期の中はそのつもりでやっているつもりでございます。今松田議員から賛成するというお話ありましたので、大変心強いなというふうに思っています。この新しい公設民営にして８月には基本計画をつくりたいという思いは、やっぱり一日でも早くつくりたいという思いとそれがこの地域を守る、町民のためになるというふうに思っておりますので、実現をしたいというふうに思っております。ただ、町民みんなの意見を丸々聞いた病院というのはやっぱり現実的には難しいと思います。ここを財政健全化プランの中で新しい病院づくりのいろんな方から、いろんな方というのは町民も含めて、専門分野の人も含めてお話を伺ったり、アドバイスを伺ったりしてきたのですが、町民の中にはやっぱり例えば産婦人科をつくってほしい、子供が産める環境があるから若い人が住むのだという意見もありますし、それは現実的にはなかなか難しいというふうに判断で、構想にも入れておりません。そんなこともありますので、一人一人の意見を全て納得するような病院はできないかもしれませんけれども、ただ保健センターの一番の強みは、苫小牧医師会がやはりその中についているということはそれこそ産婦人科であったり、いろんな診療科の専門の先生がいるということは、ここを拠点にいろんな連携ができるというふうに考えておりますので、その辺は保健センターの強みだと思っております。そのことを町民の皆様にきちんと私のほうからお伝えして、新しい病院づくりを進めていきたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先ほどからお話ししているように、基本構想をベースにして、今保健センターとは協議を、今の段階ではこの１カ月の中では先日も申し上げましたように事務協議の中での病院づくりのコンセプトのところでしかまだ話は進んでいないのですけれども、基本的にはきたこぶしはなかなか難しいというふうなことで基本構想には出しております。ただ、前から何度も基本構想のときにも本町における高齢化を考えたときに、そのあり方についてではどうするのだということはるる協議をしてきたように思っております。そういう中で第７期の介護計画を新しい年度でつくり出していくわけですけれども、それらも踏まえながら病院の今度今つくろうと思っている新病院の内容がやはり包括ケアの在宅医療等につながっていくようなつくり方を何とかしていかなければならないのではないかと。そこのところは十分押さえた協議を進めていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今この覚書までに至る経緯等々もありますので、確かに情報公開の時代でありますので、情報はできるだけ出したほうがいいというふうに私も思っております。これは病院に限らずです。その中で、例えば交渉事なものですから、その交渉事のたびに情報公開するというのはうまくいくこともうまくいかない可能性があるということと今回はたまたま覚書までに至った経緯で発表というか、こういう形になりましたけれども、これが交渉がまだ続いている最中であれば私は公表しなかったと思います。それは、決まっていないことに対しての変な不信感を与えることになりますので。たまたま今回保健センター、苫小牧医師会ですね。こういう形で前に進んだと私は思っていますが、実はこの財政健全化プランが始まってから病院の問題が今回代表質問が多かったので、例えばどのぐらいの病院であったり、専門職であったり、福祉の関係の会社であったりと会ったのかなとちょっと指折り数えたら、恐らく私が個人というか、町長の立場で非公式で会ったのは20社以上会っています。その中で病院を委託してもらえないか、もしくは移譲してやってもらえないかというのもお話もずっとありました。ただ、１社に限らずなかなか前に進んでいかなかったというのが現実であります。それだけやはり医師の確保等々が難しいということで私は思ったのですが、その中でたまたまあのタイミングで医師会とこういう覚書が結べたということでありますので、これを情報公開しないのが悪いと言われれば悪いのかもしれませんけれども、これはまちのための交渉事でありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。それともう一点、議会に対しての軽視は、軽視とは全く思っておりません。議会に対しても中途半端な情報を、まだするのかしないのかも決まっていないうちに情報ばかり流して変なうわさが立つほうがまちの混乱になると思いますので、この辺はある程度確約した段階で一番最初に議員の皆様にお知らせをしたつもりでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

本当にこういう一つの事業を起こしていくときに、行政のみで決して物事は進んでいかないのは重々私どもも強く受けとめております。ですから、議会、そして町民の皆様方それぞれに対してやはりきちっとした説明責任を果たしていかなければならないというふうに思っています。協議の過程については、これまでもお話ししたように出すべきところはきちっと出していくということはお約束は申し上げたいと思います。ただ、町長も今までの病院の民営化に向けてさまざまな形で取り組んできた中で、なかなか前に進まないと。そういう中で得てきたものは、協議の中でやはり相手があって協議していくわけですから、議員のほうが私以上にそこのところはおわかりくださるかと思いますけれども、まずは出せない部分も、中には時間がたってから出さなければならない問題も相手との関係ではあるかもしれません。そのところはご勘弁をいただきながら、前向きに私どももこれからいい病院をつくっていきたいということで、改めてつくっていくということで議会とも十分病院の役割をとっていくように努力したいと思います。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

それでは、25年から28年までの一般会計の繰入金の推移をご説明させていただきます。25年のときは、一般会計の繰入金が４億4,302万9,000円でございまして、そのうち交付税が１億9,024万3,000円でございますので、一般財源と言われる真水分は２億5,278万6,000円でございます。そして、26年が一般会計の繰入金総額が３億3,896万円でございますので、交付税が１億8,824万7,000円でございますので、真水分は１億5,071万3,000円でございます。27年度につきましては、２億7,523万円の繰入金でございますので、交付税が１億8,309万1,000円でございますので、真水分につきましては9,213万9,000円となります。そして、28年度につきましては２億6,903万9,000円の見込みでございまして、交付税の見込みが１億6,265万6,000円でございますので、真水分は１億638万3,000円となる見込みでございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

25年度から病院問題、私になってからの問題ということで、新しい、新しいといってもずっと前から町立病院の問題はあったと思うのですが、特に25年度からはいろんな町民の動きにつながっているというふうに私も認識しております。病院を守る会、また友の会という形でたくさんの町民の方がこの町立病院に対していろんな影響、関心を与えていただき、今日に持ってきたと私も思っております。大変感謝をしているところでございます。また、ただ病院が残ればいいということではなく、その病院に対してもさまざまな活動をしていただきました。広報活動もそうですし、花畑をつくっていただいたり、病院の中をきれいにしていただいたり、たくさんの事業もやっていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。それにあわせて、やはり猪原院長含め病院のスタッフには、ここまで改善計画のとおり努力をしてきたのは私も本当にありがたいというふうに思っておりますし、感謝をしているところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

これも昨日からもありましたように、職員含めまして町民の皆様方の病院に対するイメージ、モチベーション、そういうものが希薄にならないうちに、やはり病院づくりは進めていかなければならないと思っております。ただ、そこには一定限の通過していかなければならない節目といいますか、そういうものもございますので、十分そこのところは早急にできる配慮を持ちながら進めていきたいと思っています。その中で、何回も申し上げますとおり、やはり病院は行政のみでつくられるものではございませんので、もちろんスタッフの人たちも必要ですし、それから町民の皆様方が実際に利用できるような、そういう病院づくりをしていく観点からいえば、しっかりとそこの町民の皆様方含めた声は拾い上げていかなければ、地域医療としての本町の役割を果たす病院づくりにならないというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

病院については、もうここ数年何回も議論をさせていただいております。私の中では、やっぱりこの８月に事業計画をつくるということは、それに向けて大きく進む１年になるというふうに思っておりますし、この計画が順調にいけば平成34年をもっと前倒しにできるというふうに思っております。これは、つくるのが目的ではなく、やっぱり町立病院をずっと永遠に残していくということで、町の命を守る、地域医療を守るということでありますから、この辺は町立病院を新しくするということで今総論で一緒に向かっていくと思うのですけれども、それは診療科がどういうふうになるか、ベッド数がどうなる、きたこぶしの問題、いろいろこれからありますので、その辺はまた議会とも議論をしながら、町民のために何が必要かというのを議論させていただきながら、新しい病院づくりに精いっぱい努めてまいりたいと考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

教育長もいらっしゃるのですけれども、まち全体の観点ということで私のほうから答弁させていただきます。白老町の今後の持続的なまちづくりを進めていくためにも、やはり次代を担う子供たちをしっかり育てていくということは、これは行政含めてまち全体の責務だというふうに考えております。その中で今議員のほうから本町で出しているその中の言葉を取り上げていただいて、教育の出発点のところがどこにあるのかというお話ですけれども、まさしく今お話しされた子供が生まれ育つ過程の中での原点は、今言った幼児教育の中の、また幼児保育の中のそこがやはり大きな成長を生み出す出発点だというふうな認識のもとに、教育行政含め、子育て支援は進めていかなければならないというふうに考えております。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

このたび町立、今２園ある町立保育園を１園は町立で残しますけれども、１園は民営化するという方針を出させていただいたところです。民営化するに当たりましては、やはり民営化するメリットというものもございます。民営化するメリットにつきましては、いろいろと多様な保育ニーズに対応できるということとか、あとは特色ある教育、保育の実践が可能であるということが挙げられます。現在町内においては、それらの特色ある教育、保育ニーズの高まりなどがあります。あと、多様なニーズも増加してきているのですが、それは例えば時間を延長してやってほしいということとか、親が疲れたとき、心身に疲れが出たときにちょっと預かってほしいとか、いろんなニーズがございます。それらを見越して民営化をするということでございますので、今後におきましてもそのようなニーズには対応できるような体制ということになってございます。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

ただいま少子化が進んでいるということは間違いない事実でございまして、それに対しての対策というのは今後とっていきたいとは思いますけれども、それでもやはり少子化が進むことも考えられます。子供の数は今後も少なくなるということも考えられますけれども、実際に子供を保育園、幼稚園に預けたいという親は結構いまして、今預ける年齢が低年齢化しているという事実がございます。ですから、少子化が進んだとしてもそれほど子供を預ける数は減らないのではないかなというふうには見込んでおります。しかしながら、もし運営できないような人数になったときには、そのときはまた改めてその保育園のあり方については考えていきたいというふうには考えてございます。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

このたび策定しました方針なのですけれども、１園町立、１園民営化という考えです。今の現況としまして共働き世帯がふえているとか、働き方が多様化されていること、また子育てに不安や負担感を感じる親がふえているなどの問題点も指摘されているところでございます。また、先ほども申しましたけれども、質の高い教育に対するニーズの高まりなどもございます。そのことを考えますと、やはり町立は１園は残すということで、１つは民営化するということで、まち全体の子育て環境が充実するというふうには考えておりますので、そのことで若い人の流出ということはないのではないかなというふうには考えております。

答弁　健康福祉課子育て支援室長 渡邊博子

事業者募集に関する説明会は３月６日に開催いたしました。それにつきましては、１月の全員協議会や２月に開きました委員会協議会においてご説明させていただいたところでございます。実際に３月７日から４月５日までの募集期間がございます。募集はまだ日にちたっていないので、どこからもございません。３月６日に開催した説明会は、町内の事業者はおりませんでして、町外から３事業者の参加がございました。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今るる議員のほうからさまざまな観点からご指摘もいただきました。そういう中で今回の海の子も民営化というふうなことにつきましては、室長のほうからもお話ありましたけれども、さまざまな教育的な、保育的なニーズをいかに多様に確保していくのかと、そういうところを大事にしていかなければ、子供たちの発達にとって今私たちが提供する中で必要なことであるというふうな認識に立って今回考えて進めておるところでございます。基本的には、今議員のほうからご指摘があったように、町内業者といいますか、町内には運営しているところがありますから、そこのところはまず第一というふうな公募の選定を出しております。ただ、これからについてどういうような判断を町内の業者が、運営者がしていくかというのは、それは私たち自身がしっかりと当たって話をしながら、どういう観点でやればできてくるのかというふうなところは必要であるという認識に立って、これまでもその配慮の部分を含めて進めてきた経緯もございます。まだ募集が終わっている段階ではございませんから、そこのところはあくまでも公募の要項に従って、町内第一というふうなことで進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

緑丘保育園とは、民間というか、移譲するときに協定を結んでおります。その協定の中において、大規模な改修等を含めては町との協議というふうなことでなっており、これまでもそのときには協議はしてきております。ただ、単純にどちらが改修の金を持つか、持たないかというふうなところは協議の内容でありますので、その都度、その都度結果を出してきておるところでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そのことにつきましては、今回認定こども園の関係でいけば、前にもさくら幼稚園が認定こども園になるときには、改修の部分につきましては本町もかかわってきております。そういうことからいけば、今回の緑丘の認定こども園になるときに必要な部分については、協議の中の対象とはなるというふうには考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そのことにつきましては、行政としても、本町にある保育園、幼稚園、今認定こども園というふうなことなのですけれども、あくまでも本町にある以上は行政としてのさまざまな面での支えといいますか、支援というのはしていかなければならない。それが教育、保育に対する行政の責任だというふうに考えております。具体的には、先ほどからありますように協定結んでおりますから、その協定にのっとった対応はしていかなければならないというふうに考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今までの話だと幼児教育というか、子育てに関するまちというか、まちづくりの観点から、子供たちがまちの財産だというのはもう私も、おっしゃるとおりでございます。自治基本条例の中で、自分たちのまちは自分でつくると。子供たちの教育も言葉をあれすると、民間に委託しないでちゃんとまちでつくって育てていかなければならないのではないかというご質問だと思います。確かにそのとおり、まちで育てていくというのは私も同じ考えでございます。その中の手法として、今現在も民間でやっているところが悪いのかという話になると悪くはないと思います。それぞれの個性を生かした教育、子育てをしていると思いますので、そこは民間の力をかりて、子供たちの個性を伸ばすという環境は私たちもつくれるかもしれないし、民間のほうがすぐれているかもしれません。そういうことで、保育園に関しては子育てのプロがやることによって子育てをまちでつくる。そのまちは、行政でなくても民間でもいいと私は思っております。これが民間でできないのであれば、初めて公的な機関としてきちんと子供たちを育てていくという責務はあると思うのですが、今は丸投げではなくちゃんと連携をしながら子供たちを地域で見守っていきましょうと。地域説明会のときには、特に保護者のほうから、簡単に言うとなくなるよりはやっぱり残してほしいと。では、残す方法を今模索している最中でございますので、その辺はご理解をしてほしいというふうに思います。安易に民間に委託ではなく、子供たちの環境と、あとは保護者の環境がいかに子育て環境に対していいのかというのをきちんと考えながら進めていきたいというふうに思っております。